E02413 コマニー 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期、第53期及び第54期については潜在株式が存在しないため、第50期及び第51期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第50期及び第51期については当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期、第53期及び第54期については潜在株式が存在しないため、第50期及び第51期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第50期及び第51期については当期純損失であるため記載しておりません。

４　配当性向については、第50期及び第51期については当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国での各種間仕切の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

日本

製造につきましては、当社が行っております。木製品部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。

中国

製造につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っております。施工につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品の一部について施工を行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　○連結子会社  ※持分法適用関連会社

２　連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司は、事業開始に向けての工場建設を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭ北陸に加入し、組合員数は624名(平成26年３月31日現在)であります。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

子会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による経済政策や金融緩和策などを背景に、企業収益の改善など景気は回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高騰や中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。

このような情勢のもと、当社は、首都圏を中心に重点顧客や医療・福祉施設向けの営業活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。

首都圏を中心とした重点顧客向けの活動においては、お客様接点の量を増大することに重点をおいて活動しましたが、オフィスリニューアル市場の動きが予測どおりに進捗しなかったことや営業員の提案能力の習熟が思い通りに進まなかった結果、期待した成果を挙げることができませんでした。その一方、医療・福祉施設向けの活動においては、重点をおいている設計織込活動が狙いどおり進められ、予測以上の成果を挙げることができました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ13億12百万円増加の294億66百万円となりました。

損益面では、提案営業による売価の改善および全社を挙げて原価低減活動を継続的に取り組んだ結果、売上総利益率は39.7％(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となりました。営業利益は、14億22百万円(前連結会計年度比18.2％増)、経常利益は14億63百万円(前連結会計年度比16.9％増)となりました。当期純利益は、当社連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の固定資産に対する減損損失３億89百万円を計上したことと、当期の業績および今後の見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査委員会報告第66号)に基づき、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、退職給付に係る負債など、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対する繰延税金資産９億39百万円を計上し、法人税等調整額を同額計上したため、16億２百万円(前連結会計年度比35.9％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

日本国内の景気においては、新政権への期待感など明るい兆しはありますが、景気回復は実感として感じられるところまでいっておらず、依然として不透明な状況にあります。その中で、首都圏を中心に重点顧客や医療・福祉施設向けの営業活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。

首都圏を中心とした重点顧客の活動においては、お客様接点の量を増大することに重点をおいて活動しましたが、オフィスリニューアル市場の動きが予測どおりに進捗しなかったこと、営業員の提案能力の習熟が思い通りに進まなかったため、期待した成果を挙げることができませんでした。その一方、医療・福祉施設向けの活動においては、重点をおいている設計織込活動が狙いどおり進めることができた結果、当セグメントの売上高は280億32百万円(前連結会計年度比4.4％増)となり、営業利益は14億24百万円(前連結会計年度比30.9％増)となりました。

②　中国

中国国内においては、日中関係の情勢不安や政権交代による政策の変化など、不透明な状況が続き、当社においても少なからず影響を受けました。その一方で、為替変動の影響を大きく受け、当セグメントの売上高は14億34百万円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。営業面においては、以前より活動を続けてきたコンピュータールーム市場と病院市場だけでなくオフィス市場に対しても積極的に活動をしてまいりましたが、実質的には売上高を伸張させることはできませんでした。損益面については、継続的な原価低減活動を積極的に取り組んでまいりましたが、人件費増加などの影響もあり営業損失は３百万円(前連結会計年度は営業利益１億16百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は72億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億56百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億51百万円、減価償却費６億94百万円、減損損失３億89百万円などによる増加と、売上債権の増加額５億47百万円、たな卸資産の増加額３億96百万円、法人税等の支払額２億44百万円などによる減少により、13億37百万円の収入(前連結会計年度比31.4％減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億72百万円などによる減少により、９億66百万円の支出(前連結会計年度比43.0％増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円による増加と、長期借入金の返済による支出５億80百万円、配当金の支払額２億57百万円などの減少により、２億62百万円の収入(前連結会計年度は８億40百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内需要の高まりによる原材料価格の高騰や中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は少なからず日本経済にも影響を与え、建築市場にも悪影響を及ぼす可能性も考えられます。その一方で、国内においては政府による経済政策や金融緩和策、2020年の東京オリンピック開催など景気の先行きに明るさが見え始めつつあります。

