E02766 バイテックホールディングス 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ３．第26期より、在外連結子会社の収益及び費用を連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第25期については遡及適用後のものとなっております。なお、第23期及び第24期については重要性がないため遡及適用しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数が前期末と比べて28名増加しましたのは、当期より商権移管のため、ＰＴＴ株式会社からの出向受け入れが増加したためであります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社バイテック、昭和53年１月20日設立、本店所在地埼玉県川口市、株式の額面金額500円）は、株式会社バイテック（実質上の存続会社、昭和62年４月１日設立、本店所在地東京都品川区、株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更するため平成２年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の事業を全面的に継承しております。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社バイテック（東京都品川区所在）でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日の前日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、環境エネルギー事業の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、セグメント区分を従来の単一セグメントから、「デバイス事業」及び「環境エネルギー事業」の２区分に変更しております。

１．デバイス事業

　当部門におきましては、各種半導体製品、デバイス、フッ素化学製品、電極材料、計測機器等を取り扱っております。

会社名

当　社

VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.

VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.

INFONICS（HONG KONG）LIMITED

VITEC ELECTRONICS (AMERICAS) INC.

バイテックシステムエンジニアリング株式会社

株式会社アルスネット

ＰＴＴ株式会社

PTT (S&D HONG KONG) CO.,LTD.

PTT (SHENZHEN) CO.,LTD.

株式会社バイテックデバイス

VITEC DEVICE (THAILAND)CO.,LTD.

２．環境エネルギー事業

　当部門におきましては、メガソーラー発電設備の企画設計、建設、運営、保守管理、電力売買を行う新電力事業及び太陽光モジュールの製造、販売等を行っております。

会社名

当　社

株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ

株式会社バイテックローカルエナジー

株式会社バイテックグローバルソーラー

当社グループの概要図は、次のとおりであります。

［デバイス事業］

［環境エネルギー事業］

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（注）１．※印は特定子会社であります。

　　　２．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合を内数で記載しております。

　　　４．VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.及びＰＴＴ株式会社については、売上高（連結関係会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)持分法適用関連会社

(3)その他の関連会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　２．従業員数が前期末と比べて28名増加しましたのは、当期より商権移管のため、ＰＴＴ株式会社からの出向受け入れが増加したためであります。

　　３．本社等の「共通部門」の従業員数は、各事業区分に配分して記載しております。

(3) 労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度（平成25年４月～平成26年３月）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果が下支えとなり、欧州での政情不安や新興国の景気減速を始めとする海外景気の下振れリスクがあったものの、株価の回復や円高の是正が進み、企業収益が改善傾向を示すなど、全般的には緩やかな回復基調となりました。

半導体市場は、WSTS（世界半導体市場統計）2013年秋季予測によれば、世界全体で2013年は初の3000億ドル台の市場規模となる見込みであり、日本市場においては前年比4.3％増と見込まれております。

環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー固定価格買取制度を追い風に、ソーラーエネルギーによる発電事業を中心とした業界の成長が見られ、一般財団法人太陽光発電協会によれば、日本における太陽電池モジュール総出荷量は、2013年は前年比267.9％の7,676MWとなり、過去最高を大幅に更新しました。

このような状況下、当社グループでは好調な自動車業界を背景に車載向けＩＣ等の販売が伸びているほか、マルチファンクションプリンタ向けを始めとしてＣＰＵの販売が好調に推移しました。また、太陽光パネル販売や売電収入が売上に貢献しました。一方、イメージセンサについては、デジタルカメラ向けが顧客の生産台数見直しにより販売が減少したほか、小型液晶パネルは仕入先メーカーの再編に伴う商流変更により取扱いが減少しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は109,038百万円（前期比106％）となりました。利益面につきましては、粗利益率の改善もあり経常利益は1,797百万円（前期比201％）、当期純利益は1,301百万円（前期比208％）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、環境エネルギー事業の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「デバイス事業」及び「環境エネルギー事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①　デバイス事業

デバイス事業につきましては、自動車市場の好調を受けカーオーディオ用ＤＳＰ（チューナーＩＣ）及び当期より取扱いを開始したカーナビ用ＧＰＳモジュール等の販売が好調に推移したほか、マルチファンクションプリンタ、放送機器向けＣＰＵや、ＳＴＢ（ＴＶ接続機器）向けＩＣ、照明向けＬＥＤパッケージ、液晶向け透明電極材料の販売が拡大しました。また、大手メーカー向け部品調達代行ビジネスが拡大し、計測機器販売では米国向けカーオーディオ評価用汎用機の販売が好調でした。一方では、顧客の生産台数見直しによるコンパクトデジタルカメラ用イメージセンサの販売減及び仕入先メーカーの再編に伴う商流変更により小型液晶パネルの取扱いが減少したほか、液晶保護膜として使用されるフッ素の販売が減少しました。

