1801 大成建設 有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  売上高には、消費税等は含まれていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 【沿革】

明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源である。

明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務の内、土木関係に関するものを分離しこれを継承した。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめである。

明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承した。

明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となった。

大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生した。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は25社、持分法適用関連会社は７社である。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社４社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱がある。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社５社、中建－大成建築他関連会社１社が建築事業を営んでいる。

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでいる。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋している。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注している。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社１社、関連会社は栄開発㈱他１社がある。海外では、関連会社１社が不動産開発事業を営んでいる。

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでいる。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社がある。

その他サービス業等を営む子会社は国内に４社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他１社がある。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  * 1 ：特定子会社に該当する。

３  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４  外貨については、次の略号で表示している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載している。

２  出向者等を含めた在籍者数は、7,973人である。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

第２  [事業の状況]における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当年度の日本経済は、金融・財政政策の一定の効果により生産・消費の改善に加え設備投資にも回復の兆しがうかがえるなど、回復基調を辿った。

国内建設市場については、非製造業の需要回復に消費税率引上げに伴う駆け込み需要も加わり、堅調に推移した。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなった。

受注高は前連結会計年度比17.2％増の1兆6,458億円となり、売上高は同8.3％増の1兆5,334億円となった。

利益については、営業利益は前連結会計年度比51.0％増の537億円、経常利益は同61.9％増の567億円、当期純利益は同60.0％増の320億円となった。

報告セグメント等の業績を示すと次のとおりである（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載している。）。

①土木事業

当社グループにおいては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比17.6％増の4,481億円となった。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、同236.4％増の325億円となった。

②建築事業

当社グループにおいては、売上高は概ね前連結会計年度並みの9,560億円となったものの、営業損益は売上総利益率の悪化により、89億円の損失（前連結会計年度は192億円の利益）となった。

③開発事業

不動産販売市場は、分譲マンション市場において、建設費の上昇傾向が続くなか、低金利や景況感の改善等により契約率が高水準で推移し、堅調な事業環境となった。また、不動産賃貸市場は、オフィスビルの空室率が改善し、一部ビルの賃料は上昇傾向を示すなど、回復の兆しが見られた。

当社グループにおいては、大型案件の売却に伴う配当が実施されたこと等により、売上高は前連結会計年度比35.5％増の1,884億円となり、営業利益は同391.4％増の279億円となった。

④その他

当社グループにおいては、売上高は概ね前連結会計年度並みの119億円、営業利益は前連結会計年度比21.6％増の５億円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を465億円獲得したこと等により、1,387億円の収入超（前連結会計年度は730億円の収入超）となった。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却等により、160億円の収入超（前連結会計年度は47億円の支出超）となった。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

資金調達に係る有利子負債の返済等により、688億円の支出超（前連結会計年度は465億円の支出超）となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,543億円（前連結会計年度末比885億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,164億円（同625億円減）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(単位：百万円)

(2) 売上実績

(単位：百万円)

(注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去している。

２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。また前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理している。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものである。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々3.2％、4.0％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々13.9％、2.0％である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

建設事業の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １  第153期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりである。

２  第154期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりである。

３  第153期及び第154期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4) 手持工事高(平成26年３月31日)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

今後の市場環境については、東日本大震災の復興事業の進展、景気回復期待からの民需の拡大等により堅調に推移することが期待されるものの、建設物価高騰等の影響や東京オリンピック後の需要動向も踏まえると、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われる。

このような認識のもと、当社及び当社グループは、2012年度を初年度とする中期経営計画に基づく事業別戦略及び具体的施策を策定の上、以下に掲げる経営課題の達成に向けて取り組んでいる。

「中期経営計画（2012～2014年度）」（要旨）

本中期経営計画の目標達成のために、当社及び当社グループは、以下の６点を重要な対処すべき課題と認識している。

社会基盤整備への貢献

東日本大震災からの復旧・復興や老朽化したインフラ対策などに対して、引き続きグループの総力を挙げて取り組み、我が国の社会基盤整備に積極的に貢献する。

生産能力の向上

建設需要の増加傾向に伴う技術者不足が懸念される中、技術者の適正配置と技術革新によって生産性向上を図るとともに、技術社員のキャリア採用を積極的に推進する。これにより生産能力を向上させ、また、高い品質を確保する。

