8159 立花エレテック 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３　第82期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３　第82期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第82期の１株当たり配当額22円には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。

５　第85期の１株当たり配当額23円には、特別配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社14社と関連会社１社で構成され、ＦＡ機器・産業機械、半導体・電子デバイス、設備機器及び情報通信機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社企業グループを構成する連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

以上の企業グループについて事業の系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容は、「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社企業グループには労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国・中国経済に減速感が見られる中で、政府による公共投資などの経済対策効果により輸出の拡大や企業収益の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような情勢のなかで当社企業グループは、海外では、新たにマレーシアに営業拠点を設けるとともに、上海にＦＡ技術者を常駐派遣し日系・現地企業への技術営業強化や現地スタッフへの技術指導の徹底に努めるなど、中国をはじめ東南アジアでの海外ビジネスを積極的に推進してまいりました。

一方、国内におきましては、株式会社大電社や株式会社高木商会などの関係会社の好調に加え、半導体製品及び電子部品などをモジュール化して販売する株式会社立花デバイスコンポーネントを昨年２月にグループの戦力として新たに加え事業領域を拡大するなど、連結シナジーの追求を図ってまいりました。また、昨年４月には電子機器の受託生産及び金属加工の受託生産を統合した「ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業」を立ち上げるなど、技術商社として市場ニーズに応えるべく取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,418億84百万円（前年同期比14.6％増）、利益面ではそれぞれ、営業利益43億67百万円（前年同期比53.0％増）、経常利益56億30百万円（前年同期比37.3％増）、当期純利益38億30百万円（前年同期比37.0％増）と過去最高益を達成いたしました。

セグメント別については以下のとおりであります。　

〔ＦＡシステム事業〕

売上高:667億58百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益:25億74百万円（前年同期比34.7％増）

ＦＡ機器分野は、自動車関連の海外案件に加え太陽光関連やＬＥＤ照明関連業界が活況であったことからプログラマブルコントローラーやインバーター、ＡＣサーボなどの主力商品が伸長したほか、漏電遮断器や電磁開閉器などの配電制御機器も好調に推移いたしました。また、鉄鋼プラント向け電気設備が売り上げに貢献いたしました。

産業機械分野は、国内におきましては自動車及び建機部材関連向けに放電加工機やレーザー加工機などが順調に推移いたしました。また、海外におきましては家電メーカー向け放電加工機の大口受注が販売に貢献いたしました。

〔半導体デバイス事業〕　

売上高:518億42百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益:13億59百万円（前年同期比83.6％増）

半導体デバイス事業分野は、民生分野向けのマイコンが減少いたしましたが、ＯＡ機器分野向けの電子デバイスが好調に推移いたしました。また、連結子会社として昨年２月に営業を開始した半導体製品及び電子部品などをモジュール化して販売する株式会社立花デバイスコンポーネントが販売に大きく貢献するとともに、タチバナセールス（香港）社及び立花機電貿易（上海）有限公司を中心として海外での販売が伸長いたしました。

〔施設事業〕

売上高:131億45百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益:２億84百万円（前年同期比3.8％増）

施設事業分野は、住宅着工戸数の増加や猛暑の影響によりルームエアコンが大幅に増加した一方、ビル用マルチエアコンは政府による補助金の終了に伴い低調に推移いたしました。他方、大型商業施設や病院などの竣工によりエレベーターや受配電設備も好調に推移いたしました。また、社会の省エネ志向によりＬＥＤ照明や産業用太陽光発電設備におきましても受注増加に伴い大幅に伸長いたしました。

〔情報通信事業〕

売上高:54億17百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益:86百万円（前年同期は73百万円の損失）

情報通信事業分野は、パソコンやプリンターなどのコンピューター関連機器が地方自治体向けに大口受注のあった前年の反動から減少いたしましたが、タッチパネルモニターや監視カメラは、病院や銀行向けに好調に推移いたしました。