その結果、デバイス事業の売上高は104,226百万円（前期比104％）、営業利益は1,399百万円（前期比143％）となりました。

②　環境エネルギー事業

環境エネルギー事業につきましては、性能や価格面で競争力のある環境商材をグローバルに調達する独自の商社機能を駆使し、システムインテグレーターとして地方自治体向けのメガソーラー発電設備の企画設計、建設、運営、保守管理、そして電力売買を行う新電力事業までを一貫して手掛ける事業を確立してまいりました。発電事業におきましては、当期当社が新たに建設したメガソーラーは７か所（累計９か所）、合計出力13,720kW（発電定格出力）となっております。2013年３月に設立した新電力会社 株式会社V-Powerでは、電力購入及び売電をスタートしたほか、群馬県中之条町が2013年８月に設立した新電力会社 中之条電力に出資し、業務の全面的サポートを行う等、地域のエネルギー地産地消を推進しております。また、日本全国の地方自治体と、メガソーラー、防犯灯、小水力発電、地域活性化等、様々な形で取り組みを進めております。

当連結会計年度は、太陽光パネル、パワーコンディショナーを始めとした発電事業関連商材の売上が堅調に推移したほか、当社が事業主である複数のメガソーラーの売電収入、防犯灯の販売が売上に寄与しました。しかしながら、ＬＥＤ照明に関しては、仕入先のＬＥＤ照明ビジネスの撤退の影響により販売金額が減少しました。

その結果、環境エネルギー事業の売上高は4,811百万円（前期比178％）、営業利益は381百万円（前期は55百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,658百万円となり、前連結会計年度の残高1,262百万円より1,396百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は1,138百万円（前連結会計年度830百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加3,952百万円、税金等調整前当期純利益1,806百万円及び仕入債務の増加1,052百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は370百万円（前連結会計年度201百万円の減少）となりました。これは主に差入保証金の差入318百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は2,894百万円（前連結会計年度705百万円の増加）であり、株式の発行による収入1,463百万円及び借入金の増加1,914百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度より株式会社バイテックグローバルソーラーを設立しておりますが、生産準備中のため生産実績はありません。

(2) 受注状況

該当なし

(3) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しは、消費税増税の影響や、新興国の景気減速、欧州での政情不安など不透明要因も見受けられるものの、政府による経済・金融政策の効果が下支えとなり、企業業績は緩やかな回復基調が継続していくものと見込まれます。

エレクトロニクス・情報通信分野では、スマートフォン、タブレット端末の多機能化により、デジタルカメラ、ゲーム機、テレビ、PCの生産台数の減少に影響をおよぼしております。一方、省エネ効果の高い白物家電、自動車市場におけるカーエレクトロニクス製品等は引き続き好調に推移する見込みです。

　環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、メガソーラービジネスが急成長しましたが、買取価格引き下げ等、政府の制度見直しにより、業界の動向に変化が見られます。今後は、電力小売全面自由化や発送電分離が見込まれることにより、様々な業種からの参入が増え、電力小売業界での競争が加速することが予想されております。

　このような状況の中で、当社グループは、「価値創造商社」をキーワードに、デバイス事業と環境エネルギー事業を柱とし、事業を展開してまいります。デバイス事業では、最先端エレクトロニクスデバイスの販売、技術力を駆使したソリューションプロバイダーとして、産業の発展に貢献してまいります。環境エネルギー事業では、優れた環境商材の販売から、メガソーラー発電のシステム設計、運営管理、再生可能エネルギーを活用した発電システムの販売、さらに、新電力事業として電力の売買まで、環境事業の一貫体制を築き、これらを提供して地域経済の発展に貢献してまいります。

当社グループでは、中期経営計画を策定し、下記のとおり具体的な課題を掲げ、計画完遂に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

（デバイス事業）

(1)　取引先との関係強化と新規顧客獲得

営業体制の強化を図るために顧客密着型の組織に再編し、お客様のあらゆるニーズにお応えするとともに、新規顧客の獲得に力を入れてまいります。市場展開としては従来の民生中心から車載、産機、インフラへの積極展開を進め、成長分野（医療、健康、鉄道、ロボット、宇宙、バイオ等）のマーケティング強化を行ってまいります。

(2)　ラインナップの拡充

主要仕入先であるソニー、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクス、SK hynix、インテル、Samsungグループについては、取扱量の拡大に向け戦略強化を図ります。半導体以外の電子部品ではモレックス（コネクタメーカー）との取り組みを強化し、特に医療、OA、産業機器分野での顧客開拓を進めると共に、中国、ASEANにおける日系顧客の商権獲得に注力してまいります。また、他の仕入先の商材の拡充及び新規仕入先の開拓を進めることにより、従来不足していた産業機器マーケット向けパワー半導体をはじめ、多種多様なデバイスのラインナップ強化に注力し、特約店を超越した多機能商社への転換を推進してまいります。

