4684 オービック 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第46期の１株当たり配当額には、記念配当が50円含まれております。

５．平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６．平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第47期の中間配当額は株式分割前の250円00銭、期末配当額は株式分割後の30円00銭とし、年間配当額は単純合計額である280円00銭として記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主にコンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。

　なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。

以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。

（注）※１連結子会社

※２関連会社で持分法適用会社

※３上場銘柄（東証一部）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当するものはありません。

２．株式会社オービックオフィスオートメーションは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下の通りとなっております。

(2）持分法適用関連会社

（注）　株式会社オービックビジネスコンサルタントは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）㈱オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）　平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、日銀による金融緩和や政府による公共投資等によって経済成長を目指す「アベノミクス」の影響で企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られました。海外景気の不透明感があるものの、国内の雇用情勢や消費マインドも改善が見られるため、景気の回復が続くことが期待されています。

　当情報サービス業界においては、顧客の情報システムに対するコスト意識は依然厳しいものの、更新需要の増加等から企業のシステム投資は回復傾向が見られます。このような環境の中で、企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

　当社は、このような状況の中、営業とシステムエンジニアが一体となってビジネスに対応する製販一体体制を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を目指した社員教育に注力することで提案力の強化・生産性の向上を図り、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である基幹系統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計情報システムを中心に販売・生産情報システムなどが様々な業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。また、採算性の良いシステムサポート事業が安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高550億40百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益218億99百万円(同12.8％増)、経常利益は持分法適用会社の好調な業績を受けて248億87百万円(同15.9％増)、当期純利益は169億53百万円(同19.3％増)となりました。

　今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

　(A)システムインテグレーション事業

　製販一体での直接販売によって、リソースを意識しつつ、幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。その結果、主力の基幹系統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に、販売・生産情報システムなどが様々な業種の企業で求められております。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションにおいても堅調に推移いたしました。

　この結果、外部顧客に対する売上高は、334億54百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は134億74百万円（同13.3％増）となりました。

　(B)システムサポート事業

　当社の主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」が順調に伸長しております。

　この結果、外部顧客に対する売上高は、147億42百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は75億18百万円（同8.8％増）となりました。

　(C)オフィスオートメーション事業

　付加価値の高い業務用パッケージソフトの販売が、消費税率引き上げ前の更新需要の高まりやWindows XPのサポート終了に伴って伸長したことに加え、機器および印刷サプライやオフィス家具などの販売も同様に好調に推移いたしました。

　この結果、外部顧客に対する売上高は、68億42百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は９億７百万円（同49.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は544億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ、99億54百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、156億31百万円（前年同期比10.3％減）であります。これは主に税金等調整前当期純利益が248億84百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が11億17百万円計上された一方で、持分法による投資利益が24億69百万円されたこと及び法人税等の支払79億23百万円が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、11億92百万円（前年同期は３億35百万円の減少）であります。これは主に有形固定資産の取得により２億72百万円減少及び投資有価証券の購入により14億５百万円減少した一方で、償却債権の回収により５億円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、44億85百万円（前年同期は122億39百万円の減少）であります。これは配当金の支払により44億84百万円減少、自己株式の取得により１百万円減少したことによるものであります。

　なお、次期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは業績を伸長させることにより増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは大きな設備投資予定はなく、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより減少するものの、おおむね堅調に推移するものと考えております。

　今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。

株主資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。

　従来からの自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを首尾一貫して切れ目無くお届けできる基盤を整えております。

　そのため、より多くのお客様への接点を増やし、継続した積極的な機構改革を推進し、営業力強化と生産性向上に努めてまいります。

　「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。

　今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を重要課題として重視してまいります。

　Ⅰ　製販管一体体制の推進

・営業、システム、管理部門が一体となってコミュニケーションの強化を図り、顧客満足が得られるニーズの掘り起こしと、戦略や情報資産の全社共有を通じ、より一層の顧客満足度の向上を図る。