こうしたなか、当グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京エリアに人員の拡充を行うと共に、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図っていきます。利益面については、受注から納入までの業務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保を最重点において邁進する所存であります。

当社は、「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献し、ご支援いただけるよう成長し続けることをテーマとして経営戦略を展開しております。

これからも企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。

①　これまで以上にお客様との対話を増やし、お客様が本当に望まれていることを共有し、それに応える商品とサービスをご提供することで、当社を継続してご愛用いただく活動を推進してまいります。

②　受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務の付加価値向上に努めてまいります。

③　市場ニーズを基に商品を企画・開発することで、お客様に喜ばれる商品をタイムリーに市場に提供できるように努めてまいります。

④　パーティション需要の拡大が見込まれる中国及び東南アジアにおいて、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、拡販を行ってまいります。

⑤　社会に役立つ人材育成を目指し、互いに心を高めあう企業風土の醸成に努めてまいります。

当社は、前事業年度の内部統制報告書において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載いたしました。

当事業年度において、当社は以下の是正措置を全て完了しており、財務報告に係る内部統制は有効と判断いたしました。

(1) 中国子会社における管理体制の見直しによる牽制機能の強化

(2) 中国子会社における諸規程及びマニュアルの整備・運用

(3) 当社の連結決算プロセスにおける子会社に対する統制の強化

上記の内部統制の強化については、今後も継続して取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 日本経済の経済情勢及び景気動向

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しているため、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の季節変動への対応

当社グループの事業は、年度末に完工物件が集中する傾向があり、売上高・利益は上半期より下半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合、あるいは、生産能力の確保が適切にできなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場競争、価格競争

当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力に追従し、安価で販売する、あるいは、より高い独自技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発

新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニーズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 主要原材料の価格変動

当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ形材があります。

製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開

当社グループは、中国市場においても事業を行っております。そのため、必要な設備投資を行っておりますが、中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等予測困難な事態が発生する可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制および法令遵守

当社グループは、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等の発生

地震や台風等の災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。

現在の研究開発は、当社が高度化、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。

また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は現在行っておりません。

当連結会計年度における研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1)　日本

①　オフィス市場関連

昨年度開発しましたホワイトボード機能付きパーティションに超短投影プロジェクターを組み込んだ電子黒板パーティション(Ｗタッチパネル)の簡易タイプとして、電子黒板機能を持たないホワイトボードと超短投影プロジェクター機能のみを組み合わせたプロジェクターパネル(プロパネ)を開発しました。

②　トイレ市場関連

オフィスビルのトイレ改修工事に対応するため、小規模改修工事でも容易に対応できるように、施工を大幅に簡略化させた簡易組立てトイレブースＬａＣｏｏｎ(ラクーン)を開発しました。

③　その他(新規事業)

電気配線が不要で停電時でもロック機能を維持でき、さらには既設のドアにも簡単に後付けができる電池式オートロック錠セリュール電子錠のレバーハンドル付きタイプに、新たに長寿命が図れる電池パックを開発しました。

(2) 中国

特に重要な研究開発活動は行っておりません。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億41百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。