(3)　高付加価値ビジネスの創造と利益率向上

技術力の強化によりビジネスコーディネーターとして新事業・新スキームの創出に取り組み、あらゆるソリューションを提供することで高付加価値ビジネスを創造してまいります。計測機器についてはニッチマーケットへの機器販売を進めるほか、特にバイオ・医療・エネルギー分野でのニッチ・オンリーワン商品の開発、保守メンテナンス事業の積極展開等を推進し、利益率向上に努めてまいります。また、シナジー効果を見込めるパートナー企業との提携等を視野に入れ、事業展開を進めてまいります。

（環境エネルギー事業)

成長が期待される環境分野に対し、下記の戦略を展開してまいります。

(1)　メガソーラー等、再生可能エネルギーのシステムインテグレーターの基盤確立

当社はメガソーラー発電を主とした再生可能エネルギーの発電事業者になるとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー、発電効率を高めるモジュール等、国内・海外の優れた環境商材の販売を拡大してまいります。また、メガソーラー発電設備の企画設計、再生可能エネルギー固定価格買取制度活用のための各種手続き、設備の運用管理、資金調達のスキーム提案にいたるまで、メガソーラー発電をはじめとする環境エネルギー事業の一貫したサービスを提供するシステムインテグレーターとしての基盤を確立してまいります。

(2)　ＰＰＳ（Power Producer and Supplier／特定規模電気事業者）事業の拡大

地域で使用するエネルギーは地域で作るという、当社の推進する「エネルギー地産地消」実現の為、当社グループの株式会社V-Powerを通じて、ＰＰＳ事業を拡大・推進してまいります。再生可能エネルギーを中心に電力調達を行い、お客様へ電力供給を行ってまいります。需給管理の体制構築、小売先の開発を進めると共に、太陽光以外のベース電源となる再生可能エネルギーの開発（バイオマス、水力）や、地域ＰＰＳ提案をはじめ自治体のエネルギー地産地消サポートを進めてまいります。さらに、電力小売全面自由化を視野に、個人顧客に向けた販売チャネル確立を目指します。

(3)　環境エネルギー関連機器の販売拡大

環境エネルギー関連機器販売では、各種関連商材の拡販を進めてまいります。当社グループでは株式会社バイテックグローバルソーラー（以下ＶＧＳ）を2014年２月に設立し、太陽光パネル生産に参入いたしました。ＶＧＳは世界有数の太陽光モジュール/ウェハーメーカーであるレネソーラ社の部材と生産方式を導入し、株式会社サンエスとの技術提携によりコスト競争力と品質レベルの高い太陽光パネルを供給してまいります。2014年度に80MW相当の生産を計画しており、生産した太陽光モジュールは国内及び海外で販売を予定しております。この他の環境エネルギー関連機器では、蓄電池、防犯灯、パワーコンディショナーをはじめ、次世代を見据えた創エネ、省エネ、畜エネ関連製品を拡販してまいります。

（グローバル/ソリューション戦略の強化）

(1)　グローバル戦略

当社グループで行う太陽光パネル生産では海外での部材調達を行い、国内でのモジュール組立、国内及び海外での販売を行ってまいります。この他にも国内や海外のパートナー企業との協同プロジェクトを計画しており、新規ビジネスの構築を行ってまいります。また、中国、韓国を中心とした現地顧客への販売、特に中国車載メーカー向けの販売を強化するほか、新商材の発掘、現地企業との関係強化によるＥＭＳ事業の拡大を行うと共に、アジア新興国へのマーケティングを行い、海外事業の推進と新規事業の創造を行ってまいります。

(2)　ソリューション戦略

特にスマートフォン・タブレット端末向けモジュール/ドングル開発に注力し、ポケットフルセグ（スマートフォン向けフルセグTV視聴用チューナーモジュール）開発を皮切りに、国内・海外パートナー企業と連携し、認証（顔、指紋、静脈等）、ヘルスケア（紫外線、血糖値、血圧等）、環境（PM2.5、放射能、食品成分等）、車載連携（ETC、スマートキー、バックシートモニター等）のカテゴリで開発を進めてまいります。

（経営インフラの強化と危機管理の徹底）

(1)　経営インフラの強化

資金調達スキームの多様化による財務力の強化、社内の人材活性化と社外からの人材確保、業務の効率化、教育・評価制度の充実を図ると共に、次世代を見据えた基幹システムの戦略的再構築、ビジネスのグローバル化に対応した法務リスクマネジメント、コンプライアンス、物流体制といった経営インフラの強化を行ってまいります。

