E03852 大樹生命保険 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には消費税等は含まれておりません。

２　運用利回りの計算式の分母は、提出会社については総資産の日々平均残高、連結子会社については期首及び期末の平均残高を使用し、また分子は、「資産運用収益－資産運用費用」であります。

３　１株当たり純資産額の計算にあたっては、それぞれ次の方法により算定しております。

第63期：Ａ種株式(１株当たりの払込金額100,000円)については普通株式と同等の株式として取り扱うこととしておりますが、連結会計年度末の純資産の部の合計額からＢ種株式及びＡ種株式の払込金額並びに少数株主持分を控除した残額が、500円(100,000円を調整後Ａ種株式調整比率200で除した額)に連結会計年度末の普通株式の株式数を乗じた金額を下回っているため、純資産の部の合計額からＢ種株式及びＡ種株式の払込金額並びに少数株主持分を控除し、普通株式に係る１株当たり純資産額を算定しております。

第64期及び第65期：Ａ種株式については普通株式と同等の株式として取り扱うこととしておりますが、連結会計年度末の純資産の部の合計額からＢ種株式及びＡ種株式の払込金額を控除した残額が、500円(100,000円を調整後Ａ種株式調整比率200で除した額)に連結会計年度末の普通株式の株式数を乗じた金額を下回っているため、純資産の部の合計額からＢ種株式及びＡ種株式の払込金額を控除し、普通株式に係る１株当たり純資産額を算定しております。

第66期及び第67期：Ａ種株式については普通株式と同等の株式として取り扱うこととしており、Ａ種株式の連結会計年度末の株式数に調整後Ａ種株式調整比率200を乗じた株式数を含め、連結会計年度末の純資産の部の合計額からＢ種株式の払込金額を控除し１株当たり純資産額を算定しております。

４　１株当たり当期純利益の計算にあたっては、Ａ種株式については普通株式と同等の株式として取り扱うこととしており、Ａ種株式の期中平均株式数に調整後Ａ種株式調整比率200を乗じた株式数を含めて算定しております。

５　第65期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。これに伴い、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定方法を変更しておりますが、第64期以前については遡及処理を行っておりません。

６　株価収益率は非上場・非登録であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には消費税等は含まれておりません。

２　運用利回りの計算式の分母は、総資産の日々平均残高、分子は、「資産運用収益－資産運用費用」であります。

３　１株当たり純資産額の計算にあたっては、それぞれ次の方法により算定しております。

第63期、第64期及び第65期：Ａ種株式(１株当たりの払込金額100,000円)については普通株式と同等の株式として取り扱うこととしておりますが、事業年度末の純資産の部の合計額からＢ種株式及びＡ種株式の払込金額を控除した残額が、500円(100,000円を調整後Ａ種株式調整比率200で除した額)に事業年度末の普通株式の株式数を乗じた金額を下回っているため、純資産の部の合計額からＢ種株式及びＡ種株式の払込金額を控除し、普通株式に係る１株当たり純資産額を算定しております。

第66期及び第67期：Ａ種株式については普通株式と同等の株式として取り扱うこととしており、Ａ種株式の事業年度末の株式数に調整後Ａ種株式調整比率200を乗じた株式数を含め、事業年度末の純資産の部の合計額からＢ種株式の払込金額を控除し１株当たり純資産額を算定しております。

４　１株当たり当期純利益の計算にあたっては、Ａ種株式については普通株式と同等の株式として取り扱うこととしており、Ａ種株式の期中平均株式数に調整後Ａ種株式調整比率200を乗じた株式数を含めて算定しております。

５　第65期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。これに伴い、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定方法を変更しておりますが、第64期以前については遡及処理を行っておりません。

６　株価収益率は非上場・非登録であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社７社、関連会社３社  平成26年３月31日現在)において営んでいる主な事業内容及び各事業部門における当社と関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の記載をしております。

［保険及び保険関連事業］

保険事業については、当社が生命保険業免許に基づく生命保険の引受け及び保険業法に定める保険事業に付随する業務等を営んでおります。

保険関連事業については、「株式会社三生オンユー・インシュアランス・マネジメント」が保険代理業務を、「三生保険サービス株式会社」が保険契約の契約確認業務を営んでおります。

［資産運用関連事業］

当社が、保険業法、同法施行規則に定めるところにより、主に有価証券投資、貸付、不動産投資等を行っているほか、「三生キャピタル株式会社」及び投資事業有限責任組合２社がベンチャーキャピタル業務を営んでおります。

［総務・事務代行等関連事業］

総務関連事業については、「三友サービス株式会社」が物品販売業務を、「株式会社ポルテ金沢」がビル管理業務を営んでおります。

事務代行・計算関連事業については、「三生収納サービス株式会社」が収納代行業務を、「エムエルアイ・システムズ株式会社」がシステム開発及び運行等のシステム関連業務を、「日本企業年金サービス株式会社」が企業年金の契約管理・システム開発にかかる業務を営んでおります。

事業の系統図(平成26年３月31日現在)は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　平成26年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　関係内容欄における役員の兼任数は、当社取締役又は監査役が当該関係会社の取締役又は監査役を兼任している場合の人数を記載しております。

３  前連結会計年度において、持分法適用関連会社の欄に記載しておりましたメディケア生命保険株式会社は、第三者割当増資に伴う議決権所有割合の低下により、当社の関連会社ではなくなりましたので、当連結会計年度の期首より持分法の適用範囲から除外しております。

４　日本企業年金サービス株式会社の議決権所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。同社が、平成25年５月14日に実施した特定の株主からの自己株式の取得により、当社の議決権所有割合は15.6％から16.3％になりました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む。)であり、また、内務担当職・パートタイマー等の契約社員を除いております。

２　契約社員数は[　　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、契約社員数には、内務担当職・パートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数及び契約社員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、また、内務担当職・パートタイマー等の契約社員を除いております。

２　契約社員数は[　　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、契約社員数には、内務担当職・パートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数及び契約社員数を記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　　平成26年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、海外経済が米国・欧州を中心に緩やかに回復する中、日本経済も堅調に推移しました。

年度前半は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の導入により株価が上昇し、景況感改善や資産効果を享受できたことや、政府が積極的な財政支出を行ったことから、民間消費・設備投資・公共投資など幅広い分野で堅調な推移が見られました。

年度後半は、平成26年４月からの消費税率引き上げが決定し、民間消費や住宅投資などで増税前の駆け込み需要がみられたことから、日本経済は堅調に推移しました。

生命保険業界におきましては、少子高齢化の一層の進行やライフスタイルの変化等により、生命保険に対するニーズは多様化していることから、各社が新商品の開発やお客さま向けサービスの充実に取り組む動きが見られ、また、銀行窓販、来店型店舗、インターネット専業会社といった販売チャネル間の競争も激しくなっております。

このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績動向につきましては、経常収益は8,834億円(前連結会計年度比△7.6％)、そのうち保険料等収入は5,449億円(同△5.8％)、資産運用収益は2,662億円(同△4.5％)となりました。これに対し、経常費用は8,449億円(同△9.2％)、そのうち保険金等支払金は5,983億円(同△10.7％)、資産運用費用は1,186億円(同△3.5％)、事業費は971億円(同△4.8％)となりました。この結果、経常利益は384億円(同＋50.8％)となり、特別利益０億円(同△99.6％)、特別損失32億円(同＋27.9％)、契約者配当準備金繰入額160億円(同＋7.2％)及び法人税等合計61億円(同＋186.5％)を加減した上で、当期純利益は129億円(同＋68.8％)となりました。

［保険引受業務］

＜年換算保険料＞

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険の新契約年換算保険料(転換による純増加を含みます。以下同じ。)は、平成25年４月の標準利率引き下げに伴う個人年金保険等の貯蓄性商品の減少により、前連結会計年度に比べ39億円減少し、279億円(前連結会計年度比△12.5％)となりました。このうち、医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料は５億円減少し、96億円(同△5.5％)となりました。

当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料は、解約・失効や満期等による減少が新契約年換算保険料による増加を上回っているため、前連結会計年度末に比べ126億円減少し、5,149億円(前連結会計年度末比△2.4％)となりました。このうち、医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は２億円増加し、1,248億円(同＋0.2％)となりました。

＜新契約高・保有契約高等＞

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険の保障額ベースの新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ。)は、総合保障型商品及び個人年金保険の新契約高が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,477億円減少し、8,168億円(前連結会計年度比△15.3％)となりました。解約・失効高は、「ご契約内容確認活動」の展開等、お客さまとのコミュニケーション強化に取り組んできた結果、前連結会計年度から1,013億円減少し、1兆4,203億円となりました。解約・失効率は、前連結会計年度から0.03ポイント改善し、5.65％となりました。当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険の保障額ベースの保有契約高は、依然として、解約・失効や満期等による減少が新契約高による増加を上回っているため、前連結会計年度末に比べ1兆5,619億円減少し、23兆8,663億円(前連結会計年度末比△6.1％)となりました。

団体保険の保有契約高は、前連結会計年度末に比べ1,365億円増加し、13兆6,414億円(同1.0％)となりました。団体年金保険の責任準備金は、６億円減少し、8,199億円(同△0.1％)となりました。

＜保険料等収入・保険金等支払金＞

当連結会計年度の保険料等収入は、個人保険の一時払保険料が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ332億円減少し、5,449億円(前連結会計年度比△5.8％)となりました。

保険金等支払金は、団体年金保険のその他返戻金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ713億円減少し、5,983億円(同△10.7％)となりました。

①　年換算保険料

(a)新契約

(b)保有契約

(注) １　年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２　医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３　新契約には、転換による純増加を含んでおります。

②　新契約高、保有契約高等

(a)新契約高

(注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(b)保有契約高

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

(c)解約・失効高、解約・失効率(個人保険＋個人年金保険)

(注) 解約・失効の数値は失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

③　保険料等収入明細表

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

④　保険金等支払金明細表

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

［資産運用業務］

当連結会計年度末の運用資産(注１)は、前連結会計年度末に比べ33億円増加し7兆1,410億円(前連結会計年度末比＋0.0％)となりました。

当連結会計年度は、ＡＬＭ(資産と負債の総合的な財務管理)の推進と安定的収益確保を目指し、国内公社債の入替え等により超長期債の残高を積み増しました。また、国内金利が低位にある中で、外国公社債の残高を積み増しました。

資産運用収益は、前連結会計年度に比べ124億円減少し、2,662億円(前連結会計年度比△4.5％)となりました。主な要因は、次のとおりです。特別勘定資産運用益は、122億円減少し、517億円（同△19.1％)となりました。為替差益（注２）は、48億円減少し、580億円（同△7.7％）となりました。利息及び配当金等収入は、国内公社債からの利息収入は安定的に推移したものの、貸付金からの利息収入が減少したこと等により16億円減少し、1,226億円(同△1.3％)となりました。一方、有価証券売却益は60億円増加し、322億円(同＋23.3％)となりました。

資産運用費用は、前連結会計年度に比べ42億円減少し、1,186億円(同△3.5％)となりました。主な要因は、次のとおりです。有価証券売却損は45億円減少し、35億円(同△56.7％)となりました。また、有価証券評価損は、42億円減少し、６億円(同△86.7％)となりました。一方、金融派生商品費用は、為替や国内外株式のヘッジに係る収益が悪化したため、48億円増加し、1,024億円(同＋5.0％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の資産運用関係損益(資産運用収益と資産運用費用との差額)は、前連結会計年度に比べ81億円減少(うち、特別勘定資産運用損益(注３)で122億円の減少)し、1,476億円となりました。

(注１)　運用資産とは、預貯金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、不動産の残高の合計を指します。

