5956 トーソー 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第71期において第70期と比較して平均臨時雇用人員が79名増加しておりますが、これは主として当社子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの生産量増加に伴い生産体制を強化したことによるものです。

４．第74期より、一部の在外子会社において、ＩＡＳ第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第73期の純資産額および総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは当社および子会社８社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。

〈室内装飾関連事業〉

　カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。
　当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾（上海）有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。

(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の製造販売を行っております。

(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。

(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。

(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。

(5) 連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。

(6) 連結子会社であるトーソーヨーロッパS.A.S.は、欧州およびその周辺諸国でのカーテンレール類およびブラインド類の仕入販売を行っており、当社は同社へ当社製品の販売を行っております。

＜その他＞
　ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。

　また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行うとともに、当社グループ企業およびその従業員等を対象として損害保険契約等の保険代理業務を行っております。

(1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発および仕入販売を行っており、当社は同社製品の一部について生産を受託しております。

(2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。

(3) 連結子会社であるトーソー商事株式会社は、損害保険等の保険代理業を行っており、当社は同社を通じて損害保険契約等の一部を締結しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾（上海）有限公司、トーソーヨーロッパS.A.S.およびトーソー流通サービス株式会社は特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(11名)は含んでおりません。

２．臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(10名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内装飾関連事業に属しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

①　提出会社

②　P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

　（注）上記以外の連結子会社（７社）には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の金融緩和政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したこと等、明るい材料も見られ、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。

　当社グループの業績に大きく影響する新設住宅着工戸数についても、住宅ローン減税の拡充や復興需要の下支え等により増加傾向が続くなか、住宅価格および金利の先高感や消費増税前の駆け込み需要なども加わり、前年を大きく上回る水準にて推移しました。しかしながら、中国ならびに新興国の経済動向や消費増税に伴う反動減懸念など、取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。

　このような環境の下で、当社グループは競争力強化に向けた新製品の投入や、展示会等を活用した積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は23,925百万円（前期比7.0％増加）となりました。利益につきましては、営業利益は1,032百万円（前期比17.2％増加）、経常利益は1,010百万円（前期比17.2％増加）となったものの、希望退職者募集に伴う費用および不良債権発生による貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、当期純利益は199百万円（前期比51.4％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（室内装飾関連事業）

　室内装飾関連事業の売上高は23,601百万円（前期比7.3%増加）、セグメント利益は1,034百万円（前期比17.6%増加）となりました。

　売上高は、新製品の早期浸透を目指した展示会開催や積極的な新規開拓活動を推進したことなどにより前期を上回りました。主力のカーテンレールでは近時のインテリアトレンドを取り入れたデザイン性の高い装飾性カーテンレール「フィットアーキ」を発売しました。また、ブラインド類ではビンテージ感とナチュラルさを兼ね備えた木製ブラインド「ベネウッドアイデア」を発売したほか、遮熱・断熱効果の高い省エネ需要に対応した新製品の投入も継続的に行いました。

　中長期で注力している海外市場への販売においては、欧州経済の低迷や中国を中心とする新興国の経済成長減速なども影響して、獲得物件が減少したことにより低調に推移しました。

　セグメント利益は、為替の影響による売上原価の上昇や配送費の増加、また貸倒実績率の変動による貸倒引当金繰入額の増加などがあったものの、売上高の増加により増益となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は323百万円（前期比8.3%減少）、セグメント損益は１百万円の損失（前期は１百万円の利益）となりました。

　売上高は、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化したものの、新製品の浸透が遅れたことなどが影響して前期を下回りました。

　損益につきましては、売上高の減少に加え、為替の影響による原価率の上昇や販売関連費用の増加などもあり損失となりました。

（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、3,298百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,276百万円の収入（前連結会計年度は842百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益476百万円、減価償却費665百万円、貸倒引当金の増加315百万円、希望退職特別加算金293百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の支出（前連結会計年度は396百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出513百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、407百万円の支出（前連結会計年度は265百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出143百万円、配当金の支払額104百万円があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び仕入実績

イ　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 受注状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、政府の各種景気対策などの効果により引き続き回復基調が続くことが期待されますが、消費増税に伴う反動減や原材料およびエネルギーコストの上昇懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くと予想されます。