・売上の平準化を継続し、経営効率を高め、顧客への拡張提案などのサービス拡充を図る。

　Ⅱ　カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。

　Ⅲ　人材の育成と活性化に注力する。

・従来の一人当たり一ヶ月の研修に加え、会計のスキルを向上させる研修を実施する。

　「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが考えられます。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心として記載しております。

　なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。

(1）製品及び製品開発におけるリスク

　当社の主力製品である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は現在、総売上高の半分程度を占める主力製品であります。このコア・パッケージと周辺のサブモジュール群はそれを支えるプラットホームや開発言語の進化・変遷により開発のタイミングや製品の開発手法に大きな影響を及ぼすものと考えます。

　また、その開発のプロセスで活用している外注政策は、コストの低減を踏まえ中国（上海）に一部を依存しております。海外の拠点を使うことはその国の国情とも合わせ相応なリスクがあると考えます。

　この二つの要因により製品開発における発売時期の遅延やコストの上昇により業績が影響されるリスクがあるものと考えております。

(2）モチベーションの高い人材の流失とノウハウの喪失に関するリスク

　当「情報サービス業界」は他の装置産業等に比べ特に労働集約的であり「人材のモチベーション」が、よりダイレクトに業績に影響する可能性のある業界であります。当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストをかけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。

　仮想ではありますが敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。

(3）顧客から預かるテストデータに関しての情報管理におけるリスク

　当社は、事業の性格上、システム導入や運用サポート時に、顧客企業のデータや情報を取り扱う場合があります。取り扱いに際しては、個人情報保護法に準拠して、情報管理規定の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めております。

　しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証、インターネットやイントラネット等々の幅広い分野で研究活動を行い、「フレックスライブラリー」を充実させてまいりました。この「フレックスライブラリー」は、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術を業種別業務別に分類・分析し、共通部品をツール化したもので、システム工数を大幅に削減し、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供が可能となるものであります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は15億52百万円であります。

当連結会計年度における成果といたしましては、当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の開発効率向上のための取り組みなど、また、将来的なＩＦＲＳ（国際会計基準）に向けた対応にも注力しております。また、顧客満足度向上のためクラウド・コンピューティングによるシステム提供の準備も進めてまいりました。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で127億80百万円増加し1,527億45百万円となりました。これは主に、現預金が99億54百万円増加したことによるものであります。

　負債合計残高は、３億71百万円減少し184億73百万円となりました。これは主に、買掛金が９億28百万円、退職給付に係る負債が52億17百万円増加したことと、退職給付引当金が46億57百万円、未払法人税等が18億79百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計残高は、131億51百万円増加し1,342億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が124億69百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は87.9％となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の連結業績は、売上高550億40百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益218億99百万円(同12.8％増)、経常利益は248億87百万円(同15.9％増)、当期純利益は169億53百万円(同19.3％増)となりました。

　主力のシステムインテグレーション事業において、長年のシステム構築の実績と財務の安定性を土台に、製販一体での直販の営業力によって、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業においても、当社の主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」が前年度までに引き続き順調に伸長しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案に注力しております。

　全体として営業利益率は39.8％となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。

　なお、詳細な事業別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績の項目をご参照ください。

(3）関連会社株式について

　グループ企業であります（株）オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所市場第一部に上場しており、時価のある関連会社株式に該当します。当社の持分としては貸借対照表計上額が80億61百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると473億59百万円となり、329億27百万円の含み益を有しています。グループ全体の時価として高い評価を得ております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、製品開発に伴う「開発用のコンピュータ及び関連機器」の購入を中心に社内の情報インフラ整備のために設備投資を毎年安定的に実施しております。当連結会計年度においては、３億31百万円の設備投資を実施しております。

　システムインテグレーション事業においては、主に業務別及び業種別システムの開発環境の構築、営業支援環境強化、システム部門における設計・検収・納品作業の効率化、ならびに情報セキュリティ向上に向けた社内インフラ整備のため２億19百万円の設備投資を実施しております。