また、各種引当金等は、継続して合理的な見積りを行っております。

なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、首都圏を中心に重点顧客や医療・福祉施設向けの営業活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、当社グループの売上高は294億66百万円(前連結会計年度比4.7％増)、経常利益は14億63百万円(前連結会計年比16.9％増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて24億３百万円増加の202億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億92百万円、受取手形及び売掛金が７億１百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比べて11億２百万円増加の109億58百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が７億82百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて７億７百万円増加の57億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億91百万円、短期借入金が１億15百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比べて７億８百万円増加の51億18百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億５百万円増加したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億89百万円増加の203億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億43百万円、為替換算調整勘定が７億71百万円増加したことなどによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、繁忙期の需要減少、新製品の開発遅延、災害等の発生、カントリーリスク及び主要原材料の価格上昇等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京エリアに人員の拡充を行うと共に、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図っていきます。

損益面では、受注から納入までの業務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保に努めてまります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払い等に使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは３億70百万円となり、現金及び現金同等物が11億56百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益等により、13億37百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、９億66百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入等により、２億62百万円の収入となりました。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、原材料価格の高騰や中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。

当社グループといたしましては、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには、常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」をご提供していくことを経営の基本と考えております。

当社は、「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献し、ご支援いただけるよう成長し続けることをテーマとして経営戦略を展開しております。

①　これまで以上にお客様との対話を増やし、お客様が本当に望まれていることを共有し、それに応える商品とサービスをご提供することで、当社を継続してご愛用いただく活動を推進してまいります。

②　受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務の付加価値向上に努めてまいります。

③　市場ニーズを基に商品を企画・開発することで、お客様に喜ばれる商品をタイムリーに市場に提供できるように努めてまいります。

④　パーティション需要の拡大が見込まれる中国及び東南アジアにおいて、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、拡販を行ってまいります。

⑤　社会に役立つ人財育成を目指し、互いに心を高めあう企業風土の醸成に努めてまいります。

全社員がこの経営理念を行動規範として実践していくことが、価値観が多様化する現代においてＣＳＲ(企業の社会的責任)を果たすとともに、企業の競争力を増し、企業価値の増大に繋がると考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の総額は９億46百万円であり、セグメントごとの投資について示すと、次のとおりであります。

日本においては、主に当社のコンピュータシステムのソフトウエア、当社の生産設備及び当社の太陽光発電設備等の投資を実施いたしました。なお、関係会社につきましては、特に重要な設備投資は行っておりません。

中国においては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司において、新工場を建設中であります。その他の関係会社につきましては、特に重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

５　土地44,002㎡を賃借しており、賃借料は年間108,240中国元であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

３　計画が変更となっております。

４　完成後の増加能力については、新規に設立された製造子会社であり合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,024,879株は、「個人その他」に10,248単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式1,024千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、１株につき15円(中間配当を含め年30円)といたしました。

内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役副社長塚本清人は、代表取締役社長塚本幹雄の実弟であります。

２　取締役塚本健太は、代表取締役社長塚本幹雄の長男であります。

３　取締役武田　忍及び取締役中川俊一は、社外取締役であります。

４　監査役木村禎一及び監査役吉田敏夫は、社外監査役であります。

５　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次のとおりであります。

①　社長執行役員

代表取締役塚本幹雄

②　副社長執行役員

代表取締役研究開発統括本部長塚本清人

③　専務執行役員

取締役営業統括本部長兼東京営業本部長南　昇悟

④　常務執行役員

取締役グローバル推進統括本部長兼連結子会社格満林(南京)実業有限公司董事総経理澤田直樹、取締役工務統括本部長西田憲孝、取締役製造統括本部長堀口勝弘、取締役管理統括本部長兼ＨＰＣ推進室責任者塚本健太

⑤　執行役員

工務技術本部長兼設計技術部責任者滝ヶ浦信一、東海・北陸工務本部長竹田昭夫、特販営業部責任者兼市場開発部責任者木村繁美、総務部責任者兼法務担当役員中村和久、内部プロセス監査部責任者浅日俊行、西日本工務本部長兼関西工務部責任者松永達雄、東日本営業本部長道源　浩、情報システム部責任者本田　正、人事部責任者元田雅博、新事業開発本部長山本克己、法人営業本部長芋塚　務、品質保証本部長坂本豊伸、東日本工務本部長兼東京工務部責任者中島　力、法人工務本部長談議所靖雄、購買部責任者石川紀夫