(注２)　その他有価証券に属する外貨建債券の為替換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額以外の金額を為替差益(損)として処理しております。また、外貨建債券の為替ヘッジに係る損益は金融派生商品収益(費用)として処理しております。従いまして、決算時の為替相場によって為替差損益、金融派生商品収益(費用)が変動することになりますが、外貨建債券の為替換算差額に係る為替差損益と為替ヘッジに係る金融派生商品収益(費用)については、相殺し合う方向で変動します。

(注３)　特別勘定資産運用損益は、全て責任準備金繰入額(戻入額)に反映されるため、経常利益に影響を与えません。

①　運用資産

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) 増減額には資産の評価及び減価償却によるものを含んでおります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 増減額には資産の評価及び減価償却によるものを含んでおります。

②　資産運用収益

③　資産運用費用

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から401億円増加(支出の減少)し、467億円の支出(前連結会計年度は869億円の支出)となりました。主な増加要因は、保険金等支払金による支出が前連結会計年度に比べ713億円減少したこと等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から997億円減少し、521億円の収入(前連結会計年度は1,519億円の収入)となりました。主な減少要因は、前連結会計年度と比べて、金融派生商品の決済による収支が1,004億円減少(支出の増加)したこと等であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、収入・支出ともに大きな変動はなく、０億円の支出(前連結会計年度も０億円の支出)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ18億円増加し、3,791億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

中期経営計画（平成24年度～平成26年度）に基づき、企業価値を一層向上させ、安定的な収益を確保すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

［１］お客さまへの最高品質サービスの実現

お客さまに提供するサービスの品質向上をさらに推進してまいります。
保険のご提案、契約お申込み、名義変更・住所変更をはじめとする保全のお手続き、保険金等のご請求とお支払い等、お客さまと当社との間のあらゆる場面において、簡潔・迅速・確実なサービスを提供するよう取り組んでまいります。

そのために、お客さま情報管理のインフラやお客さまへの提案ツールの高度化、お客さまのニーズに見合う商品のご提供に取り組むと同時に、これらを活用して営業職員が高品質のサービスを確実に効率よく提供できるよう、営業職員の採用・育成の強化とレベルアップにも取り組んでまいります。

また、平成21年度より取り組んできました「ご契約内容確認活動」について、平成26年４月より活動内容をさらに充実して、「三井生命安心さぽーと活動」として実施してまいります。従来はご契約内容の説明やご請求漏れの確認が中心でしたが、それらに加えて適切なタイミングで適切なコンサルティングを提供できるようご案内時期を見直し、さらに、「ご家族登録制度」（契約者ご本人だけでなくご登録されたご家族の方に対しても契約者ご本人と同等の情報を開示する制度）や「マイページ」（サイト上でご契約内容の照会や一部のお手続きなどができるお客さま専用のＷｅｂサイト）などの各種サービスをパッケージ化してご案内することにより、最高品質サービスの実現を目指してまいります。

［２］安定的な財務体質の実現

安定的な財務体質の構築に向け、より一層の固定費の効率化による収益力の向上、及びリスク管理の高度化に取り組んでまいります。

固定費の効率化については、業務のプロセスや体制の抜本的な見直しを進めることにより、費用対効果を踏まえた固定費削減に継続して取り組んでまいります。

リスク管理の高度化については、引き続き経済価値ベースでの資本・リスクバランスの改善を目指して、ＡＬＭの推進等の取組みを継続すると同時に、ＥＲＭ（統合的リスク管理）の高度化に取り組んでまいります。

［３］信頼される会社経営の実現

お客さまから信頼される会社となるために、お客さまとのリレーションを担う営業職員の活動を支える強いリーダーシップとマネジメント力のある人材、当社の変革と将来の発展を支える課題解決力・実行力をもったリーダー人材、高度な専門的知識と実践力を備えたプロフェッショナル人材といった、会社の発展を支える強い人材の育成に向けた取組みを継続し、強化いたします。

また、ＣＳＲ活動を通じた社会貢献についても継続して取り組んでまいります。

さらに、事業継続性の強化を目的として開設する「北九州お客様サービスセンター」については、平成26年10月の業務開始に向けて準備を進め、その後は順次業務拡充に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項について、以下に記載しております。なお、これらのリスクは、独立して顕在化するだけでなく、相互に関連して顕在化する可能性があります。

当社グループはこれらのリスクを十分認識した上で、顕在化の抑制・分散・回避ならびに、顕在化した場合の迅速かつ適切な対応に努める所存でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、当社グループの事業その他に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

１　保険引受リスクについて

当社グループの収益性は、実際の保険金請求額が、保険料の価格設定及び責任準備金の積立てに用いられた予測と、どの程度合致しているかに大きく左右されます。保険料は、将来の死亡率、資産運用利回り、事業運営上必要な経費等をそれぞれ予定死亡率、予定利率、予定事業費率等の計算基礎率として予測し、将来の市場金利やインフレなどのマクロ経済要因等の予測も考慮して決定されます。通常、これらの計算基礎率等は、予測と実績との間の差異から利益が生じるよう、保守的に設定しますが、実績が予測よりも悪化する可能性は否定できません。また、第三分野保険商品をはじめとした新商品(新しいリスクを内在した商品)の価格設定に用いられる計算基礎率等は、一般的には既存の保険商品(伝統的リスクに対応する商品)に用いられる計算基礎率等と比較して基礎率設定等に用いるデータの蓄積が乏しいものであるため、既存の保険商品と比較すると不確実性が高い傾向があります。仮に、死亡率や事業運営上必要な経費が予測を超過した場合や資産運用利回りが予測を下回った場合等には損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループは保険業法第116条の規定に基づいて、毎期必要となる責任準備金の繰入を行っておりますが、保険金等支払額が当初の予測よりも大幅に増加することが将来に亘って見込まれる場合には、将来の支払いに備えて責任準備金の繰入水準を高めることにより、追加費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

また、「逆ざや」を前倒しで解消するために責任準備金を積み増す場合、単年度の損益には悪影響を与える可能性があります。

２　資産運用リスクについて

当社グループは、有価証券、貸付金、不動産等様々な資産や金融派生商品に対して投資を行っています。これらの投資については、「市場関連リスク」「信用リスク」「不動産投資リスク」といった「資産運用リスク」が存在し、リスクの顕在化によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

(1)市場関連リスク

①金利の変動によるリスク

当社グループは、市場性のある債券を保有しており、金利低下局面においては、当社グループの資産運用収益率が悪化するリスクがあります。具体的には、金利低下局面においては、一般的に、償還された債券や期限到来により返済された貸付金について、低金利環境下における再投資リスクが顕在化し、当社グループの資産運用収益率は低下します。また、保険契約者に対して当社グループが保険契約上の義務を負担する期間は一般的に当社グループによる各投資の期間よりも長期に亘るため、金利の低下は当社グループの収益性に重大な悪影響を与える可能性があります。例えば、1990年代の円金利の著しい下落の結果、当社グループによる資産運用収益率が既存の保険契約において保険料を設定するために使用された予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態が一部の契約で発生しており、平成26年３月期における当社グループの逆ざや額は486億円となっております。低金利が今後も継続した場合には、逆ざやの解消に時間がかかり又は逆ざやが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

また、金利上昇局面においては、確定利付債券等の価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ機動的にデリバティブ取引によるヘッジを行う等、リスク管理に努めておりますが、急激に金利が上昇した場合、当社グループの投資の重要な部分を占める確定利付債券等の資産の価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

なお、金利上昇局面においては、保険契約者がその保有する保険契約をより高い収益を実現しうる投資に切り替えるために、その結果として保険契約の解約が増えた場合、当社グループの経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。さらに、金利上昇により保険契約の解約が増加した場合、当社グループは、金利上昇の影響で価格が低下した確定利付債券を売却しなければならなくなることも考えられ、その結果、著しい売却損を生ずる可能性があります。

②株価の変動によるリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有(平成26年３月期末現在、当社が保有する国内株式は、一般勘定資産の4.9％(単体ベース)を構成)しておりますが、株式は相対的に価格変動リスクが大きく、株価が下落した場合、評価損や売却損が発生する可能性があります。さらに、当社グループの「純資産の部」及びソルベンシー・マージン比率の重要な構成要素となっている、「その他有価証券評価差額金」も、株価の変動によって大きく変動します。価格変動準備金によって、将来の株価の下落により生ずる損失の一部は相殺されますが、価格変動準備金の額が将来の株価の下落に対応するのに十分であるという保証はありません。当社グループではリスク管理の観点から保有株式を圧縮し、また、必要に応じ機動的にデリバティブ取引によるヘッジを行う等、リスク管理に努めておりますが、株価が予想を超えて下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの株式投資は比較的少数の日本企業の株式に集中しており、より分散化された株式投資と比べると特定銘柄の株価変動により大きく影響を受けます。

③外国為替相場の変動によるリスク

当社グループは、資産の一部を外貨建て(主に米ドル建て及びユーロ建て)の債券及び投資信託その他のファンドに投資しているため、外国為替相場の変動により影響を受けます。平成26年３月期末現在、外貨建資産は、当社の一般勘定資産の12.4％(単体ベース)を占めていますが、当社グループは、外貨建資産の大部分について外国為替リスクをヘッジしています。しかし、外国為替リスクに対してヘッジを行っていない一部の外貨建資産については、ドル又はユーロ等に対して円高となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④その他のリスク

当社グループは、平成26年３月期末現在サブプライム・Ａｌｔ－Ａ関連のエクスポージャーはありませんが、証券化商品等を時価で2,475億円(含み益99億円)保有しており、今後、クレジット市場の混乱又は流動性の低下などにより証券化商品等の時価が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、証券化商品等の内訳はＣＭＢＳが17億円(含み損０億円)、ＲＭＢＳが1,745億円(含み益60億円)、その他の証券化商品等が712億円(含み益39億円)となっております。

(2)信用リスク

当社グループは、貸付金や社債等を保有し、金利スワップ等のデリバティブを利用しています。

平成26年３月期末現在、企業貸付及び社債は、合計で当社の一般勘定資産の26.9％(単体ベース)を占めています。貸付金や社債等に関しては、大口の与信先(貸付先や発行体、取引相手先等)があります。また、業種は多岐に亘るものの、銀行や商社に対する貸付残高額の占率が他の業種に比べ高くなっています。なお、当社グループの貸付の大部分は無担保となっています。国内の銀行に対する与信は、劣後貸付と優先出資証券が大部分を占めます。劣後貸付や優先出資証券は一般の非劣後貸付等と比べると与信先の信用状況の変化による影響をより大きく受けます。

当社グループは、与信先に関する評価及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒れによる損失は貸倒引当金の額を超える可能性があります。また、今後の景気動向等によっては、与信先が倒産し、またはその信用力が低下することにより、当社グループは、貸倒引当金を追加的に計上しなければならない可能性があります。さらに、与信先の財務状況が悪化して不良債権が発生する可能性もあります。このような事態により当社グループに損失が発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

当社グループはまた、様々な種類のデリバティブ取引を含むその他の取引に関しても、取引先の信用リスクに晒されています。取引先が当社グループとの取引に係る契約の条項に違反した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が重大な悪影響を受ける可能性があります。

(3)不動産投資リスク

当社グループの保有する不動産には、投資用不動産と営業用不動産があります。投資用不動産とは、賃貸用のオフィスビル等を指し、営業用不動産とは、本社・支社等の保険事業を営む上で必要な不動産を指します。平成26年３月期末現在、不動産への投資は、当社の一般勘定資産の4.0％(単体ベース)を占めています。

