E00191 シーキューブ 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成22年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当金２円を含んでおります。

４　平成23年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当金２円を含んでおります。

５　平成25年３月期の１株当たり配当額14円には、特別配当金２円を含んでおります。

６　平成26年３月期の１株当たり配当額14円には、創立60周年記念配当金２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 通信建設事業

連結財務諸表提出会社でありますシーキューブ㈱は、建設業法の定めるところによる建設業者としての許可を受け、電気通信施設建設工事等に関する総合請負を行っており、西日本電信電話株式会社からの受注工事が最も多い状況であります。

シーキューブ㈱は、受注工事の一部を子会社東海通建㈱ほか11社、関連会社三愛建設㈱に発注し施工させております。また、子会社の㈱シーキューブトータルサービスは工事車両のリース事業等を行っております。

通信建設事業の主な内容は次のとおりであります。

西日本電信電話株式会社向けに通信ケーブル設備、宅内装置、ＩＰネットワークシステムを展開するほか、その他の電気通信業者向けに携帯電話基地局設備、ＬＴＥ・ＷｉＭＡＸ・次世代ＰＨＳなどのモバイル設備の設計・施工・保守ならびに、官公庁や一般企業向けの通信設備工事、情報システム設備の構築等を行っております。

(2) 情報サービス事業

サーバー・パソコンを主体としたシステム及びＩＰ－ＰＢＸ、ＩＰ電話、携帯電話等通信システム並びに周辺機器の提案・販売・構築、ソフトウェアの開発等をシーキューブ㈱、子会社の㈱フューチャーインで行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記の子会社のうち、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　㈱フューチャーインは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報の情報サービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　㈱フューチャーイン以外の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入して、ファイナンス取引を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ従業員の所属する労働組合は、全国情報・通信・設備建設労働組合連合会シーキューブ労働組合であります。上部団体は情報産業労働組合連合会であります。

なお、平成26年３月末現在の当社グループ所属の組合員数は834名であり、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、積極的な金融政策による円安進行や機動的な財政政策により企業業績が好転し、日経平均株価の上昇や賃金改善の流れを背景に、緩やかに景気が回復しつつあります。一方で、米国の金融緩和政策の縮小や４月の消費税率引き上げによる影響も懸念されております。
　当社グループの主要な事業分野であります情報通信事業分野の内、ブロードバンドサービス市場では、光アクセスサービスの契約数が平成25年12月末に前年同月と比べ147万件増の2,501万件と微増ながらも増加基調で推移しております。光アクセスサービスは、省エネ、防災・災害対策への活用や、HEMSやBEMSの利用が可能なスマートコミュニティに展開され、情報通信インフラとして更に大きな広がりを見せるとともに市場が成熟してきております。それに伴い、ネットワーク基盤を支えるアクセス系保守業務の重要性が一層高まっております。
　移動通信事業分野では、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスが飛躍的に普及し、LTE利用者数拡大とともにデータトラフィック量が急激に伸びてきております。各通信事業者は、通信速度の高速化やつながり易さへの消費者ニーズに対応するため、大容量・高速データ通信が可能なLTE基地局の増設を推進する一方で、公衆無線LAN「Wi－Fi(ワイファイ)」基地局の拡大も併行して進めており、ワイヤレスブロードバンドネットワークは、一段と存在感を増してきております。
　情報サービス事業においては、政府の景気対策を追い風にICT投資が着実に進展し、最先端のICTの有効活用とTCO削減を進めるためクラウドサービスの市場規模が急速に拡大しており、光アクセスサービス、移動通信、Wi－Fiと一体となり、ビッグデータを活用した情報サービスの多様化などが推進されております。
 
　このような事業環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画「SGK2015」の初年度として、新たな成長のステージに踏み出し、各分野で様々な取り組みに邁進してまいりました。具体的には、アクセス系保守業務を東海４県下に本格展開するとともに受注拡大に向け、平成25年４月に株式会社テレコムリンクをグループ会社化したことに加え、平成26年３月には、愛知県大府市に共和ビルを新築し、保守業務の一層の向上と体制整備を推進しました。また、保守業務のみならず成長戦略を支える拠点体制整備として、平成26年３月には静岡県駿東郡清水町に静岡東部ビルを新築し、２拠点に分散していた通信設備建設・保守業務の事業所を集約することにより事業基盤の一層の強化を図りました。
　また、成長戦略の大きな結実として、日立電線株式会社(現日立金属株式会社)から移動体基地局工事部門を譲り受け、既存事業の量的・面的拡大と収益基盤の強化を図りました。それに伴い、さらなる成長に向けた拠点整備の一環として、平成26年２月には東京支店において五反田・日暮里から蒲田へ移転統合を行ないました。
　このように「SGK2015」のスタートダッシュとして施策展開の積み重ねをしてきた結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、受注高619億12百万円（前期比109.4％）、売上高641億55百万円（前期比118.0％）、営業利益33億66百万円（前期比116.2％）、経常利益35億16百万円（前期比114.3％）、当期純利益19億48百万円（前期比109.0％）と増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は当社創設以来過去最高となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 通信建設事業