(2)　危機管理の徹底

ＩＳＯの規格に則った経営品質向上及び環境に配慮した経営活動を推進し、お客様満足度を向上してまいります。災害・事故発生時には、関係者への早急な対応を取るとともに、影響を最小限に抑える危機管理の徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　なお、次の記載事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)　エレクトロニクス・情報通信業界の環境変化によるリスク

エレクトロニクス・情報通信業界は、グローバルレベルでの環境変化に直面しており、海外エレクトロニクスメーカー・ＥＭＳメーカーの台頭、国内市場の縮小、中国を中心とした新興国マーケット拡大による生産拠点および投資の見直し、海外メーカーとの提携の動き等がある中、国内大手電機機器メーカー、商社はビジネス構造の改革を迫られており、業界再編の動きも活発化しております。当社グループはこうした外部環境変化に対応すべく、地域・市場・仕入先・販売先の多様化を図ると共に技術力強化、営業力強化を図り、バランス経営を実現していく方針ではありますが、このような施策が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2)　エレクトロニクス・情報通信業界の需要動向についてのリスク

当社グループの業績は、エレクトロニクス・情報通信業界の需要動向により、売上高、利益とも価格変動の影響を受ける可能性があります。当社グループの取扱商品は国内大手電機機器メーカーを中心に販売しているため、需要変動が激しく、ライフサイクルが短いものがあります。このため、当社グループでは、価格変動リスクを抑えるため、受発注管理の徹底により商品在庫を適正に保つとともに、過剰・滞留在庫を抑えるべく努力しております。また、成長が見込める環境分野、安定的な需要の見込める産業機器・車載・医療分野等、他業界への積極的販売活動を行ってまいります。しかしながら、当社グループの主要顧客の販売・生産動向や短期間での価格の大幅な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(3)　特定の仕入先への依存度が高いことについてのリスク

当社グループは、ソニー株式会社、ＮＸＰセミコンダクターズジャパン株式会社などの特約店として販売活動を展開しております。環境エネルギービジネスにおいても特定の仕入先への依存度が高い状態となっております。また、取扱製品に関して、特定の製品への依存度が高くなっているものがあります。このため、上記各社の製品開発方針、販売方針等により仕入や販売に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、主要仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たに海外メーカーを中心とした仕入先を発掘し、取扱製品の多様化を図ってまいります。しかしながら、主要仕入先が製品開発方針及び販売方針等を変更した場合には、当社グループは仕入や販売に影響を受けるとともに、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4)　特定の販売先への依存度が高いことについてのリスク

当社グループは、主に国内大手電機機器メーカーを中心に販売しておりますが、特にパナソニックグループ、キヤノングループに対する販売依存度が高くなっております。これら重要顧客との取引増減が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要顧客へ多様な製品を提案するほか、上記２グループ以外のキーアカウント顧客及びその他の既存顧客への拡販や、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。しかしながら、上記の重要顧客との取引依存度が高くなっていることから、当該重要顧客との取引増減により当社グループの財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。

(5)　自然災害等による太陽光発電機器破損及び発電効率低下についてのリスク

当社グループは、環境エネルギービジネスを新たな事業の柱に据え、メガソーラー事業を日本全国に展開してまいりますが、自然災害（落雷、台風、洪水、地震、積雪等）が起こった場合、機器の破損リスクが考えられます。このような自然災害を受けた場合、機器の交換や発電所の修復等により休業中に発電量が予定より大幅に減少する可能性があります。当社グループでは、太陽光パネルにつきましては、長期のメーカー保証を付けるとともに、動産総合保険等により被害を最小限に収める対策をしております。

　太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、除草、除雪、清掃、適切な部品・機器交換等、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っております。

(6)　再生可能エネルギー固定価格買取制度価格見直しと資金調達についてのリスク

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の価格見直しによっては、当社グループのメガソーラー事業の採算性に大きな影響を与える可能があります。したがって、今後の制度の動向を注視しながら、コスト削減も含め総合的に採算を確保してまいります。具体的には、機器のコストダウン（パネル、パワーコンディショナー、架台等）、工事工法の見直し、地代削減等、あらゆるコストダウン対策を図ってまいります。また、他の再生可能エネルギーの提案も行ってまいります。

さらに、メガソーラー事業は極めて安定的な収益が確保できる事業ではありますが、発電所の設備投資及び負債(リース債務)の大幅な増加が想定されるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)　為替相場の変動によるリスク

当社グループは、アジアを中心にグローバル展開している一方、各地域における収益、費用を含む現地通貨建の項目は連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替相場により、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引につきましては、同一通貨取引、為替予約等により為替相場の変動による影響を軽減若しくは回避するための努力をしておりますが、完全に排除することは不可能であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)　繰延税金資産に係る財務上のリスク