平成26年３月期末現在の当社グループが所有する土地及び借地権の含み損は456億円となっております。不動産価格は、景気や需給の変化によって変動しますが、これらの不動産価格が下落した場合、当社グループの所有する不動産の価値に重大な悪影響を与える可能性があります。また、当社グループの不動産関連の収益は、賃料相場の下落や空室率の上昇等の要因により減少する可能性があります。今後、不動産価格の下落等により、減損損失や処分損が発生した場合や、賃貸用ビルにおける賃料収入が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

３　変額年金等最低保証リスクについて

当社グループは、平成21年４月より、銀行窓販チャネルを通じた変額年金保険の販売を休止しております。しかしながら、変額年金保険については、すでに販売した契約について以下のような最低保証リスクがあります。

変額年金保険に対しては、年金開始前の死亡保障のほか、年金開始時における原資について払込金額等の保証を行っています。また、一部の商品には、最低保証額が上昇するラチェット機能を加味したステップ・アップ特約を付加しており、年金開始前に運用実績により積立金額が増加した場合に、新たな最低保証額としてその金額を適用する仕組みを採用しております。

最低保証を行うに際しては、株価のほか、外国為替や金利等の変動リスクに留意する必要があります。当社グループは、最低保証を行っている変額年金保険の多くに関しては、その主要なリスクである株価変動リスクについて、ヘッジ取引を利用してリスクを圧縮しており、平成22年度からは為替リスクについてもヘッジ取引を利用してリスクを圧縮しております。しかしながら、金利変動リスク等、ヘッジを行っていないリスクには、なお晒されております。また、ヘッジ取引が当社グループの予想どおりの効果を実現できなくなったり、効果的なヘッジ取引が将来利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

４　流動性リスクについて

(1)資金繰りリスク

当社グループには、当社グループの財務内容の悪化等に起因する予測できない大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加や、新型インフルエンザのような疫病による保険金等の支払いの増加等により、多額の資金を短期間で確保する必要が生じた場合に、資金繰りが悪化する可能性があります。その際、資金の確保のために通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループが保有する資産のうち、一般的に流動性が低い不動産、貸付金や私募有価証券等について、資金確保時に不利な条件で処分することを余儀なくされた場合、又は処分できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)市場流動性リスク

当社グループは、債券をはじめとした市場流動性のある様々な金融商品を保有しておりますが、金融資本市場の混乱等により金融資本市場において取引ができない場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５　事務リスクについて

生命保険会社は膨大な事務を抱えており、当社グループも業務全般について役職員等が適正な事務を怠る、あるいは間違う可能性があり、広範な事務リスクを抱えております。当社では、事務処理上のミスを削減するため、従業員教育やその他の対策を実施しておりますが、これによって事務処理上のミスが減少するという保証はありません。

こうした事務リスクが顕在化することにより、当社グループに関する風評上の悪影響や金銭的損害が発生し、又は監督官庁である金融庁による処分が課された場合、当社グループの事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

６　外部委託に係るリスクについて

当社は日本アイ・ビー・エム株式会社経由で、情報技術及びシステム開発に関する業務を関連会社等に外部委託を行っておりますが、業務委託にかかる日本アイ・ビー・エム株式会社と当社との間の契約は、平成27年３月に、契約期間が満了します。委託期間の満了の際、満期解約を行う場合には当社は日本アイ・ビー・エム株式会社からサービス提供されたハードウエア及びソフトウエアを当社と日本アイ・ビー・エム株式会社とが合意する適切な条件で購入できる契約となっていますが、契約を更新できなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。また、契約期間の満了前に日本アイ・ビー・エム株式会社が一方的に契約を途中解約することはできませんが、当社は、違約金の支払いを条件として自己都合により、現在の契約を終了することができます。これらの場合、一時的に多額の追加費用を負担することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、上記の外部委託のほか、当社は、印刷、運送等一般的な各種業務についても外部委託を活用しています。外部委託にあたっては、お客さま保護の観点又は経営の健全性を確保する観点から、委託先の適格性や委託内容、形態等を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先に対する管理・監督が不十分であった場合、委託先において重大な事務処理上の問題等が発生した場合等には、損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

７　システムリスクについて

当社グループは、保険契約の管理、資産運用、保険数理、お客さま管理をはじめとした様々な事業分野において、情報技術を活用しており、情報技術に大きく依存しています。当社グループの情報技術は、事故、火災、自然災害又は従業員の不正行為や誤謬による各種機器や通信回線の障害、プログラム不備を原因とするコンピュータシステムの停止・誤作動による各種サービス業務の停止、サイバー攻撃やコンピュータの不正使用等によるデータの破壊・流出の発生等により、機能しなくなる可能性があります。その結果、当社グループの業務に甚大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

８　情報漏洩リスクについて

生命保険会社は、お客さまの健康状態・疾病歴等の機微(センシティブ)情報を含む個人情報や、貸付先の財務情報、保険商品開発等に関する機密情報等を大量に保有しております。

当社は、個人情報・機密情報の管理において、一定の安全管理措置を講じておりますが、第三者及び従業員における不正行為や不適切な取扱い等によって情報が漏洩する可能性があります。

また、当社は多くの業務を外部委託しておりますが、委託先による個人情報・機密情報の管理を当社が行っている管理と同様に行うよう監督が出来ない場合があります。

当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩し、又は不正にアクセスされ、悪用された場合、当社グループは競争力を失うだけではなく、かかる漏洩や悪用について法的責任を負い、監督官庁である金融庁による処分及び風評上の悪影響を受ける可能性があります。特に、個人情報の不正使用や漏洩が当社の管理態勢の不備に起因する場合には、法令その他の規制に基づく処分を受けると共に、当社グループへの社会的信頼が損なわれ、新契約の減少や解約の増加等につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

９　法務リスクについて

当社グループでは、保険業法等種々の法令に従って業務を行っております。当社グループは、法令等の遵守を経営の重要課題と位置づけておりますが、法令に違反した場合には、監督官庁である金融庁から免許の取消し、業務の停止等の行政処分を受ける可能性があるほか、当社グループにおいて風評上の悪影響をもたらし、さらには財務的な損失が生じる可能性があります。

また、当社グループの営業職員及び募集代理店の大多数は、ある程度の自律性をもって営業活動を行っているため、違法な販売方法や詐欺的行為といった不正行為を全て防止するのは困難であり、現実に過去においても、こうした不正行為が生じています。当社グループは、従業員研修プログラム及びコンプライアンス態勢を強化し、募集代理店の選定を慎重に行うなど、営業職員その他の従業員及び募集代理店による不正行為の予防策を講じておりますが、不正行為等を未然に防止できない可能性があります。

さらに、当社の情報技術は、日本アイ・ビー・エム株式会社と当社との合弁会社により運営されていますが、当社は、合弁会社の従業員による不正行為に対して責任を負う可能性があるものの、合弁会社の従業員に対しては、当社の従業員に対する予防策と同様の対策を適切に講ずることができない可能性があります。

なお、当社グループでは複数の訴訟が係属中です。現在、当社が入手できる情報に基づく限りにおいて、それらの訴訟によって当社グループが被る損害は限定的であると考えていますが、将来発生する訴訟の結果については予測できません。

こうしたリスクが顕在化した場合、損害賠償費用の発生等の直接的な影響や当社グループに対する信頼が損なわれる等の間接的な影響を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

10　災害リスクについて

当社グループは、新型インフルエンザのような疫病、地震、津波、東京その他の人口密集地域で起こる局地的な災害等の多数の死者を発生させる事象により保険金等の支払いが増加するリスクに晒されています。

一方、当社グループは、基本的にこれらのリスクを低減するための再保険には加入していません。また、当社グループは、保険業法等の法令に則して危険準備金を計上していますが、危険準備金がこれらの災害により通常の予測範囲を超えて発生する保険金支払債務をカバーするのに十分であるという保証はありません。このため、こうした事象に起因する保険金等の支払いが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループは首都圏に本社及び事務センターを設置しておりますが、首都圏における大規模な地震等により事業施設が毀損し、あるいは社会インフラに障害が発生することにより、事業活動に支障を来たした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

11　リスク管理手法に内在するリスクについて

当社グループのリスク管理は、リスクを特定し、それを監視及び管理する手法を用いており、その多くが過去の市場動向等の統計データに基づくヒストリカルモデル等によっております。ただし、これらの手法では将来起こりうるあらゆるリスクについて正確に予測できない場合があり、将来起こりうるリスクは、ヒストリカルモデルが示すものよりも大きなものである可能性があります。

また、事務リスクやシステムリスク等のオペレーショナルリスクについては、各リスクの性格に応じてリスクの集計、内容の分析、発生を防止あるいは削減するための方策、発生に伴う影響を軽減するための措置を講ずることで対応しております。

このようなリスク管理手法が機能せず、または効果的でない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

12　グループ会社に関するリスクについて

当社グループは、お客さまサービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、当社グループ単独で、又は合弁事業の形態により、子会社等を設立し、当社グループとしての収益力強化を図っております。しかし、当該子会社等に関わる事業戦略の変更、当該子会社等の業績の悪化、その他の外部的要因等によって想定していた収益を得られなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

13　他社との提携関係に関するリスクについて

当社グループは、生命保険業界の内外を問わず、多くの会社と事業戦略上の提携をしています。当社グループの提携先に財政その他の事業上の問題が発生した場合、提携先が戦略目標を変更した場合や当社グループを提携相手として適切でないと考えるようになった場合には、提携の継続が困難となる可能性があります。その結果、当社グループが重要な提携を維持できない場合、当社グループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

14　人材リスクについて

当社グループの保険料等収入においては営業職員チャネルを通じた保険料等収入が大部分を占めるため、当社グループの経営成績は営業職員の多寡、及び営業職員の個人能率の高低等に大きく影響されます。このため、有能な営業職員の採用・育成の不振等により営業職員数が大幅に減少する場合や、営業職員の個人能率が求められる水準に達しない場合に、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

このほか、当社グループでは、保険数理をはじめ、保険引受や資産運用等、さまざまな分野において、専門性を有する人材の確保が不可欠であるため、有能な人材の新たな雇用及び雇用の維持のために努力が必要となります。

営業職員及びその他の従業員の新たな雇用が進まず、また、人材の流出等により、十分な人材が確保できない場合、当社グループの事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

15　風評リスクについて

当社グループないし生命保険業界に関して報道機関が否定的な報道をした場合や、当社グループに関する悪評や信用不安等が発生した場合、その結果として、保険契約の解約が増加し、または新規保険契約が減少すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

16　反社会的勢力等との不正取引により損害を被るリスクについて

当社グループにおいては、生命保険約款に「暴力団排除条項」を導入するなど反社会的勢力との関係遮断を明確にする対応を図っております。しかしながら、全ての会社との取引及び保険契約において反社会的勢力等との関係を完全に遮断することができない可能性があります。また、反社会的勢力以外にも従業員、代理店、取引先及びお客さまが不正な取引を行った場合にも、当社グループは風評リスクにさらされ、法的責任を問われるとともに、行政処分を受けるおそれがあります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

17　格付低下リスクについて

当社グループの財務の健全性の悪化等を理由として、格付機関が付与する当社の格付が低下した場合、資産運用及び調達等における取引面での制約が発生したり、資金調達コストが上昇したり、又は、保険契約の解約が増加することや新規保険契約が減少すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

18　営業職員チャネルについて

当社グループは営業職員チャネルを販売チャネルの中核に据えるとともに、ファイナンシャルアドバイザー機能を強化したチャネル、代理店チャネル等、販売チャネルを複線化しております。

しかしながら、今後、上記「14 人材リスクについて」に記載しておりますように競争の激化等により営業職員組織の維持・拡充ができなくなったり、十分な販売体制が維持できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