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております 。

また、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在における当社の取締役は９名、監査役は４名であります。

当社は、取締役会(経営方針の決定、業務執行の監督機能)を月１回定例開催しております。

なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在において執行役員22名(取締役７名、専任者15名)が担当業務の執行責任を負っております。

当社は、コマニーグループ経営会議を設置し、月１回定例開催しております。コマニーグループ経営会議は、社長執行役員が議長となり、執行役員、連結子会社の役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております。

(b) 企業統治の統制の模式図

(c) 内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則が業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制全般について、平成18年５月19日開催の当社取締役会で決議した内容は次のとおりであります。(平成24年３月16日付及び平成25年７月11日付で一部改定を行っております。)

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号)

①　当社グループ(当社及び当社の子会社)の業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。

②　監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査する。

③　日常行動のガイドラインとして定めた『コマニーグループ行動指針』により、自らの職務の遂行にあたっては、法令、企業倫理、社内規則等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとるよう、その周知徹底と遵守の推進を図る。

④　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及び企業倫理ヘルプライン『勇気の扉』を活用して、不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。

⑤　社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。

⑥　法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

⑦　反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)

①　取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規定、稟議規定、その他関連規定の定めるところに従い適切に保存し、管理する。

②　各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

③　取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規定及び稟議規定に基づき運営し、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)

①　当社グループの業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規定に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。

②　不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)

①　事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。

②　経営計画策定の規定に基づき経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規定に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

③　業務機構及び運営規定で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)

①　関係会社管理規定に基づき、各子会社の業務執行を管理する。

②　当社管理部門において、各子会社に内在する諸問題及びリスクに伴う統制事項を取り上げ、当社グループ全体の視点から、企業集団における情報の共有と業務執行における適正を確保することに努める。

６．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第１号)

監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第２号)

①　監査役の業務を補助する使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。

②　①の使用人の異動には監査役の事前の同意を必要とする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第３号)

①　取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。

②　取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく監査役会に報告する。

③　取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役会に報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)

①　代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。

②　必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。

③　企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。

(d) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に、総務部、経理部、内部プロセス監査部が各部門におけるリスクを評価し、リスクマネジメントの体制整備に努めております。

(e) 責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

監査役は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し積極的な意見を述べ、取締役の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を充分に監視できる体制となっております。

当社は、監査役による監査のほか、内部監査担当部門として、内部プロセス監査部を設置しており、有価証券報告書提出日現在において５名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役との関係

社外取締役の武田　忍氏は、海外における財務責任者としての経験とコンサルティング会社におけるクライアント企業へのアドバイス等、豊富な知識・経験を当社の経営に活かすため選任しております。

社外取締役の中川俊一氏は、長年にわたり花王株式会社の法務責任者として、並びに国内外グループ会社を含めた経営管理に関する豊富な知識・経験を当社の経営に活かすため選任しております。

当社と社外取締役個人との間には特別な利害関係はなく、社外取締役２名は当社の主要な取引先の出身者ではないことから独立性を備えていると判断しております。

３．社外監査役との関係

木村禎一氏は、木村公認会計士事務所の所長であり、公認会計士として幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏を独立役員に選任しております。

吉田敏夫氏は、吉田メッキ工業株式会社の代表取締役社長であり、経営者として豊富な見識を有していることから社外監査役に選任しております。

両氏は当社の株式を保有しておりますが、これは、当社の創業時の取締役木村定吉(故人)(木村禎一の実父)、取締役吉田仁作(故人)(吉田敏夫の実父)より、それぞれ相続にて保有しているものであります。

