【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 鶴丸海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Tsurumaru Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴丸 俊輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市若松区本町1-5-11 |
| 【電話番号】 | 093-761-5631（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 則松 寛信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市若松区本町1-5-11 |
| 【電話番号】 | 093-761-5631（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 則松 寛信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鶴丸海運株式会社東京支社 （東京都千代田区丸の内1-2-1） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 21,610,848 | 23,035,011 | 24,053,544 | 24,503,160 | 25,634,737 |
| 経常利益 | （千円） | 288,561 | 482,399 | 281,418 | 470,179 | 502,694 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △188,383 | 508,580 | 57,820 | 31,828 | 354,707 |
| 包括利益 | （千円） | － | 388,587 | 135,154 | 231,106 | 322,256 |
| 純資産額 | （千円） | 4,067,597 | 4,436,183 | 4,551,336 | 4,762,443 | 4,951,883 |
| 総資産額 | （千円） | 21,018,923 | 23,315,608 | 22,821,758 | 22,786,603 | 23,082,668 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,016.90 | 1,109.05 | 1,137.83 | 1,190.61 | 1,237.97 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | △47.10 | 127.15 | 14.46 | 7.96 | 88.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.4 | 19.0 | 19.9 | 20.9 | 21.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △4.6 | 11.5 | 1.3 | 0.7 | 7.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 751,280 | 1,118,252 | 1,018,044 | 1,459,172 | 1,857,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,354,465 | △2,791,758 | △696,108 | △1,388,853 | △1,317,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 944,352 | 1,645,189 | △524,586 | 108,182 | △353,086 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,242,603 | 3,270,287 | 3,057,843 | 3,227,721 | 3,417,288 |
| 従業員数 | （人） | 525 | 526 | 519 | 511 | 518 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,072,877 | 21,374,228 | 22,413,482 | 23,006,084 | 24,421,411 |
| 経常利益 | （千円） | 267,961 | 308,258 | 314,497 | 442,734 | 516,107 |
| 当期純利益 | （千円） | 218,732 | 173,101 | 94,823 | 74,984 | 306,178 |
| 資本金 | （千円） | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,242,354 | 3,275,228 | 3,427,610 | 3,681,759 | 3,934,904 |
| 総資産額 | （千円） | 14,257,265 | 14,366,554 | 14,606,849 | 14,391,583 | 14,760,783 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 810.59 | 818.81 | 856.90 | 920.44 | 983.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 6.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 54.68 | 43.28 | 23.71 | 18.75 | 76.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.7 | 22.8 | 23.5 | 25.6 | 26.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 5.3 | 2.8 | 2.0 | 7.9 |
| 配当性向 | （％） | 9.1 | 11.6 | 21.1 | 26.7 | 7.8 |
| 従業員数 | （人） | 379 | 385 | 368 | 362 | 373 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 大正10年 | ８月 | 若松市に鶴丸商店を創立し、海運業を開始 |
| 昭和10年 | ２月 | 法人組織に変更し、株式会社鶴丸商店を設立 |
| 昭和13年 | ８月 | 鶴丸汽船株式会社に商号変更 |
| 昭和25年 | ９月 | 若松港運株式会社より曳船・艀船を譲受し、港湾運送業並びに荷役業を開始 |
| 昭和34年 | ２月 | 一般区域貨物自動車運送業の免許を取得し、陸上運送事業を開始 |
| 昭和38年 | ４月 | 石油製品販売・輸送業務を主体として鶴丸興業株式会社を設立（現・連結子会社） |
