6315 ＴＯＷＡ 有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．当社の従業員数には、関係会社への出向者（第32期 39名、第33期 24名、第34期 24名、第35期 26名、第36期27名）を含めずに表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社15社並びに関連会社１社の合計17社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

　　（国内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （海外）

　　 　（注）○…連結子会社

　　 　　　　※…関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．TOWA America Corporationは、平成25年3月31日をもって事業活動を休止しております。

４．TOWA Europe GmbHは、平成25年12月より清算手続きを開始しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に所属しているものであります。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  (3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融政策や景気刺激策等により株高・円安が進行したことから、個人消費や企業収益が改善し、景気回復の動きが一段と強まる状況となりました。また、企業収益の伸張を雇用拡大・賃金上昇・消費拡大へとつなげる好循環の実現を狙った追加の経済対策も打ち出され、更なる景気拡大への期待が高まる等、長期間にわたるデフレからの脱却に向け着実な歩みが感じられる状況にありました。

半導体業界におきましては、半導体メーカー各社の微細化・高機能化への投資負担は更に大きくなり、資金力・技術力のある大手による寡占化が進んでおります。また、製造装置メーカーにおいても、世界のトップ企業同士が経営統合を決定する等、合従連衡や業界再編に向けた動きが活発になってまいりました。半導体の需要としましては、Windows XPの製品サポート終了を控えた一時的な更新需要があったものの、依然としてパソコン向けは低調でありました。一方、スマートフォン向けは、ハイエンドモデルに採用されていたアプリケーションプロセッサーがミドル／ローエンドモデルにも展開され始めたことにより、引き続き堅調に推移しました。

この様な状況のもと当社グループは、販売事業会社に技術担当者を配置し、常にお客様の近くでタイムリーな提案ができる「マーケットイン型」の体制構築やリピート金型専用ライン（韓国）の構築、中国市場向け新製品の投入等積極的な展開を行ってまいりました。また、欧米拠点に設置した評価用のラボを活用し、IDM開発部門やファウンドリーメーカー、ファブレス企業へ半導体デバイスの開発段階からアプローチし、強い紐帯関係を築けたことから、パッケージ技術の共同開発を行うまでに至りました。これらの取り組みに加え、2013年12月にプライベートショーを開催し、最新設備６機種やナノテク微細加工技術、離型性を高め金型のクリーニング頻度を抑える新素材金型（バンセラ）等の展示を行い、国内外の多くのお客様に当社の高い技術力を実感していただきました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は199億21百万円（前連結会計年度比61億61百万円、44.8％増）、売上高171億65百万円（前連結会計年度比７億11百万円、4.3％増）、営業利益４億57百万円（前連結会計年度は４億39百万円の損失）、経常利益６億66百万円（前連結会計年度比３百万円、0.6％増）、当期純利益５億68百万円（前連結会計年度比１億23百万円、17.8％減）となりました。

なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［半導体製造装置事業］

　当事業の当社グループ事業全体に占める割合が高いため、上記に記載のとおりです。当事業における売上高は157億40百万円（前連結会計年度比５億64百万円、3.7％増）、営業利益は２億29百万円（前連結会計年度は６億円の損失）となりました。

［ファインプラスチック成形品事業］

　ファインプラスチック成形品事業は、売上高は14億24百万円（前連結会計年度比１億46百万円、11.5％増）、営業利益は２億28百万円（前連結会計年度比67百万円、42.3％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の購入による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が９億35百万円及び財務活動による資金の獲得が８億19百万円あったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、55億33百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、９億35百万円（前期は27億10百万円の獲得）となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が23億65百万円（前期は21億46百万円の増加）あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が10億82百万円（前期は15億57百万円の減少）、税金等調整前当期純利益を６億62百万円（前期は７億59百万円）、減価償却費を13億14百万円（前期は13億54百万円）計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、15億53百万円（前期は10億83百万円の使用）となりました。これは主に、機械装置やソフトウェア等の購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が15億92百万円（前期は12億２百万円の支出）あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、８億19百万円（前期は８億17百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出が11億89百万円（前期は29億24百万円の支出）となったものの、短期借入金純増額が５億10百万円（前期は４億50百万円の純減）、長期借入れによる収入が18億50百万円（前期は25億42百万円の収入）となったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループ製品はすべて受注生産であります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　 （注）当連結会計年度のSamsung Electronics Co.,Ltd.、前連結会計年度のPowertech Technology Inc.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社は「ものづくり企業」であり、これからも「ものづくり企業」であります。当社が考える「ものづくり企業」の真の価値＝「真価」は、単に「ものづくり」の「技術」だけを指すものではありません。自らが事業活動を行い得る新たな市場を生み出す力、つまり「市場を創造する技術力」こそが「ものづくり企業」の「真価」であると考えております。