　システムサポート事業においては、主にシステム運用支援及びハードウェア保守ならびにネットワークサポートの向上のため、情報管理体制の強化を図るなど96百万円の設備投資を実施しております。

　オフィスオートメーション事業においては、インフラ整備などのため14百万円の設備投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（　）内に外書きで表示しており、その総額は769百万円であります。

４．主要なリース設備として、器具及び備品の年間リース料を「その他」の［　］内に外書きで表示しており、その総額は0百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（　）内に外書きで表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：10）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式9,919,090株は、「個人その他」に99,190単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ5,825千株、3,959千株および2,985千株であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式9,919千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主に対する利益還元については、これを経営の重要課題の一つとして認識しております。強固な経営基盤の確保と、株主資本利益率を10%以上に高めていくように努めるとともに、財務内容の一層の充実を図る一方で、再投資することにより業績を伸長させ企業価値を高め、これが株価に適切に反映されることにより株主の皆様のご期待にお応えできるものと考えております。当面は、連結配当性向を30%程度に高めていく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしております。平成25年10月21日取締役会決議により実施いたしました１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注1）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（注2）　□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．監査役坂和章平及び長尾謙太は社外監査役であります。

２．取締役相談役野田みづきは代表取締役会長野田順弘の配偶者であります。

３．平成25年６月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の第47回定時株主総会の終結の時から１年間

６．当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。代表取締役会長及び取締役相談役を除く取締役８名は全員執行役員を兼務しております。また取締役以外の執行役員は12名で、以下の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機能である監査役会により、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており重要事項は全て付議され、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。取締役会と同時に開催される経営戦略会議では、各部門から業績などの現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等を決定しております。

　監査役会は、社外監査役２名を含めた３名の監査役で構成され、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性が確保された経営監査体制が機能していると考えております。

　さらに、グループ企業の経営トップで構成される「関係会社役員会」を開催しており、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握すると同時にコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

（企業統治体制の概要図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しております。当社は監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行ない、内部監査では会計監査および業務監査を実施し、コンプライアンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。また、経営企画室を中心にした投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社及びグループ企業各社においても経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。

ハ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記の項目について決議しております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその取締役からの独立性に関する事項

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

９．反社会的勢力排除に向けた体制

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　決議した基本方針に則り、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制については、総務部が中心となり全社横断的な統括管理を実施し、事業全般に関するコンプライアンスの徹底と、リスクの未然防止および発生時の迅速な対応の確保を図っております。

　職務執行体制については、期毎に、各部門における業績目標の設定を行い、その進捗については毎月の経営戦略会議の実施により月次業績の把握、必要に応じて改善策の検討を行い、目標達成の確度を高めております。

　監査体制については、当社および当社グループ全体の内部監査、監査役監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査の実施にあたっては、監査役会を中心として内部監査部門と会計監査人との連携を深め、監査効率の向上、監査の実効性の確保を図っております。

　これらにより、当社および当社グループ全体の内部統制を強化し、ディスクロージャーの信頼性を確保するとともに、業務の有効性および効率性を高め、継続した企業価値の向上を図ってまいります。

②　内部監査、監査役監査、会計監査の状況

　内部監査につきましては４名で組織する経営企画室を中心に経理部と連携し、上半期に会計監査、下半期に業務監査を実施しております。会計監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行ない、業務監査においては経営に係わるタイムリーな事項を重点監査項目として設定し、社会通念や商取引慣行などのビジネスに伴うリスクの調査を行なうことで業務上の自浄能力の強化を図っております。内部監査の結果は取締役会、監査役会、ならびに会計監査人に報告され、指摘事項については被監査部門への説明を行ない、速やかに対策を検討しコンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。

　監査役会については、社外監査役２名を含めた３名で組織し、経営の監視能力を強化するものであり、日常的な監査を行なうとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行なっており、客観性及び中立性の確保に努め円滑に機能しております。

　会計監査については、新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応する環境にあります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、原一浩氏、新居伸浩氏、野水善之氏の３氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。監査証明に係る監査業務に携わる補助者は、公認会計士7名、その他7名であり、合計14名が携わっております。