| ５月 | 倉庫業の営業許可及び水面倉庫業者の認可を受け、それぞれ事業を開始 | |
| ７月 | 浚渫専門工事業者の登録認可を受け、浚渫工事事業を開始 | |
| 10月 | 鶴丸運輸株式会社を合併し、鶴丸海運株式会社に商号変更 | |
| 昭和48年 | ４月 | 九州～阪神間のフェリー航送による連絡輸送事業を開始 |
| ９月 | 海運業を主体業務として大幸海運株式会社を設立 | |
| 12月 | 港湾土木、浚渫工事業を主体業務として鶴丸建設工業株式会社を設立（現・連結子会社、平成16年６月豊鶴海運㈱に社名変更） | |
| 昭和49年 | ４月 | セメント構内作業を主体業務として鶴丸運輸株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 昭和56年 | ３月 | 産業廃棄物の海上輸送を開始 |
| 昭和58年 | ４月 | 福岡市に営業所を開設 |
| 昭和63年 | ４月 | 大阪府の貨物自動車運送業免許を取得し、大住陸運株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 平成９年 | ４月 | 愛媛県今治市に営業所を開設 |
| 平成11年 | ９月 | 小倉北区日明～若松区響灘の産業廃棄物の海上輸送においてISO14001の認証を取得 |
| 平成12年 | ２月 | 韓国における海運業の市場開拓のため、合弁により韓国鶴丸株式会社を設立 |
| 平成14年 | ４月 | 倉庫事業の拡充のため、九州公建倉庫株式会社を買収（現・連結子会社、平成16年４月鶴丸コーケン㈱に社名変更） |
| 平成15年 | １月 | 船舶の安全運航と海洋環境の保護強化に取り組み、ＩＳＭ認証を取得 |
| ３月 | 外航海運業の拡充のため、BLUE PHOENIX SHIPPING S.A.（パナマ）を設立（現・連結子会社） | |
| ３月 | グループ内の人材派遣を主体業務として鶴丸総合サービス㈱を設立（現・連結子会社） | |
| ５月 | 国際物流事業の拡充のため、営口鶴丸蓬維物流有限公司（中国遼寧省）を当社30％出資の合弁で設立（現・出資比率40％） | |
| 平成17年 | ９月 | 外航海運業の拡充のため、YELLOW CRANE SHIPPING S.A.（パナマ）を設立（現・連結子会社） |
| 平成19年 | ４月 | 内航海運業の事業再編のため、子会社の大幸海運㈱を当社に吸収合併 |
| ７月 | 国際物流事業の拡充のため、Tsurumaru Logistics（Thailand）CO., Ltd.（タイ国チョンブリ県）を当社49％出資の合弁で設立 | |
| 平成20年 | ４月 | 内航海運業の事業再編のため、若鶴海運㈱を設立（現・連結子会社） |
| 平成21年 平成22年 | 11月 ７月 ９月 11月 | 外航海運業において当社グループ最大積載貨物船 M/V Crane Island が竣工 名古屋市に支店を開設 エコアクション２１（ＥＡ21）認証取得 外航海運業の拡充のため、TMS PHOENIX SHIPPING CO.,Ltd.（マーシャルアイランド）を設立（現・連結子会社） |
| 平成23年 | ８月 | 国際物流事業の拡充のため、唐山曹妃甸海陸物流有限公司（中国河北省）を当社20％出資の合弁で設立 |
| 平成24年 | ９月 | 外航海運業の拡充のため、MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.（パナマ）を当社50％出資の合弁で設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社1社（平成26年３月31日現在）により構成されており、海運業、港湾運送業、トラック運送業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（海運業）
当社は自社船・裸傭船・定期傭船・運航受託船及びトリップ船を沿海及び近海に配船し、撒セメント・鋼材・原料・産業廃棄物・雑貨等の輸送を行っております。定期傭船の一部を子会社の豊鶴海運㈱、若鶴海運㈱、BLUE PHOENIX SHIPPING S.A.、TMS PHOENIX SHIPPING Co.,Ltdより傭船しており、YELLOW CRANE SHIPPING S.A.は船舶管理業務を行っております。
（港湾運送業）
当社は港湾においてセメント・鋼材・木材・コンテナ等の船舶からの取卸し、船舶への積み込みを中心に、輸出入貨物の通関・保管・引渡の一貫した取扱業務を行っております。セメント取扱業務の一部を子会社の鶴丸運輸㈱が行っております。
（トラック運送業）
当社は福岡県を中心に関東・関西地区に物流拠点を置き、鋼材・プラント類・住宅関連資材・自動車部品・食品・産業廃棄物等の積卸し、倉庫保管、配送等を行っており、関西を拠点とした業務を子会社の大住陸運㈱が行っております。
（その他事業）
子会社のうち鶴丸興業㈱は、燃料用油、潤滑油、その他の石油製品の販売代理店業、東京海上日動火災保険等の代理店として各種損害保険・生命保険の販売を行っております。鶴丸コーケン㈱は、低温倉庫における米・大豆等の穀物及び一般貨物の倉庫保管業務、一般貨物の輸送業務を行っております。鶴丸総合サービス㈱は、当社及び当社関係会社への労働者派遣業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 鶴丸興業㈱ | 福岡県北九州市若松区 | 千円 10,000 | その他事業 | 100.0 | 当社の船舶燃料油の供給と保険の代理店をしている。 役員の兼務・・有 |
| 豊鶴海運㈱ | 同上 | 千円 10,000 | 海運業 | 100.0 | 同社の所有する船舶を当社が定期傭船し、セメント・鋼材・産業廃棄物等の海上輸送を行っている。 役員の兼務・・有 資金援助・・・有 |
| 鶴丸運輸㈱ | 同上 | 千円 10,000 | 港湾運送業 | 100.0 | 当社グループのセメント船の代理店業務を行っている。 役員の兼務・・有 |
| 大住陸運㈱ | 大阪府泉大津市 | 千円 10,000 | トラック運送業 | 100.0 | 当社フェリー航送事業の関西地区との連絡輸送を行っている。 役員の兼務・・有 |
| 鶴丸コーケン㈱ | 福岡県北九州市若松区 | 千円 10,000 | その他事業 | 100.0 | 当社の受託している倉庫保管貨物の一部の保管業務を行っている。 役員の兼務・・有 |
| 鶴丸総合サービス㈱ | 同上 | 千円 10,000 | その他事業 | 100.0 | 当社への人材派遣業務を行っている。 役員の兼務・・有 |
| 若鶴海運㈱ | 同上 | 千円 1,000 | その他事業 | 100.0 | 当社のセメント船の海上輸送業務で船員配乗等を行っている。 役員の兼務・・有 |
| BLUE PHOENIX SHIPPING S.A. | パナマ | 米ドル 1,000 | 海運業 | 100.0 | 同社の所有する船舶を当社が定期傭船し、近海航路の海上輸送を行っている。 役員の兼務・・有 |