19　競合について

生命保険業界を取り巻く環境は、低金利長期化、死亡保障市場の縮小、規制緩和による競合の増加等により、厳しい状況が続いております。そのような中で、当社グループは国内生命保険会社、外資系生命保険会社、さらには、損害保険会社やその生命保険子会社との激しい競争に直面しています。競合他社の多くは、成長分野として期待される医療保障・介護保障や年金市場に力を注いでおり、生命保険業界の競争は一段と激化しております。競合他社の中には、商品の品揃えが豊富であったり、低廉な価格の保険商品を提供したり、特定の保険商品に特化したり、潤沢な資金力を有したり、あるいは当社グループよりも高い格付を持つところがあり、当社グループよりも競争力を有している可能性があります。例えば、平成18年４月に行われた付加保険料の設定に関する規制緩和により、インターネット専門の保険会社を中心として、低価格の保険商品が販売されております。また、平成25年４月の標準利率改定に対する各社の価格戦略の違いが生じるなど保険商品の価格競争が、今後さらに激化する可能性があります。

また、株式会社かんぽ生命保険については、平成24年10月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、株式会社化前から課されている規制(最高保障額や商品の種類等に関する規制等)については一定の条件のもとで緩和・撤廃されることとなりました。大規模な既存のお客さま基盤を有すること、支店網が非常に発達していること、政府とのつながりから連想される財務健全性に対する消費者の信頼感等、株式会社かんぽ生命保険は競争力を有しており、上記の規制の緩和や撤廃によりその競争力は一層強化される可能性があります。このほか、当社グループは各種共済事業との競合にも晒されています。

こうした要因による競争の激化に伴い、当社グループが競争力を十分に発揮できない場合には、新規保険契約の募集が困難となり、または保険契約の解約が増加する可能性があります。

また、当社グループは保険料の引き下げを行うことによって競争力を向上させる必要に迫られる可能性があります。さらに、当社は保険業法等関連法令及び当社の定款に定められた契約者配当に係る方針に従い契約者配当を行っていますが、競合する他の生命保険会社の中には、社員配当ないしは契約者配当を増加させている生命保険会社があり、このような他社動向が今後も継続又は進展する場合には、当社も契約者配当を増加して競争力を向上させる必要に迫られる可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

20　個人保険への依存について

当社グループは生命保険の中でも個人保険を中心に販売しております。一般に、雇用水準や世帯収入、人口動態、貯蓄又は投資といった代替商品の魅力、生命保険会社の財務の健全性に対する一般の認識といった様々な要因が、個人保険の需要に影響を与えます。このほか、経済環境の悪化により、消費者の消費意欲が変化し、これによって個人保険に対する需要に悪影響を与える可能性があります。これらの要因の変化によって、新規個人保険契約が減少し、既存の個人保険契約の解約が増加し、ひいては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

さらに、死亡保険は、当社グループの保有契約高の相当の部分を占めますが、日本における死亡保険の需要は、1990年代後半から人口構成の変化やその他の要因により減少し続けています。下記「20 人口構成の変化」に記載しておりますように、死亡保険の需要がさらに減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

21　人口構成の変化

1970年代以降、日本の合計特殊出生率は、緩やかな減少を示しており、近年は若干の増加傾向にあるものの、先進諸国の中では最低水準となっております。また、15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年の87.2百万人をピークに減少しております。当社グループの中核的な保険商品である死亡保険を購入するお客さまのほぼ全てがこの年齢層に含まれています。国立社会保障・人口問題研究所では、生産年齢人口の減少傾向は今後も継続すると予想しており、死亡保険市場は長期的に縮小することが予想されます。その一方で、高齢化により、年金保険市場は一定の拡大が見込まれます。

このような、少子高齢化による人口構成の変化は、保険市場に重大な影響をもたらす可能性があり、長期的な視点から、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

22　規制及び制度変更について

当社グループは、保険業法及び関連法令に基づく広範な規制をはじめ、保険法、金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法等、様々な法令等の規制に則って業務を遂行しております。

保険業を行うものは、保険業法の規定により免許を要することとされております。免許の種類は、生命保険業免許と損害保険業免許の二種類となっており、当社グループは、

・人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払う保険

・疾病、傷害若しくは疾病を原因とする状態又は傷害を直接の原因とする死亡などに関し、一定額の保険金を支払う保険(いわゆる第三分野)

・上記の保険に係る再保険

の引受けを行う事業に係る免許である生命保険業免許を受けた保険会社です。また、新商品の導入や商品内容の改定においても、原則として金融庁による認可が必要であり、保険業法上、法令に違反した場合の免許の取消し、業務停止、立入検査等、当社グループの事業に対する幅広い監督権限が金融庁に与えられています。将来、何らかの事由により免許等の取消や業務停止等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすとともに経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。

保険業法の規制により、生命保険の募集代理店は、自社の従業員及びその他の関係者に生命保険商品を販売することが禁止されています。損害保険代理店に関しては、類似の規制が存在しないため、大手企業の多くは、親会社及びその関連会社の従業員に損害保険商品を販売する損害保険代理店を子会社として保有しています。将来、生命保険の募集代理店に関する規制が廃止された場合、生命保険の募集代理店が自社の従業員及びその他の関係者に生命保険商品を販売することが可能となります。これにより職域市場での販売チャネルが営業職員チャネルから代理店チャネルへとシフトすることにより、当社グループの新規保険契約が減少する可能性があります。

保険会社については、行政監督上の指標としてソルベンシー・マージン比率があり、この比率が200％を下回った場合には金融庁による早期是正措置が発動されます。また、金融庁は、保険会社等向け監督方針において、経済価値ベースのソルベンシー評価の導入に向けた検討作業を進めるとしております。経済価値ベースのソルベンシー・マージン規制は現行制度と大きく異なるものとなることが予想され、その内容によっては、経営及び資産運用上の制約要因が発生する等の悪影響が生じる可能性があります。

上記のほか、国際会計基準審議会は現在、保険契約に対する新会計基準の導入を検討しています。これは、保険債務に対する時価評価(公正価値評価)を含んでおり、早ければ今後数年以内に適用される可能性があります。この場合、責任準備金は、評価日時点の金利等の要因を考慮して、時価評価されることになります。そのため、将来、国際会計基準が当社に適用されることとなった場合又は国際会計基準とわが国における会計基準の統合が進んだ場合、当社グループの保険商品の中には、損益を認識する時期が現在の会計基準による時期と異なるものがあり、当社の単年度の収益性について重大な悪影響を受ける可能性があります。従って、かかる新会計基準の導入により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

このように、将来における法規制や制度の変更により、当社グループの業務遂行、ひいては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

23　生命保険契約者保護機構等への負担金の納付について

当社グループは、他の生命保険会社と同様に、生命保険契約者保護機構への負担金の納付を通じて、破綻した生命保険会社の保険契約者を保護することが求められています。生命保険契約者保護機構は、破綻した生命保険会社から他の生命保険会社へ保険契約を移転する際に、資金援助をします。当社グループの保険料収入及び責任準備金の額が他の生命保険会社に比して増加した場合には、当社グループが納付すべき負担金の額は増加する可能性があります。また、今後、他の生命保険会社が破綻した場合や生命保険契約者保護機構への負担金の納付要件の変更により追加の負担金の納付を求められる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

さらに、生命保険会社のみならず他の金融機関が破綻することにより金融システムに著しい混乱が生じるおそれがあると認められるときには、預金保険機構は、当該混乱を回避するために不可欠な債務を他の金融機関に移転させ、その際に資金援助をします。今後、このような措置が発動され、預金保険機構が資金援助をした場合、預金保険機構への負担金の納付が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

24　税制改正について

現行の所得税法では、個人の保険契約者は、保険料の全部又は一部を所得控除することが認められています。同様に、企業やその他の事業主である保険契約者は、契約形態に応じて、その役員又は従業員を被保険者とする個人向け定期保険や年金保険等の一定の生命保険に加入して支払った保険料の全額又は一部を、損金又は必要経費とすることが認められております。このような税務上の優遇措置は、当社グループの保険商品の魅力を高めるものでありますが、その反面、保険料に関する税務上の取扱に不利な影響を与える税制改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

25　退職給付債務等について

退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の長期期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の計算前提に基づいて算出しております。年金資産の市場価格の変化もしくは運用収益の悪化等により運用実績が長期期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務の計算の基礎となる数理計算上の前提と実績との間に差異が生じた場合、あるいは数理計算上の前提に変更があった場合には、これらに起因して発生する未認識数理計算上の差異が将来の一定期間に亘って費用計上されることがあり、その結果、将来の退職給付費用を増加させる可能性があります。また、退職給付制度が改定された場合にも、これに起因して発生する未認識過去勤務費用が将来の一定期間に亘って費用計上されることがあり、将来の退職給付費用を増加させる可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

26　繰延税金資産について

当社グループは、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含めて、様々な前提に基づいて行われていますが、実際の課税所得は前提とは著しく異なる場合もあります。また、今後、会計基準等の変更がなされ、繰延税金資産の計上額に制限が課された場合、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは将来の課税所得の見積り額の変更等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）日本アイ・ビー・エム株式会社との業務受託サービス契約は、平成26年４月30日に解約し、平成26年５月１日より平成29年３月31日までの契約期間で、新たに同社とシステム受託サービス契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］[注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額としております。時価は原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合等においては将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。なお、金融商品の時価の算定方法は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］の(金融商品関係)に記載のとおりであります。

②　有価証券の減損処理

有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］の(有価証券関係)に記載のとおりであります。

③　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上基準は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］[注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

④　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。

⑤　責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］[注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑥　退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の長期期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］の(退職給付関係)に記載のとおりであります。

⑦　固定資産の減損処理

固定資産について必要と認める減損処理を行っております。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］の(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。

(2)　経営成績の分析

① 経常収益

経常収益は、前連結会計年度に比べ726億円減少し、8,834億円(前連結会計年度比△7.6％) となりました。

その内訳は、保険料等収入5,449億円(同△5.8％)、資産運用収益2,662億円(同△4.5％)、その他経常収益722億円(同△27.2％)となっております。

ａ　保険料等収入

保険料等収入は、個人保険の一時払保険料が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ332億円減少し、5,449億円(同△5.8％)となりました。

ｂ　資産運用収益

資産運用収益は、特別勘定資産運用益及び為替差益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ124億円減少し、2,662億円(同△4.5％)となりました。

ｃ　その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金戻入額が300億円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ269億円減少し、722億円(同△27.2％)となりました。

② 経常費用

経常費用は、前連結会計年度に比べ856億円減少し、8,449億円(前連結会計年度比△9.2％) となりました。

その内訳は、保険金等支払金5,983億円(同△10.7％)、資産運用費用1,186億円(同△3.5％)、事業費971億円(同△4.8％)、その他経常費用298億円(同△16.6％)等となっております。

ａ　保険金等支払金

保険金等支払金は、団体年金保険のその他返戻金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ713億円減少し、5,983億円(同△10.7％)となりました。

ｂ　資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損や有価証券評価損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ42億円減少し、1,186億円(同△3.5％)となりました。

ｃ　事業費

事業費は、前連結会計年度に比べ48億円減少し、971億円(同△4.8％)となりました。

ｄ　その他経常費用

その他経常費用は、保険金据置支払金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ59億円減少し、298億円(同△16.6％)となりました。

③ 経常利益

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ129億円増加し、384億円(前連結会計年度比＋50.8％)となりました。

④ 特別利益・特別損失

特別利益は０億円(前連結会計年度比△99.6％)、特別損失は32億円(同＋27.9％)となりました。

ａ　特別利益

特別利益は、固定資産等処分益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ18億円減少し、０億円(同△99.6％)となりました。