　この様な環境の下、当社グループといたしましては、新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では引き続き海外売上高構成率の向上を目指すほか、非住宅物件の獲得やリフォーム需要の取り込みも積極的に推進してまいります。さらに収益力の向上に向けて原価低減、総費用低減の徹底を図り、競争力強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

　当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の製造仕入販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 材料調達価格の変動による影響について

　当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動による影響について

　当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について

　当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国、フランス共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務等の算定基礎の変動による影響について

　当社グループの採用する退職給付制度は、確定給付型の制度であり、退職給付債務および退職給付費用は、その算定基礎となる割引率および年金資産の運用利回り等の変動により影響を受けます。経済情勢の変化などによるこれら退職給付債務等の算定基礎の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害のリスクについて

　地震等の天災により、当社グループの本社・工場等に毀損等が発生した場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主な製造拠点は次のとおりであります。

・ つくば事業場（茨城県つくばみらい市）
・ 水海道事業場（茨城県常総市）

・ 兵庫事業場（兵庫県篠山市）
・ P.T. トーソー・インダストリー・インドネシア（インドネシア共和国）

・ 東装窓飾（上海）有限公司（中華人民共和国）

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社のマーケティング本部、技術本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。

当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、近時のインテリアトレンドを取り入れたデザイン性の高い装飾性カーテンレール「フィットアーキ」を発売しました。また、ブランド類ではビンテージ感とナチュラルさを兼ね備えた木製ブラインド「ベネウッドアイデア」を発売したほか、遮熱・断熱効果の高い省エネ需要に対応した新製品の投入などをおこないました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は134百万円であります。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける経営成績および財政状態の分析は以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、「１．業績等の概要」に記載のとおり23,925百万円となり、前連結会計年度と比べて1,569百万円増加しました。近時のインテリアトレンドや、省エネ・節電といった社会的需要を取り込んだ新製品を効果的に投入し、全国的なプロモーション活動を展開したこと、また、オフィスや公共施設等の住宅以外の窓周り製品獲得に向けた営業活動においても積極的に取り組んだことなどにより、連結売上高は増収となりました。

　売上高に対する売上原価の比率は、為替の影響などによる原材料価格の上昇はあったものの、継続的に取り組んでいる原価低減活動や経費削減等に努めた結果、ほぼ横這いとなりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べて645百万円増加し9,936百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う荷造運搬費の増加や、貸倒引当金繰入額の増加などにより8,903百万円となり、前連結会計年度と比べて493百万円増加しました。結果として、営業利益は前連結会計年度と比べて151百万円増加となる1,032百万円となりました。また、経常利益は1,010百万円となり、前連結会計年度と比べて148百万円増加しました。

　特別損益では、希望退職者募集に伴う特別加算金および不良債権発生による貸倒引当金繰入額を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は476百万円となり、前連結会計年度と比べて359百万円減少しました。これに法人税、住民税及び事業税354百万円等計上した結果、当期純利益は199百万円となり、前連結会計年度と比べて210百万円減少しました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や電子記録債権、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、20,611百万円となりました。

　負債につきましては、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、10,324百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金の増加や退職給付に係る調整累計額の影響などにより前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、10,286百万円となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業を中心に、総額585百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。

室内装飾関連事業

　当社において、管理業務設備やレーザー加工機の取得等、全体では584百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．サイレントグリス株式会社において固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成22年２月19日）を適用し、連結上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。

３．東装窓飾（上海）有限公司において固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

４．トーソーヨーロッパS.A.S.は、決算日が平成26年３月31日であるため同日現在の数値を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては平成25年12月31日現在の状況を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成９年５月20日に、平成９年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,392,143株は、「個人その他」に13,921単元および「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注)　１．上記のほか、自己株式1,392千株があります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　１．全て当社保有の自己株式であります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。

　配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役　加瀬兼司および久保英幸は、社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめとする広く関係者の期待に応えるために、経営の意思決定と執行における透明性・公平性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、株主重視の公正な経営システムの構築とその適切な運営に努めております。

① 企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　経営管理組織については、経営全般に関する方針等の立案設定、重要な業務執行に関する意思決定機関および代表取締役ならびに業務担当役員の業務執行に関する監督機関として取締役会を原則として月１回開催し、さらに、必要に応じて随時開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会には、原則として取締役８名の他、監査役３名が出席しております。