繰延税金資産につきましては、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売等の提携契約

　（注）  VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD. とSONY ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.は平成26年４月に平成26年４月から平成27年３月までの契約を更新しております。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は109,038百万円（前期比6.6％増）、経常利益は1,797百万円（前期比101.5％増）、当期純利益は1,301百万円（前期比108.3％増）となりました。

(2) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、従来のデバイス事業を基軸としながらも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度や電力の自由化など成長著しい環境エネルギー分野に対し、メガソーラー発電のシステム設計、運営管理に加え、電力の売買まで環境ビジネスの一貫体制を築くことで中期経営計画を完遂できるものと考えております。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は33,383百万円（前連結会計年度末は27,358百万円）となり、6,025百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は8,889百万円（前連結会計年度末は6,711百万円）となり、2,178百万円増加しました。その主な要因は、リースによるメガソーラー発電設備の増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は25,760百万円（前連結会計年度末は22,077百万円）となり、3,682百万円増加しました。その主な要因は、買掛金の増加及び借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は4,512百万円（前連結会計年度末は2,671百万円）となり、1,841百万円増加しました。その主な要因は、リース債務の増加によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の部は12,000百万円（前連結会計年度末は9,320百万円）となり、2,680百万円増加しました。その主な要因は、公募増資による資本金、資本剰余金の増加及び当期純利益1,301百万円の計上等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,658百万円となり、前連結会計年度の残高1,262百万円より1,396百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は1,138百万円（前連結会計年度830百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加3,952百万円、税金等調整前当期純利益1,806百万円及び仕入債務の増加1,052百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は370百万円（前連結会計年度201百万円の減少）となりました。これは主に差入保証金の差入318百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は2,894百万円（前連結会計年度705百万円の増加）であり、これは主に株式の発行による収入1,463百万円及び借入金の増加1,914百万円によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」、３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主にメガソーラー発電所の設置など、総額2,549,520千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

　　　２．提出会社の本社には、「建物及び構築物」のうち賃貸資産が22,285千円、及び遊休資産が98,751千円、「土地」のうち賃貸資産が112,299千円、及び遊休資産が132,558千円含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたりましては投資委員会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月期末時点で系統連係がとれているメガソーラー発電所23施設について記載しております。なお、系統連係とは、発電設備を電気事業者の送電又は配電線に接続することをいいます。

３．ファイナンス・リースによるリース資産の金額を記載しております。

４．発電施設及び造成にかかる工事負担金は、当社グループが関西地方において設置を計画しているメガソーラー発電所にかかるものであります。

５．基幹システムに対する投資は、当社グループの販売管理及び周辺業務の効率化を目的としたものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　　 679円

　　　　　　発行価額　　　　 643.8円

　　　　　　資本組入額　　　 321.9円

　　　　　　払込金総額　1,287,600千円

　　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　　　 643.8円

　　　　　　資本組入額　　　 321.9円

　　　　　　割当先　　　　大和証券㈱

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式382,457株は「個人その他」に3,824単元及び「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、ソニー株式会社が所有していた当社株式を信託財産として所有しているもので、議決権はソニー株式会社に留保されております。

　　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

      　３．上記のほか、自己株式が382千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数は、平成26年５月31日までの取得状況に基づき記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、平成26年５月31日までの取得状況に基づき記載しております。

３【配当政策】

当社は、従業員の生活の安定、投資家への利益還元、社会への貢献、適正な技術投資を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当の継続に努めるとともに、業績に応じた積極的な株主への還元を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

当期は株主還元を重視し、中間配当金15円に期末配当金15円を加えた年間30円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成24年11月19日までは東京証券取引所市場第二部、平成24年11月20日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役瀧本和男氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役松山遥、金丸和弘、早田登喜大の各氏は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　６．当社では、経営と執行の責任と権限を明確にし、機能を最大限発揮することで経営体質の強化を図るため、

　　　　　執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を目指し、従業員の生活の安定、株主への利益還元及び利害関係者に対する社会的責任を果して行くことが経営者の責務と考えております。そのためには経営の透明性・公正性の確保及び効率性の向上を実現するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。

　②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、役員構成は取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。経営の効率性を実現しながらも社外から取締役を招聘することで、経営の透明性・公正性を確保できる体制を構築しております。取締役の任期は１年とし、株主にその信任を問うことでガバナンスの強化をしております。また、平成22年４月より執行役員制度を導入し、経営と執行の責任と権限を明確にし、機能を最大限に発揮することで、経営体質の強化を図っております。

ロ．経営上の意思決定体制の状況

取締役の意思決定にあたっては、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。このほか、執行役員による経営会議を毎月１回開催し、業務の執行を決定しております。
　また、重要事項につきましては、事前に投資委員会などリスクに応じた各種委員会で審議した上で、決定機関に上程することとしており、意思決定における業務の効率性を確保しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において各部門長の責任と権限の範囲で効率的に執行されます。