当社と社外監査役個人との間には特別な利害関係は無く、社外監査役２名は当社の主要な取引先等の出身者ではないことから独立性を備えていると判断しております。

社外監査役は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、内部プロセス監査部及び有限責任 あずさ監査法人との監査計画のすり合わせ、監査の実施状況について定期的に常勤監査役を通じて報告を受ける等、連携を図っております。

４．社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または指針を定めてはおりませんが選任にあたりましては、株式会社名古屋証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており、当社は上記社外取締役及び社外監査役４名を同証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。

(注) １　上記の退職慰労金は、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止及び役員退職慰労金打切支給決議によるものであります。

２　上記報酬等の総額には、取締役７名に対する役員賞与の支給予定総額24百万円が含まれております。

３　上記のほか、取締役５名に対し使用人兼務役員の使用人給与相当額87百万円を支払っております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬及び監査役報酬は、平成３年６月27日開催の定時株主総会で決議された取締役年額250百万円、平成19年６月26日開催の定時株主総会で決議された監査役年額60百万円を限度額としております。

当社は、取締役等の役員報酬に関する委員会として、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、代表取締役２名、社外監査役１名、外部有識者１名から構成され、役員の報酬を公正、透明に決定するために設置し、役員毎の業績達成度評価結果及び役員の個別報酬を審議し、取締役会に答申することを役割としています。

⑤  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　    　43銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　    1,371百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浜田　亘及び秋山高広であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他４名であります。

監査役、内部プロセス監査部及び有限責任 あずさ監査法人は、監査計画をすり合わせ、定期的に監査の実施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画を図ること、また監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

(b) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

(c) 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害責任を限定する契約を締結することができるとし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。これは、有用な人材を社外取締役、社外監査役、及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬112百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正にかかる監査業務に対する報酬等が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「改正退職給付会計基準の適用にかかる分析業務」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の内容について適切に把握できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修等へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　7社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数　　　　　　　1社

会社等の名称

ホワイト・トランスポート㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法

ｂ　原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～11年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引を行うこととしております。

ヘッジ対象…金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③　ヘッジ方針

主として金利の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,913百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が150百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※３　固定資産評価損の内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については会社ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

子会社である格満林(南京)実業有限公司の事業用資産の一部の廃棄処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物296百万円、機械装置及び運搬具92百万円であります。

なお、回収可能価額の算定に当たっては、廃棄処分までの減価償却費相当額を使用価値として減損損失を測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 株式数の増加143株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 株式数の増加352株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備(建物及び構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に間仕切事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、取引先企業に対し貸付を行っており、取引先企業の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社は、通貨及び金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。連結子会社については、デリバティブ取引は行っておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、そのうち非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません((注２)を参照ください。)。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について8百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について5百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、退職金の一部について確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、確定給付企業年金制度については、平成22年３月１日に適格退職年金制度から移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、37百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更しております。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

　　当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物等については帳簿価額をもって時価とみなしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各種間仕切の製造及び販売を主な事業としており、国内においては当社、クラスター㈱及びコマニーエンジニアリング㈱が、海外においては中国の各地域を格満林(南京)実業有限公司他４社が、それぞれ担当しております。

したがって、当社は、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、各種間仕切を製造及び販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が16.93円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①　商品及び製品、仕掛品

受注品については個別法、その他のものは先入先出法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～47年

構築物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　２～11年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引を行うこととしております。

ヘッジ対象…金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③　ヘッジ方針

主として金利の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更しております。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 基幹システム(ソフトウエアへの振替) 407百万円

３　土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第53期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第54期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第54期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成25年７月１日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第52期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成25年５月８日関東財務局長に提出。

事業年度　第52期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成26年６月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第53期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第53期第１四半期(自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日)　平成25年５月８日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期(自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日)　平成25年５月８日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年５月８日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

コマニー株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浜 田 亘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 高 広 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コマニー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、コマニー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

コマニー株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浜 田 亘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 高 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。