コスト競争力・調達力の強化

昨今の労務逼迫や資機材高騰の状況下、従前から取り組んでいる調達機能の強化をさらに推進し、コスト競争力をより一層高め、収益力の維持・向上を図る。

海外事業の安定的な利益確保

海外事業については、強みが活かせる地域・分野に特化し、収支管理体制・施工管理体制を強化することで安定的な利益確保に努め、将来の健全な成長を目指す。

グループ収益力の強化

グループ全体で経営資源を適正に配分するとともに、グループ・ガバナンスの強化とグループ連携の深化によって一体経営を推進し、グループ収益力を向上する。

財務体質の強化

収益力の向上と営業キャッシュ・フローの改善によって、中期経営計画の有利子負債削減目標（連結3,000億円未満）を達成するとともに、内部留保の更なる充実を図る。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設・不動産市場の動向

建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 海外事業の展開に伴うリスク

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 建設生産物・関連サービスの瑕疵

当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 付帯関連する事業のリスク

当社グループは、ＰＦＩ事業、レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでいる。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10)土木事業・建築事業に対する法的規制

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)重大事故の発生

土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(12)大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会や顧客のニーズへの的確な対応、及び技術による新たな市場の開拓を目的に、都市再生、環境・エンジニアリング、エネルギー、設計・施工基盤技術及び新材料・先端技術の分野に重点を置き、技術の研究開発を推進している。実施に際しては、技術ニーズの高度化・多様化に対応し、また技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社等との社外アライアンスを積極的に推進している。

当連結会計年度における研究開発費は95億円である。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりである。

(土木事業)

(1) 液状化対策工法の開発

これまでセメントミルクや薬液を用いた固化体の構築や地下水位低下による液状化の発生を抑制する工法の研究開発を行い、新しい施工方法や評価方法を実用化してきた。2013年度には、開閉式の撹拌翼を用いて固化体を構築するWinBLADE工法を、斜め施工を行える利点から盛土斜面の補強工事に初適用した。今後、沿岸部の軟弱地盤や道路・鉄道盛土等への適用拡大を目指す。同時に、本格的な対応が見込まれる産業施設や交通インフラを対象とした耐震補強工事に対し、当社独自技術の適用を目指す。

(2) 駅舎掘削工事における計測・管理技術の開発

ボスポラス海峡横断鉄道トンネルのシルケジ駅舎を構築する掘削工事においては、遺跡調査に伴い工程や施工条件が多大な影響を受けた。過去のトンネル工事で培った三次元掘削解析技術と高密度な計測・管理技術を高度化し、情報化施工管理に適用した。大規模で複雑なトンネル形状と施工手順をできるだけ忠実に反映し、地表面沈下及び既存建物の変形予測を綿密に行って日々の施工を管理し、2013年10月29日に海峡横断鉄道の全線開通に至った。今後は、歴史・観光・商業地区直下における大規模掘削工事などに活用を図る。

(3) 鉄筋コンクリート構造物の耐震性能向上技術の開発

鉄筋コンクリート構造物の耐震性能等を高めるためには、せん断補強鉄筋が使用される。当社は独自のせん断補強鉄筋として、機械式定着技術「ヘッドバー」を開発し、1999年に土木研究センターの技術審査証明を取得した。その後、国土交通省の新技術情報提供システム(ＮＥＴＩＳ)に登録し、幅広い分野で累計2,800万本を達成した。2013年の技術審査証明の更新によって、より高強度の鉄筋への適用、主鉄筋（軸方向鉄筋）への適用が可能となった。既存構造物の耐震補強に使用する「ポストヘッドバー工法」を含め、国土強靭化に資するべく需要拡大を図る。

(4) 次世代無人化施工システムの開発

ショベルカーや転圧ローラー車などの建設機械を自動制御するシステムを開発した。作業内容を指示するだけで、建機が予め装備した各種センサー情報から自ら判断し、目的の作業をやり遂げる。これにより、従来の無人化施工のようにテレビモニターを見ながら絶えず操縦桿を操作しなくても済むようになる。この自動制御システムは、様々な作業をする建機に広く応用できる。2012年度から３年計画で国土交通省の支援を受けて開発を進めている。今後は様々な建機に本システムを適用し、実用化を図る。