ハ．取締役の外部招聘について

取締役の外部招聘につきましては、業界において経験豊かな人材を招聘することにより既存ビジネスの拡大と新たなビジネス創造についてサポート頂くとともに、コンプライアンスの観点から公正性、透明性のある経営の促進に向けた人材を招聘することにより経営の強化を図っております。今後も必要に応じ検討してまいります。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

(a) 内部監査につきましては、社長直轄の監査部が担当しており、年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施しております。

　　監査結果は、直接社長に文書で報告しております。社長は、監査報告書の内容を検討し、必要ある場合は担当部門を通じて監査対象部門及び関連部門に改善命令を出しております。
監査役との連携につきましては「内部監査規程」にしたがい、その職務を補助すべきことを明確にしております。

・監査部は監査計画立案にあたって事前に監査役と十分協議すること

・監査結果について経営会議に報告するとともに、監査役へ報告すること

・監査役からの監査結果等についての照会を文書で回答すること

(b) 監査役監査につきましては、監査役会は４名体制で構成されており、うち３名は社外監査役であります。常勤・非常勤監査役は取締役会に必ず出席し、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、積極的な意見具申をしており、経営チェックを行うことが可能な運営体制をとっております。また、監査役及び監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。なお、社外監査役３名は非常勤監査役として１名はソニー株式会社から受け入れており、２名は弁護士資格を有しております。
会計監査人との連携につきましては、監査計画書にしたがい、これと連携をとることで効率的な監査を行うとともに、四半期ごとの監査結果の聴取及び必要に応じた意見交換を年に数回行っております。さらに内部監査、監査役監査、会計監査人との相互連携を図るため、四半期ごとの監査結果の聴取にあたっては内部監査人も同席し意見交換をしております。

    監査役石戸基康氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、監査役会12回のうちすべてに出席いたしました。主に財務及び会計の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ヘ．会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　三澤　幸之助

指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋　正伸

指定有限責任社員　業務執行社員　倉本　和芳

(b) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士補等５名、その他３名

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役瀧本和男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有するとともに、公認会計士としての専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外役員に選任しております。また、当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席いたしました。主に公認会計士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役松山遥氏及び金丸和弘氏は、弁護士としての専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かせるため社外監査役に選任しております。

社外監査役松山遥氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回出席し、監査役会12回のうち11回出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役金丸和弘氏は、平成25年６月25日就任以降に開催された取締役会14回のうちすべてに出席し、監査役会10回のうちすべてに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役早田登喜大氏は、当社取引先でありますソニー株式会社の従業員（総合管理部門 経理３部 統括部長（主務） 兼 デバイスソリューション事業本部 企画管理部門 経営企画部 担当部長）を兼職しており、ソニーに長年在籍していることから業界に精通しており、当社の監査業務を期待したため社外監査役に選任しております。また、平成25年６月25日就任以降に開催された取締役会14回のうちすべてに出席し、監査役会10回のうちすべてに出席いたしました。専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外取締役・社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外取締役・社外監査役選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役瀧本和男氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

チ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ル．取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヲ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ワ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

③  リスク管理体制の整備状況

イ．市場・在庫にかかるリスクにつきましては、毎月１回開催される営業会議及び在庫委員会にて市場動向、顧客動向、製品動向等に関しエリア毎の状況報告を行い、様々な変化に迅速に対応できるよう努めております。

ロ．債権、為替リスク等につきましては、理財部門が主管となり、特に子会社や海外拠点については、毎月１回開催されるコントローラーズミーティングにて、問題点の抽出並びに早期発見に努めております。

ハ．投資に関するリスクにつきましては、投資委員会を設置し、事前に投資内容の吟味・検討を十分に行ったうえで、決議機関に上程しております。

④  役員報酬の内容

 　 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬限度額（年額）は300,000千円（平成９年６月27日株主総会決議）、監査役の報酬限度額（年額）は25,000千円（平成20年６月25日株主総会決議）であります。

　　　２．当事業年度末日における取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。

　　　３. 当社は、平成21年６月24日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

    　当社は、平成19年度（平成20年３月期）より、取締役に対して以下の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員給与を支給しております。

   （算定方法）

イ．利益連動給与は、利益連動給与控除前の連結経常利益が2,400百万円を超え、なおかつ当該年度の目標連結経常利益を超えた場合に支給する。目標連結経常利益は取締役会にて決定する。