　なお、当社の取締役は、12名以内とすると定款に定めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

　当社は、３名の監査役のうち２名の社外監査役を選任しております。当該監査役を含む監査役３名は、取締役会等に参加し取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行い、またあわせて各取締役等との意見交換を適宜行うなど経営の監視に努めております。

　なお、当社は、当社の社外監査役と会計監査人との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額であります。

　当社は、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、また、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査する体制が整っているため、社外取締役を選任しておりません。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。

　社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査役会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っております。

　企業倫理への取り組みとしては、平成14年４月に「企業倫理綱領」を、また平成18年２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざした企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。

　また、平成17年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

　企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリスクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えております。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」においては、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。

ホ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。

　また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

へ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の状況については、監査室(１名)は監査役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。

　また、当社の監査役監査の状況については、監査役は監査方針に従い、監査役会を開催するとともに、取締役会や経営戦略会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役等からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。

　なお、監査役　加瀬兼司は、公認会計士の資格を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は、２名であります。

　社外監査役加瀬兼司は当社の株式を12,400株所有している他、当該２名の社外監査役は当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を特に設けておりませんが、社外監査役は、客観的立場に立って取締役の業務執行の状況を監督する事を目的として選任しております。

　社外監査役の２名は、それぞれ弁護士、会計士としての豊富な経験や専門的な見地から会社より独立し、公正で、企業統治機能を強化させるための監査・監督機能を担っております。

　また当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、職務遂行に必要と判断した場合には、外部の弁護士や会計士等の専門家を活用できることとしております。

　当該社外監査役は監査方針に従い、監査役会や取締役会に出席するほか、取締役等からヒアリング等を行い職務遂行の監査、監督を行っております。また監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明を求め、意見交換等を行っております。さらには業務監査と内部統制監査を行う監査室、総務人事部や経理部などの内部統制部門とのコミュニケーションを図り、必要に応じて説明を求め、積極的な意見交換や情報交換を行っております。

　上記のとおり、当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、また、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査する体制が整っているため、社外取締役を選任しておりません。

④ 役員報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

　平成19年６月28日開催の第67回定時株主総会により役員報酬限度額は、取締役報酬年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分は含みません。）、監査役報酬年額25百万円以内となっております。

　なお、剰余金の取り崩しによる取締役および監査役への賞与は支給しておりません。

　当社は平成21年３月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を導入しております。取締役賞与の総額の上限は50百万円とし、その算定方法については以下のとおりとしております。