今後とも、当社グループ全体の経営体制の更なる健全化を目指し、三様監査の連携を深め監査の実効性を高め、コーポレートガバナンスの強化を推進しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役の重要性は、独立した第三者の立場からの客観的・中立的な視点による経営監視体制の強化であると考えます。当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名を含めた３名の監査役が、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。なお、２名の社外監査役と当社において人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はなく、おのおの弁護士、公認会計士という公的資格を持ち、高い専門性に基づき当社のガバナンス強化を図っております。

　社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定を参考に、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。現在、社外取締役の選任はありませんが、当社のコーポレートガバナンスの強化に資する社外取締役の選任も検討していきたいと考えております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、平成10年６月26日開催の第31回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額500百万円以内である旨、また平成12年６月29日開催の第33回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額30百万円以内である旨、決議いただいております。その限度額以内において、各役員の業務執行状況等を鑑み、取締役の報酬等については取締役会にて、監査役の報酬等については監査役会の協議にて報酬等の額の算定を行っております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書で、当事業年度の減損処理額であります。

⑥　取締役の定数及び選任決議

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬47百万円には、会社法及び金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正にかかる監査業務に対する報酬等17百万円が含まれています。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、ＩＦＲＳ対応システムの開発における会計又は財務報告上の論点に関する助言についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、ＩＦＲＳ対応システムの開発における会計又は財務報告上の論点に関する助言についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　以下の子会社1社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

（株）オービックオフィスオートメーション

　なお、欧比科（上海）軟件有限公司は、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しております。当該子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　以下の関連会社3社を持分法の範囲に含めております。

関連会社の名称

（株）オービーシステム

（株）オービックビジネスコンサルタント

（株）新潟オービックシステムエンジニアリング

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法

（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

その他　　　　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,217百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました以下の項目は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）

（連結損益計算書）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものが次の通り含まれております。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度における自己株式の増加株式数453,820株は、取締役会決議による取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注1）普通株式の発行済株式数の増加89,640,000株は、全て株式分割による増加であります。

（注2）普通株式の自己株式数の増加8,927,221株は、株式分割による増加が8,926,821株、単元未満株式の買取による増加が400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

（注）当社は平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①  リース資産の内容

　　該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける取組方針は、基本的に投資対象の流動性、信用性並びに元本の安全性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。またハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。

基本的には３ヶ月以内の短期を原則とし、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券への投資は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであり、基本的に流動性の確保と元本の安全性を重視しております。具体的には、上場株式等を中心にし、投資枠や保有上限枠を設定し、過度な投資を行わないよう規制しております。また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品をご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度においては、投資有価証券について、株式499百万円の減損処理を行っております。また前連結会計年度においては、投資有価証券について、株式285百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行なっていません。ただし、一部、定期性預金において通常より高い金利を獲得するため複合金融商品を利用しております。

　なお、この預金は組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）数理計算上の差異の処理年数

  翌連結会計年度に一括で費用処理

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（4）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　　1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年から10年と見積り、割引率は0.2%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△12百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にコンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業のいわゆる「コンピュータ関連事業」を行っております。

　なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。

　また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△409百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の109,305百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及び会員権）、本社用地、及び繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の31,191百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△490百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の119,632百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社用地、及び繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の32,845百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】

１.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（2）有形固定資産

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．利用料については通常規定に基づいた価格であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．利用料については通常規定に基づいた価格であります。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）オービックビジネスコンサルタントであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）を算出しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【システムインテグレーション売上原価明細書】

　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（脚注）

【システムサポート売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

　償却原価法

　（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

その他　　　　　　　　　２～30年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

　数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務書評等規則第127条第２項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条（旧　第42条の２）に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度32％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は121百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第46期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

３　四半期報告書及び確認書

(第47期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月２日関東財務局長に提出。

(第47期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月６日関東財務局長に提出。

(第47期第３四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月５日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

　　①平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オービックが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上