〔その他〕

売上高:47億21百万円（前年同期比54.7％増） 、営業利益:61百万円（前年同期は０百万円の利益）

ソリューション事業分野は、設計・施工を含めた産業用太陽光発電システム及び冷熱設備システムが増加いたしました。
　ＭＳ事業分野は、電子機器の受託生産が順調に推移するとともに立体駐車場の取り扱い品種の増加に伴い金属部材が大幅に増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、140億80百万円となり前連結会計年度末より18億96百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億52百万円の収入（前連結会計年度は19億92百万円の収入）となりました。主な内容は売上債権の増加27億61百万円、仕入債務の減少10億84百万円、法人税等の支払額13億14百万円などの減少とたな卸資産の減少11億26百万円、税金等調整前当期純利益56億38百万円などの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億11百万円の支出（前連結会計年度は27億52百万円の支出）となりました。主な内容は有形固定資産の取得による支出１億74百万円、投資有価証券の取得による支出４億17百万円などの減少と有価証券の償還による収入４億円などの増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の収入（前連結会計年度は７億35百万円の支出）となりました。主な内容は株式の発行による収入３億64百万円、自己株式の売却による収入７億12百万円、長期借入金の返済による支出４億62百万円、配当金の支払額による支出４億16百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 上記金額は、実際仕入額によっております。

３ 【対処すべき課題】

　次期の国内経済は、円安効果の一巡や消費税増税後の減速感の影響から高い経済成長は望めないものの、一定の経済対策効果によって比較的堅調に推移するものと予測されます。一方、世界経済はアジアの新興国経済の停滞感やウクライナ問題がもたらした金融の混乱などを背景として予断を許さない状況にあり、経済市場は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。

　そのような環境下にあって、自動車関連業界やエレクトロニクス業界などはグローバルな市場で引き続き底堅い成長が見込まれ、エネルギーや環境、工場の効率化・省力化に関連する分野の需要も堅調な推移が期待されます。これらの裾野の広い業界を関連市場とする当社企業グループとしては、国内はもとより成長力のある中国、アセアン地域に注力して確実に需要を取り込んで業績の伸長を図ってまいります。

(1) 経営の基本方針

当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて社会の発展に貢献する」との経営理念に基づき、グループとして国内外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供を一つひとつ丁寧に行うことを以って厳しい経営環境を乗り越えてまいります。
　具体的には、特に以下の取り組みに重点をおいて中長期にわたる業容拡大を図ってまいります。

〔地域のサービスレベルの均一化〕

成熟する国内市場にあって、エリアごとの提供サービスの格差を解消することで幅広い需要を確実に取り込んでまいります。

それぞれのエリアに期待できる分野を洗い出し、計画的に資源を投入することで全国的にサービスの均一化を図るエリア戦略を推進することを通じて、技術商社としてどのお客様にも満足いただける品揃え、営業力、技術力を含めたソリューションの提供力の強化を図ってまいります。

〔海外ビジネスの拡大〕

製造業の海外シフトが加速する中で、当社においても海外でのビジネスボリュームを拡大していくことが大きな経営課題であり、その実現に向けて積極的な事業展開を図ってまいります。
　本年４月には、新たにインドネシアに産業用電機品、産業機械の販売をサポートする現地法人を設立して営業を開始しました。また、技術サポートの強化とローカル営業マンの拡充及びＦＡＥ（フィールドアプリケーションエンジニア）の強化により、今後とも中国、アセアン地域に注力して販売網の強化と現地での需要開拓に努めてまいります。

〔連結シナジーの追求〕

国内外の子会社の強み、得意分野を活かしながら、商材、販路、エンジニアリング技術の相互活用・補完によって、当社企業グループとしてのシナジー効果を追求してまいります。

　主要な国内関係会社の強み、得意分野

◆株式会社大電社

監視、計測、画像、センサー関連を得意とし、関連の各種商材やエンジニアリング技術に強みを持つ子会社

◆株式会社立花デバイスコンポーネント

半導体デバイスを搭載したモジュールやボードなど、いわゆるコンポーネント製品とリチウム電池用ＬＳＩ、パワー半導体、メモリーモジュールなどの再販品をビジネスの両輪として事業を展開する子会社

