9033 広島電鉄 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

４　第103期の１株当たり配当額3.50円には、電車開業100周年に伴う記念配当1.00円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門(９社)

(2) 流通部門(３社)

(3) 不動産部門(３社)

(4) 建設部門(２社)

(5) レジャー・サービス部門(５社)

(注) １ ※１ 連結子会社
       ２ ※２ 非連結子会社
       ３ ※３ 持分法適用の関連会社
       ４ 広電不動産㈱は、平成25年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。
       ５ 広電観光㈱は、平成26年４月１日付で広電エアサポート㈱に商号変更を行いました。
　　　 ６ 上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　非連結子会社

３　※３　持分法適用の関連会社

       ４ 広電不動産㈱は、平成25年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。
       ５ 広電観光㈱は、平成26年４月１日付で広電エアサポート㈱に商号変更を行いました。
　　　 ６ 上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社　債務超過額は次のとおりであります。

４　㈱広電ストアは、連結営業収益に占める営業収益(連結会社間相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

     ５ 広電不動産㈱は、平成25年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。
       ６ 広電観光㈱は、平成26年４月１日付で広電エアサポート㈱に商号変更を行いました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別従業員数

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は休職者９人、組合専従者６人を含まない就業人員であります。

２　平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

(3) 労働組合の状況

当グループ内には、労働組合が10社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は 2,111人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策と日銀の金融緩和による円安・株高の定着を背景に、輸出や個人消費の持ち直しなどにより企業の業績回復が進み、幅広い業種で景況感が上向きました。一方で円安による輸入価格の上昇や新興国経済の成長鈍化、平成26年４月の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きに対する不透明感も広がっています。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開することで収益の確保に努めました。また、平成24年７月に着工し、現在まで順調に工事が進捗している大規模不動産開発プロジェクト「石内東地区開発事業」につきましても、引き続き造成工事を安全かつ堅実に施工するよう、工程管理を行ってまいります。
　当連結会計年度の営業収益は、運輸業および建設業が増収となったものの、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業が減収となり、前連結会計年度と比較して4.6％、1,898百万円減少し、39,717百万円となりました。利益につきましては、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業の減収に伴い営業費用は減少したものの、主に運輸業において人件費や燃料費の増加に加え、輸送の安全確保のための設備投資や修繕費が増加し、営業利益は、前連結会計年度と比較して42.1％、604百万円減少し、832百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して46.2％、513百万円減少し、598百万円となりました。当期純利益は、法人税等が減少したため、前連結会計年度と比較して、3.5％、48百万円増加し、1,435百万円となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　(運輸業)

  運輸業におきましては、平成25年４月から５月にかけて開催された「ひろしま菓子博2013」による利用増など、おおむね順調に推移いたしました。
　鉄軌道事業では、平成25年２月より導入を開始した新型超低床車両1000形を平成26年２月に新たに３両導入し、比治山線、江波線、横川線の各線で営業運転を開始することで、利便性の向上を図りました。施設面においても、平成26年２月に市内線の土橋電停の改良工事を行い、安全性の向上とバリアフリー化を推進いたしました。また、全営業車両に列車無線装置を設置し、運転指令と乗務員間で災害時や緊急時に確実かつ速やかに連絡が行えるよう、連絡体制を整備いたしました。
　自動車事業では、中国横断自動車道・尾道松江線へ運行ルートを変更した高速バス広島松江線が好調であるなど、沿線環境やお客様のニーズに対応したダイヤの見直しを実施し、利便性の向上と輸送の効率化を図りました。また、平成25年３月から広島空港リムジンバス「平和大通り線」の運行開始、平成25年７月より呉市域公共交通協議会からの受託による「呉広島空港線」の運行開始と、社会実験によるJR白市駅と広島空港を結ぶ連絡バスの増便を行い、広島空港への交通アクセスにおける利便性が大きく向上しました。車両更新については、ハイブリッドバスやノンステップバスへの代替を促進し、車両の低公害化とバリアフリー化に積極的に取り組みました。
　海上運送業では、団体ツアー客の減少により、減収となりました。
　索道業では、「広島県デスティネーションキャンペーン」の寄与や工事中であった弥山展望休憩所の部分供用開始にあわせた旅客誘致の取り組みなどにより、増収となりました。
　航空運送代理業では、航空会社との契約見直しや委託券販売の減少により、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、消費税率引上げに伴う定期券の駆け込み購入もあり、前連結会計年度と比較して0.6％、126百万円増加し、21,828百万円となりましたが、人件費、燃料費、修繕費や減価償却費などの増加により、前連結会計年度75百万円の営業利益に対して、335百万円の営業損失となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

②　(流通業)