受注高は485億18百万円(前期比105.9％)、売上高は507億61百万円(前期比116.4％)となり、セグメント利益(営業利益)は28億49百万円(前期比110.5％)となりました。

② 情報サービス事業

売上高は133億94百万円(前期比124.3％)となり、セグメント利益(営業利益)は5億4百万円(前期比149.9％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少し、33億88百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は28億63百万円（前年同期：3億47百万円資金減少）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益34億96百万円、減価償却費及びその他の償却費12億90百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は35億79百万円（前年同期：14億47百万円資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億11百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1億95百万円（前年同期：5億64百万円資金減少）となりました。これは、主に配当金の支払額4億4百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「２　生産、受注及び販売の状況」においては、いずれの金額にも消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であり「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第60期

西日本電信電話株式会社 21,419百万円 39.4％

第61期

西日本電信電話株式会社 22,033百万円 34.3％

３ 【対処すべき課題】

当社グループは創立60周年を迎えると同時に中期経営計画「SGK2015」の２年目となる今年度を、既存主力４事業の円滑推進を着実に実施するとともに、成長戦略を加速する年度と位置付け、積極的な経営を進めてまいります。
　具体的には、ソリューション事業を強化することとし、2020年の東京オリンピック＆パラリンピック開催が決定した首都圏エリアにおいては、大きく広がるビジネスチャンスを活かすために、本年４月に東京支店を支社に格上げし、新たにソリューション事業部を設け幅広い事業拡大を図ってまいります。
　また、同時にNTT営業本部に設置しておりましたソリューション事業部を単独組織化し、NTTグループのみならず幅広い領域からソリューション事業の拡大およびアライアンス機能強化を推進してまいります。
　さらに、アクセス系保守業務の受注増加に備えて、拠点整備の効果を最大限発揮し、引き続き技術者育成に努め技術力No.１を目指すとともに女子力活用にも注力し、「ヒューマン力」の一層の強化を進めてまいります。このような取り組みを通じ、シーキューブグループの「チーム力」を発揮することにより、「SGK2015」の新たな成長戦略に果敢にチャレンジしてまいります。こうした事業展開により、当社グループの明るい未来を築き上げていくとともに、次世代情報通信の環境整備の一翼を担う企業として、お客様や社会に貢献していくことを目指してまいります。
　当社グループは総力を挙げて、今後も『すごい会社』創りを目指し、積極的な事業展開に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 特定事業分野への依存

当社グループの受注は、通信建設事業が約80％を占めるため、ＮＴＴグループをはじめ、各情報通信事業者の設備投資動向により、当社グループの業績は大きく影響を受けることがあります。また、情報通信事業分野は価格競争等、各通信事業者による競争が激化しており、その競争の状況によっては、発注価格の引下げ等、当社グループの業績は大きく影響を受けることがあります。

② 設備事故・人身事故に関するリスク

当社グループは、「品質」、「環境」、「労働安全衛生」の各マネジメントシステムを導入し、安全・品質・環境・信頼の確保に努めておりますが、工事中の事故が発生した場合、その状況によっては、発注者から指名停止等のペナルティが課せられる可能性もあり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことがあります。

③ 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、取引先から顧客及び設備等に関する情報をお預かりしており、「情報セキュリティ」に関するマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を導入し、情報管理の徹底を図っておりますが、情報漏洩が発生した場合、取引先からの信頼を失うなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことがあります。

④ 大規模自然災害に関するリスク

当社グループは、愛知、岐阜、三重、静岡の東海地方に営業拠点が集結しており、耐震対策、緊急情報連絡システムの構築等を実施しておりますが、将来、想定されております東海地震など大規模自然災害の発生時には、設備に大きな影響を受ける可能性もあり、状況によっては当社グループの業績は大きく影響を受けることがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、通信建設事業については引き続き「高品質な工事を、安全に、効率よく」をテーマとして通信設備工事の設計受注から完成までの一連作業工程の中で、設計、施工方法及び器工具の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、ＩＰ網・ＩＴ時代に向けての光分波技術等ブロードバンド対応分野の技術習得及び関連のソフト開発にも努めております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は、97百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