ロ．一人当たりの役職別利益連動給与は、次のとおり支給する。

　(a) 目標連結経常利益達成の場合
　　　各個人別ポイントに１百万円を乗じて支給する。
　　　支給額＝個人別ポイント×１百万円

　(b) 目標連結経常利益超過の場合
　　連結経常利益目標超過額（10百万円未満切捨て）の４％を個人別ポイントで配分した金額を上記１）に加え
　　る。
　　支給額＝（個人別ポイント×１百万円）＋（目標連結経常利益超過額×４％÷総ポイント×個人別ポイント）
 　 個人別ポイントは次のとおり
　　　　代表取締役社長　　　　　　　　３．０ポイント
　　　　取締役副社長　　　　　　　　　２．５ポイント
　　　　専務取締役　　　　　　　　　　２．０ポイント
　　　　常務取締役　　　　　　　　　　１．５ポイント
　　　　取締役　　　　　　　　　　　　１．０ポイント

ハ．利益連動給与の総額は30百万円を上限とする。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　　　当事業年度において取締役会は18回開催され、経営に関する重要事項を審議し決定しております。また、監査役会は12回開催され、取締役の職務遂行状況の確認、会計監査人の監査結果聴取等を行っております。

　監査部は、監査計画に基づき８部門と３子会社の内部監査を行い、業務運営に関し助言・提案を行いました。

⑥　株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  (a) 銘柄数：11

  (b) 貸借対照表計上額の合計額：121,454千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

 　　 特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ. 保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に支払った報酬は次のとおりであります。

(注)  監査公認会計士は、DELOITTE TOUCHE TOHMATSU LIMITED であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　監査公認会計士等の非監査業務に関しては、コンフォート・レター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社　（前連結会計年度　16社）

VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.

VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.

バイテックシステムエンジニアリング株式会社

株式会社アルスネット

INFONICS (HONG KONG)LIMITED

VITEC ELECTRONICS (AMERICAS) INC.

ＰＴＴ株式会社

PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.

PTT(SHENZHEN)CO.,LID.

株式会社バイテックデバイス

VITEC DEVICE (THAILAND) CO.,LTD.

株式会社バイテックローカルエナジー

株式会社V-Power

株式会社バイテックグローバルソーラー

上記のうち、株式会社バイテックグローバルソーラーについては、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社おおたローカルエナジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

株式会社コクホ―システム

株式会社コクホ―システムについては株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社おおたローカルエナジー）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちVITEC ELECTRONICS TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.、VITEC ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.及びPTT(SHENZHEN)CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、VITEC DEVICE (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

デリバティブ

　　　原則として時価法

たな卸資産

　商品

　主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

①国内の連結会社

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

主な耐用年数

　建物及び構築物　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～17年

　工具、器具及び備品　３年～20年

②在外連結子会社

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

国内の連結会社は、従業員への賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債の計算方法については、簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利キャップ及び金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
金利キャップ及び金利スワップ・・・借入金利息

③ヘッジ方針

為替予約は、将来予想される外貨建金銭債権債務の回収及び支払に係る為替変動リスクを回避する目的で、また金利キャップ及び金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされているため、有効性の評価は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは、投資効果の発現する期間（５年～10年）で均等償却しております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の収益として計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　国内の連結会社は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」と表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　５　保証債務

連結子会社である株式会社Ｖ－ＰＯＷＥＲは、株式会社Ｆ－ＰＯＷＥＲの東京電力株式債務697,703千円に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは営業用資産については事業部単位で、賃貸資産については各賃貸資産単位で、また遊休資産については各遊休資産単位でグルーピングを行っております。その結果、営業用資産及び賃貸資産については、減損の兆候がありませんでしたが、遊休資産については時価が下落しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失11,928千円を特別損失に計上しました。その内訳は建物5,394千円及び土地6,533千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(鑑定評価額)により測定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の発行済株式総数は、平成25年９月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行2,000,000株および平成25年９月26日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行300,000株により増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）資産除去債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。

　銀行借入につきましては流動性リスクや金利変動リスクを回避するため、一定の比率を長期で調達しております。また、デリバティブ取引は、将来の為替変動や金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。

営業債務であります支払手形及び買掛金につきましては、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務につきましては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期を中心に一部を長期（原則として５年以内）で行っております。長期借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ、金利キャップ）をヘッジ手段として利用しており、特例処理を行っております。

この他のデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、短期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や借入金につきましては流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、その信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、財務担当者が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは月次で資金繰り計画を作成・更新することで適宜必要な資金を手当てするとともに、借入につきましても一定比率を長期で調達することで、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引の契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

(※１)　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金、ならびに③　未収入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

⑤　長期貸付金

    長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

（負債）

①　支払手形及び買掛金、②　短期借入金ならびに③　未払法人税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ リース債務

　 　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

⑤ 長期借入金

　 　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は、金利キャップ及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利キャップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。

(デリバティブ取引)

　　「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「④　投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)　長期貸付金（１年内含む）のうち、償還予定額が見込めない75,964千円は含めておりません。

　(注) ４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　48,947千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

     前連結会計年度(平成25年３月31日)