　流通業におきましては、マダムジョイでは、平成25年７月に牛田店を開店し、平成25年８月には路線バスを改造した移動販売を開始するなどして増収を図りましたが、平成25年２月末のマダムジョイアルパーク店閉店による売上の減少のほか、テナント退店の影響もあり、大幅な減収となりました。
　また、宮島口もみじ本陣では、大河ドラマ「平清盛」の放映終了による団体ツアー客の減少により減収となりましたが、宮島・下松のサービスエリアにおいては、商品等の充実を図るなどしたほか、近接のサービスエリア・パーキングエリアの改修工事の影響による利用者の流入もあり、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.1％、889百万円減少し、11,580百万円となり、営業利益は、前連結会計年度188百万円に対し、50.2％、94百万円減少し、93百万円となりました。

業種別営業成績

③　(不動産業)

　不動産業におきましては、不動産賃貸業では、平成24年２月に竣工した「広島トランヴェールビルディング」が平成24年11月に全テナントの入居が完了したことや、平成24年11月に国泰寺賃貸ビルを購入したことなどにより、増収となりました。不動産販売業では、前事業年度と比較して販売物件の減少により、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して20.9％、902百万円減少し、3,416百万円となり、営業利益は、前連結会計年度905百万円に対し、4.6％、41百万円減少し、863百万円となりました。

業種別営業成績

④　(建設業)

　建設業におきましては、政府の経済対策による耐震工事等の公共工事の受注増により、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.5％、166百万円増加し、3,864百万円となりましたが、営業利益は、建設作業員の不足や資材価格の上昇等により工事原価が上昇し、前連結会計年度135百万円に対し、15.8％、21百万円減少し、114百万円となりました。

業種別営業成績

⑤　(レジャー・サービス業)

　レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、平成25年４月から５月にかけて開催された「ひろしま菓子博2013」、７月から９月の「広島県デスティネーションキャンペーン」が寄与し、宿泊部門は増収となりましたが、平成25年３月末にグリーンバーズゴルフ俱楽部内レストランを撤退した影響により、減収となりました。
　ゴルフ業では、会員やリピーターの利用促進に努めた結果、来場者が増加し、増収となりました。
　ボウリング業では、「健康ボウリング教室」の精力的な開催により固定客が増加し、増収となりました。ゴルフ練習場においては、シニア層の来場が減ったことにより、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.1％、60百万円減少し、1,865百万円となり、営業利益は、前連結会計年度130百万円に対し、28.2％、36百万円減少し、94百万円となりました。

業種別営業成績

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が414百万円減少したほか、土地建物の販売代金の前受入金の減少や販売用マンションの建築代金の支払いにより、前連結会計年度と比較して、5,941百万円減少の445百万円の資金収入となりました。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、設備投資に係る支出が減少したことにより、前連結会計年度と比較して、3,352百万円少ない1,257百万円の資金支出となりました。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金等の調達額の増加により、前連結会計年度の927百万円の資金支出に対して、540百万円の資金収入となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して271百万円減少の5,228百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

　今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策に対する期待感が強いものの、平成26年４月からの消費税増税による景気後退への懸念や海外経済の減速など、デフレ脱却や景気回復といったことが国民の実体経済に反映されるかどうか先行きが不透明な状況であり、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
　このような情勢のもと、当社グループといたしましては、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応と安定した収益構造の構築に努め、安全性の確保を前提としたうえで、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供による収益の獲得と、厳しい計数管理に基づく経費の削減などに取り組み、収益性の向上に努めてまいります。また、広島市が事業主体である電車の広島駅前通り線の整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広島大学跡地の活用策「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」といった事業を関係機関と協力しながら推進してまいります。

　各セグメントによる対処すべき課題については、次のとおりであります。

(1)運輸業
　運輸業におきましては、少子高齢化の進展による乗車人員の減少傾向に加え、今後も雇用情勢、所得環境の悪化が懸念され、厳しい経営環境が続くものと思われますが、安全と安心の確保や法令の遵守に努めるとともに、事業体質の改善強化を目指した施策を推し進めてまいります。
　鉄軌道事業におきましては、広島駅前通り線の早期実現や、超低床電車の継続的導入、電停の整備やロケーションシステムの高度化等により、速達性・利便性・快適性・バリアフリー化の向上を目指し、路面電車のＬＲＴ化に向けて引き続き取り組んでまいります。
　自動車事業におきましては、バスの運行情報をリアルタイムにお客様へ提供するバスロケーションシステムの導入を、広島県バス協会を中心とした県内の事業者と協同で、平成26年度からの段階的な導入に向けて取り組むとともに、ノンステップバスやハイブリッドバスなど、バリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。また、JR山陽本線の白島地区新駅開業、JR可部線延伸など、公共交通インフラの整備にあわせて新たな需要への対応、利便性の確保に向けた施策を検討してまいります。
　索道業および海上運送業では、宮島ターミナル耐震工事、宮島口整備事業に伴う埋立て工事の影響で、宮島への来島者が減少することが予想されることから、宮島・弥山の魅力をPRし、積極的に営業活動を展開することで、乗客の誘致に努めてまいります。　
　航空運送代理業では、業務受託先との契約条件が今後ますます厳しくなると予想される中、引き続き徹底した安全運航の確保と接客サービスの更なる向上に努めてまいります。
　
(2)流通業
　流通業におきましては、消費税増税により個人消費の低迷が懸念されるなか、円安による輸入価格上昇に伴う仕入れ価格の上昇や、価格競争の激化が続き、今後も厳しい状況が予想されます。
　このような状況のなか、マダムジョイ店舗においては、商品の鮮度維持・品質向上に努め、より安全・より安心な商品を提供するとともに、他店と業務提携を行うことにより従業員のレベルアップや生産性を向上させ、収益力の向上と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。また、好評を得ているバスによる移動販売や、お好み焼きをはじめとする直営による製造販売の拡大にも取り組んでまいります。
　宮島口もみじ本陣では、大河ドラマ「平清盛」終了による反動により、宮島来島者数の減少が予想される中、積極的な営業活動を展開するとともに、新商品の導入などによる増収に努めてまいります。また、宮島口整備事業につきましては、当社グループが一体となり、将来にわたり安定的に利益が確保できる体制を構築してまいります。サービスエリアにおいては、円安による燃料価格の上昇や高速道路の通行料金割引制度等の見直しにより、利用客の減少が懸念されますが、新たな商品・料理メニューの開発や、積極的なイベント開催、３Ｓ（接客・商品選択・清掃）の向上を図り、集客に努めてまいります。
 