１．通信建設事業

通信建設事業の研究開発は、アクセス事業本部の技術開発部を中心に、次世代ネットワーク社会を想定し、光アクセス網を活用する全てのニーズに向けた、効率的な施工技術と施工方法の開発・改良を目的としております。
　今年度における通信設備関連については、撤去電柱運搬シート、超細径架空ケーブル接続補助具、識別表示シール、鋼より線線長測定器、柱傾斜計測器、ＳＦＰモジュール挿抜工具、ＬＡＮケーブルコネクタ固定方法、ニッパ刃先保護冶具を考案いたしました。
　基盤設備関連については、アスファルト舗装補修作業の改善、75㎜曲り管自在ケーブル防護カバー、交通誘導員夜間照明ライト、飛び込み防止柵、テープ固定具を考案いたしました。

要員は５名で、当連結会計年度における支出総額は、57百万円であります。

２．情報サービス事業

情報サービス事業の研究開発は、㈱フューチャーインを中心に、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウェア製品に常に新しい技術を採用し、高機能、高品質で先進的な製品の開発を目的としております。
　今年度における研究開発は、ホームページ上のテキストや画像などのさまざまなデジタルコンテンツを統合的に管理し編集・配信などの処理を行うシステム（製品名：ＴｓｕＮａＧｏ/つなごう）、学校側と生徒側で情報の共有化を図ることが可能なスマートフォンを使用したシステムを開発いたしました。また、水道料金システム（製品名：Ｗ.ｉｎｇ）の次期Ｗｅｂ版開発に向けた事前調査を行いました。

要員は６名で、当連結会計年度における支出総額は、40百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、有価証券、退職給付債務及び繰延税金資産等の見積りは会計基準に基づき、適正に見積り評価しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度に比べて、6.2％増加し、276億9百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等が23億14百万円増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度に比べて、9.2％増加し、204億56百万円となりました。これは、主として建物・構築物が6億44百万円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、480億65百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度に比べて、12.7％増加し、129億98百万円となりました。これは、主として短期借入金が6億91百万円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度に比べて、8.1％増加し、44億98百万円となりました。これは、主として「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付引当金が23億69百万円減少、退職給付に係る負債が27億13百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、174億96百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べて、5.3％増加し、305億68百万円となりました。これは、主として利益剰余金が15億44百万円増加したことによります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度に比べ18.0％増加し、641億55百万円となりました。

また、営業利益は、前連結会計年度に比べ16.2％増加し33億66百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ14.3％増加し、35億16百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く通信事業環境は競争が激しく、また情報通信事業の設備投資は年度により大きく変動し、その設備投資動向により、経営成績に大きな影響を受けることがありますが、営業の強化、技術者の増強、技術力の複合化並びに低コスト施工体制の強化により経営成績の安定化を図っていくこととしております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少し、33億88百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は28億63百万円（前年同期：3億47百万円資金減少）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益34億96百万円、減価償却費及びその他の償却費12億90百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は35億79百万円（前年同期：14億47百万円資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億11百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1億95百万円（前年同期：5億64百万円資金減少）となりました。これは、主に配当金の支払額4億4百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資内容及び金額は、通信建設事業に係る事業所の建替等による土地・建物・構築物で1,093百万円、車両運搬具の更新を中心とする取得等1,429百万円で、総額2,522百万円であります。

セグメント別の設備投資（未実現利益調整前）については、通信建設事業に係る設備投資が2,370百万円であり、情報サービス事業に係る設備投資が174百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　その他は工具器具・備品であります。

３　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料は40百万円であります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　その他は工具器具・備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画の受注計画、売上計画、事業所開設・整備計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新等に係る投資予定金額は1,773百万円でありますが、その所要資金については、主として自己資金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)利益による自己株式消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式712,370株は「個人その他」に7,123単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有自己株式712千株( 2.57％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は事業経営に当っての重要政策のひとつであり、会社の経営基盤、財務体質の強化のため、株主資本の充実を図るとともに、業績と配当性向並びに内部留保等を勘案しつつ安定した配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　以上の方針に基づき、当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき６円（普通配当）、期末配当金を１株につき６円（普通配当）に創立60周年記念配当金２円を加えて８円、年間14円の配当を行うことといたしました。この結果、純資産配当率は2.1％となります。