     当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　（2）金利関連

　　　　　 前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　 当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利キャップ及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度の他、退職一時金制度、複数事業主制度による企業年金制度（厚生年金基金）を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）退職給付債務の算定は簡便法によっております。

３．退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）この他に、確定拠出型退職年金制度に基づく拠出額が21,522千円あります。

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）制度全体の積立状況に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（3）補足説明

　上記（1）の主な要因は、年金財政計算上の不足金94,543,975千円、資産評価調整加算額△11,538,372千円及び過去勤務債務残高13,584,891千円であります。

　また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び複数事業主制度による企業年金制度（厚生年金基金）を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金制度（厚生年金基金）を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

（３）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　103,514千円

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,879千円であります。

４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は95,467千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況                                         （単位：千円）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（3）補足説明

　上記（1）の主な要因は、年金財政計算上の不足金14,812,027千円、過去勤務債務残高22,117,362千円であります。

　また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,025千円、繰延ヘッジ損益が257千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　事業用建物の不動産賃貸借契約及びリース契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は0.62％～2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、環境エネルギー事業の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「デバイス事業」及び「環境エネルギー事業」の２区分に変更しております。

　報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

　各種半導体製品・デバイスを取り扱うほか、計測機器の販売、電極材料を始めとした素材ビジネス、民生製品、車載、産機、インフラ分野等の事業を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ＯＤＭ等の様々なサービスの提供を行い、付加価値の高いビジネスを展開しております。

（環境エネルギー事業）

　太陽光パネルを始めとする創エネ・省エネ・畜エネ製品の提案・販売から、メガソーラー発電所のシステム設計・建設・運営管理・売電・資金計画までをワンストップで提供すると共に、電力売買事業を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．電子部品の購入及び販売につきましては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

３．ソニー株式会社については、平成24年12月20日付で株式の譲渡が行われ、持分比率が10％未満となったため、法人主要株主に該当しなくなりました。このため、上記の取引金額は該当日までの期間の取引を表しており、期末残高欄には、平成24年12月20日時点の残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は、各連結会計年度末現在の貸付金額であります。

３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ）の導入について

　当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

（１）本制度導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

（２）本制度の概要

　本制度は、「バイテック従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度では、当社は、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託契約を締結します。信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。

　今後複数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本制度の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　なお、信託契約の概要につきましては、後日決定いたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」につきましては期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により

　　　　　　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　　　　15年

機械装置　　　　　　　　　　２年～17年

工具器具備品　　　　　　　　３年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

のれん　　　　　　　　　　　投資効果の発現する期間(10年)で均等償却

ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金　　　　　　　　　従業員への賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の計算方法については、簡便法を採用しております。

(5) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利キャップ及び金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約　　　　　　　　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

金利キャップ及び金利スワップ　借入金利息

③ ヘッジ方針

為替予約は、将来予想される外貨建金銭債権債務の回収及び支払に係る為替変動リスクを回避する目的で、また金利キャップ及び金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされているため、有効性の評価は省略しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

　　次のとおり金融機関からの借入金及び買掛金に対し、債務保証を行っております。

※２．事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度期末残高に含まれております。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　４．偶発債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度22％、一般管理費の属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度78％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,114,392千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（子会社株式1,985,661千円、関連会社株式4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,325千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,252千円、繰延ヘッジ損益が73千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

１．連結子会社との吸収分割

　　当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＰＴＴ株式会社の電子部品、

電子機器事業を会社分割により当社が承継することを決議いたしました。

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及び事業の内容

名称　ＰＴＴ株式会社

事業の内容　電子部品及び電子機器事業

②　企業結合日

平成26年10月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

ＰＴＴ株式会社を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割

④　その他取引の概要に関する事項

当社グループ内での顧客ネットワークを統合することにより基盤強化と効率的運営を目的としています。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ）の導入について

　当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

（１）本制度導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

（２）本制度の概要

　本制度は、「バイテック従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度では、当社は、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託契約を締結します。信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。

　今後複数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本制度の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　なお、信託契約の概要につきましては、後日決定いたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．リース資産の増加は、主に太陽光発電所設置に伴う増加であります。

　　　　２．ソフトウエアの増加は、主に連結会計システム導入に伴う増加であります。

　　　　３．上記金額は、取得原価を基に記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

　　　　による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権

　　　　利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第26期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期　自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第27期第２四半期　自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期　自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書

① 一般募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る

 有価証券届出書　平成25年８月29日関東財務局長に提出

② その他の者に対する割当に係る有価証券届出書　平成25年８月29日関東財務局長に提出

(6) 訂正有価証券届出書

① 上記(5)①有価証券届出書の訂正届出書　平成25年９月９日関東財務局長に提出

② 上記(5)②有価証券届出書の訂正届出書　平成25年９月９日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイテック及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイテックの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社バイテックが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイテックの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上