(5) ハーモニカ工法の適用拡大

幹線道路の交差点等の交通渋滞解消を目的としてアンダーパスによる立体交差化が全国各地で計画、実施されている。当社は、小型の矩形断面を上下左右に繋ぎ合わせて大断面トンネルを構築する技術「ハーモニカ工法」を開発した。2013年度には、ハーモニカ工法を補助工法として使用した開削工法とのハイブリッド施工技術を開発し、鉄道営業線の直下に初めて適用した。アンダーパスの直下に埋設されている下水幹線との間はわずか１ｍの離隔しかなく、軌道と地下埋設物に挟まれた非常に狭い場所の掘削を高精度に実現するために考案された。今後、立体交差事業等においてハーモニカ工法のさらなる適用拡大を図る。

(6) 除染事業に寄与する技術の開発

現在、本格除染工事が進められており、当社開発技術が活用されている。例えば、除染工事の膨大な管理業務をタブレットＰＣにより効率化した除染サポートシステム「T-DECOS」、放射性物質を含んだ汚染水を処理できる車載移動式の汚染水処理システム、大量の枝葉を特殊圧縮袋に収納して可燃物を減容化する技術など、復興に貢献できる技術を開発した。また、ナノ磁性除染剤を利用した焼却飛灰からの放射性セシウム回収技術の開発、放射性セシウムが付着した草木を低コストで処理する技術などの基礎研究を進め、今後の除染事業への活用を図る。

(7) 連結子会社における研究開発の主なもの

大成ロテック㈱において、舗装の維持修繕に関わる技術として、環境にやさしい「常温補修材の開発」や「耐久性の高いひび割れ補修材の開発」、循環型社会の構築へ向けた舗装技術からのアプローチとして「繰り返し再生されたアスファルト混合物の望ましい再生方法の検討」、寒冷地の冬季路面対策として「車道用凍結抑制舗装技術の開発」や「歩道用の除雪補助機能を有する舗装の開発」などの研究を行っている。

(建築事業)

(1) 設計基準強度300N/mm2のコンクリートを世界初適用

世界最高強度Fc300のコンクリート（大成スーパーコンクリート）を開発し、技術センター「ZEB実証棟」の柱に適用した。本柱は、当社保有プレキャスト工場にて製造した。Fc300のコンクリートを用いることで通常の柱断面寸法の約1/3の細い柱とすることができ、開放感のある空間を実現した。本技術を中心に、安全・安心かつ長寿命な建築の実現を目指す。

(2) 都市型小変位免震の開発と実用化

免震建物は地震時に免震装置が作動し基礎と建物との間でずれが生じるため、建物周囲にスペースを確保しておく必要がある。通常この幅は60cm程度であるが、新開発の装置を用いることでこの幅を半分程度とすることが可能となった。揺れの大きさに応じて抵抗力を切替える「切換型オイルダンパー」の大臣認定を取得し、技術センター「ZEB実証棟」に適用した。本技術により、高密度な市街地にも免震建物の建設が可能となる。

(3) Ｔ-Flexible Cleanroom Type-Rの開発

空気を清浄化して吹出すファン・フィルタ・ユニット（ＦＦＵ）を既存建物の天井下に設置し、クリーンルーム化する空調制御技術を実用化した。高い清浄度が要求される生産設備の上部には通常の下吹きで設置し、空気の滞留や発塵が多いエリアではＦＦＵを反転させた上吹き設置を組み合わせて気流を制御し、フレキシブルなクリーンルーム環境を構築する。2013年3月に完成した技術センター「クリーンテクノロジー実験施設」に導入した新築タイプ（Type-N）と合わせ、国内外のリニューアル案件に展開していく。

(4) 水質保全技術「アクアトープ」の開発

都市部において、せせらぎや池など水辺空間の構築に際し、生態系に配慮しながら水質保全をローコストで可能とするシステムを開発した。自然由来の吸着材を効果的に用いて、窒素、リンを水中から除去し、藻類の異常発生を抑止して生態系に悪影響を与えることなく、安定的に水質を保全することができる。豊かな緑地空間の創造等に活用していく。（日本植生㈱と共同開発）