　◆株式会社高木商会

コネクター・端子台などの入出力機器を得意とし、その先にある制御機器の需要をシステムとして取り込む営業力に強みを持つ関連会社

〔事業領域の拡大〕

技術商社の強みをブラッシュアップしてお客様のご要望の一歩先を行くソリューションを提供してまいります。

・製品開発のより上流の工程までに関わる技術サポート

・取扱商品の幅広い品揃え（調達力）の強化

・製造受託サービス（ＭＳ）とコンポーネントビジネスの推進

・生産現場での複合的なシステムやソリューションの提供

〔徹底した営業力強化と体質改善の推進〕

全社を挙げて推進中である体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ. ＵＰ 1500」を継続し、社員一人ひとりが実行力、実現力を高めることで組織として最大の力を発揮できるよう取り組んでまいります。

＊ Ｃ=Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（・・・できる能力）

＊ Ａ=Ａｂｉｌｉｔｙ（実際に物事ができる能力、才能、手腕、実力、力量）

＊ Ｐ=Ｐｏｗｅｒ（・・・する実行力）

＊ 1500=当社単体での売上高1,500億円の達成に向けて

また、商品知識、技術知識、施工能力についてもその向上を図るとともに、営業活動、業務処理、組織管理などのあらゆる面において創意工夫とスピードを重視して行動します。

また、今日、企業の社会的使命として環境重視、資源保護への取り組みやガバナンスの強化などの観点からＣＳＲの推進が一層強く求められています。当社においてもＣＳＲについての取り組みが最重要課題であるとの認識の下で、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化はもとより、環境にも資する事業活動を通じて、広く社会の信頼に応えてまいります。

(2) 買収防衛策について

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。

その後、平成22年５月24日開催の当社取締役会において、かかる買収防衛策を一部変更及び継続することを決議し、変更後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、**「旧プラン」**といいます。）の継続について、平成22年６月29日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

また、この旧プランは、その有効期間が「株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成25年６月開催）の終結の時まで」となっていたことから、当社取締役会は、旧プランの廃止、内容の変更、継続等について、平成20年６月30日付企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び近時の経済情勢等を踏まえ慎重に検討を重ねてまいりましたが、平成25年５月27日開催の当社取締役会において、旧プランを踏襲しつつ内容を一部変更の上、平成25年６月27日開催の第84回定時株主総会に付議し、大規模買付行為がなされた場合の対応方針に関する「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、**「本プラン」**という。）継続について、株主の皆様のご承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を株式市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。加えて、かかる支配権の移転を伴う買付提案が、当社取締役会の賛同を得ずに行われる行為であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件が当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切であるもの等、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられます。

このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保し、大規模買付者の提案や当社取締役会の評価意見並びに代替案等の情報を株主の皆様にご提供することが重要であると考えております。

以上のことを考慮した結果、当社は、大規模買付行為において株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するためには、当社が事前警告型買収防衛策として設定した本プランを継続し、大規模買付者には大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただき、当社取締役会として一定の評価期間を設けることが当社並びに株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ．本プランの概要

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または、結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。

大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、**「大規模買付ルール」**という。）に従っていただくことといたします。

大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報（以下、**「大規模買付情報」**という。）の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。

なお、当社取締役会が、大規模買付行為に関して一定の評価を行うにあたり、本プランを適正に運用するとともに当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。

当社取締役会は、大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で最も適した対抗措置（以下、**「対抗措置」**という。）を発動するか否かについて、決議するものとします。

本プランで定める手続きの流れは次のとおりです。

①　大規模買付者に対し、当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書の提出を求めます。

②  当社取締役会は、事前に大規模買付者から当該大規模買付行為に関する大規模買付情報の提供を求め、それらの情報の検討等を行う時間を確保いたします。

③　当社取締役会は、大規模買付者より提供された情報について、特別委員会に提供するとともに一定の評価・検討を行った上で、株主の皆様に当社取締役会としての評価意見や必要に応じて代替案を提供いたします。