(3)不動産業
　不動産業におきましては、築年数の経過したビルのリニューアルや、遊休地の有効活用のほか、ビルの空室率改善に努めるとともに、計画的に既存各団地の残宅地販売に取り組んでまいります。
　「石内東地区開発事業」につきましては、引き続き安全かつ堅実に施工されるよう工程管理を行います。また、平成25年12月に事業参加が決定した広島大学跡地の活用策「ひろしま『知の拠点』再生プロジェクト」や、八丁堀地区における広電ビル再開発事業「（仮称）広島八丁堀共同プロジェクト」の新規プロジェクトを推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
 
(4)建設業
　建設業におきましては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」により公共工事は増加すると思われますが、建設作業員の不足や、資材価格の上昇等による工事原価の上昇も危惧されています。そうした中、公共工事および民間工事の受注増加に向け、積極的な営業努力を行うとともに、引き続き工事原価や販売費及び一般管理費の見直しなどにも力を入れ、営業利益の確保に努めてまいります。
 
(5)レジャー・サービス業
　レジャー・サービス業におきましては、レジャーの多様化、同業他社との価格競争の激化等が懸念され、今後も厳しい状況が予想されますが、積極的な営業活動を展開するとともに、顧客満足度向上のための設備改修や社員教育の充実に取り組んでまいります。
　ホテル業では、安心・安全で快適な施設、サービスの提供に向けて、更なる努力を続けてまいります。宿泊部門では、好調な外国人旅行客のさらなる増加と、旅行会社を中心とした各種プランへの参画や、宿泊単価のアップを図ってまいります。また、インターネット予約でのきめ細かな料金設定を行うほか、旅行会社のキャンペーンや広島での各種イベントに対して、積極的に参画してまいります。宴会部門では、新しい婚礼プランの販売とミニ婚礼相談会の開催、各種宴会プランを中心により、より多くの利用客の確保に努めてまいります。
　ボウリング業では、引き続き固定客の獲得を図るため、好評をいただいている健康ボウリング教室を充実させ、リーグ会員を増加させるなど、来場者の回復に努めてまいります。
　ゴルフ業では、入場者数を維持・拡充するため、各種協議会を開催すると同時に、コース整備の充実に努めてまいります。また、一年会員の確保および新規獲得を目指し、積極的な営業活動を行うとともに、来場者の満足度の向上に努めてまいります。ゴルフ練習場につきましては、来場者の減少に歯止めをかけるべく、来場者の若返りを促進する施策をたててまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。

(1)全業種に共通する事項
①所有固定資産について
　当社グループが所有する固定資産のうち、市場価額の著しい下落、経営環境の著しい悪化などにより、減損損失を認識すべきであると判定される資産が発生した場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
②金利の変動について
　当社グループでは設備投資の所要資金等として多額の有利子負債を抱えており、今後の経済情勢の変化により金利が上昇し金利負担が増大した場合には、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
③投融資について
　当社グループが投資または融資を行っている先の企業が、著しく業績を悪化させた場合、保有する有価証券の評価損や売却損ならびに貸付金の貸倒れおよび債務保証に伴う損失などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④退職給付債務および費用
　当社従業員の退職給付費用および債務は、主に割引率、期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化などによりこれらの前提条件が変更された場合や、確定給付企業年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑤法的規制・法令改正への対応について
　当社グループの事業は、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要と償却負担が発生する可能性があります。
 