(5) 球体パノラマ画像システム「Ｔ-Siteview」の開発

既設建物の天井裏にある設備機器や天井部材などの状況を短時間で可視化する球体パノラマ画像システムを開発した。これまで狭小な開口部からの撮影など作業の煩雑さがネックになっていた天井裏の調査に活用する。東日本大震災時の天井崩落事故を受け、地震対策ニーズが高まっている天井の耐震補強計画、施工に活用していく。

(6) あらゆる太陽高度に対応した採光装置の開発

省エネルギーを実現するため照明エネルギーの削減を目的として太陽光を有効利用するべく、建物外壁面の開口部から室内奥深くまで光を導く装置を開発した。装置内部の鏡面は8種類の放物線を組み合わせた特殊な形状とし、あらゆる太陽高度に対応し、かつ、少ない反射回数で光の減衰を防ぎ室内に光を導く。技術センター「ZEB実証棟」に導入し、効果を検証する。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 概況

当連結会計年度の経営成績については、受注高・売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各項目において年度当初の予想を達成した。

財政状態については、当期純利益の計上に加え、株式相場上昇の影響等により純資産が3,841億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度比1.8％増の23.9％となった。また、資金調達に係る有利子負債が3,164億円と625億円減少したことから、Ｄ／Ｅレシオは0.2ポイント好転して0.8倍となった。

(2) 財政状態

①資産の状況

現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比3.6％・559億円増の1兆5,990億円となった。

②負債の状況

資金調達に係る有利子負債の削減はあったものの、預り金の増加及び未成工事受入金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比1.3％・151億円増の1兆2,148億円となった。

なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債残高は3,164億円となった。

③純資産の状況

当期純利益の計上に加え、株式相場上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比11.9％・408億円増の3,841億円となった。

(3) 経営成績

①受注高及び売上高

受注高は、全てのセグメントにおいて増加したことから、前連結会計年度比17.2％増の1兆6,458億円となった。

また、売上高も全てのセグメントにおいて増加し、前連結会計年度比8.3％増の1兆5,334億円となった。

②営業利益及び経常利益

営業利益は、売上総利益が一部の大型工事の採算悪化に伴い建築事業において減少したものの、開発事業の増収に伴う増加に加え、土木事業の売上総利益率の好転により増益となり、販売費及び一般管理費が概ね前期並みとなったことから、前連結会計年度比51.0％増の537億円となった。

経常利益は、為替差益の増加等により営業外損益が好転したことから、前連結会計年度比61.9％増の567億円となった。

③当期純利益

当期純利益は、固定資産売却損の増加等により特別損益が悪化したものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比60.0％増の320億円となった。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

第３  [設備の状況]における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、工事用機械・運搬具の新規及び更新投資、アスファルトプラント設備の新設及び更新・改良等を行い、その総額は111億円であった。

（開発事業）

当連結会計年度は、賃貸用ビルの改修及び更新投資等を行い、その総額は8億円であった。

（その他）

当連結会計年度は、特段の設備投資は行われていない。

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載している。

また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はない。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれている。

３  一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段(  )内に外書きしている。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １  大成ロテック㈱との株式交換（株式交換比率  １：0.70）に伴う新株発行による増加である。

２  有楽土地㈱との株式交換（株式交換比率  １：1.90）に伴う新株発行による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １  自己株式1,278,358株は、「個人その他」に1,278単元、「単元未満株式の状況」に358株含まれている。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び258株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  株式会社みずほ銀行から平成25年７月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

２  三井住友信託銀行株式会社から平成25年９月20日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年９月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が358株含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績の好調な時は特別配当等により株主に利益の還元を行うこととしている。

当期の配当金については、中期経営計画（2012～2014年度）の順調な進捗により当期純利益を安定的に確保できる態勢が整ったこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、前期より１円増配し、１株当たり年６円の普通配当（うち中間配当２円50銭）を実施することとした。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしている。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会である。

また、内部留保金については、財務体質の一層の強化等のために活用していく方針である。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  辻亨及び數土文夫は、社外取締役である。

２  監査役  関本匡邦、前田晃伸、森地茂及び宮越極は、社外監査役である。

３  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」は、次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、以下の施策を実施している。