④　当社取締役会は、当該大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動をするか否かについて、決議するものとします。

なお、特別委員会は、対抗措置の発動をするか否かについての勧告に際し、株主の皆様の意思確認を行うための会社法上の株主総会（以下、**「株主確認総会」**という。）を開催すべき旨を併せて勧告できるものとします。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.tachibana.co.jp/）に掲載しております。

Ⅲ　本プランの合理性

１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足

本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」及び平成20年６月30日に経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計としております。

２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定

本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。

本プランの有効期間につきましても、平成25年６月27日開催の当社第84回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成28年６月開催予定）の終結の時までと定めております。

なお、本プランが有効期間中であっても当社株主総会あるいは当社取締役会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。

以上のことから、本プランは、株主の皆様の意思に基づくものと考えております。

３. 特別委員会の意見の最大限の尊重

当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が大規模買付ルールを遵守しているか否か、あるいは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。

４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保

本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置の発動については、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。

５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

　当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動について

当社企業グループは、電子・情報機器製品並びに半導体デバイス製品の販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心としながらも幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状態もその影響を受ける可能性があります。

(2) 主要取引先との関係について

当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とメモリー、マイコン、ＡＳＩＣなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社並びにルネサス エレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状態は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、当社企業グループが商品を供給している主要取引先についてもその市場戦略、商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の品質と責任について

当社企業グループが販売するシステムや独自に開発したソフトウエアについては、その一部の製品作りにおいて外部の会社を活用する場合があります。

製品の品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めておりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、当社企業グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。

(4) 自然災害の発生について

当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、商品販売に支障を来たし、当社企業グループの経営成績及び財政状態もその影響を受ける可能性があります。

(5) 債権回収について

当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

　当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行ない、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 財務構造について

当社企業グループは、売上債権の回転期間と比較して仕入債務の回転期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関など外部から調達する財務構造となっております。

このため、今後の当社企業グループの販売動向、金融市場での金利動向及び金融機関の貸出姿勢の変化により、当社企業グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。

(8) 退職給付債務について

当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待収益率で算出されます。

今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成26年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。

　(注) 平成26年３月31日付で東京海上日動火災保険㈱の損害保険代理店を廃業のため解約しました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計は882億33百万円となり、前連結会計年度に比べ55億58百万円増加いたしました。
　流動資産は695億48百万円となり、前連結会計年度に比べ35億43百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加19億２百万円、受取手形及び売掛金の増加26億16百万円によるものであります。
　固定資産は186億84百万円となり、前連結会計年度に比べ20億14百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加19億68百万円によるものであります。
　当連結会計年度における負債合計は419億52百万円となり、前連結会計年度に比べ６億33百万円減少いたしました。
　流動負債は395億57百万円となり、前連結会計年度に比べ４億10百万円減少いたしました。この主な増減は、支払手形及び買掛金の減少７億52百万円、未払法人税等の増加５億７百万円であります。
　固定負債は23億95百万円となり、前連結会計年度に比べ２億23百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の減少４億35百万円、繰延税金負債の増加６億86百万円、負ののれんの減少５億円によるものであります。
　当連結会計年度における純資産合計は462億80百万円となり、前連結会計年度に比べ61億92百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加34億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億10百万円によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度より180億91百万円増加し、1,418億84百万円（前年同期比14.6％増）となりました。総じて緩やかな回復傾向の経済環境の中で、基幹のＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の２事業を中心に伸長いたしました。ＦＡシステム事業は、幅広い業界に対して、主力のＦＡ機器、配電制御機器並びに産業機械が好調に推移し、加えて消費税駆け込み需要の影響もあって分野全体で前年に比して16.6％の伸長、また、半導体デバイス事業は、昨年２月に営業を開始した株式会社立花デバイスコンポーネントの実績反映が期間対応で増加したことが寄与して前年に比して16.3％伸長いたしました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増収に伴い前連結会計年度より161億５百万円増加し、1,244億64百万円（前年同期比14.9％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.2ポイント上昇し、87.7％となっております。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より４億73百万円増加し、130億53百万円（前年同期比3.8％増）となりました。引き続いて経費の抑制に努めてまいりましたが、株式会社立花デバイスコンポーネントの期間対応の影響と売上高の増収に伴う営業費用において増加いたしました。