⑥情報システムについて
　当社グループが、商品の受発注、計数管理、顧客データ管理等の様々な業務分野で所有・使用しているコンピュータシステムに、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害、データの流出等が発生した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦営業拠点および経営資源の集中について
　当社グループの営業地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しております。そのため、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などは、当社グループの収益に影響を及ぼすほか、同地域において、地震等の大規模な自然災害や、伝染病の蔓延、テロなどの不測の事態が発生し、事業の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2)運輸業
①運賃の設定または変更について
　鉄軌道事業および自動車事業の運賃は、その上限について国土交通大臣の認可を受けることとなっております。上限の範囲内での変更については事前の届出で実施できますが、範囲を超える変更については国土交通大臣の認可を必要とします。このため、必要に応じた運賃の変更を機動的に実施できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
 
②乗合バス事業の規制緩和について
　自動車事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする乗合バス事業の規制緩和が実施されております。これにより、新規事業者の参入や、既存事業者を含めた値下げ競争が発生するなどして、収益性が低下する可能性があります。
 
③電気動力費・燃料油脂費について
　鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。
 
④少子高齢化の進行について
　少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄・軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。
 
⑤事業用車両・設備の安全上の問題について
　当社グループの事業用車両等（電車、バス、船舶、索道、各種事業用設備など）に、製造業者に起因する安全上の欠陥が発生した場合、製造業者による回収・点検などの措置にかかる期間中、運行および営業に支障をきたし、収益に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑥治安悪化・テロ・災害等の影響について
　国内外の治安の悪化や、テロ、大規模な自然災害の発生などにより、旅行者が著しく減少し、航空輸送需要が大幅に減少した場合、航空運送代理業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦災害・事故について
　運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、同業他社における事故が、当社グループの営業活動に影響を及ぼしたり、事故対策に係る設備投資や費用を増加させたりする可能性があります。
 
(3)流通業
①競合店の進出について
　当社グループの営業地域には、近年大型商業施設やスーパーマーケットの進出が続いております。今後も、競合店の立地によっては、当社グループの店舗への来客数の減少や低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
②食品安全上の問題について
　当社グループの経営するスーパーマーケットは生鮮食料品を中心とする商品構成のため、ＢＳＥ、新型インフルエンザ等の疫病や野菜の農薬残留問題など、食品製造業者に起因する食品安全上の問題が発生した場合に、消費者の買い控えなどが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(4)不動産業
①住宅・オフィスビル等の需給について
　当社グループの営業地域では、大規模住宅団地の開発・販売や、マンションの建設が相次いでおり、住宅供給が過剰となった場合、当社グループが所有する物件の販売数の減少や販売価格の下落が売上高や利益率に影響を与える可能性があります。
　また、企業や団体の合理化策としての事務所・店舗の統廃合が行われる一方で、オフィスビルの新規建設が相次いでおり、需給の不均衡が進んだ場合、当社グループが所有する賃貸物件の入居率や賃料の維持が困難となる可能性があります。
 
②販売用不動産について
　当社グループが所有する販売用不動産のうち、不動産開発事業を取り巻く環境の変化ならびに計画（用地の買収計画、造成建築計画、販売計画、資金計画等）の変更などに起因し、時価（正味実現可能価額）が取得価額を下回る資産が発生した場合には、評価減が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(5)建設業
業績の大きな変動について
　建設業における工事では、景気変動に伴う民間設備投資の動向や、国・地方自治体などの財政状況の変化に伴う公共工事の動向によって、業績が大きく変動する可能性があります。
 
(6)レジャー・サービス業
同種の施設の進出について
　当社グループの営業地域には、レジャー施設やホテルなどの進出が続いており、現在計画中のものもあります。また、近年、レジャーの多様化や低価格志向が定着しており、競合店の立地や施設の内容などによっては、当社グループの同種の施設への来客数の減少や、低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、棚卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態について、総資産は、石内東地区開発事業の進行に伴う「未成工事支出金」の増加689百万円、流動資産「その他」の増加775百万円により、前連結会計年度末と比較して、1,488百万円の増加となりました。負債は、借入金、社債を合せた有利子負債が970百万円増加したものの、「未払法人税等」が433百万円減少したほか、前年度竣工・引渡の販売用マンションの建築代金の支払いなどによる「未払金」が512百万円減少し、前連結会計年度末と比較して、209百万円の減少となりました。純資産は、当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加1,334百万円のほか、当連結会計年度末より計上した「退職給付に係る調整累計額」の増加440百万円により、前連結会計年度末と比較して、1,698百万円の増加となり、自己資本比率は1.1ポイント上昇の37.5%となりました。

(3)経営成績の分析

①営業収益および営業利益の状況

当連結会計年度の営業収益は、運輸業においては、平成25年４月から５月にかけて開催された「ひろしま菓子博2013」による利用増や、中国横断自動車道・尾道松江線へ運行ルートを変更した高速バス広島松江線が好調であること、および索道業の運送収入増加などにより増収となり、建設業においても耐震工事等の公共工事の受注増により増収となりましたが、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業が減収となり、前連結会計年度と比較して4.6％、1,898百万円減少し、39,717百万円となりました。
　営業利益は、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業が減収に伴い営業費用は減少したものの、主に運輸業において人件費や燃料費の増加に加え、輸送の安全確保のための設備投資や修繕費が増加し、営業利益は、前連結会計年度と比較して42.1％、604百万円減少し、832百万円にとどまりました。
　なお、セグメント別の営業収益および営業利益の概況については「１　業績等の概要」におきましても記載しております。