①会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用している。経営の機動性・効率性を確保すると共に、中立的・客観的な監視・監督を実現するために、以下の体制を構築している。

イ．取締役会・執行役員制度

経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、執行役員制度を導入している。

この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な経営を図っている。

取締役会は、現在10名の取締役（社内取締役８名、社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されている。社外取締役については、当社の従来からの考え方と異なる社外からの視点に基づく意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えている。なお、取締役の定数については、15名以内とする旨を定款に定めている。

執行役員の員数は現在62名（内、取締役兼務者が８名）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっている。なお、取締役の任期は２年であるが、執行役員については、経営の機動性の向上を図るため１年としている。

ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、重要案件別の事前審議機関として、役員人事委員会（取締役及び執行役員の人事の検討）、報酬委員会（役員報酬の検討）、財務委員会（重要な財産の取得等に関する検討）、ＣＳＲ委員会（当社を含むグループ全体のＣＳＲ経営の強化の検討）等、各種の取締役会委員会を設置している。

ハ．監査役会

監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名）で構成し、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っている。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えている。なお、関本匡邦氏は、長年にわたり会計検査院等の業務に、また、前田晃伸氏は、長年にわたり株式会社みずほフィナンシャルグループ等において金融業務に、それぞれ携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

②内部統制システム整備の状況

当社は、平成18年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況及び「金融商品取引法」による財務報告に関する内部統制体制整備の要請を踏まえ、平成19年４月27日、平成20年４月24日、平成22年４月23日、及び同年７月22日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っている。

決議の具体的な内容は以下のとおりである。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進するとともに、重要案件の事前審議のための取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）を共有するとともに、グループ全体における各会社の機能・役割を明確化し、グループとしてのガバナンスを強化するために、グループ経営会議の制度化等、必要な体制を整備する。

・グループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規程整備推進により、グループとしてのリスクマネジメント体制・コンプライアンス体制を構築する。

・監査部によるグループ会社の内部監査・法務部等のグループ会社連絡会議等による双方向のコミュニケーションを通じて、リスクマネジメント体制・コンプライアンス体制の実効性を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・監査役が内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等が監査役に報告すべき事項を定める他、役職員等からいつでも報告を受けることができる体制、企業倫理ヘルプラインにより役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制を整備する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

ト．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社では、社外取締役、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人及び監査部（内部監査部門）の緊密な連係の下に監査が実施されている。内部監査部門である監査部（スタッフ19名）は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施している。

監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を聴取するなど取締役の職務執行の監査を行っている。また、経理部等の内部統制部門より随時報告を受けている。なお、監査役業務部（スタッフ６名）が、監査役の業務をサポートしている。

会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士、山田辰己氏、星長徹也氏、草野和彦氏が執行しており、その補助者は公認会計士11名、公認会計士協会準会員６名、その他12名である。また、主要グループ会社の会計監査業務も有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連係し監査を進めている。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っている。

社外取締役は、担当役員・秘書部（取締役の補佐業務担当部門）担当者から原則月１回開催される取締役会の議案の説明を受ける際に、適宜、監査部・監査役・会計監査人の監査計画・監査報告及び経理部等の内部統制部門の報告を受けている。また、監査部からの監査報告を毎月受けている代表取締役社長と定期的会合を持つことにより、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図っている。

社外監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い取締役会に出席するほか、監査計画に従い監査を行い、経理部等の内部統制部門の報告についても必要に応じて出席して説明を聴取している。また、監査部及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時、報告を受けている。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

④社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役辻亨氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長として、企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した識見を有していることにより、グローバルな観点での営業及び管理体制への助言や当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担う社外取締役の任に相応しいと判断し、選任している。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また当社は同社と建設工事の請負および資材の調達等の取引実績があるものの、何れの取引も全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えている。

社外取締役數土文夫氏は、ジェイエフイーホールディングス株式会社の元代表取締役社長として、企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した識見を有していることにより、グローバルな観点での営業及び管理体制への助言や当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担う社外取締役の任に相応しいと判断し、選任している。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また当社は同社のグループ会社と建設工事の請負及び資材の調達等の取引実績があるが、何れの取引も全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えている。

なお、社外取締役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性の基準を参考にしながら、個別に、かつ総合的に判断しており、当社独自の基準又は方針については、今現在定めていない。