③　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加し、15億22百万円となりました。為替差益の減少があったものの株式会社高木商会との業務提携により計上した持分法による投資利益が増加いたしました。
　営業外費用は、前連結会計年度から５百万円の微減でありました。

④　経常利益

経常利益は、前連結会計年度より15億28百万円増加し、56億30百万円（前年同期比37.3％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.7ポイント増加し4.0％となりました。

⑤　特別損益

特別利益は、当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の影響により、11百万円増加しました。特別損失は、前連結会計年度に計上したゴルフ会員権評価損の影響により、13百万円減少いたしました。

⑥　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度より10億34百万円増加し、38億30百万円（前年同期比37.0％増）となり、過去最高益を更新することとなりました。

(3) 戦略的現状と見通し

経営環境はますます厳しさを増してくると思われますが、その中にあって当社企業グループは引き続き強い経営基盤づくりに努めるとともに、積極果敢な事業戦略を実行してまいります。

具体的には、「第２　〔事業の状況〕　３〔対処すべき課題〕」に記載の通り、エリア戦略としての「地域のサービスレベルの均一化」、中国、アセアン地域の販売網の強化と現地での需要開拓による「海外ビジネスの拡大」、国内外の子会社の強み、得意分野を最大限に活かした「連結シナジーの追求」、技術商社として技術サポート、品揃え、一歩先のソリューション提供を以っての「事業領域の拡大」、また、「Ｃ．Ａ．Ｐ．ＵＰ1500」の継続による「徹底した営業力強化と体質改善の推進」などのさまざまな取り組みを着実に実践していくことを通じて、複雑・多様化する市場のニーズに一層的確に対応できる企業を目指してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

「第２　〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資金需要

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　一般募集　　発行価格 1,246円、発行価額 1,188.17円、資本組入額 594.085円

２　第三者割当　発行価額 1,188.17円、資本組入額 597.085円、割当先　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式3,494株は、「個人その他」の欄に34単元及び「単元未満株式の状況」の欄に94株を含めてそれぞれ記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　800千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり13円（内、特別配当１円）とし、既に実施済みの中間配当金10円と合わせまして、年間配当金は１株当たり23円とさせていただきました。

なお、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模も含め、適切に対応してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２ 取締役 西村眞琴、辻川正人の両氏は、社外取締役であります。

３ 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。

４ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７ 当社は、執行役員制度を平成15年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

   執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社企業グループは、「企業の目的は効率的な経済活動を顕在化させ、長期的な株主価値の向上を目指すことにある」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主をはじめ取引先や従業員並びに近隣地域など様々なステークホルダーの期待と信頼に応えるとともに、一部上場企業として社会的責務を果たすことが重要課題であると認識しております。

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。現在の監査役制度は、監査体制の充実と監査機能の強化を図っており経営の監視機能が十分働いております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの観点からも現監査役制度は適切であり有効と考えております。

一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を採用し、取締役・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。

なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役・執行役員の任期をそれぞれ１年としております。

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

ｂ　内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス室を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。

ｃ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程に従い、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

ｄ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としております。

当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しております。

②　内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む２名で構成される監査室がその任務を担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ－マを確定の上「年度監査計画書」（監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者）を作成し業務運営及び財産管理の実態を監査しております。

監査役は、監査室に「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち会うとともに報告を受け、問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役西村眞琴氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は当社の株式(出資比率：7.38％)を保有する大株主であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識を持ち、それらに基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。

社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

当社の独立役員は３名であります。

社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の３氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
　なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る弁護士、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。