②経常利益の状況

営業外収益では、受取配当金が増加し、営業外費用では、金利の低下に伴い支払利息が減少したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度324百万円の費用計上に対し、233百万円の費用計上となりました。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して46.2%減少し、598百万円となりました。

③当期純利益の状況

減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失が減少したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の1,382百万円の利益計上に対し、1,482百万円の利益計上となりました。また、当連結会計年度において、当社が税務上の欠損金を抱える広電不動産㈱を吸収合併したことにより、法人税等は前連結会計年度と比較して457百万円減少しております。
　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して3.5%増加し、1,435百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(設備投資)

当連結会計年度において、当社並びに連結子会社は、運輸業を中心に3,841百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(運輸業)

(流通業)

マダムジョイ牛田店店舗新設 111 百万円

(不動産業)

(レジャー・サービス業)

(主要な設備の除却)

当連結会計年度において、当社不動産業主要な設備のうち、立町立体駐車場施設（土地及び建物　前期末帳簿価額215百万円）を売却し、広電紙屋町パーキングビル建物（前期末帳簿価額７百万円）を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成26年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

②　運輸業

ア　鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

(注)　各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　自動車事業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

③　不動産業

(注) １　※は広電タワービルに含まれております。

２　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員数 504人)

ア　自動車事業

(注) １　建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

２　土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

３　特定旅客車両を乗合に含んでおります。

イ　索道業

ウ　海上運送業

②　流通業(従業員数 140人)

(注) １　（　）内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

３　土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

４　土地及びこの他に建物を広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

③　不動産業(従業員数 3人)

(注) １　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

２　ビル用地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　ビル用地は、この他に広電興産㈱より一部賃借中であります。

４　広島電鉄㈱他に対し賃貸中であります。

④　建設業(従業員数 47人)

(注)　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

⑤　レジャー・サービス業(従業員数 81人)

ア　ホテル業

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ホテル用地については、この他に広島電鉄㈱より一部賃借中であり、(2)③に含まれております。

イ　ゴルフ業

ウ　その他

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

４　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

(4) 在外子会社

該当会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成17年８月22日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日付で１株を３株に株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式130,731株は「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に731株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 8単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式　　 　　1,605千株(持株比率 2.64 ％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権8個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式942株及び当社所有の自己株式731株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、業績の推移や将来のための内部留保などを勘案しながら、最終的に安定した配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。
　内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、運行状況や緊急情報などのタイムリーな提供が可能なロケーションシステムの導入・推進などによるサービス向上施策への投資、「石内東地区開発事業プロジェクト」の推進による不動産事業の収入基盤の拡充に向けた投資などにも活用して、経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な業績の動向を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元につきましても、充実させるべく努めてまいります。
　当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針を踏まえ、業績の推移、将来の内部留保などを勘案した結果、普通株式１株当たり３円50銭といたしました。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　田村興造は、社外取締役であります。

２　監査役　笠井久雄および髙橋　徹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　尾﨑宏明の任期は、任期途中で退任した監査役の補欠として選任されたため、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　笠井久雄の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　髙橋　徹の任期は、任期途中で退任した監査役の補欠として選任されたため、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、会社の重要な特定の業務を執行させる者として、取締役会において当該者を選任することにより、機動的な人的施策を実施できるように執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の６名であります。
　執行役員　秘書室担当　　　　　　　　　　　　　　　　　落合央範
　執行役員　経営企画本部長、バス活性化推進本部副本部長　横田好明
　執行役員　経営管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　岡田　茂
　執行役員　電車事業本部長、バス活性化推進本部副本部長　平町隆典
　執行役員　不動産事業本部長　　　　　　　　　　　　　　瀬崎敏正
　執行役員　バス活性化推進本部長、バス事業本部副本部長  玉田　和

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の状況

ア　企業統治に関する基本的な考え方

　当社は、電車、バス、不動産の３事業を中心に企業経営を行っており、平成10年に経営環境の急速な変化に即応した事業展開と独立採算意識の徹底を目的としてカンパニー制を導入し、電車、バス、呉バス、不動産およびＭ・Ｓ（マネジメントアンドサポート：業務管理および支援）の各カンパニーからなるカンパニー制のもとで企業経営を行っておりましたが、平成20年に生じたリーマンショック後の厳しい経営環境のなかで、カンパニー制の導入目的は達成されたと判断される経営状態であることに加え、カンパニー制特有の縦割り意識による弊害の払拭と連結グループ経営の強化を図るため、平成26年１月16日に事業本部制とする業務機構改正を実施し、電車、バスおよび不動産部門の各事業本部に会社組織全体に関わる企画・管理部門（本部）を含めた組織体制に改め、横断的な業務の運営を推進することにより、効率的な企業経営を行っております。
　また、平成24年からは、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、代表取締役の指揮命令のもとで会社の重要な業務を執行させることにより、業務の分担による機動的な事業活動の推進を図っております。
　各本部の業務執行責任者は、取締役または執行役員が務めており、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
　さらに、内部監査業務については、各本部から独立した組織として、監査室を設置し、会社法や金融商品取引法その他当社事業に関する法令に定める監査項目を中心に、内部監査を実施しております。