| TMS PHOENIX SHIPPING Co.,Ltd. | マーシャルアイランド | 米ドル 500 | 海運業 | 100.0 | 同社の所有する船舶を当社が定期傭船し、近海航路の海上輸送を行っている。 役員の兼務・・有 資金援助・・・有 |
| YELLOW CRANE SHIPPING S.A. | パナマ | 米ドル 500 | 海運業 | 100.0 | 役員の兼務・・有 |
| （非連結子会社） | |||||
| 営口鶴丸蓬維物流有限公司（注）※４ | 中国遼寧省 | 米ドル 200,000 | その他事業 | 40.0 | 当社の外航海運事業における運航船舶の代理店及び船舶管理を行っている。 役員の兼務・・有 |
| Tsurumaru Logistics (Thailand)CO.,Ltd． | タイ国チョンブリ県 | 千バーツ 30,000 | その他事業 | 74.0 (25.0) | 役員の兼務・・有 |
| Siam TMS Holdings Co., Ltd.（注）※４ | タイ国チョンブリ県 | 千バーツ 200 | その他事業 | 49.0 | 役員の兼務・・有 資金援助・・・有 |
| MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. | パナマ | 千円 10,000 | 海運業 | 50.0 | 役員の兼務・・有 資金援助・・・有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （関連会社） | |||||
| 唐山曹妃甸海陸物流有限公司 | 中国河北省 | 米ドル 2,350,000 | その他事業 | 14.9 | 役員の兼務・・有 資金援助・・・有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．すべての子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 海運業 | 169 | |
| 港湾運送業 | 110 | |
| トラック運送業 | 84 | |
| その他事業 | 128 | |
| 全社（共通） | 27 | |
| 合計 | 518 | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 373 | 40.6 | 12.6 | 5,098,787 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 海運業 | 102 | |
| 港湾運送業 | 92 | |
| トラック運送業 | 71 | |
| その他事業 | 81 | |
| 全社（共通） | 27 | |
| 合計 | 373 | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、平成26年3月31日現在、鶴丸海運小倉支店労働組合（組合員数36人）が組織されており、他に全日本海員組合（78人）及び全日本港湾労働組合（27人）の各労働組合加入者がおります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や経済政策による円高の是正や株高の進行を背景に企業収益が改善した結果、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、中国及び新興国の一部で成長鈍化が見られたものの、米国経済は堅調な個人消費や設備投資により好調さを維持しており、欧州経済においても主要国では回復の兆しが見え始めております。
当物流業界におきましても、セメント等の素材型貨物を中心に幅広い貨物の荷動きが活発となりましたが、同時に傭車難や下払コスト・燃料油価格の上昇等による採算性の悪化など、直面する課題は多く、不断の改革継続が必要であります。
このような状況下、顧客ニーズへの迅速な対応に鋭意努力をするとともに、輸送責任遂行のため、船隊の拡充・整備や陸上輸送の充実を計るため、必要な投資を実施するとともにコスト管理を徹底し、持続力のある安心・安全な物流サービスの提供を目指して参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,634,737千円（前年同期比4.6%増）、経常利益は502,694千円（同6.9%増）、当期純利益は、354,707千円（同1,014.4%増）となり、増収・増益を達成することが出来ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 海運業
内航海運事業は、回復基調にある国内経済に支えられ、荷動きが活発となった中、船隊整備の実施や運航効率改善等の効果により採算性が向上しました。外航海運事業においては、円安の影響により年度前半は好調な荷動きで推移したたものの、中国及び新興国の成長鈍化による貨物減少や、近海における海運市況低迷により採算性は低下いたしました。
この結果、売上高は12,086,388千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は538,045千円（同42.5％増）と増収増益となりました。
② 港湾運送業
港湾運送事業は、主要取扱い貨物である鉄鋼製品・原料関係の取扱いが堅調に推移したたものの、急激な貨物の増加は傭車難や外注費の増加を招き、ひびき物流センター事業開始に伴う初期費用発生もあり、採算性は低下いたしました。
この結果、売上高4,358,903千円（同2.8％増）、営業利益287,926千円（同3.4％減）と増収減益となりました。
③ トラック運送業
トラック運送業は、堅調に推移したフェリー航送に加え、消費税増税前の駆込み需要への対応により住宅建材関連事業の取扱いが増加いたしました。
この結果、売上高6,749,161千円（同1.8％増）、営業利益は148,589千円（同31.5％増）と増収増益となりました。
④ その他事業
クレーン事業は、公共工事増加により工事案件受注が堅調に推移し、倉庫事業関係においてもソーラーパネル関連の取扱いが増加したため業績は前年度を上回りました。通関業は、関門・博多港における通関及び輸出入貨物取扱量が減少したため、業績は前年度を下回りました。石油製品販売業は、燃料油価格は高値で推移したものの取扱量減少により、業績は前連結会計年度を下回りました。保険代理店業は、損害保険の各種目について新規契約獲得に努めた結果、業績は前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高2,440,285千円（同3.6％減）、営業利益116,805千円（同26.2％減）と減収減益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、償却前営業利益の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、有形固定資産の取得による投資活動によるキャッシュ・フローの減少及び金融機関への約定弁済による財務活動によるキャッシュ・フローの減少を上回った結果、前連結会計年度末に比べ189,567千円増加し、当連結会計年度末には3,417,288千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,857,460千円（前年同期比27.3%増）となりました。