（算定方法）

支給率および支給基準

ⅰ　控除前利益が900百万円未満の場合

代表取締役会長・社長　　個別当期利益（控除前）×1.00％×40％　（支給率 0.40）

代表取締役副社長　　　　個別当期利益（控除前）×1.00％×30％　（支給率 0.30）

代表取締役専務取締役　　個別当期利益（控除前）×1.00％×30％　（支給率 0.30）

専務取締役　　　　　　　個別当期利益（控除前）×1.00％×25％　（支給率 0.25）

常務取締役　　　　　　　個別当期利益（控除前）×1.00％×20％　（支給率 0.20）

取締役相談役　　　　　　個別当期利益（控除前）×1.00％×15％　（支給率 0.15）

取締役　　　　　　　　　個別当期利益（控除前）×1.00％×10％　（支給率 0.10）

取締役（使用人兼務役員）個別当期利益（控除前）×1.00％×３％　（支給率 0.03）

ⅱ　控除前利益が900百万円以上1,200百万円未満の場合

代表取締役会長・社長　　個別当期利益（控除前）×2.00％×40％　（支給率 0.40）

代表取締役副社長　　　　個別当期利益（控除前）×2.00％×30％　（支給率 0.30）

代表取締役専務取締役　　個別当期利益（控除前）×2.00％×30％　（支給率 0.30）

専務取締役　　　　　　　個別当期利益（控除前）×2.00％×25％　（支給率 0.25）

常務取締役　　　　　　　個別当期利益（控除前）×2.00％×20％　（支給率 0.20）

取締役相談役　　　　　　個別当期利益（控除前）×2.00％×15％　（支給率 0.15）

取締役　　　　　　　　　個別当期利益（控除前）×2.00％×10％　（支給率 0.10）

取締役（使用人兼務役員）個別当期利益（控除前）×2.00％×３％　（支給率 0.03）

ⅲ　控除前利益が1,200百万円以上の場合

代表取締役会長・社長　　個別当期利益（控除前）×3.75％×40％　（支給率 0.40）

代表取締役副社長　　　　個別当期利益（控除前）×3.75％×30％　（支給率 0.30）

代表取締役専務取締役　　個別当期利益（控除前）×3.75％×30％　（支給率 0.30）

専務取締役 　　　　　　 個別当期利益（控除前）×3.75％×25％　（支給率 0.25）

常務取締役 　　　　　　 個別当期利益（控除前）×3.75％×20％　（支給率 0.20）

取締役相談役　　　　　　個別当期利益（控除前）×3.75％×15％　（支給率 0.15）

取締役　　　　　　　　　個別当期利益（控除前）×3.75％×10％　（支給率 0.10）

取締役（使用人兼務役員）個別当期利益（控除前）×3.75％×３％　（支給率 0.03)

⑤ 株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　油谷　成恒、岡野　良彦であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補等４名であります。

　なお、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよびトーソーヨーロッパS.A.S.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsｍan Bing Satrio ＆ RekanおよびDeloitte＆Associésへ監査証明業務を委託しており、その報酬額は、いずれも３百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよびトーソーヨーロッパS.A.S.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsｍan Bing Satrio ＆ RekanおよびDeloitte＆Associésへ監査証明業務等を委託しており、その報酬額は、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアで６百万円およびトーソーヨーロッパS.A.S.で４百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査法人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、基幹システム再構築に関するコンサルティング業務に対して対価を支払っております。

（当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツおよび各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　子会社(8社)は全て連結しております。

　サイレントグリス株式会社

　トーソーサービス株式会社

　P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

　東装窓飾（上海）有限公司

　トーソーヨーロッパS.A.S.

　フジホーム株式会社

　トーソー流通サービス株式会社

　トーソー商事株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　②デリバティブ取引により生ずる債権および債務

原則として時価法

　③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ロ)原材料

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　２～12年

　工具、器具及び備品　　２～20年

　また、当社および国内連結子会社が平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額（取得価額の５％）まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産（リース資産を含む）については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　20～25年

　機械装置及び運搬具　　３～10年

　工具、器具及び備品　　３～８年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。

　②役員退職慰労引当金

　当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。  

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

　在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。

　また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

　③ヘッジ方針

　「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

　また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

　従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

　なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　また、一部の在外子会社においては、IAS第19号「従業員給付」（平成23年6月16日改訂）が、平成25年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、当該会計基準を適用し、数理計算上の差異等の認識方法の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資その他の資産の繰延税金資産が、19,123千円、退職給付引当金が76,493千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額△55,731千円が計上されております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの退職給付引当金の増減額が24,804千円増加し、その他が24,804千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書のその他の包括利益累計額の遡及適用後の期首残高は39,218千円減少しております。

　これらの結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が296,398千円計上されております。また、その他の包括利益累計額は137,422千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準用を適用することにより、翌連結会計年度の期首における利益剰余金は282,735千円増加し、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ15,902千円減少する予定です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、投資その他の資産「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた289,122千円は、「破産更生債権等」111千円、「その他」289,010千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,628千円は「差入保証金の差入による支出」△18,045千円、「その他」9,416千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　対応債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該対応債務を示しております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高

　４　偶発債務

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社及び一部の連結子会社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、年金受給者の増加により基金財政が悪化し、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であるとの判断をしたため、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。

　これにより、同基金の解散に伴い当社及び一部の連結子会社が負担する損失の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な金額を見積ることができません。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

　上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,200千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16,611千円、工具、器具及び備品1,834千円、長期前払費用1,753千円となっております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

　上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,472千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具81千円、工具、器具及び備品4,449千円、無形固定資産942千円となっております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 　　　（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　 90株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 　　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　  242株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　第三者割当による自己株式処分による減少　　　　　102,300株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電子計算機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社員向けに貸し付けを行っており給与天引等の回収管理を行っているため、信用リスクは、極めて低いと考えております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、社債による資金調達に関しては、市場金利が低水準であるうちに運転資金として長期資金を調達することで、金利変動リスクを回避し、手元資金に余裕を持たせることを目的としております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