イ　企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社では、監査役および監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であることなど、監査役および監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。
　会社の経営上の意思決定機関としては、会社法に定められた取締役会のほか、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、重要な業務の執行等について審議、決定する「経営会議」を設置しております。
　取締役および監査役で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上、常勤の取締役、執行役員および常勤監査役で構成される経営会議は、原則として毎週開催し、会社法に定める取締役相互による監督と監査役による監査のもとで、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。
　なお、経営会議には常勤監査役が出席し、重要な業務執行に対する意思決定の過程や経営に関する重要な報告事項を聴取することにより、取締役および執行役員の業務執行の適法性について監査しております。

ウ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に基づき取締役会で定めた「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」に従い、取締役、監査役、執行役員および使用人が、各々適法・適正な職務の執行に努めております。
　取締役の職務の執行においては、善管注意義務や忠実義務に基づく取締役の相互監督のもと、取締役会や経営会議の運営に関して定めた取締役会規程および経営会議規程に従い、重要な事案の決定にあたっては、適法性・妥当性の有無をはじめとした総合的な観点から議案の検討・決定を行っており、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　執行役員の職務の執行においては、自ら執行する職務の状況をその職務の担当取締役に随時報告するとともに、重要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で随時報告することとしており、取締役による監督や監査役による監査を受けながら、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　使用人の日常の職務の執行においても、各々が法令・定款はもとより社内規程を遵守し、会社組織として適法・適正に職務を執行することができるよう職務権限規程を定めております。また、決裁文書については稟議手続規程を定め、重要性の高い案件の決裁権者を取締役社長とし、当該決裁文書を常勤監査役および内部監査部門である監査室にも通知するなど、監査部門をも含めた内部統制体制を整備・運用することにより、職務執行に対する統制を図っております。
　株主総会議事録、取締役会議事録および経営会議開催記録等の重要な意思決定を記録した文書については、法令および社内規程に基づき適法・適正に作成し、重要な文書の保存・管理に関する事項を定めた文書管理規程に基づき、所管部署において適切に保存・管理しております。取締役会や経営会議で承認された議案書および決裁文書についても、各起案部署において適切に保存・管理しております。
　取締役会規程および経営会議規程その他の社内規程については、社内規程の制定・改廃および周知に関する手続き等を定めた規程類等管理規程に基づき、最新の法令に基づく社内規程の制定・改廃と取締役、監査役、執行役員および使用人への社内規程の周知ならびに遵守の徹底に努めております。
　なお、内部統制の整備・運用に関する統括業務は、経営企画部企画課が担当しており、社内規程の制定・改廃等の業務をはじめとして、内部統制の評価担当部署である監査室と協力しながら、内部統制システムの整備・運用を行っております。

エ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長がリスク対応統括責任者として各取締役を指揮し、各取締役はリスク対応統括責任者のもと、担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を最小限に止めるよう努めております。
　電車・バス事業におけるリスクについては、第一の使命である安全運行を確保するため、発生が予想されるリスクを抽出するとともに、リスク発生時における対応を迅速かつ的確に行うため、平成18年に安全管理規程を電車・バスの各部門で制定しており、各部門の指導・教育担当部署が社員（業務従事者）に対し、定期的にリスクの発生の回避およびリスク発生時の迅速かつ的確な対応の実行等についての指導・教育を行っております。
　不動産事業におけるリスクについては、土地・建物の賃貸・販売および保有により発生が予想されるリスクを抽出し、予めリスク発生時における迅速かつ的確な対応を検討することによって、リスクの発生の回避およびリスク発生時の損害を最小限に止めるよう努めております。
　当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて、適宜外部の専門家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除し、またはでき得る限り縮小させたうえで実施しております。
　なお、業務執行の過程におけるリスクの発生を回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計上の判断を要する場合には会計監査人に適宜相談を行いながら、得られた助言や提案をもとに適法・適正な業務の執行に努めております。

オ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を決議し、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに、法令が定める額としており、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査および監査役監査の状況