④　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 川﨑 洋文 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 矢倉 幸裕 有限責任監査法人トーマツ

なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及び会計士補等６名で構成されております。

⑤　役員報酬の内容

ａ　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬

ｂ　役員報酬等の決定方針

取締役の報酬等は、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、月額報酬については、取締役の職務内容と役位及び当社の状況等を勘案し定額報酬として、それぞれ相当額を定めております。また、取締役の賞与は、企業業績及び担当事業の業績等を勘案した業績連動報酬として定めております。

監査役の報酬等は、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、監査役の協議により決定しております。

⑥　提出会社の株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　75銘柄　　　　 7,878百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ　当事業年度において、取締役会を14回、経営執行会議を14回、監査役会を７回開催いたしました。取締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要な会議に出席し業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査業務の分担等を決議をもって策定・実施し監査法人との意見交換などを行っております。

ｂ　情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向けのＩＲ活動にも積極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にＩＲ情報の適時開示に努めております。

⑧　その他

ａ　責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

ｂ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｄ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務７百万円、非監査業務１百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務４百万円、非監査業務０百万円の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　14社
　連結子会社の名称

 （注）１．タチバナセールス（シンガポール）社・タチバナセールス（香港）社・台湾立花股份有限公司・タチバナセールス（韓国）社及びタチバナセールス（バンコク）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。

  ２．立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。

  ３．当連結会計年度において立花オーバーシーズホールディングス社100％出資にてタチバナセールス（インドネシア）社を設立いたしました。

  ４．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱タチバナソリューションズプラザについては株式を売却したため連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

㈱高木商会   ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、海外連結子会社８社を除き、連結決算日と一致しております。
　海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
　なお、海外連結子会社８社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。　

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 （5） 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

その他の工事

工事完成基準によっております。

（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（8） のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。

（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が667百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が36百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前受金」1,083百万円、「その他」1,677百万円は、「その他」2,760百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　このうち担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対する債務

※３　満期手形等の処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
　また、連結会計年度末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※　　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数の増加704株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  発行済株式の総数の増加は、公募により156,600株、第三者割当により150,000株の株式発行を実施したことによる増加であります。

２　自己株式数の増加1,036株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　自己株式数の減少600,069株のうち、600,000株は自己株式の売出しによる減少、69株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判断しております。
  有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。
　満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用してそのリスクを低減させております。
  ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
  借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
  ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
  デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）ご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取扱証券会社からの時価情報によっております。
　なお、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
　金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１． 満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

２． その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理

　を行い、投資有価証券評価損３百万円を計上しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、退職給付会計実務指針第33項に基づき例外処理を行っております。

当社が加入する厚生年金基金制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

7.1％(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（13,861百万円）、資産評価調整控除額（3,566百万円）、及び繰越不足金（4,356百万円）であります。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　(2) 割引率

　      1.5％

　(3) 期待運用収益率

　    1.0％

　(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　発生年度より10年

　(5) 数理計算上の差異の処理年数

　発生年度より10年

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、241百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

6.9％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（13,151百万円）、繰越剰余金（2,122百万円）であります。

　　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
　退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.6％に変更されます。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「貿易」を含んでおります。

    ２   セグメント資産の調整額21,790百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。

    ２   セグメント資産の調整額25,579百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１   負ののれんの償却額は、セグメント利益または損失の額に含まれておりません。

    ２   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「貿易」を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１   負ののれんの償却額は、セグメント利益または損失の額に含まれておりません。

    ２   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当期連結会計年度の１株あたり純資産額が１円69銭減少しております。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年
構築物　　　　　　　　10年～50年
車両運搬具　　　　　　４年～６年
工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。　 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　　　

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。　５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

その他の工事

工事完成基準によっております。　６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、また為替予約についてはヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されておりますので、共に有効性の評価を省略しております。　

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条の１の１に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
また、期末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、前期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.6％に変更されます。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額４百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

株式会社　立花エレテック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社立花エレテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社立花エレテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

株式会社　立花エレテック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社立花エレテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。