社外監査役関本匡邦氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務・会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任している。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社の間に特別な人的関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えている。

社外監査役前田晃伸氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した識見を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任している。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また同社グループは当社の借入先であるが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えている。

社外監査役森地茂氏は、長年にわたる土木工学・社会基盤工学の研究を通じた深い学識とその研究を通じた高い見識を有しており、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任している。なお同氏が所属する政策研究大学院大学と当社の間には、特別な人的関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えている。

社外監査役宮越極氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任している。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別な人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が過去に在籍した阪神高速道路公団（現阪神高速道路株式会社）から建設工事請負の取引実績があるものの全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えている。

なお、社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性の基準を参考にしながら、個別に、かつ総合的に判断しており、当社独自の基準又は方針については、今現在定めていない。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載している。

⑤責任限定契約の概要

イ．社外取締役及び社外監査役

当社と社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結している。

ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結している。

⑥役員の報酬等

イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員の報酬等の種類は、全て基本報酬である。

ロ．当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬等は平成18年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報酬等は平成６年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定している。なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」にて検討の上取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定している。

⑦株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・銘柄数                      338銘柄

・貸借対照表計上額        211,865百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（前事業年度）

  特定投資株式

      下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有している。

  みなし保有株式

      下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

  特定投資株式

      下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有している。

  みなし保有株式

      下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項なし。

⑧その他

イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等である。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務及び海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加している。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）土地再評価差額金取崩による変動額を除く。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    25社

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    0社

(2) 持分法適用の関連会社数        7社

持分法適用の関連会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱とうきょうアカデミックサービス、愛媛ホスピタルパートナーズ㈱他）及び関連会社（㈱千葉センシティ、加賀アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他在外連結子会社計６社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

・未成工事支出金

主として個別法による原価法

・たな卸不動産

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・その他のたな卸資産

その他事業支出金

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①建物

主として定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②建物を除く有形固定資産

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

③無形固定資産

主として定額法

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上している。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

④受注損失引当金

受注契約（受注工事を除く）に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥関係会社事業損失引当金

関係会社整理等の損失に備えるため、連結会社の負担が見込まれる額を計上している。

⑦環境対策引当金　

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5) 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。

③ヘッジ方針

金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施している。

なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。 

(会計方針の変更)

当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）　

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が30,337百万円、退職給付に係る負債が54,278百万円それぞれ計上されている。また、その他の包括利益累計額が128百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１  概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

２  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する予定である。ただし、当該改正以外は適用済みである。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

  ・連結損益計算書

１  持分法による投資利益に係る表示方法の変更

  従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたので区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,076百万円は、「持分法による投資利益」461百万円、「その他」1,614百万円として組み替えている。

２  固定資産売却損に係る表示方法の変更

  従来、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、当連結会計年度において特別損失の合計額の100分の10を超えたので区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた982百万円は、「固定資産売却損」53百万円、「その他」929百万円として組み替えている。

３  固定資産除却損に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた200百万円は、「その他」として組み替えている。

  ・連結キャッシュ・フロー計算書

１  固定資産除却損に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」に表示していた200百万円は、「その他」として組み替えている。

２  持分法による投資損益に係る表示方法の変更

  従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分法による投資損益」は、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,200百万円は、「持分法による投資損益」△461百万円、「その他」△4,739百万円として組み替えている。

３  前払年金費用の増減額に係る表示方法の変更

  従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産・その他の増減額」に含めて表示していた「前払年金費用の増減額」は、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産・その他の増減額」に表示していた16,200百万円は、「前払年金費用の増減額」△2,295百万円、「投資その他の資産・その他の増減額」18,495百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※２  土地の再評価

一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用している。

・再評価を行った年月日

平成13年11月30日及び平成14年３月31日

(注) 平成13年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は平成13年11月30日に再評価を行っている。

※３  担保に供している資産

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

債務の内訳

担保差入資産

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

※４  直接減額方式による圧縮記帳額

５  偶発債務

(1) 保証債務

下記の連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

なお、アール４０(同)に対する保証債務については連結会社の負担額を記載している。

(2) 追加出資義務

下記の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っている。

なお、駿河台開発特定目的会社及び中野駅前開発特定目的会社に対する追加出資義務については連結会社の負担額を記載している。

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

※７  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決裁処理している。

なお、前連結会計年度の末日及び末日前日が休日（金融機関休業日）であったため、次の期末日及び期末日前日満期手形が、期末残高に含まれている。

８  連結財務諸表提出会社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。なお、連結会計年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※５  このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※６  固定資産売却益の内訳