これは主に、償却前営業利益が、1,841,304千円（内訳は営業利益628,230千円、減価償却費1,213,074千円）と前連結会計年度と比べて169,440千円増加し、運転資金が161,108千円の減少（内訳は、売上債権減少額58,849千円、たな卸資産の増加額43,108千円、営業債務の増加額54,246千円、引当金等の増加額91,121千円）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,317,231千円（前年同期比5.2%減）となりました。これは主に、内航海運事業における船舶購入支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得使用した資金は353,086千円（前年同期は108,182千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業種目は、広範囲かつ多種多様であり、その種類・構造・規格・形式等は必ずしも一様でないので、セグメントごとに生産規模・受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため「生産、受注及び販売の状況」については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
３【対処すべき課題】
今後の当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境を展望しますと、国内経済は消費税増税の影響から一時的に落ち込むことが予想されるものの、震災復興の本格化や2020年の東京オリンピックへ向けた都市圏の再開発などによる公共事業の増加により、主要取扱貨物である鉄鋼・セメント・住宅建材等は、堅調に推移することが見込まれます。当社グループといたしましては、物流会社の存在価値そのものである『輸送責任の遂行』を第一の目標に掲げ、同時に輸送量の増加に伴うコスト増加要因をコントロールすることにより、収益性の確保に取り組んでまいります。また一方で、お客様からの信頼をより強固なものにすべく、①安全、②営業基盤の再確認、③現場力強化を主要な課題として掲げ、更に将来を見据えた④国際事業の推進、業務の継続性を確保するための⑤人材育成に取り組んでまいります。最後に環境面からは、ＣＯ２削減等に向け、エコアクション２１活動を積極的に展開して参ります。
(1）当社グループの物流事業における競争力は、内・外航海運、陸上輸送、港湾物流、通関、倉庫、危険品取扱といった一貫総合物流事業が行える企業グループであると同時に、取引先からいただいている信用と事業ノウハウの蓄積にあると考えております。現状のような急激な事業環境の変化や顧客ニーズの変化の中で、競争力を維持・向上させていくためには、顧客の立場に立った物流システムの提案や、それを実現させるための高機能・高付加価値の物流サービスの提供が重要であります。当社グループは、従業員一丸となってさらなる競争力の強化に取り組む所存であります。
(2）当社グループにおいては、船舶・車輌・機械設備・倉庫等の設備が不可欠な事業ばかりであり、装置産業型の事業構造であります。したがって固定費の比率が高いため、売上規模や取扱貨物量に見合った柔軟な設備体制を維持していく必要があります。常に当社グループを取り巻く事業環境を把握しながら、機敏な対応を実践していくとともに、経費の削減努力を怠らず利益の確保に努めてまいる所存であります。
(3）当社グループにおいては、国内物流事業を取り巻く環境は、短期的には底堅い内需に支えられ荷動きは堅調に推移することが見込まれますが、燃料油価格の高止まりや先行きの不透明感から、当社及び協力会社における設備の拡充・更新は限定的であり、傭船・傭車の確保が難しくなることが予想されます。一方、国内企業の海外への進出、生産移転は、為替円安や政情不安等により鈍化しておりますが、国内企業が海外移転傾向にあることは変わりがなく、海外における物流事業の開発は大きな課題として捉えております。これまでも中国及び東南アジア諸国を中心とした海外における国際物流事業の開発を進めてまいりましたが、さらに積極的に取り組んで行く所存であります。また、より効率的で時代に即応した組織体制を築くため、常に効率的な組織のあり方を検討し、グループ内における人材交流や各種社員教育を通じ、次世代を担う人材の育成に努めてまいります。採用につきましては新卒採用に限らず、通年を通して優秀な人材の発掘・採用を行い、組織の活性化を目標に取り組んでいく所存であります。
(4）当社グループにおける事業は、同じ物流関連事業ではありますが多業種にわたっており、各種多様な許認可のもとで各事業を行っております。当然のことながら関係する法規制も多種多様であり、それを遵守することは企業としての責務であると同時に、当社グループの事業継続における大前提であると認識しております。言い換えれば、この点に事業継続のための大きなリスクが潜んでいるということであり、当社グループとして取り組むべき最大の課題として組織的なリスク管理活動を継続して進めてまいります。また関連法規の頻繁な改正に的確に対処し、コンプライアンス体制を強化していく所存であります。
(5）当社グループにおける各事業は重量貨物の取扱や輸送を主体とした事業であり、様々なリスクと向き合い業務に取り組んでおります。荷主顧客からの信頼、事業の拡大、利潤の追求、地域への貢献、社員の幸福、すべては安全という基盤の上に成り立つものであるとの認識のもと、安全重視・安全最優先を基本として取り組んでおります。今後も無事故・無災害に向けて、安全管理体制の環境整備、教育活動に注力し、ひとりひとりの安全意識の向上をはかってまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績の異常な変動ついて
当社グループの経営成績は、震災復興の本格化や2020年の東京オリンピックに向けた都市圏の再開発などによる公共事業の増加等により、荷動きに活性化がみられた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に対し4.6％の増収、経常利益についても6.9％の増益と好業績を残すことが出来ました。しかし、4月以降の消費税増税の影響や、燃料費高騰によるコスト増加は収益性を悪化させる要素として残っており、先行きは不透明な状況にあります。財政状態につきましては、借入金総額は12,192,476千円と借入依存度の高い状況が続いておりますが、現状においては、これらの設備投資は十分な採算性を有しており、またほとんどの長期借入金は固定金利での調達を実施しているため金利上昇リスクは僅少でありますが、今後の事業の拡大に伴う設備投資には、金利上昇リスクが大きくなる可能性があります。
(2）特定の事業における将来性が不明確であるものへの高い依存度について