ｂ　特別損失

特別損失は、減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ７億円増加し、32億円(同＋27.9％)となりました。

⑤ 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ10億円増加し、160億円(前連結会計年度比＋7.2％)となりました。

⑥ 法人税等合計

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ39億円増加し、61億円(前連結会計年度比＋186.5％)となりました。

⑦ 当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ52億円増加し、129億円(前連結会計年度比＋68.8％)となりました。

(3)　財政状態の分析

① 資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、7兆2,239億円(前連結会計年度末比△0.1％)となりました。主な資産の増減は、有価証券が前連結会計年度末から1,034億円増加し、4兆8,972億円となったこと、また、貸付金が前連結会計年度末から943億円減少し、1兆5,808億円となったことであります。

② 負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ286億円減少し、6兆8,797億円(前連結会計年度末比△0.4％)となりました。主な要因は、責任準備金が前連結会計年度末から471億円減少し、6兆1,982億円となったことであります。

③ 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ241億円増加し、3,442億円(前連結会計年度末比＋7.5％)となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により株主資本合計が前連結会計年度末から152億円増加し、2,371億円となったこと、また、その他有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から150億円増加し、1,132億円となったことであります。

(4)　キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入5,449億円、利息及び配当金等の受取額1,403億円、保険金等支払金△5,983億円、事業費△971億円等により、前連結会計年度から401億円増加(支出の減少)し、467億円の支出(前連結会計年度は869億円の支出)となりました (保険料等収入、保険金等支払金及び事業費は、連結損益計算書上の金額) 。前連結会計年度からの主な増加要因は、保険金等支払金による支出が前連結会計年度に比べ713億円減少したこと等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得及び売却・償還による収支501億円、貸付金の貸付け及び回収による収支944億円、金融派生商品の決済による収支△1,532億円、債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額603億円等により、前連結会計年度から997億円減少し、521億円の収入(前連結会計年度は1,519億円の収入)となりました。前連結会計年度からの主な減少要因は、金融派生商品の決済による収支が前連結会計年度に比べ1,004億円減少(支出の増加)したことであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、収入・支出ともに大きな変動はなく、０億円の支出(前連結会計年度も０億円の支出)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ18億円増加し、3,791億円(前連結会計年度末比＋0.5％)となりました。

　(5) 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況

　　　(連結ソルベンシー・マージン比率)

保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、当期純利益の計上による純資産の部の増加及び株価上昇等によるその他有価証券の評価差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ38.6ポイント改善し、当連結会計年度末で641.0％となりました。

(注) １　上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しております。

３　当連結会計年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を含め計算しております（前連結会計年度末については、従来の基準による数値を掲載しております。）。

(参考)提出会社の固有指標等

参考として、当社の単体情報のうち、社団法人生命保険協会の定める決算発表様式より抜粋した情報を以下のとおり記載しております。

(1) 基礎利益

生命保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険等の最低保証に係る一般勘定責任準備金の戻入額が77億円減少したこと等により、前事業年度から12億円減少し、516億円となりました。

　(注)変額年金保険等の最低保証に係る一般勘定責任準備金の変動は、デリバティブ取引によりヘッジしておりますが、責任準備金の変動を基礎利益に計上する一方、デリバティブ取引に伴う損益は、金融派生商品収益・費用としてキャピタル収益・費用に計上しております。なお、基礎利益から最低保証に係る責任準備金の変動等の最低保証に係る要因を除いた場合、前事業年度から41億円増加し、342億円となりました。

経常利益等の明細(基礎利益)

(注) １　当事業年度のその他キャピタル費用には、外貨建商品の責任準備金に係る為替変動による評価調整額を記載しています。

２　前事業年度のその他臨時費用には、第三分野保険の一部について、直近の予定発生率を勘案した方法により責任準備金を積み立てたことによる積増額を記載しています。    

基礎利益の内訳(三利源)

(注) １　逆ざや額とは、想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差から生じるもので、次の算式で算出しています。

(基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率)×一般勘定責任準備金

２　基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

３　平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

４　一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金を用いて、次の算式で算出しています。

(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×１／２

５　危険差益とは、想定した保険金・給付金の支払額(予定危険発生率)と実際に発生した支払額との差から生じるものです。(変額年金保険等の「最低保証に係る一般勘定の責任準備金の繰入・戻入額」(前事業年度：18,708百万円、当事業年度： 10,988百万円)及び「最低保証に係る保険料収入から、年金開始等に際して最低保証のためにてん補した額を控除した額」(前事業年度：4,131百万円、当事業年度：6,411百万円)を含みます。)

６　費差損益とは、想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差から生じるものです。

　基礎利益の明細

(注)当事業年度のその他基礎収益には、外貨建商品の責任準備金に係る為替変動による評価調整額を記載しています。

(2)　ソルベンシー・マージン比率

保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、当期純利益の計上による純資産の部の増加及び株価上昇等によるその他有価証券の評価差額の増加等により、前事業年度末に比べ47.2ポイント改善し、648.5％となりました。

（注）１ 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

 ２ 「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

(3)　実質純資産額

実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差し引いた額)は、当期純利益の計上等により、前事業年度末から170億円増加し、7,095億円となりました。

(注)　上記は、保険業法第132条第２項に規定する区分等を定める命令及び平成11年金融監督庁・大蔵省告示第２号の規定に基づいて算出しています。

(4) 一般勘定資産の運用状況

①資産の構成

(注) 上記資産には、現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金を含みます。

同担保金は「債券貸借取引受入担保金」として負債計上しています。

(前事業年度末:191,030百万円、当事業年度末：251,331百万円)

②資産別運用利回り

(注) １　利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

２　海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

③有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)

(注) １　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

２　外貨建その他有価証券の為替換算差額の一部等については、損益計算書に計上しています。上表では、決算処理後の差損益を適切に開示するため、帳簿価額ベースに加えて、同為替換算差額等36,956百万円を損益計算書に計上した後のベースでの差損益についても記載しています。

３　投資事業組合及び外国投資事業組合は「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額」に含めて開示していますが、投資事業組合が保有する「その他有価証券」の評価差額については持分相当額343百万円を投資事業組合の貸借対照表価額に含めて計上しています。

(注) １　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

２　外貨建その他有価証券の為替換算差額の一部等については、損益計算書に計上しています。上表では、決算処理後の差損益を適切に開示するため、帳簿価額ベースに加えて、同為替換算差額等96,044百万円を損益計算書に計上した後のベースでの差損益についても記載しています。

３　投資事業組合及び外国投資事業組合は「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額」に含めて開示していますが、投資事業組合が保有する「その他有価証券」の評価差額については持分相当額を投資事業組合の貸借対照表価額に含めて計上しています。なお、当事業年度末については該当金額がありません。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。

(注) 本表の非上場外国株式等(店頭売買株式を除く)には外貨建てのものが含まれており、その為替換算差額には損益計算書に計上せず貸借対照表価額に含めて計上しているものがあります。
当該為替換算差額の金額は、前事業年度末は△1,038百万円、当事業年度末は△199百万円です。

(5) 債権の状況

①債務者区分による債権の状況

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。

３　要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金(注１及び２に掲げる債権を除く)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く)です。

４　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

②リスク管理債権の状況

(注) １　破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、当事業年度末が延滞債権額28百万円、前事業年度末が延滞債権額212百万円です。

２　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(未収利息不計上貸付金)のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。

３　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。

４　３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。

５　貸付条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。
なお、要注意先に対する貸付金のうち、経営再建ないし支援目的をもって貸付条件を緩和した貸付金は、金利水準のいかんに関わらず、貸付条件緩和債権に区分しています。

(6) ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー

①　ヨーロピアン・エンベディッド・バリューについて

エンベディッド・バリュー(Embedded Value：以下「ＥＶ」と記載)とは、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約から生じる将来利益の現在価値である「保有契約価値」を合計したものです。現行の法定会計では一般には新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイムラグがありますが、ＥＶでは将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、生命保険会社の企業価値を評価する有力な指標の一つとされており、当社におきましても、現行の法定会計を補完する指標の一つとして有用なものと考えております。
　近年、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則(以下、「ＥＥＶ原則」と記載)に従ったＥＶの算出及び開示がヨーロッパの主要な大手保険会社を中心として広く行われています。ＥＥＶ原則とそれに関するガイダンスは、ヨーロッパの大手保険会社のＣＦＯ(Chief Financial Officer：最高財務責任者)から構成されるＣＦＯフォーラムによって平成16年５月に制定されています。さらに平成17年10月には、ＥＥＶの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されています。
　当社もこれを受けて、平成21年３月末よりＥＥＶ原則に従ったＥＶ(European Embedded Value：以下「ＥＥＶ」と記載)を開示しております。

②　当社のＥＥＶ

(注)１　その他有価証券評価差額金を除いています。

  　２　劣後債務の含み損益を含んでいます。

  　３　価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額。

  　４　確実性等価将来利益現価は、将来キャッシュ・フローを決定論的手法により算定したもので、全ての資産の運用利回り前提をリスク・フリー・レートとし、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値です。これには、保険契約に含まれるオプションと保証の本源的価値が反映されています。

  　５　オプションと保証の時間価値は、市場整合的なリスク中立経済シナリオを用いて確率論的に算定しています。

  　６　必要資本維持のための費用は、当社が生命保険事業を行っていく上で必要と考える資本水準を維持するための費用で、必要資本に係る資産運用収益への課税費用を計算しています。

  　７　非フィナンシャル・リスクに係る費用は、契約価値を計算する上で、モデルにおいて直接的には十分に反映されていない、非フィナンシャル・リスクの影響額です。

③　新契約価値

(注)　新契約価値は、平成25年度中に獲得した新契約(転換契約を含む)の平成26年３月末における価値を表したもので、転換契約は転換による価値の純増加分のみを算入しています。

　　なお、新契約価値の保険料現価に対する比率(新契約マージン)は以下のとおりです。

④　前事業年度末から当事業年度末への変動要因

前事業年度末から当事業年度末へのＥＥＶの変動要因は以下のとおりです。

(注)　③保有契約価値から修正純資産への予定収益の移転額は42億円ですが、ＥＥＶの増減に影響しないため金額を記載していません。

⑤　主な計算前提

(ａ) 経済的前提

(ⅰ)リスク・フリー・レート(無リスク金利)

確実性等価将来利益現価の計算においては、リスク・フリー・レートとして、平成26年３月末における日本円及び豪ドルの金利スワップレートを用いています。各期間でのスポットの利回りは以下のとおりで、記載されている以外の期間は直線補間により算出しています。

                                                 (データ：Bloomberg)

なお、30年超の期間はマーケットの流動性が低く、信頼できるデータが取得できないと判断し、31年目以降のフォワードレートは30年目と同一として設定しました。

(ⅱ)金利モデル

金利モデルは平成26年３月末の市場にキャリブレーション(注)されており、パラメータはスワップレートのイールドカーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では2,500シナリオを使用しています。

推計に使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティは以下のとおりであり、平成26年３月末の数値を使用しています。
(注) 確率論的手法に用いるモデルの各種パラメータを市場整合的に設定すること。

(データ：Bloomberg)

(ⅲ)為替・株式・不動産のインプライド・ボラティリティ

為替・株式・不動産については、取得データは期間の異なる複数のオプションから算出したスポットのインプライド・ボラティリティです。なお、インプライド・ボラティリティはすべてアット・ザ・マネーのものです。為替、株価、不動産指数ともに期間10年超のデリバティブは流動性が低いため、11年目以降のフォワード・インプライド・ボラティリティは10年目と同一として設定しました。