ア　監査体制（組織、人員および手続）の状況

　内部監査については、監査役会の補助スタッフとしての役割も兼ねた監査部署として監査室を設けております。
　監査室は、各本部から独立した代表取締役直属の組織としており、６名の人員を配置し、各部署における適正な実務処理の実施状況の確認をはじめ、現金・乗車券類の管理状況や各種証憑類の発行・保管状況等に対する実査を、年２回または４回（回数は業務担当部署により異なる）の頻度で行っております。
　監査役監査については、２名の社外監査役を含めた３名を監査役に選任しており、監査体制の中立性と独立性を確保しております。なお、社外監査役のうち１名は、金融機関の取締役に就任していた者であり、財務および会計に関する知見を有する者を選任しております。
　監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」ことを監査の基本方針とし、特に「当社および関係会社における全社的な内部統制システムの整備・運用状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性、経営リスク管理のための諸施策の検討・実施状況、コンプライアンス体制の整備・定着状況等」を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役および執行役員に対して職務の執行状況を聴取しております。
　監査役が行う年２回の定期監査では、課長および室長・部長へのヒアリングを実施し、日常における使用人の職務執行について詳細に聴取するとともに、定期監査終了後には、監査結果の報告と取締役および執行役員の職務執行状況についてのヒアリングを行う目的で、各取締役および執行役員との情報交換会を実施しております。また、代表取締役社長とは、年２回、監査役監査の結果説明をはじめ、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題、監査役監査の環境整備の状況等に関する意見交換を行う会合を実施しております。
　関係会社に対する監査役監査については、期中に主要な関係会社への往査を実施し、適宜営業状況をはじめ、取締役、執行役員その他の使用人の職務執行の状況や財産の保全管理等に対するヒアリングを行うほか、平成24年からは、常勤監査役と関係会社の監査役との意見交換の場として「グループ監査役連絡会」を開催し、関係会社も含めた、厳正な監査の実施に努めております。

イ　監査の相互連携および監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門である監査室では、監査役による課長および室長・部長に対するヒアリングへの監査室所属員の同席や関係会社に対する監査役往査への監査室所属員の同行等をはじめとして、社内規程に基づき、監査役監査の補助業務を行っております。また、内部監査結果については、社外監査役を含めた全ての監査役へ監査結果を報告しており、適法・適正かつ効率的な監査を行うため、監査室と監査役とが相互に連携を図っております。
　監査役と会計監査人との連携については、監査役は、会計監査人から財務諸表監査、内部統制監査の実施状況について適宜報告を受け、相互に意見交換を行っており、当社および関係会社の経営・財務状況に対する会計認識等の共有化により、効率的な監査を実施しております。
　内部統制の統括部署である経営企画部企画課と監査との関係については、経営企画部企画課は、他部署と同様に監査室による内部監査や監査役によるヒアリングを受ける一方、主要な関係会社への往査については、経営企画部企画課は監査室から往査結果を受領し、必要に応じて改善策に対する意見交換を行うなど、監査部門と内部統制統括部門とが相互に協力し、関係会社を含めた内部統制の整備・運用を行っております。

③　社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況

ア　社外役員の人員および当社との利害関係

  当社では、平成24年から社外取締役を１名選任しており、当該取締役と当社との間には、利害関係はありません。なお、当該取締役は、ガス事業会社の代表取締役であり、当社は、当該事業会社との間で一般消費者としての通常の取引を行っており、また、当該事業会社は、当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。
　監査役については、社外監査役を２名選任しており、当該各監査役と当社との間には、いずれも利害関係はありません。なお、社外監査役のうち１名は、当社の主要な取引金融機関の取締役に就任していた者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。
　当社では、社外取締役および社外監査役の全員（計３名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。

イ　社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方

　社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場に基づく意見・助言等を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、一般株主の利益に配慮しつつ、永続的な企業経営および企業価値の増大を実現させることをもって、企業としての社会的責任を果たすことであるとの認識のもと、当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任しております。なお、社外取締役については、平成24年から１名を選任しており、業務執行の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

ウ　社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針

　当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針について、社内規程（規程類等管理規程）に基づく基準は定めておりませんが、社外役員を選任するにあたっての判断は、会社法施行規則に定める社外取締役および社外監査役に関する事項、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に関する事項を各々参考にし、社外役員が監督・監査機能を発揮するために必要となる経験・知見等を含め、当該役員に期待する機能・役割を個別に検討して社外役員を選任することとしております。

エ　社外役員と監査との相互連携および内部統制部門との関係

　社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を９回開催し、社外監査役２名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
　内部統制の統括部署である経営企画部企画課と社外監査役との関係については、経営企画部企画課の部長および課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
　社外取締役と監査との相互連携および内部統制部門との関係については、常勤監査役、内部監査部門である監査室および内部統制部門である経営企画部企画課は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているなど、相互に連携することのできる体制としているほか、取締役会事務局を務める経営企画部企画課では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を送付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、当該取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。

④　役員の報酬等

ア　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の基本報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記基本報酬及び員数には当事業年度中に退任いたしました取締役２名、監査役１名を含んでおります。

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

エ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、各取締役の地位、担当職務、在職年数等を勘案して支給することとし、取締役会での決議により個別の支給額を決定しております。また、監査役の報酬等の額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査役の地位、在職年数等を勘案して支給することとし、監査役の協議により個別の支給額を決定しております。