今後も基本方針に則り、業容拡大に向けた企業体質の強化並びに業績の向上に努めるとともに株主への安定的な利益還元に努めていく所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役西垣　誠及び今井　郁次、田中　甲志雄は、「社外監査役」であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、前取締役　佐藤　光久、岩田　武、石井　吉美、服部　三郎の４氏の補欠として選任されましたので当社定款の定めに従い平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、前監査役　小澤　大の補欠として選任されましたので、当社定款の定めに従い平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、前監査役　吉川　和夫の補欠として選任されましたので、当社定款の定めに従い平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、業務の執行にあたり、全取締役、常勤監査役、各事業本部長、一般管理部門部門長並びに各支店長が出席する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議は、毎月の経営状況及び経営成績の達成のため、一体となり取り組む機関としております。

当社は、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しておりますので、現状の体制を採用しております。
　また、企業統治の強化のため、内部統制室、コンプライアンス統括室並びにＩＳＯ推進室を一体とした組織運営を目的に、平成21年４月にＣＳＲ推進部を設置しており、監査役、監査室及びＣＳＲ推進部が連携し、業務監査にあたっております。
　従って、当社において十分な企業統治体制を構築しているものと考えます。

会社の機関・内部統制の関係

② 内部監査及び監査役監査

監査役４名(うち社外監査役３名)は原則として月１回開催される取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また原則として取締役会開催日及び必要に応じて監査役会を開催し、担当の監査業務に関し報告し、絶えず監査に関する情報を交換し、監査業務を遂行しております。当事業年度において監査役会は12回開催しております。なお、社外監査役のうち１名を独立役員として選任しております。内部監査機関としての監査室（担当者１名）は、監査役と連携をとって業務監査を実施し、全社業務の適正化を図っております。
　また、当社は、社内監査機関として監査室（社長直轄組織）、内部統制システムの更なる強化を図るため、ＣＳＲ推進部内部統制室を設置し、監査役会とも連携をとりつつ監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の業務監査を実施しております。
　監査役会と会計監査人は定期的に会合を持ち、会計監査人から年間監査計画並びに往査実施後の報告等を実施し、連携に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。また、当社の社外監査役は３名であります。

当社は、社外監査役の選任にあたり、人的関係、資本的関係その他の重要な利害関係がないことを選任の方針としており、当該３名も方針に則り、選任しております。

今井郁次氏、田中甲志雄氏の両氏は当社が事業を展開する通信建設業界に精通しており、かつ他社の代表としての実績を高く評価しているために選任しております。
　今井郁次氏は、株式会社ジークホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同社の取引関係はありません。
　西垣誠氏は、弁護士として法務の専門的見地から、主に取締役の職務執行等遵法性について適切な指導、及び監査業務の充実を図るために選任しております。
　当社と西垣氏の所属する法律事務所とは、取引関係が一切無いことから、意思決定に対して影響を与えることは無いと判断しております。また、西垣氏本人においても、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
　西垣誠氏は、新東株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の取引関係はありません。

社外監査役は、社内監査役及び会計監査人との定期的な会合を持つとともに、内部統制部門からの各種報告を受けるなど十分な意思疎通を図っているほか、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議する常務会の会議資料並びに議事録をすべて社外監査役に情報として伝達しており、社外監査役が適切な監査を行える体制の整備に努めております。
　以上のとおり、現状の監査役の機能を有効に活用することにより、監査役が株主から付託を受けた実効性のある経営監視は確保できることから、当面現状のガバナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定しておりません。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含めておりません。

２　当期中の退任取締役及び退任監査役の報酬を含めております。

３　取締役の賞与は業績連動報酬であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、基本報酬については、会社の業績あるいは見込みを検討のうえ、社員の昇給等も勘案して、毎年、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。
　業績連動報酬については以下の算定方法に基づき総額を決定し、個人別支給額は従業員兼務取締役の従業員賞与を勘案の上、取締役会にて決定しております。

〔算定方法〕

業績連動報酬総額は、連結経常利益額に下表の支給率を乗じて算出（百万円未満切捨て）し、その上限額は100百万円としております。

（注) 連結経常利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       45銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,325百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法会計監査について監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
　当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員)

公認会計士　松本　千佳
公認会計士　岸田　好彦

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名
その他10名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)