当社グループの事業のうち、海上運送事業における内航貨物船は、国内全体として老朽化が進んでおり、内航海運事業の将来性からもリプレイスは限定的であります。今後、老朽船のスクラップ化が進んでいった場合に、当社グループの元請貨物を輸送するに十分な船腹量を確保できない可能性があります。また、セメント専用船は国内セメント需要の回復は一時的なものと考えられ、長期的な展望においては船腹過剰感があり、将来的に減船等を余儀なくされる可能性があります。
(3）特有の取引慣行に基づく取引に関するものについて
当社グループの事業のうち、海上運送事業における船舶の定期傭船については、一定期間における傭船料を傭船契約で保証しているため、運賃市況の下落により運航収支が大幅に悪化する可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループの各事業は、各種の免許及び許認可に基づいて営まれるとともに、これらの免許及び許認可に関連する法的規制の適用を受けております。したがって、各事業上の法的規制を遵守できなかった場合、関連する事業の継続が困難となる可能性があります。
(5）大規模災害による影響について
当社グループの国内事業所は北九州地区に集積しております。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合には、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産の評価や貸倒引当金の計上を行っております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、回復基調で推移した国内経済や消費税増税前の駆け込み需要により、荷動きに活性化がみられた結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,131,577千円の増収を達成することが出来ました。それに対して、営業利益・経常利益におきましては、燃料油価格の高騰や傭船・傭車不足に伴う下払いコストの増加により、増益額は小幅なものにとどまりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き好調さを維持した国内経済に支えられ、貨物の取扱量は堅調に推移することが予想されます。しかし、景気回復のスピードは緩やかであり、公共事業に下支えされている状況下では、来年10月実施予定の消費税再増税等により失速する可能性もあり予断を許さない状況であります。このような状況下、物流会社の存在価値そのものである輸送責任の遂行のため、船隊の拡充・整備や陸上輸送の充実は適宜実施いたしますが、目先の利益にとらわれず中長期的な安定と成長を目指していくために、国内新規優良荷主の開拓や新しいビジネスモデルの開発、国際物流事業の拡大等が重要な経営課題と認識しております。これらの経営課題に当社グループ社員一丸となって取り組み、この厳しい経営環境を乗り切っていく所存であります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループとしてはこれらの状況を踏まえて、積極的に新たな事業展開を目指すと同時に、組織の活性化と人材の育成に力を入れ、事業基盤をより強固で安定したものにしていく所存であります。具体的には、海外物流事業に積極的に取り組むとともに、国内においては物流に関する提案力の強化を図っていき、競争力のさらなる向上に努めてまいる所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動によるキャッシュ・フローを超えることが出来ました。営業活動によるキャッシュ・フローについては今後とも安定したキャッシュ・フローを見込んでおりますが、投資活動によるキャッシュ・フローは市況動向に対応したタイムリーな設備投資が不可欠であり、一時的には営業活動によるキャッシュ・フローを超えることも予想されます。このような事業特性はありますが、今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの改善のため、償却前営業利益の増大管理と運転資金（売上債権＋在庫－営業債務－引当金）削減管理を徹底していく所存であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。具体的には事業リスクの大きい異業種参入等の事業の多角化よりも、当社グループの設備や蓄積されたノウハウ・人材を最大限に活用しながら、既存事業の枠を徐々に拡大することで事業を発展させていく経営方針であります。また将来的な事業発展の成否は、コンプライアンスの徹底は勿論のこと人材の育成と組織の活性化並びにリスクマネジメントが最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いでいく所存であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる事業分野に重点を置き、併せて、合理化・事業品質レベルアップのための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含めておりません。）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 海運業 | 1,238,730千円 | 86.4％ |
| 港湾運送業 | 350,688 | 247.5 |
| トラック運送業 | 59,624 | 73.3 |
| その他事業 | 161,918 | 76.1 |
| 計 | 1,810,960 | 96.9 |
| 消去又は全社 | 100,098 | ― |
| 合計 | 1,911,058 | 93.5 |
当連結会計年度は、各セグメントとも投資内容を厳しく検討の上、実施しております。
また、所要資金は主に船舶及び土地・建物の購入については金融機関からの借入金によっており、その他については自己資金及び割賦契約によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 船舶 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 船舶部 （北九州市若松区） | 海運業 | 503 | 1,642,017 | 1,128 | 687 | 1,644,335 | 85 | |
| 外航海運部 （東京都千代田区） | 海運業 | 27 | 27 | 6 | ||||
| 海運部 （北九州市若松区） | 海運業 | 339 | 2,388 | 2,727 | 11 | |||
| 鉄鋼物流部 （北九州市小倉北区） | 港湾運送業 | 167,507 | 72,235 | 45,200 （5,002） | 10,143 | 295,083 | 55 | |
| 鉄鋼物流部若松事業所 （北九州市若松区） | 港湾運送業 | 69,348 | 28,852 | 166,306 （11,676） | 4,325 | 268,832 | 15 | |
| ロジスティクス部 （北九州市門司区） | その他事業 トラック運送業 | 376,627 | 24,632 | 1,158,244 （28,393） | 5,999 | 1,565,504 | 73 | |