当社は今日まで、「市場を創造する技術力」を培い、実践し、信念と総和をもって事業活動を遂行してまいりました。その結果、半導体モールディング事業において世界のリーディングカンパニーとなることができました。そして今、産業社会が当社に最も求めているものとは正に、今一度当社自らが「創造の力」によって「新たな市場」をこの世に生み出し、既存の高い市場シェアを持つ事業セグメントに「新たな市場」での事業活動を加え、更に大きく社会や産業の発展に貢献していくことであると認識しております。

以上のことから当社は、既存事業の伸張とコア技術の応用展開、そして「新たな市場」創造によるポートフォリオ変革等を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を掲げ、その具現化へのマイルストーンとなる諸施策・戦略等を中期（３ヵ年）経営計画として取り纏めました。

「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」および中期（３ヵ年）経営計画の概要は以下のとおりであります。

（１）「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」

　① テーマ

　　　「ものづくり企業の真価に挑む」

　② 主な目標

◎既存事業の伸張・市場シェアアップとコア技術の応用展開

◎「新たな市場」創造による事業規模拡大とポートフォリオ変革

◎複数の世界No.１事業を保有する

◎人材や事業活動・形態のさらなるグローバル化

◎ＴＯＷＡファンの倍増

（２）中期（３ヵ年）経営計画

　① 基本方針

「市場を創造する」ものづくりの実践

　② 主な内容

「成長戦略」と「基盤強化」の２つのアプローチをベースに、各戦略や方策に取り組みます。主な内容は以下のとおりであります。

《成長戦略》

　　◎コンプレッション技術によるモールディング事業の伸張・他分野への展開

　　◎シンギュレーション事業の市場シェアアップ

　　◎「新たな市場」創造と事業化へのチャレンジ

《基盤強化》

　　◎営業活動網・活動形態の再構築

　　◎高効率生産体制の追求

　　◎グローバルリーダーの育成

（３）業績計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見できないリスクが存在します。当社グループの事業や業績及び財政状態は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 経済及び半導体市場の動向によるリスク

   当社グループが展開している半導体製造装置事業は、電子機器等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けます。当社グループは、変化の激しい半導体市場においても適切な経営判断が行えるよう、顧客や外部機関等から広く情報を収集し、各半導体メーカーの投資動向や半導体の需給予測等に基づき当社の在庫手配や生産設備に対する投資等を慎重に判断しております。

しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高の急減や、在庫・設備が過剰となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク

　 当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比率は上昇する傾向にあります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉となる場合には、実質的に販売価格の下落という形で為替リスクを受ける場合があります。したがいまして、急激な為替変動は、当社グループの収益を圧迫することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新製品の開発リスク

　 当社グループは、半導体製造装置事業における超精密金型やモールディング装置において、市場や顧客が求めるニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループの収益力が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、業績や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④ 価格競争に関するリスク

　 当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競合する製品群においてはさらに製品価格の下落が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原価の低減やコスト削減により価格下落に対応していく方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有利子負債に関するリスク

　当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約21％であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と総額68億50百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損処理に関するリスク

　固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外展開に伴うリスク

　当社グループは、世界各国で生産や販売等の事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、大きな損失や多額の費用が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 販売先や地域の集中に関するリスク

　 　当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の下落や短納期対応等によるコスト増加により事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは台湾地域の売上高比率が高く、台湾地域の経済状況や政治情勢等の変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人材の採用や育成に関するリスク

当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人材の確保と育成が必須であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人材を今後も常に確保できる保証はなく、人材採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限など、当社グループの業績や成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 知的財産に関するリスク