　法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう。）および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（※３）（６）社債には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内償還予定の社債を含めております。

（※４）（７）長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５)　(８) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（※３）（６）社債には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内償還予定の社債を含めております。

（※４）（７）長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５)　(８) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金ならびに(３)電子記録債権

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（５）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　　債

（１）支払手形及び買掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、これらの一部には、外貨建仕入から発生するものがあり、為替予約等の振当処理の対象とされているため（下記デリバティブ取引参照）、取引金融機関から提示された価格等によって時価を算定しております。

（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等ならびに（５）未払消費税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップとして特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８) 長期リース債務

　長期リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）破産更生債権等は償還予定額が見込まれないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）破産更生債権等は償還予定額が見込まれないため記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上価額21,169千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上価額21,169千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（*）振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているためその時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（*）振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているためその時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち３社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。

　また、当社および国内連結子会社のうち４社は、総合型の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　(注)１．在外子会社における未認識数理計算上の差異については、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）の遡及適用に伴ない、（4）未認識数理計算上の差異には含めておりません。

　　　２．上記年金資産以外に東京都家具厚生年金基金における年金資産があります。

　（1）当基金の制度全体の積立状況に関する事項

（平成24年3月31日現在）

　（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

　（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金基金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、17百万円の掛金拠出を費用処理しております。

　　　３．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)１．上記以外に東京都家具厚生年金基金に対する掛金拠出額181,580千円を、当期総製造費用49,304千円および販売費及び一般管理費132,275千円として処理しております。

２．上記以外に従業員に対する割増退職金12,249千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

0.8％

（3）期待運用収益率

2.0％

（4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち３社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。

　当社および国内連結子会社のうち４社は、総合型の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当該家具厚生年金基金は平成25年９月10日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しております。

　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１．上記以外に従業員に対する割増退職金10,869千円を販売費及び一般管理費として計上し、希望退職特別加算金293,872千円を特別損失として計上しております。

　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果会計適用前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（8）確定拠出制度

当社及び連結子会社は確定給付制度を採用しているため該当事項はありません。

（9）複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は180,257千円であります。

①当基金の制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在）

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高32,352百万円及び不足金19,866百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,649千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,355千円、繰延ヘッジ損益は6,560千円、法人税等調整額は24,565千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。

　「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。

　当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や損害保険等の保険代理業、物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額13,090千円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や損害保険等の保険代理業、物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額9,278千円が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が13円08銭増加しております。

　なお、当連結会計年度における在外子会社の会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額が５円36銭減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内の数字(内数)は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①関係会社株式………移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………原則として時価法

(3) たな卸資産

①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品…………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　２年～12年

工具、器具及び備品　　２年～20年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額（取得価額の５％）まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(4) 長期前払費用……均等償却 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.　ヘッジ手段………………為替予約

ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

b.　ヘッジ手段………………金利スワップ

ヘッジ対象………………借入金

③ヘッジ方針

　「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

　また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

　従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

　なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の簿価切下額の区分掲記または注記については、第同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　対応債務は、次のとおりであります。

上記の投資有価証券172,563千円のうち、28,560千円については、関係会社の平成26年３月31日現在の借入金残高102,920千円の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　４．保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

※５．受取手形裏書譲渡高

　６．偶発債務

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、年金受給者の増加により基金財政が悪化し、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であるとの判断をしたため、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。

　これにより、同基金の解散に伴い当社が負担する損失の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な金額を見積ることができません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.32％、当事業年度79.11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.68％、当事業年度20.89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 918,007千円、関係会社出資金34,759千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 918,007千円、関係会社出資金 63,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、関係会社出資金について、29,152千円の減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,196千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,355千円、繰延ヘッジ損益は6,560千円、法人税等調整額は23,112千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。

　(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(４)　単元未満株式の売り渡しを請求する権利

２．当社は平成25年６月28日より株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社（東京都中央区八重洲一丁目２番１号）に変更いたしましたが、特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、同日以降も三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第73期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第73期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第74期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第74期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第74期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月11日関東財務局に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月26日関東財務局に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーソー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、トーソー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーソー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上