| 機工物流部 （北九州市小倉北区） | その他事業 | 291 | 198,384 | 7 | 198,683 | 8 | ||
| 複合物流部小倉営業所 （北九州市小倉北区） | トラック運送業 | 45,556 | 71,517 | 3,730 | 120,803 | 30 | ||
| 複合物流部若松営業所 （北九州市若松区） | トラック運送業 | 209,523 | 12,484 | 344,192 （16,023） | 681 | 566,880 | 39 | |
| 複合物流部北九州営業所 （北九州市若松区） | 港湾運送業 トラック運送業 | 108 | 108 | 9 | ||||
| 複合物流部今治営業所 （愛媛県今治市） | 港湾運送業 トラック運送業 | 33,801 | 15,502 | 187,609 （3,246） | 236,912 | 12 | ||
| ひびき物流センター （北九州市若松区） | 港湾運送業 | 296,017 | 5,075 | 299,874 （15,739） | 285 | 601,251 | 3 | |
| 本社管理部門他 （北九州市若松区） | 全社（共通） | 54,310 | 11,229 | 142,868 （7,725） | 7,087 | 215,496 | 27 | |
(2）子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 船舶 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 鶴丸興業㈱ （北九州市若松区） | その他事業 | 8,684 | 259 | 60,562 （746） | 77,125 | 146,630 | 6 | |
| 豊鶴海運㈱ （北九州市若松区） | 海運業 | 3,698,228 | 3,007 | 125,103 | 3,826,337 | 63 | ||
| 鶴丸運輸㈱ （北九州市若松区） | 港湾運送業 | 2,113 | 2,743 | 4,466 （508） | 9,323 | 18 | ||
| 大住陸運㈱ （大阪府泉大津市） | トラック運送業 | 5,223 | 585 | 5,809 | 13 | |||
| 鶴丸コーケン㈱ （北九州市若松区） | その他事業 | 32,883 | 11,350 | 306,578 （11,816） | 350,810 | 9 | ||
| 鶴丸総合サービス㈱ （北九州市若松区） | その他事業 | ― | 32 | |||||
| 若鶴海運㈱ （北九州市若松区） | 海運業 | ― | 4 | |||||
| BLUE PHOENIX SHIPPING S.A.（パナマ） | 海運業 | 1,276,258 | 1,276,258 | ― | ||||
| TMS PHOENIX SHIPPING CO.,Ltd.（マーシャルアイランド） | 海運業 | 1,913,336 | 1,913,336 | ― | ||||
| YELLOW CRANE SHIPPING S.A.（パナマ） | 海運業 | ― | ― | |||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでありません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．主要な賃借及びリース設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期にわたる需要予測と採算性あるいはその事業性を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設の計画
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 豊鶴海運㈱ | 北九州市 | 海運業 | セメント 専用船 | 1,100,000 | 123,000 | 借入金 | 平成25年 9月 | 平成26年 9月 | 積トン数 2,000屯 |
(2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。(注) |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― | ― |
（注）当社の発行するすべての株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する旨の定款の
定めがあります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和50年５月30日 | 1,000 | 4,000 | 50,000 | 200,000 | ― | ― |
（注） 上記の増加は３株につき１株の株式配当によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 5 | ― | 44 | ― | ― | 123 | 172 | ― |
| 所有株式数 （株） | ― | 385,000 | ― | 1,858,409 | ― | ― | 1,756,591 | 4,000,000 | ― |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 9.63 | ― | 46.46 | ― | ― | 43.91 | 100.00 | ― |
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 鶴丸俊輔 | 北九州市若松区 | 465,877 | 11.65 |
| 鶴丸ロジスティクス㈱ | 北九州市若松区本町１丁目４番21号 | 376,000 | 9.40 |
| 鶴丸英輔 | 北九州市八幡西区 | 220,000 | 5.50 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 200,000 | 5.00 |
| 鶴丸祥二郎 | 福岡市西区 | 135,000 | 3.38 |
| 三菱マテリアル㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 120,000 | 3.00 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 120,000 | 3.00 |
| 尾道造船㈱ | 神戸市中央区江戸町104番地 | 120,000 | 3.00 |
| 三菱重工業㈱ | 東京都港区港南２丁目16番５号 | 100,000 | 2.50 |
| 鶴友会 | 北九州市若松区本町１丁目５番11号 | 70,000 | 1.75 |