当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、多額の費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自然災害等のリスク

　　　地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産・販売活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　⑫ 原材料等の調達に関するリスク

　当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入し、受注動向に応じた適量な在庫を確保しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は１億29百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、売掛金が24億16百万円増加したこと等により、資産合計は32億35百万円増加し、291億32百万円となりました。

負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入金及び社債が11億３百万円、買掛金が７億12百万円増加したこと等により、負債合計は23億98百万円増加し、112億22百万円となりました。

純資産の部については、当期純利益を５億68百万円計上、為替換算調整勘定が３億９百万円増加したこと等により、純資産合計は８億37百万円増加し、179億９百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末比4.6ポイント減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、上半期の半導体メーカーやOSAT各社の設備投資には、今ひとつ力強さが見られませんでしたが、下半期には韓国や台湾を中心に投資姿勢が反転し、積極的な動きが出始めてまいりました。当社グループは、圧倒的な価値の優位性を持つコンプレッションモールド装置の市場浸透を進めるとともに、「マーケットイン型」の営業・生産・サービス網の構築に取り組み、半導体業界におけるプレゼンスを高めてまいりました。

今後も高度なパッケージング技術が必要とされる半導体デバイスにおいて、当社のコンプレッション技術を武器に、モールディング事業の伸張を図るとともに、車載品や電子部品等の新たな分野へも展開し、安定した収益基盤の構築を進めてまいります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは平成26年４月からスタートした「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」及び中期（３ヵ年）経営計画の諸施策・戦略等を確実に実行し、数値計画の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において1,482,426千円の設備投資を実施いたしました。

　主なものとして、半導体製造装置事業において、工作機械等を中心に1,317,666千円の設備投資（ソフトウェアの取得金額162,325千円を含む）を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の臨時雇用者数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定しております。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定はグループ会議等において提出会社を中心に行っております。

　なお、当連結会計年度末現在において特記すべき重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式10,633株は「個人その他」に106単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ121単元及び76株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

        ２．アムンディ・ジャパン株式会社から、平成24年４月19日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成24年４月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  ３．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成24年６月19日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成24年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成25年10月４日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年11月６日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成25年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、平成26年１月10日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、平成26年５月12日開催の取締役会にて１株当たり10円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株当たり10円となります。

当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

 　　(1) 平成26年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

（注）１．取締役桑木肇は、社外取締役であります。

２．監査役杉山公律、和氣大輔は、社外監査役であります。

３．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は４名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、平成26年３月31日時点の状況を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

 　　(2) 平成26年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役の選任議案を付議しており、当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議内容（役職等）も含めて記載しております。

（注）１．取締役桑木肇は、社外取締役であります。

２．監査役杉山公律、和氣大輔は、社外監査役であります。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は４名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、平成26年３月31日時点の状況を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性、健全性、法令遵守体制等を維持し、全てのステークホルダーと円滑な関係を構築することにより、継続的な企業価値の向上と効率的な経営を実現できるものと考えております。

　このような考えから当社では、コーポレートガバナンスを経営の重要課題と認識し、一層の強化とその実践に努めております。

② 企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要

〔取締役会・監査役会・経営会議等〕

　当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会及び監査役会並びに経営会議等を設置しております。取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役７名と監査役３名で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書の提出日現在、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査しております。

　経営会議は、代表取締役が指名したメンバーで構成され、経営方針に基づく中期経営計画・年度計画やその他の重要な業務の執行状況について報告され、また課題等については協議を行い、その方向性を決定しております。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。

〔取締役の定数〕

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

〔取締役の選任の決議要件〕

　当社は、取締役の選任決議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

　なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

〔取締役及び監査役の責任免除〕

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。

b. 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記の企業統治の体制を採用することにより、経営・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速な意思決定と業務執行機能の強化が可能になると考えております。また監査役による監査によって経営監視機能の客観性及び透明性が確保されると考えております。

c. 会社の機関・内部統制の関係模式図

d. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）に関し、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。当該基本方針に基づく内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりです。