（注）継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 剰余金の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、安定的配当の継続実施のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当団
体をはじめ各種団体が実施する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　18社

子会社は全て連結しております。

連結子会社の会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２ 持分法の適用に関する事項

すべての関連会社(1社)に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法適用会社数及び会社名

関連会社1社

三愛建設㈱

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法

材料貯蔵品

先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち２社の建物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法）

③　リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、会社内規に基づき連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 売上高及び売上原価の計上基準

請負工事及び受注製作ソフトウェアに係る売上高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

３年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,713百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が283百万円、少数株主持分が10百万円それぞれ減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「賃貸原価」0百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

また、連結会社以外の借入金に対して、次の資産を担保に供しております。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対する未成工事支出金の額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期発生原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産グルーピングの方法）

親会社は、独立した事業本部を設置して事業を展開しておりますが、その時々の事業環境の変化に対応するため、事業本部の構成も含め、適宜社内組織を柔軟に変更しております。従って、特定の事業と固定資産との関係を密接に捉える事が困難であるため、グルーピング単位を”全社”としております。ただし、遊休資産については、上記グルーピングから独立した単位としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

上記資産は遊休状態となり、且つ、将来の使用が見込まれていないため減損損失を認識いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準（国土交通省 平成21年８月28日改正）等に基づく評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産グルーピングの方法）

親会社は、独立した事業本部を設置して事業を展開しておりますが、その時々の事業環境の変化に対応するため、事業本部の構成も含め、適宜社内組織を柔軟に変更しております。従って、特定の事業と固定資産との関係を密接に捉える事が困難であるため、グルーピング単位を”全社”としております。ただし、遊休資産については、上記グルーピングから独立した単位としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

上記資産は遊休状態となり、且つ、将来の使用が見込まれていないため減損損失を認識いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準（国土交通省 平成21年８月28日改正）等に基づく評価額等を基礎として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  110株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　   248株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３　　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たに三光通信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社テレコムリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

１　借主側

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、通信建設事業における建設設備(車両及び機械装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　貸主側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3) 受取リース料及び減価償却費

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、通信建設事業及び情報サービス事業を行っております。これらの事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

減損処理を行った有価証券は次のとおりであります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付会計制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　㈱フューチャーインを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２　「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準によっております。

　　割引率

　　期待運用収益率

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 19 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、47百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸等不動産を有しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「通信建設事業」と「情報サービス事業」の２つの事業を当社及び各連結子会社がそれぞれ展開しており、当社はこの２つを報告セグメントとしております。
「通信建設事業」は、電気通信設備・電気設備及び土木に関する建設工事を主とする総合請負業並びにこれらに関連する事業を、「情報サービス事業」は、サーバー・パソコンを主体としたシステム及びＩＰ－ＰＢＸ、ＩＰ電話、携帯電話等通信システム並びに周辺機器の提案・販売・構築、ソフトウェアの開発等の事業をそれぞれ行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)１(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 （2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。

　　２　 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ３　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    ４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 （2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。

　　２　 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ３　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    ４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
      金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
      金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり当期純利益金額

(2) １株当たり純資産額

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10.53円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

(イ)【完成工事原価報告書】

(注)　当社の原価計算は個別原価計算により工事毎に原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類し、
実際原価をもって集計しております。

なお、工事間接費は直接原価を配賦基準として当期完成工事原価及び期末未成工事支出金に配賦しております。

(ロ)【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(3) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、のれんについては３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれております関係会社に対するものは次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、関係会社に対する資産及び負債に掲記しておりました「短期貸付金」「工事未払金」は、その重要性が乏しくなったことから、当事業年度においては掲記しておりません。なお、前事業年度の「短期貸付金」は471百万円、「工事未払金」は1,525百万円であります。

※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１ 関係会社に係る営業費用

※２ 関係会社に係る営業外収益

※３ 関係会社に係る営業外費用

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　  　土地　　　　　　静岡東部ビル用地取得　  192百万円

　　　建物等　　　　　　　静岡東部ビル新築　  714百万円　共和ビル新築　169百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　建物等　    沼津営業所事務所棟取壊し     90百万円

３　当期償却額は次の科目に配分されております。販売費及び一般管理費 172百万円、完成工事原価 291百万円、未成工事支出金 19百万円、営業外費用 59百万円、合計 542百万円。

４　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５　土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高における（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替処理による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

シーキューブ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシーキューブ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シーキューブ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シーキューブ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シーキューブ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

シーキューブ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシーキューブ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シーキューブ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。