| 計 | ― | 1,926,877 | 48.17 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,000,000 | 4,000,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,000,000 | ― |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策としており、企業の体質の強化・改善のために必要な内部留保を確保しつつ、業績にふさわしい経営成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、輸送設備の拡充や貨物の保管施設、荷役機械の充実のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月13日定時株主総会決議 | 24,000 | 6 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長執行役員 | 鶴丸 俊輔 | 昭和27年９月３日生 | 昭和50年４月 日立製作所㈱入社 昭和59年４月 同社退職、富士通九州システムエンジニアリング㈱入社 平成４年７月 同社退職、鶴丸情報システム㈱入社 平成６年５月 当社入社、当社取締役 平成８年５月 常務取締役 平成９年５月 専務取締役 平成９年10月 豊鶴海運㈱代表取締役社長（現） 平成10年５月 代表取締役社長（現） 平成11年５月 鶴丸運輸㈱代表取締役社長（現） 平成11年８月 鶴丸興業㈱代表取締役社長（現） 平成14年４月 鶴丸コーケン㈱代表取締役社長（現） 平成14年５月 大住陸運㈱代表取締役社長（現） 平成15年３月 鶴丸総合サービス㈱代表取締役社長（現） 平成20年４月 平成22年６月 若鶴海運㈱代表取締役社長（現） 社長執行役員（現） | 昭和50年４月 | 日立製作所㈱入社 | 昭和59年４月 | 同社退職、富士通九州システムエンジニアリング㈱入社 | 平成４年７月 | 同社退職、鶴丸情報システム㈱入社 | 平成６年５月 | 当社入社、当社取締役 | 平成８年５月 | 常務取締役 | 平成９年５月 | 専務取締役 | 平成９年10月 | 豊鶴海運㈱代表取締役社長（現） | 平成10年５月 | 代表取締役社長（現） | 平成11年５月 | 鶴丸運輸㈱代表取締役社長（現） | 平成11年８月 | 鶴丸興業㈱代表取締役社長（現） | 平成14年４月 | 鶴丸コーケン㈱代表取締役社長（現） | 平成14年５月 | 大住陸運㈱代表取締役社長（現） | 平成15年３月 | 鶴丸総合サービス㈱代表取締役社長（現） | 平成20年４月 平成22年６月 | 若鶴海運㈱代表取締役社長（現） 社長執行役員（現） | (注)１ | 466 | ||
| 昭和50年４月 | 日立製作所㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 同社退職、富士通九州システムエンジニアリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 同社退職、鶴丸情報システム㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 当社入社、当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年５月 | 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年10月 | 豊鶴海運㈱代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | 代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年５月 | 鶴丸運輸㈱代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年８月 | 鶴丸興業㈱代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 鶴丸コーケン㈱代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 大住陸運㈱代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 鶴丸総合サービス㈱代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 平成22年６月 | 若鶴海運㈱代表取締役社長（現） 社長執行役員（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 ロジスティクス部長 | 品川 兼治 | 昭和25年11月11日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成18年６月 海外貨物部長 平成20年５月 取締役（現） 平成20年５月 大住陸運㈱取締役（現） 平成21年４月 平成22年６月 ロジスティクス部長（現） 執行役員 平成22年６月 平成23年６月 平成23年６月 鶴丸運輸㈱常務取締役（現） 常務執行役員（現） 鶴丸コーケン㈱取締役（現） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成18年６月 | 海外貨物部長 | 平成20年５月 | 取締役（現） | 平成20年５月 | 大住陸運㈱取締役（現） | 平成21年４月 平成22年６月 | ロジスティクス部長（現） 執行役員 | 平成22年６月 平成23年６月 平成23年６月 | 鶴丸運輸㈱常務取締役（現） 常務執行役員（現） 鶴丸コーケン㈱取締役（現） | (注)１ | ― | ||||||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 海外貨物部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 大住陸運㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成22年６月 | ロジスティクス部長（現） 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成23年６月 平成23年６月 | 鶴丸運輸㈱常務取締役（現） 常務執行役員（現） 鶴丸コーケン㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 管理本部長 | 則松 寛信 | 昭和25年６月18日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成15年３月 鶴丸総合サービス㈱取締役（現） 平成16年６月 総務部長 平成20年５月 取締役（現） 平成22年６月 平成22年６月 執行役員 管理本部長（現） 平成22年６月 平成26年６月 平成26年６月 鶴丸興業㈱常務取締役（現） 常務執行役員（現） 鶴丸運輸㈱取締役（現） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成15年３月 | 鶴丸総合サービス㈱取締役（現） | 平成16年６月 | 総務部長 | 平成20年５月 | 取締役（現） | 平成22年６月 