(ⅰ) コンプライアンス規程において、当社が事業活動を行う上で取締役及び従業員が遵守すべき普遍的事項及び日常業務の中で具体化するための行動基準を明記しております。また、インサイダー取引管理規程、個人情報保護規程、公益通報（内部通報）取扱規程等を制定し、コンプライアンス体制を整備・構築すると共に、社内への浸透を図るため、全社員を対象とした研修教育の実施や社内報への記事掲載等を行っております。公益通報（内部通報）については、従業員や子会社からの通報に対応するため、社内に複数の窓口を設置しており、十分な通報体制となっております。

(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては、毅然たる態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切関わりを持たない旨を、コンプライアンス規程及び証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書に明記しております。

(ⅲ) 子会社における特に重要度の高い業務の執行については、最終決裁を親会社とする等、企業集団としての内部統制が適切に機能する体制を整えております。

e. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制として、当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を策定いたします。リスク対策は、リスク管理委員会の下部組織として設置されるリスク管理運営部会により実施いたします。

なお、金融商品取引法への対応につきましては、財務報告の信頼性・正確性を担保する内部統制システムの構築を目的とした内部統制分科会を設置し対応しております。当該分科会は、監査役又は内部監査室による内部統制上の監査結果を受けて是正活動等を実施しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

 当社の内部監査は、内部監査室（有価証券報告書の提出日現在、人員２名）が内部監査規程、国内外事業会社内部監査規程に基づき実施しております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分され、定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、事前防止等の指導を行っております。

 各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、監査を実施しております。監査役（会）は、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役社長とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っております。監査役会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。

なお、常勤監査役小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、社外監査役和氣大輔は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 会計監査の状況

  　当社の会計監査業務を執行している京都監査法人の公認会計士は、高井晶治（平成26年３月期より当社を担当）、鍵圭一郎（平成22年３月期より当社を担当）の両氏であり、その会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他７名となっております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

　　当社は、企業統治における経営監視機能の強化と透明性及び客観性確保等のため、社外取締役を１名（桑木肇）、社外監査役を２名（杉山公律及び和氣大輔）選任しております。

　　当社と社外取締役桑木肇、社外監査役杉山公律及び社外監査役和氣大輔との間に特別な利害関係はありません。社外取締役桑木肇は、桑木公認会計士事務所の所長であり、ダイベア株式会社の社外監査役及び富士機工株式会社の社外取締役でありますが、当社とこれらの法人等との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。なお、桑木肇は、平成19年８月から平成21年７月まで当社の監査公認会計士等である京都監査法人に在籍しておりましたが、当社と京都監査法人との間には特別な利害関係はありません。社外監査役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長でありますが、当社と和氣公認会計士事務所との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

　　当社は、当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、会社法第２条第15号及び第16号の定めに加え、企業経営や専門分野において豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任しております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　　当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や監査役監査及び会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

⑥ 役員報酬等

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額につきましては、一定金額報酬とし、その算定方法につきましては、役員の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額に決定しております。なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成18年３月に廃止しております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

       当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩ 株式の保有状況

a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　1,630,882千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

・前事業年度

　　特定投資株式

・当事業年度

　　特定投資株式

（注）テルモ株式会社の株式数については、平成26年４月１日付をもって普通株式１株につき、２株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として６百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として７百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第36期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書籍を活用し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

主要な連結子会社名

・株式会社バンディック

・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社

・TOWAM Sdn.Bhd.

・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司

・株式会社東進

・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.

・東和半導体設備（上海）有限公司

・台湾東和半導体設備股分有限公司

・巨東精技股分有限公司

・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.

・TOWA韓国株式会社

・TOWA USA Corporation

・TOWA Europe B.V.

・TOWA America Corporation

・TOWA Europe GmbH

上記のうち、巨東精技股分有限公司については、当連結会計年度において当社が同社株式を追加取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、TOWA韓国株式会社及びTOWA Europe B.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社名

・株式会社サーク

巨東精技股分有限公司は、当連結会計年度において連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

① 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ 原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）製品保証引当金

当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

③ヘッジ方針

金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る負債が764,294千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が35,834千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.43円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産除却損」0千円は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加542株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加710株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに巨東精技股分有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに巨東精技股分有限公司株式の取得価額と巨東精技股分有限公司取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

当社における業務用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業及び資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で３年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受取手形及び売掛金、電子記録債権（営業債権）について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）