推計に使用したボラティリティは以下のとおりです。

(データ：為替はBloomberg、株式・不動産は複数の投資銀行の気配値)

(ⅳ)相関係数

相関係数は市場整合的なデータが存在しないため、昭和53年４月から平成26年３月末までにデータが存在している各指数の月次リターンから相関係数を計算しました。

(データ：Bloomberg)

(ⅴ)為替レート

外貨建商品の契約価値については、当該通貨で算出した後、日本円に換算しています。換算に用いた平成26年３月末における為替レートは以下のとおりです。

豪ドル 95.22円

(ⅵ)将来の資産配分

・一般勘定資産配分

確率論的手法を行うときの一般勘定資産配分は区分経理の区分毎に平成26年３月末の資産構成割合に基づき設定し、以後この資産構成割合を維持しています。

・特別勘定資産配分

商品別の特別勘定資産構成割合に基づき設定しました。

(ｂ)その他の前提

保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、契約者配当金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間に亘り、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案したベースで予測しています。各前提条件の設定方法は次のとおりです。

(ⅰ)保険事故発生率

直近３年間の実績に基づき設定しました。

(ⅱ)解約失効率

ベースとなる解約失効率は直近３年間の実績に基づき設定しました。また、定額商品については金利水準、変額商品については積立金水準に応じた動的前提を設定しています。動的前提を設定している商品は以下のとおりです。

・一時払変額保険
・一時払変額年金
・一時払養老保険
・一時払終身保険
・一時払個人年金

(ⅲ)更新率

直近３年間の実績に基づき設定しました。

(ⅳ)事業費率

直近１年間の実績に基づき設定しました。法改正による将来の消費税率の変更を反映しております。なお、将来のインフレ率は０％としました。

当社では、保険料収納等の一部の業務を子会社に委託しております。これらの子会社への委託手数料等が事業費前提に反映されています。ＥＥＶガイダンスはこれらの取引によって子会社に発生する将来の損益をＥＥＶに反映させることを要求しています。しかしながら、その金額は極めて少額であるため、ＥＥＶへの反映は行っておりません。

(ⅴ)契約者配当率

契約者配当率は直近の経験及び配当政策に基づき設定しました。利差配当については、商品区分毎の資産構成を反映した市場整合的なリスク中立シナリオに連動して設定しております。

(ⅵ)税率

法人税率の変更を反映して、30.7％を将来の全期間に亘り設定しました。

⑥　計算前提を変更した場合の影響(感応度)

前提条件を変更した場合のＥＥＶ結果への影響額は以下のとおりです。

⑦　注意事項など

(ａ) 計算前提は、最新の実績及び合理的に予測した将来の見通しに基づき設定しておりますが、長期に亘る予測の性質上、将来の実績値はＥＶ計算に用いられた計算前提と大幅に異なることもあり得ます。また、ＥＶは、生命保険会社の企業価値の評価において、有力な指標ではありますが、唯一の指標というわけではありません。
　これらの点で、ＥＶの使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。

(ｂ) ＥＥＶの算出にあたっては、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)であるミリマン・インクより、計算方法及び前提条件は、ＥＥＶ原則に準拠しており、金利の変動に対する感応度分析を100ベーシスポイントで行っていないことを除いて、ＥＥＶ原則に付随するＥＥＶガイダンスにも準拠したものである旨の意見書を受領しています。同意見書及び詳細な説明につきましては、当社ウェブサイトに掲載されています。

 (http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20140526.pdf)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、投資総額40億円であります。このうち主なものは、本社組織移転に伴う工事費９億円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　 平成26年３月31日現在

(注) １　本社組織のうち、東京都以外に所在する組織に係る設備・従業員数については、それぞれ所在する地域の支社等に含めて表示しております。 

２　設備の内容の投資用は、賃貸している設備に係るものです。なお、土地及び建物の帳簿価額並びに土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、按分しております。

３　土地欄の〔   〕は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地19百万円、建物3,273百万円であり、その主なものは、研修センター(千葉県流山市)建物賃借料198百万円、大阪ビル(大阪府大阪市)建物賃借料170百万円であります。

４　その他の内訳は、建設仮勘定０百万円、その他の有形固定資産2,598百万円及びソフトウエア5,845百万円であります。

５　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示します。

６　当社は単一セグメントであるため、事業部門を記載しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、確定している重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の売却・除却等

当連結会計年度末において、確定している重要な設備の売却・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注１)　普通株式の単元株式数は100株であります。

(注２)　Ａ種株式については単元株制度を採用しておりません。

(注３)　Ａ種株式の内容は次のとおりであります。

１　剰余金の配当

三井生命保険株式会社(以下「当社」という。)は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主(以下「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種株式１株につき、普通株式１株に対する剰余金の配当として交付される配当財産の価額に後記６に定めるＡ種株式調整比率を乗じて得た価額に相当する配当財産を、剰余金の配当として交付する。なお、計算の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。

２　残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、後記Ｂ種株式の内容にて規定するＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対する残余財産の分配の後に、普通株式を有する株主(実質株主を含み、以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種株式１株につき、100,000円を支払う。

(2) 当社は、上記(1)の残余財産の分配を行ってもなお分配すべき残余財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、普通株式１株につき、100,000円をＡ種株式調整比率で除した額を支払う。なお、計算の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。

(3) 当社は、上記(2)の残余財産の分配を行ってもなお分配すべき残余財産(以下、本(3)において「残余財産の残額」という。)があるときは、普通株式１株につき支払われる分配額及びＡ種株式１株につき支払われる分配額を次の算式により計算される額としたうえで、普通株主又は普通登録株式質権者及びＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、同順位で、所有株式数に応じて、残余財産を分配する。

Ａ種株式１株につき支払われる分配額＝ 普通株式１株につき支払われる分配額×Ａ種株式調整比率

なお、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する当社普通株式の総数を控除した数とし、「既発行Ａ種株式数」とは、当社の発行済Ａ種株式数から当社が保有する当社Ａ種株式の総数を控除した数とする。

３　議決権

Ａ種株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
これは、Ａ種株式が資金調達を目的に発行されたことによるものである。

４　株式の分割又は併合等

(1) 当社は、Ａ種株式については、株式の分割及び株式の併合は行わない。

(2) 当社は、Ａ種株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

５　取得請求権

Ａ種株主は、平成16年７月１日以降、いつでも、当社がＡ種株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、取得の請求のあったＡ種株式の数にＡ種株式調整比率を乗じた数とする。

６　Ａ種株式調整比率

(1) 当初のＡ種株式調整比率は、２とする。

(2) 当社が、Ａ種株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は保有する当社普通株式につき売出し等の処分を行った場合、Ａ種株式調整比率は次の算式により調整される。なお、かかる計算においては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

　　 調整後Ａ種株式調整比率 ＝ 調整前Ａ種株式調整比率 ×

上記において、「時価」とは、当社普通株式の適正な価額として取締役会で定める価額とする。但し、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合、「時価」とは、調整後Ａ種株式調整比率の適用開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該証券取引所(但し、当社普通株式が２以上の証券取引所に上場された場合は、取締役会が定めた主たる証券取引所)における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。また、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する当社普通株式の総数を控除した数とする。なお、当社普通株式の処分を行った場合には、「新規発行普通株式数」を「当社が処分する当社普通株式数」と読み替え、「新規発行に係る普通株式１株あたりの払込金額」は「当社普通株式の処分に係る普通株式１株あたりの払込金額」と読み替える。
　調整後Ａ種株式調整比率の適用開始日は、普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合において募集のための基準日を定めた場合にはその翌日、それ以外のときは払込期日又は払込期間がある場合には当該払込期間の末日の翌日とする。

(3) 当社が、Ａ種株式発行後、新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額の１株あたりの価額が時価を下回る金額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行した場合、Ａ種株式調整比率は、前項に準じて調整される。なお、この場合には、「新規発行普通株式数」を「新株予約権の発行時の条件で新株予約権が行使された場合に新株予約権の行使により交付される普通株式数」と読み替え、「新規発行に係る普通株式１株あたりの払込金額」を「新株予約権の発行時の条件で新株予約権が行使された場合の新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額の１株あたりの価額」と読み替える。

調整後Ａ種株式調整比率の適用開始日は、普通株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合において募集のための基準日を定めた場合にはその翌日、それ以外のときは新株予約権の割当日の翌日とする。

(4) 当社が、Ａ種株式発行後、普通株式について、株式の分割又は併合を行った場合、Ａ種株式調整比率は次の算式により調整される。なお、かかる計算においては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後Ａ種株式調整比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日の翌日とする。

(5) 当社が、Ａ種株式発行後、普通株式に対して、普通株式の無償割当てを行った場合、Ａ種株式調整比率は次の算式により調整される。なお、かかる計算においては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

上記において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する当社普通株式の総数を控除した数とする。

調整後Ａ種株式調整比率の適用開始日は、基準日を定めた場合にはその翌日、それ以外のときは効力発生日の翌日とする。

７　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(注４)　Ｂ種株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

(注５)　Ｂ種株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は次のとおりであります。

１　Ｂ種株式には当社の普通株式を対価とする取得請求権が付与されており、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合には当該金融商品取引所における株価(後記(注７)６(2)①にしたがい算出される。)の下落により、また、それ以外の場合には修正純資産額(後記(注７)６(2)②に定義される。)の減少により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。

２　修正の基準及び頻度

Ｂ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種株式に係る当初払込金額(１株当たり100,000円)の総額を、Ｂ種株式調整価額(後記(注７)６に定義される。)で除して算出される。かかるＢ種株式調整価額は、平成22年７月１日以降毎年７月１日に以下の基準及び頻度により修正される。

修正の基準：①　当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合、毎年７月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)。

②　上記①以外の場合、修正純資産額。

修正の頻度：１年に１回

３　行使価額等の下限等

上記Ｂ種株式調整価額の下限：220円(但し、後記(注７)６(3)乃至後記(注７)６(7)により調整される場合がある。)

割当株式数の上限：上記Ｂ種株式調整価額の下限が定められているため、該当事項なし。
資金調達額の下限：資金調達額が固定されているため、該当事項なし。

４　当社の決定によるＢ種株式の全部の取得を可能とする旨の条項はない。

(注６)　Ｂ種株式については単元株制度を採用しておりません。

(注７)　Ｂ種株式の内容は次のとおりであります。

１　剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当を行うときは、Ｂ種株式を有する株主(以下「Ｂ種株主」という。)又はＢ種株式の登録株式質権者(以下「Ｂ種登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及びＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、6,000円(但し、平成21年３月31日を基準日とする剰余金の配当の場合は、6,000円をＢ種株式を最初に発行した際の払込期日から平成21年３月31日までの間の日数(初日及び末日を含む。)につき１年を365日とする日割計算により算出した額とする。なお、かかる計算においては、小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。)の金銭(以下「Ｂ種優先配当金」という。)を、剰余金の配当として交付する。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中で、かつ当該基準日より前の日を基準日として既に剰余金の配当を行ったときは、Ｂ種優先配当金の額から当該配当の額を控除した額の金銭を支払うものとする。

(2) ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の総額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3) ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の総額は、上記(1)に定めるＢ種優先配当金の額を上限とし、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対してはこれを超えて剰余金の配当は行わない。

２　残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産の分配を行うときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及びＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、Ｂ種株式を最初に発行した際のＢ種株式１株あたりの払込金額(以下「Ｂ種株式当初払込金額」という。)に相当する額の金銭を支払う。

(2) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３　議決権

Ｂ種株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
これは、Ｂ種株式が資金調達を目的に発行されたことによるものである。

４　株式の分割又は併合等

(1) 当社は、Ｂ種株式については、株式の分割及び株式の併合は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