※７  固定資産売却損の内訳

※８  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等33件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,401百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物・構築物322百万円、土地1,070百万円、その他9百万円である。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等20件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,599百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物・構築物1,480百万円、土地2,982百万円、その他135百万円である。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用している。

※９  このうち引当金繰入額は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加512千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加394千株及び単元未満株式の買取りによる増加118千株であり、減少4千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少2千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

貸主側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定している。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達している。

デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（受取手形・完成工事未収入金等）

営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されているが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施すると共に、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスクの軽減を図っている。

（投資有価証券）

主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

（支払手形・工事未払金等）

 営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日である。

（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）

運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、借換時期の分散を図っている。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内である。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

（デリバティブ取引）

主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っている。これらの取引は市場金利の変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。

デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

※１  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

〔資産の部〕

(1)現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

一年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、回収が一年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価格、または当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （有価証券関係）」を参照。

〔負債の部〕

(1)支払手形・工事未払金等、(4)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。但し、短期借入金に含まれる一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定している。

(3)１年内償還予定の社債、(5)社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(6)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

〔デリバティブ取引〕

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （デリバティブ取引関係）」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「〔資産の部〕  (3)投資有価証券  その他有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

２  その他有価証券

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

４  減損処理を行なった有価証券

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。

(注) １  スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。

(注) １  スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。

当連結会計年度においては、連結対象子会社の増加、減少等により退職一時金制度が１社分減少し、確定拠出年金制度が１社分増加している。

この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社が有しており、確定給付型企業年金は９年金を有している。

なお、連結財務諸表提出会社は、平成25年４月１日より確定給付企業年金制度の将来勤務部分の一部について確定拠出年金制度に移行することを、平成24年12月25日に労使合意している。

２  退職給付債務に関する事項

（注）１  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、当連結会計年度において退職給付債務が11,841百万円減少し、過去勤務債務が△11,841百万円発生している。当該過去勤務債務は、改訂日（平成24年12月25日）より10年の定額法により費用処理している。

３  退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.5％～2.0％

(3) 期待運用収益率

1.0％～3.5％

(4) 過去勤務債務の処理年数

１年～10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

１年～10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。

当連結会計年度においては、連結財務諸表提出会社の制度移行により確定拠出制度が１社分増加している。

この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社、確定給付型企業年金は９年金、確定拠出制度は３社が有している。　

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。　

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。　

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 2,057 百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が732百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が732百万円増加している。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務並びに建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等について資産除去債務を計上している。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２  連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有している。但し、当該債務に関連する賃借資産については使用期間が明確ではなく、また、事業戦略上、移転等の予定もないことから、債務の履行時期の予測が極めて困難であり資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上していない。

(賃貸等不動産関係)

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,466百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,657百万円である。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（838百万円）及びたな卸不動産への振替（1,002百万円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は売却（18,297百万円）、減損損失（3,986百万円）及びたな卸不動産への振替（5,338百万円）である。

３  前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（372百万円）を含んでいる。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（240百万円）を含んでいる。

４  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものである。

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いている。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開している。

したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業である。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業である。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。

連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分していないが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分している。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額533百万円には、セグメント間取引消去等591百万円、のれん償却額△57百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額1,626百万円には、セグメント間取引消去等1,684百万円、のれん償却額△57百万円が含まれている。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１  取引金額には消費税等が含まれていない。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)分譲マンションの販売については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定している。

なお、取引金額には土地付区分所有建物売買契約書に係る契約金額を記載している。

(2)連結財務諸表提出会社代表取締役阿久根操、阿久根賢氏は、共有で分譲マンションを購入している。

(3)住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定している。

なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載している。

(4)酒井忠雄氏、酒井統子氏は、共同で住宅建設工事を発注している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１  取引金額には消費税等が含まれていない。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定している。

なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載している。

(2)連結財務諸表提出会社取締役村田誉之、村田豊子氏は、共同で住宅建設工事を発注している。

２  親会社及び重要な関連会社に関する情報

・親会社情報

連結財務諸表提出会社は、親会社はない。

・重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0円10銭増加している。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  当期末残高欄の(  )内は、一年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において１年内償還予定の社債として掲げてある金額(内書)である。

２  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２  長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の１％以下であるため、作成を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

a 【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

b 【開発事業等売上原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 建物

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 建物を除く有形固定資産

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(3) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５年)に基づく定額法によっている。

(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 ５  繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上している。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。 ７  完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっている。  ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施している。

なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用している。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)

・貸借対照表　

１  借地権に係る表示方法の変更

従来、区分掲記していた無形固定資産の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産として一括表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」として区分掲記していた2,016百万円は無形固定資産として一括表示している。　

２  長期保証金に係る表示方法の変更

従来、区分掲記していた投資その他の資産の「長期保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期保証金」に表示していた11,168百万円は「その他」として組み替えている。　

３  開発事業等受入金に係る表示方法の変更

従来、区分掲記していた流動負債の「開発事業等受入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未成工事受入金」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「開発事業等受入金」に表示していた11,597百万円は「未成工事受入金」として組み替えている。　

・損益計算書

１  固定資産売却損に係る表示方法の変更

従来、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、当事業年度において特別損失の合計額の100分の10を超えたので区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた664百万円は、「固定資産売却損」47百万円、「その他」617百万円として組み替えている。　

・以下の事項について、記載を省略している。

１  財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

２  財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

３  財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、注記を省略している。

４  財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

※２  直接減額方式による圧縮記帳額

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)

※３  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

４  偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

なお、アール４０(同)に対する保証債務については当社の負担額を記載している。

(2) 追加出資義務

下記の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っている。

なお、駿河台開発特定目的会社及び中野駅前開発特定目的会社に対する追加出資義務については当社の負担額を記載している。

※５  このうち関係会社に対するものの合計額は、資産の総額の100分の1を超えており、その金額は次のとおりである。

※６  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※７  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度の末日及び末日前日が休日（金融機関休業日）であったため、次の期末日及び期末日前日満期手形が、期末残高に含まれている。

８  当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。なお、事業年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  関係会社からの受取配当金

※５  固定資産売却益の内訳

※６  固定資産売却損の内訳

※７  関連事業損失戻入益の内訳

※８  関連事業損失の内訳

※９  このうち引当金繰入額は次のとおりである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加512千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加394千株及び単元未満株式の買取りによる増加118千株であり、減少4千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少2千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が577百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が577百万円増加している。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

（注）外貨については、次の略号で表示している。

P ………………フィリピン・ペソ

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  「当期減少額」欄の（  ）内は内書きであり、減損損失の計上額である。

２  無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

(注) １  「当期減少額（その他）」は、営業債権の回収に伴う取崩額1,124百万円及び関係会社の債務超過解消等に伴う取崩額210百万円である。

２  「当期減少額（その他）」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金預金

ｂ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)決済月別内訳

ｃ  完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

（注）進行基準未収入金は、工事進行基準を適用した結果、工事の進捗に応じて計上される工事収益の累計額から工事契約に関する入金の累計額を減額した未収入額である。なお、進行基準未収入金は、一括して記載している。

(ロ)滞留状況

ｄ  販売用不動産

(注)  上記の内、土地の内訳

ｅ  未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりである。

ｆ  開発事業等支出金

(注)  上記の内、土地の内訳

ｇ  材料貯蔵品

ｈ  関係会社株式

②  負債の部

ａ  支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)決済月別内訳

ｂ  電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)決済月別内訳

ｃ  工事未払金

（注）上記の金額335,584百万円には、取引先との売掛債権一括支払信託方式による工事代金支払債務18,735百万円（信託受託者  みずほ信託銀行㈱）を含めている。

ｄ  短期借入金

ｅ  未成工事受入金

ｆ  預り金

ｇ  長期借入金

(3) 【その他】

  該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  平成18年６月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加した。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下のとおりである。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

大成建設株式会社

代表取締役社長  山  内  隆  司  殿

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 辰 己 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大成建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が、連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

大成建設株式会社

代表取締役社長  山  内  隆  司  殿

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 辰 己 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。