⑤　提出会社の株式の保有状況

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　 　 43銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　 3,505百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　(当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人が当社および関係会社について会計監査を実施しております。

　当事業年度において監査業務を行った公認会計士の氏名および継続従事期間ならびに監査業務に従事する補助者は下記のとおりであります。

指定有限責任社員

業務執行社員

濱田芳弘、河合聡一郎

（継続監査年数については、各人とも７年を超えていないため、当該年数を記載しておりません。）

監査業務に従事する補助者

公認会計士　４名、その他　５名

⑦　取締役の定数その他定款に定める事項

ア　取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

イ　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ウ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項等

ａ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、財務政策への対応を機動的に実施することができるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に実施することができるよう、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（参考）

コーポレートガバナンス：模式図

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 該当する事項はありません。

当連結会計年度

連結子会社の吸収合併（簡易合併）に関する業務に係る助言等。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社14社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。

　　　当社の連結子会社でありました広電不動産㈱は、平成25年４月１日付で当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。(ロ)非連結子会社名は「第１　企業の概況」の３　事業の内容に記載しているため記載を省略しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社

持分法を適用している関連会社2社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。

(ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法にもとづく原価法

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

　ただし、ゴルフ場施設と平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、当社保有株式による退職給付信託を設定し、残額を主として15年による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(チ)工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

(リ)のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ケ月以内の定期預金を含めております。

(ル)その他の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。　以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,621百万円、退職給付に係る負債が1,275百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が440百万円増加しております。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準を適用することによる影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※２　投資有価証券には、次の金額が含まれております。

※３　担保に供している資産

(1) 財団

以上に対応する債務

(2) その他

以上に対応する債務

　４　偶発債務

持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。

※５　土地再評価法の適用

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。

・再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日　　平成13年３月31日

　６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントにかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※７　純資産の維持に係る財務制限条項

(前連結会計年度)

当社における借入金のうち、10,522百万円については、各年度の決算期及び中間期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

(当連結会計年度)

当社における借入金のうち、 11,087百万円については、各年度の決算期及び中間期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

運輸業等営業費及び売上原価

販売費及び一般管理費

運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

地価の著しい下落及び、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
　その内訳は建物及び構築物95百万円、土地18百万円、その他12百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出しており、使用価値についてはゼロで測定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

地価の著しい下落及び、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
　その内訳は土地21百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出しており、使用価値についてはゼロで測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　876株

　連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　632株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額3.50円には、電車開業100周年に伴う記念配当1.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　   1,343株

　連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　   426株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金 、並びに(6)未払金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)社債
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額393百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 205百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

４　長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金 、並びに(5)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)社債
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額 298百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 216百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

４　長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

当社については、昭和58年９月に退職一時金制度から適格退職年金制度へ一部移行し、平成19年７月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、平成22年１月に新退職金制度及び定年延長（65歳）を実施し、企業年金規約を変更しております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については12社が有しており、また、厚生年金基金は連結子会社１社が全国住宅地開発厚生年金基金を有しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日）

　　0.58％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,424百万円及び剰余金△4,176百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は（1）勤務費用 に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

 1.1%

（3）期待運用収益率

 0.0%

（4）過去勤務債務の額の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)

（5）数理計算上の差異の処理年数

11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)

（6）会計基準変更時差異の処理年数

　 主として15年であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、連結子会社１社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国住宅地開発厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15.9％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は９百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　0.60%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,826百万円及び剰余金△3,873百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、掛金拠出額２百万円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
　　被結合企業の名称　広電不動産株式会社
　　事業の内容　不動産賃貸事業
(2）企業結合日
　　平成25年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
　　当社を存続会社、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
　　広島電鉄株式会社　

(5) その他取引の概要に関する事項
　当社グループにおける当社及び広電不動産株式会社が営む不動産賃貸業について、各々が保有する賃貸用資産を一括して管理し、営業活動を行うことにより、当該事業の効率的な経営を実現することを目的としたものであります。

２．実施した会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、国泰寺賃貸ビル購入（1,110百万円）で、減少は、主として減価償却によるものであります。
当連結会計年度の減少は、主として減価償却によるものであります。

３　時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツ、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　運輸業　　　　　　　・・・鉄軌道事業、自動車事業、海上運送業、索道業、航空運送代理業
　　流通業　　　　　　　・・・物品販売業
　　不動産業　　　　　　・・・不動産賃貸業、不動産販売業
　　建設業　　　　　　　・・・土木・建築業
　　レジャー・サービス業・・・ホテル業、飲食業、ボウリング業、ゴルフ業 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額△138百万円には、セグメント間取引消去△3,199百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産3,060百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額 1百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額 △73百万円には、セグメント間取引消去△3,030百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産 2,957百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　【関連当事者情報】

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　記載すべき該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　記載すべき該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、7.26円増加しております。

(重要な後発事象)

　　記載すべき該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務についての「平均利率」の記載はしておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】