５　取得請求権

Ｂ種株主は、払込期日の翌日以降、いつでも、当社がＢ種株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ｂ種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、取得の請求のあったＢ種株式の数にＢ種株式当初払込金額を乗じた額をＢ種株式調整価額で除して算出される数とする。

６　Ｂ種株式調整価額

(1) 当初のＢ種株式調整価額は、440円とする。

(2) Ｂ種株式調整価額は、平成22年７月１日以降毎年７月１日(以下「修正日」という。)に、以下の①及び②のとおり修正される。但し、修正後Ｂ種株式調整価額が440円(但し、後記(3)乃至後記(7)により調整する。以下「上限Ｂ種株式調整価額」という。)を上回る場合には、修正後Ｂ種株式調整価額は、かかる上限Ｂ種株式調整価額とし、220円(但し、後記(3)乃至後記(7)により調整する。以下「下限Ｂ種株式調整価額」という。)を下回る場合には、修正後Ｂ種株式調整価額は、かかる下限Ｂ種株式調整価額とする。

① 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合

各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所(但し、当社普通株式が２以上の金融商品取引所に上場された場合は、取締役会が定めた主たる金融商品取引所)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。但し、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に後記(3)乃至後記(7)に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、後記(3)乃至後記(7)に準じて調整される。

② 上記①以外の場合

次の算式により算出される額とする。なお、かかる計算においては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

上記において、「修正純資産額」とは、各修正日の直前事業年度に係る連結貸借対照表(当社が金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき提出する有価証券報告書に含まれる連結貸借対照表をいう。以下同じ。但し、当該直前事業年度に係る連結貸借対照表が存在しない場合には、同法第24条の５第１項の規定に基づき提出された当該直前事業年度に係る半期報告書に含まれる中間連結貸借対照表、同法第24条の４の７第１項に基づき提出された当該直前事業年度に係る四半期報告書に含まれる四半期連結貸借対照表及び当該直前事業年度の直前の事業年度に係る連結貸借対照表のうち直近のものとする。)に記載された純資産の部の合計額から当該連結貸借対照表に記載された少数株主持分の額を控除した額に、当該連結貸借対照表作成の基礎となった保険業法施行規則第69条第１項第３号に規定する危険準備金の額(但し、当該危険準備金の額に、当該連結貸借対照表が当該直前事業年度に係る連結貸借対照表である場合は当該直前事業年度における法定実効税率又は当該連結貸借対照表が中間連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表若しくは当該直前事業年度の直前の事業年度に係る連結貸借対照表である場合は当該直前事業年度の直前の事業年度における法定実効税率を乗じて算出される額を控除するものとする。)及び当該連結貸借対照表作成の基礎となった保険業法第115条に規定する価格変動準備金の額(但し、当該価格変動準備金の額に、当該連結貸借対照表が当該直前事業年度に係る連結貸借対照表である場合は当該直前事業年度における法定実効税率又は当該連結貸借対照表が中間連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表若しくは当該直前事業年度の直前の事業年度に係る連結貸借対照表である場合は当該直前事業年度の直前の事業年度における法定実効税率を乗じて算出される額を控除するものとする。)を加算することにより算出される額とする。また、「既発行普通株式数」とは、当該連結貸借対照表日における当社の発行済普通株式数から当社が保有する当社普通株式の総数を控除した数とし、「既発行Ａ種株式数」とは、当該連結貸借対照表日における当社の発行済Ａ種株式数から当社が保有する当社Ａ種株式の総数を控除した数とし、「既発行Ｂ種株式の払込金額の総額」とは、当該連結貸借対照表日における当社の発行済Ｂ種株式のうち当社の保有に係るもの以外の払込金額の総額とする。

(3) 当社が、Ｂ種株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は保有する当社普通株式につき売出し等の処分(本(3)において「時価以下発行」という。)を行った場合、Ｂ種株式調整価額は次の算式により調整される。なお、かかる計算においては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

　　 調整後Ｂ種株式調整価額 ＝ 調整前Ｂ種株式調整価額 ×

上記及び後記(4)において、「時価」とは、当社普通株式の適正な価額として取締役会で定める価額とする。但し、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合、「時価」とは、調整後Ｂ種株式調整価額の適用開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所(但し、当社普通株式が２以上の金融商品取引所に上場された場合は、取締役会が定めた主たる金融商品取引所)における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。また、「既発行普通株式数」とは、当該時価以下発行に係る基準日があればその日の、また、かかる基準日がない場合は調整後Ｂ種株式調整価額の適用開始日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当社が保有する当社普通株式の総数を控除した数とする。なお、当社普通株式の処分を行った場合には、「新規発行普通株式数」を「当社が処分する当社普通株式数」と読み替え、「新規発行に係る普通株式１株あたりの払込金額」は「当社普通株式の処分に係る普通株式１株あたりの払込金額」と読み替える。
　調整後Ｂ種株式調整価額の適用開始日は、普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合において募集のための基準日を定めた場合にはその翌日、それ以外のときは払込期日又は払込期間がある場合には当該払込期間の末日の翌日とする。

(4) 当社が、Ｂ種株式発行後、新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額の１株あたりの価額が時価を下回る金額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行した場合、Ｂ種株式調整価額は、上記(3)に準じて調整される。なお、この場合には、「新規発行普通株式数」を「新株予約権の発行時の条件で新株予約権が行使された場合に新株予約権の行使により交付される普通株式数」と読み替え、「新規発行に係る普通株式１株あたりの払込金額」を「新株予約権の発行時の条件で新株予約権が行使された場合の新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額の１株あたりの価額」と読み替える。
　調整後Ｂ種株式調整価額の適用開始日は、普通株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合において募集のための基準日を定めた場合にはその翌日、それ以外のときは新株予約権の割当日の翌日とする。

(5) 当社が、Ｂ種株式発行後、普通株式について、株式の分割又は併合を行った場合、Ｂ種株式調整価額は次の算式により調整される。なお、かかる計算においては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後Ｂ種株式調整価額の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日の翌日とする。

(6) 当社が、Ｂ種株式発行後、普通株式に対して、普通株式の無償割当てを行った場合、Ｂ種株式調整価額は次の算式により調整される。なお、かかる計算においては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

上記において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する当社普通株式の総数を控除した数とする。

調整後Ｂ種株式調整価額の適用開始日は、基準日を定めた場合にはその翌日、それ以外のときは効力発生日の翌日とする。

(7) 上記(3)から(6)までに掲げる場合のほか、合併、会社の分割、取得請求権付株式、取得条項付株式、取得条項付新株予約権の発行又は金銭以外の財産による剰余金の配当等によりＢ種株式調整価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断するＢ種株式調整価額に変更される。

７　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(注８)　当社とＢ種株式の所有者との間の取決めの内容

１　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

２　当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　Ｂ種株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

(注) １　所有株式数の割合(％)は、小数第３位以下を四捨五入しております。

２　個人その他には、自己名義株式172,726単元が含まれております。

②　Ａ種株式

(注)　１　所有株式数の割合(％)は、小数第３位以下を四捨五入しております。

 ２　個人その他は、自己名義株式であります。

　　　３　単元株制度は採用しておりません。

③　Ｂ種株式

(注)　１　所有株式数の割合(％)は、小数第３位以下を四捨五入しております。

　　　２　単元株制度は採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成26年３月31日現在

(注) １　所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、普通株式、Ａ種株式、Ｂ種株式を合算して計算・記載しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入しております。

３　上記のほか当社所有の自己株式17,444,789株(発行済株式総数に対する割合5.86％)があります。

②　所有議決権数別

平成26年３月31日現在

(注) １　普通株式には議決権がありますが、Ａ種株式並びにＢ種株式には議決権がありません。

２　総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数第３位以下を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種株式、Ｂ種株式については単元株制度を採用しておりません。

　　　 ２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　発行済普通株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて少数第２位まで表示しております。

２　上記に記載されたものは普通株式であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合も、普通株式について計算しております。

３　上記のほか、無議決権株式であるＡ種株式のうち、当社所有の自己株式172,121株があります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「当期間」は、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

【株式の種類等】Ａ種株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「当期間」は、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

【株式の種類等】Ｂ種株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、経営環境や将来の収益見通しを踏まえ、生命保険業という事業の公共性に鑑みて、経営の健全性維持・強化に留意しつつ、安定的・持続的な企業価値の向上に取り組み、株主への安定的な還元を図ることを基本方針としております。

当事業年度においては一定の純利益及び剰余金の分配可能額を確保しましたが、経営環境や将来の収益見通しを踏まえ、引き続き内部留保を優先すべきとの判断から、株主配当の支払いについて見送らせていただきました。

※ 事業年度末以外の日を基準日とする配当については、当面の間、予定しておりません。

※ 剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会であります。

※ 当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当社株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役のうち岡田明重及び大室康一の２氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち近藤祐、三浦邦仁、関葉子の３氏は、社外監査役であります。

３　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化・経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は10名で、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、社会的な使命を果たしつつ、お客さまから信頼され、従業員が活き活きと働き、その結果として、安定的・持続的に企業価値を増大させ、株主のみなさまのご期待に応える会社となることを目指しております。この目標の実現のためには、優れたコーポレート・ガバナンス体制の構築が前提になるものと考えております。この考え方に基づき、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①会社の機関

当社は監査役制度を採用しております。

また、執行役員制度を導入することにより、取締役会の監督機能と業務執行機能を分離しております。

取締役会は、平成26年６月26日現在、取締役９名(うち２名は社外取締役)で構成し、業務執行に対する監督を行っております。また、取締役の任期は事業年度ごとの経営責任を明確にするため１年としております。当事業年度には、取締役会は12回開催しております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

さらに、取締役会の監督機能を補完するため、社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置して、取締役や執行役員の候補者案、報酬案等について審議し、取締役会への答申を行っております。

監査役会は、平成26年６月26日現在、監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成し、取締役会及び業務執行の監査を行っております。
　業務執行については、取締役会において選任された執行役員(平成26年６月26日現在、取締役兼務者６名を含み計16名)が担当しております。また、業務執行のための会議体として、経営会議を設置しております。

経営会議は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を決定し、あわせて、その全般的管理を行っております。経営会議は、平成26年６月26日現在、取締役会長 、社長執行役員及び各担当役員等計11名で構成されております。なお、当事業年度には、経営会議は41回開催しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

②内部統制システムの整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を次の通り定め、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し、運用しております。

＜リスク管理体制図＞

③内部監査の状況

内部監査については、他の業務執行組織とは独立した内部監査組織である監査部(平成26年６月26日現在51名)が、当社及びグループ会社に対し監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を定期的に取締役会・経営会議に報告しております。

④監査役監査、会計監査の状況

監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。これにより、監査役は経営執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制の整備・運用の状況等の監査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。これらの監査役の監査業務をサポートする組織として監査役室を設けており、監査役の円滑な職務遂行の支援を行っております。なお、当事業年度には、監査役会は12回開催しております。

また、監査役は監査部及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人監査にも立ち会う等、緊密な連携を取っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮崎茂氏、鈴木順二氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等３名、その他16名であります。

⑤役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次の通りです。

(a)取締役に対する報酬
　　　　　230百万円(うち社外取締役16百万円)

(b)監査役に対する報酬
　　　　　 77百万円(うち社外監査役25百万円)

⑥責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約では、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。

⑦取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩種類株式の内容

(a)単元株式数
　普通株式　　　　　　100株
　Ａ種株式　　　　　　単元株式数の定めはありません。
　Ｂ種株式　　　　　　単元株式数の定めはありません。

(異なる単元株式数の定めがある理由)

普通株式については将来の上場の可能性に備えて、全国証券取引所の上場審査基準の改定動向に対応するため、上記単元株式数を定めました。Ａ種株式及びＢ種株式については、普通株式を対価とする取得請求権が付されている無議決権株式であるため、単元株式数の定めはありません。

(b)議決権の有無及びその理由
　普通株式については議決権に制限がありません。
　Ａ種株式については、残余財産の分配について普通株式に優先すること及び普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しないとされております。
　Ｂ種株式については、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式及びＡ種株式に優先すること及び普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しないとされております。

⑪社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、また、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

    該当事項はありません。

当連結会計年度

    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、インサイダー取引防止態勢の評価業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部監査に係る研修であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

   該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項に基づき、改正前の連結財務諸表規則及び保険業法施行規則により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項に基づき、改正前の財務諸表等規則及び保険業法施行規則により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の設定・改廃の動向やその背景の理解に努めております。また、同機構が行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  3社

連結子会社は、三友サービス㈱、三生キャピタル㈱、三生５号投資事業有限責任組合であります。  (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、㈱三生オンユー・インシュアランス・マネジメント、三生保険サービス㈱、三生収納サービス㈱、三生４号投資事業有限責任組合であります。

なお、当連結会計年度において三生収納サービス㈱と㈱ビジネスエイジェンシーは、三生収納サービス㈱を存続会社として合併いたしました。

    (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社４社は、質的重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性がないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社の数 なし

  (2) 持分法適用の関連会社の数  2社

持分法適用の関連会社は、日本企業年金サービス㈱、エムエルアイ・システムズ㈱であります。

なお、メディケア生命保険㈱は、第三者割当増資に伴う議決権所有割合の低下により、提出会社の関連会社ではなくなりましたので、当連結会計年度の期首より持分法の適用範囲から除外しております。  (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 ５社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱三生オンユー・インシュアランス・マネジメント、三生保険サービス㈱、三生収納サービス㈱、三生４号投資事業有限責任組合、㈱ポルテ金沢であります。

    (持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、質的重要性がないことに加え、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三生５号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３カ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。)

ａ　売買目的有価証券

…時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ｂ　満期保有目的の債券

…移動平均法による償却原価法(定額法)

ｃ　責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

…移動平均法による償却原価法(定額法)

ｄ　非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式

…移動平均法による原価法

ｅ　その他有価証券

時価のあるもの

…連結会計年度末日の市場価格等(国内株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)

  時価を把握することが極めて困難と認められるもの

・取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められる債券

…移動平均法による償却原価法(定額法)

・上記以外の有価証券

…移動平均法による原価法

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    ②　デリバティブ取引

        時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、建物(構築物を除く。)については定額法により、構築物及びその他の有形固定資産については定率法により行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　…　15年～50年

その他の有形固定資産　　　　…　３年～15年

ただし、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(主として５年)に基づく定額法により行っております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

提出会社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権(担保・保証付債権を含む。)については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、次のとおりであります。

連結子会社の貸倒引当金は、提出会社に準じて必要と認める額を計上しております。

    ②　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金(年金)の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る負債は、従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及びポイント基準によっております。
　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。  (5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定により算出した額を計上しております。  (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務、外貨建有価証券等の外貨建金融商品は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算しております。

提出会社が保有する外貨建その他有価証券の換算差額のうち、債券に係る換算差額については為替差損益として処理し、その他の外貨建その他有価証券に係る換算差額については全部純資産直入法により処理しております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、貸付金をヘッジ対象とした金利スワップで特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約で振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

金利スワップ　貸付金

為替予約　　　外貨建定期預金

    ③　ヘッジ方針

貸付金に対する金利変動リスク及び外貨建定期預金に対する為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析により、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップ及び振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。  (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、定額法により20年間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生した連結会計年度に全額償却することとしております。  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　消費税等の会計処理

提出会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税額等は、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生した連結会計年度に費用処理しております。

    ②　責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。

・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が65,165百万円計上されております。また、繰延税金負債（純額）が2,699百万円、その他の包括利益累計額が6,093百万円、それぞれ減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じ、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準に加え給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により重要な影響は生じないと見込んでおります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の内容及びその金額並びに担保権によって担保されている債務の金額

担保に供している資産の内容及びその金額

デリバティブ取引等の担保として差し入れております。

担保権によって担保されている債務の金額

※２　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額

※３　責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表価額及び時価並びにリスク管理方針の概要

(1) 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表価額及び時価

(2) 責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要

資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の特性に応じて小区分を設定し、各小区分に割り当てられた保険契約群についての責任準備金のデュレーションと小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。なお、小区分は、次のとおり設定しております。

①　終身保険・年金保険(８－27年)小区分(終身保険(定期付終身保険を含む。)及び年金保険から発生する将来キャッシュ・フロー中の７年超27年以内の部分)

②　一時払養老小区分(一時払養老保険)

また、各小区分において、保険契約群についての責任準備金のデュレーションと、小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションとが一定幅の中で対応していることを、定期的に検証しております。

(追加情報)

当連結会計年度末において、一時払個人年金保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。
　なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

※４　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※５　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額及びその合計額

(＊１) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

(＊２) 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

(＊３) ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。

(＊４) 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※６　貸付金の融資未実行残高

※７　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

  ８　特別勘定の資産及び負債の額

※９　契約者配当準備金の異動状況

10　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する提出会社の今後の負担見積額

（＊）当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

11　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額

(連結損益計算書関係)

※１　事業費のうち、主な費目及び金額

※２　固定資産等処分益の内訳

※３　固定資産等処分損の内訳

※４　減損損失に関する事項

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業の用に供している不動産等については、保険事業全体で１つの資産グループとし、賃貸用不動産等及び遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしてグルーピングしております。また、保険事業・賃貸兼用の不動産等については、物件ごとに主たる用途に基づき、保険事業全体の資産グループに含めるか、又は賃貸用不動産等としてグルーピングしております。

なお、連結子会社は、上記以外の事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

地価の下落や賃料水準の低迷により、著しく収益性が低下した賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

　(4) 回収可能価額の算定方法

賃貸用不動産等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

なお、正味売却価額については、売却予定額、不動産鑑定評価基準による評価額、又は公示価格を基準とした評価額によっております。

また、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券投資、貸付等、資産運用関連事業を行っているほか、子会社及び投資事業組合においてベンチャーキャピタル業務を行っております。

金融資産は、生命保険契約の負債特性に応じたＡＬＭ（アセット・ライアビリティー・マネジメント：資産と負債の総合的な財務管理）の推進を図り、責任準備金対応債券の積み増しと株式等の圧縮によるリスクの抑制を行っております。また、デリバティブ取引は主に資産価格の下落に伴う損益変動をヘッジする目的で活用しております。

金融負債は、財務基盤の強化のため、劣後特約を付した借入金を主として償還期限を定めず調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

提出会社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に、株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、保有目的区分は、主として、責任準備金対応債券、満期保有目的の債券、及び、その他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ金利の変動リスク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

また、貸付金は、主に国内の企業及び個人に対するものであり、貸付先の契約不履行によって損失を被る恐れがある信用リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に株価指数の先渡取引やオプション取引、為替予約取引及び金利スワップ取引を実施しております。デリバティブ取引は、主に、資産価格の下落に伴う損益変動をヘッジする目的で活用しており、また、変額個人保険・変額個人年金保険における最低保証に係る責任準備金の変動のヘッジのためにも活用しております。これらデリバティブ取引は、ヘッジ対象と合わせるとリスクは減少したものとなりますが、それぞれ取引先の信用リスクのほか、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計処理基準に関する事項」「(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

提出会社では、「リスク管理基本規程」にてリスク管理に関する基本的な考え方や取組方針等について定め、さらに各種のリスク特性に応じた管理体制や規程・運行規則等を整備し、リスク管理態勢の充実・強化に取り組んでおります。

金融商品を含む資産運用に係るリスクは市場関連リスク、信用リスク及び不動産投資リスクで構成されており、各資産運用リスクに対して当社資本を元にリスク許容度をそれぞれ割り当て、これを統合して管理することでリスク管理を行っております。具体的には、リスク量の測定にはＶａＲ(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いて、資産運用に係る各リスクの最大予想損失額を許容度の範囲内にコントロールすべく取り組んでおります。また、必要に応じ機動的にデリバティブ取引によるヘッジを行う等、リスク管理を行っております。

また、提出会社では、資産運用部署から独立したリスク管理部署を設置し、リスクの統括管理及び資産運用リスクの管理を行うとともに、金融商品に係る取引実行部署と事務管理部署も分離独立することにより、相互牽制機能が発揮できる体制を整備しております。

なお、ＡＬＭについては、関係部署間の検討会議にて具体的対策の協議、遂行状況・遂行結果の確認を行い、その内容を経営会議、取締役会に定期的に報告しております。

金融商品に係るリスクである市場関連リスク及び信用リスクに関するリスク管理体制は次のとおりであります。

①　市場関連リスクの管理

リスク管理に関する諸規程等に基づき、市場関連リスクを金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに分類して管理しており、また、それらのリスクに付随・内在するリスクとして、市場取引に係る信用リスク及び市場流動性リスク等の関連リスクについても合わせて管理しております。

その管理状況については、関係部署間の検討会議への報告及び協議のほか、リスク管理部署を通じた経営会議、取締役会等への報告及び協議を定期的に実施しております。

(a)　金利リスクの管理

金利リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。また、リスク限度の遵守状況の他、通貨別にデュレーション及び残存期間別の構成比を管理しております。

(b)　価格変動リスクの管理

価格変動リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。

また、株式の集中投資などのリスク限度の遵守状況の他、株式の業種別の構成や対市場指標との感応度を管理しております。

(c)　為替リスクの管理

為替リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。

また、リスク限度の遵守状況の他、外貨建資産の通貨別の為替エクスポージャーを管理しております。

(d)　市場取引に係る信用リスクの管理

債券、貸付有価証券及びデリバティブ取引等について、発行体別与信枠管理、格付別与信枠管理及び非投資適格格付債券の個別フォローを実施しております。また、事業債及び金融債については、投資時における与信判断と投資後におけるフォローを実施しております。

(e)　市場流動性リスクの管理

市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクに備えて、流動化に必要な期日毎にその他有価証券の資産占率に対する限度を定めるとともに、市場流動性に関する逼迫度を判定する基準を設定し、管理しております。

なお、上記(a)～(c)の各デリバティブ取引については、リスク限度の遵守状況として投資限度額等を管理しております。

②　信用リスクの管理

信用リスクは、リスク管理に関する諸規程等に基づき、貸付金等、信用リスクを有する資産を対象に以下のとおり管理しており、リスク量及び関連する情報は、関係部署間の検討会議への報告及び協議のほか、リスク管理部署を通じて、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。

個別与信先の与信リスク管理を目的に、貸付の実行等の審査を実施しております。これら与信管理は担当部署及び担当部署から独立した審査専管部署を中心として行われているほか、必要に応じてリスク管理部署を加えた関係部署間での検討会議及び経営会議での協議を行っております。

また、企業又は企業グループの中核企業の社内格付に応じて与信額(デリバティブ取引を含む。)の制限を設けることにより、企業別与信枠の管理を実施しております。さらに、当社グループからの投融資額を総合的に管理、定期的にモニタリングすることによって、特定の企業に対する集中状況を把握し、その軽減に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

主な金融資産及び金融負債の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１)　貸付金の時価には、未収利息相当額4,658百万円を含み、前受利息相当額9百万円は含んでおりません。

(＊２)　貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。

(＊４)　借入金の時価には、未払利息相当額799百万円を含んでおります。

(＊５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)