平成22年６月 | 執行役員 管理本部長（現） | 平成22年６月 平成26年６月 平成26年６月 | 鶴丸興業㈱常務取締役（現） 常務執行役員（現） 鶴丸運輸㈱取締役（現） | (注)１ | ― | ||||||||||||||||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 鶴丸総合サービス㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成22年６月 | 執行役員 管理本部長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成26年６月 平成26年６月 | 鶴丸興業㈱常務取締役（現） 常務執行役員（現） 鶴丸運輸㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 経営企画室長 | 鍵中 俊秀 | 昭和27年11月24日生 | 平成20年６月 当社入社 平成22年４月 平成22年６月 経営企画室長（現） 執行役員（現） 平成22年６月 鶴丸興業㈱取締役（現） 平成23年６月 平成23年６月 平成23年６月 平成26年６月 取締役（現） 大住陸運㈱監査役（現） 鶴丸コーケン㈱監査役（現） 豊鶴海運㈱取締役（現） | 平成20年６月 | 当社入社 | 平成22年４月 平成22年６月 | 経営企画室長（現） 執行役員（現） | 平成22年６月 | 鶴丸興業㈱取締役（現） | 平成23年６月 平成23年６月 平成23年６月 平成26年６月 | 取締役（現） 大住陸運㈱監査役（現） 鶴丸コーケン㈱監査役（現） 豊鶴海運㈱取締役（現） | (注)１ | ― | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成22年６月 | 経営企画室長（現） 執行役員（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 鶴丸興業㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成23年６月 平成23年６月 平成26年６月 | 取締役（現） 大住陸運㈱監査役（現） 鶴丸コーケン㈱監査役（現） 豊鶴海運㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 鉄鋼物流部長 | 二宮 一朗 | 昭和31年11月28日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成22年６月 平成22年６月 鉄鋼物流部長（現） 執行役員（現） 平成22年６月 鶴丸興業㈱監査役（現） 平成22年６月 鶴丸運輸㈱監査役（現） 平成22年６月 鶴丸コーケン㈱取締役（現） 平成23年６月 取締役（現） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成22年６月 平成22年６月 | 鉄鋼物流部長（現） 執行役員（現） | 平成22年６月 | 鶴丸興業㈱監査役（現） | 平成22年６月 | 鶴丸運輸㈱監査役（現） | 平成22年６月 | 鶴丸コーケン㈱取締役（現） | 平成23年６月 | 取締役（現） | (注)１ | ― | ||||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成22年６月 | 鉄鋼物流部長（現） 執行役員（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 鶴丸興業㈱監査役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 鶴丸運輸㈱監査役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 鶴丸コーケン㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 海運事業本部副本部長 | 鶴丸 英輔 | 昭和32年６月5日生 | 昭和62年１月 当社入社 平成２年５月 鶴丸興業㈱取締役（現） 平成22年６月 鶴丸運輸㈱取締役（現） 平成22年６月 豊鶴海運㈱常務取締役（現） 平成22年６月 執行役員（現） 海運事業本部副本部長（現） 平成24年６月 平成25年２月 平成26年４月 取締役（現） 外航海運部長（現） 船舶部長（現） 若鶴海運㈱取締役（現） | 昭和62年１月 | 当社入社 | 平成２年５月 | 鶴丸興業㈱取締役（現） | 平成22年６月 | 鶴丸運輸㈱取締役（現） | 平成22年６月 | 豊鶴海運㈱常務取締役（現） | 平成22年６月 | 執行役員（現） 海運事業本部副本部長（現） | 平成24年６月 平成25年２月 平成26年４月 | 取締役（現） 外航海運部長（現） 船舶部長（現） 若鶴海運㈱取締役（現） | (注)１ | 220 | ||
| 昭和62年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成２年５月 | 鶴丸興業㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 鶴丸運輸㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 豊鶴海運㈱常務取締役（現） | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 執行役員（現） 海運事業本部副本部長（現） | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成25年２月 平成26年４月 | 取締役（現） 外航海運部長（現） 船舶部長（現） 若鶴海運㈱取締役（現） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 複合物流部長 | 江口 一成 | 昭和30年12月8日生 | 昭和62年11月 当社入社 平成22年６月 平成22年６月 平成25年６月 複合物流部長（現） 鶴丸コーケン㈱取締役（現） 執行役員（現） 平成26年６月 平成26年６月 平成26年６月 取締役（現） 大住陸運㈱常務取締役（現） 豊鶴海運㈱監査役（現） | 昭和62年11月 | 当社入社 | 平成22年６月 平成22年６月 平成25年６月 | 複合物流部長（現） 鶴丸コーケン㈱取締役（現） 執行役員（現） | 平成26年６月 平成26年６月 平成26年６月 | 取締役（現） 大住陸運㈱常務取締役（現） 豊鶴海運㈱監査役（現） | (注)１ | ― | ||||||||
| 昭和62年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成22年６月 平成25年６月 | 複合物流部長（現） 鶴丸コーケン㈱取締役（現） 執行役員（現） | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 平成26年６月 平成26年６月 | 取締役（現） 大住陸運㈱常務取締役（現） 豊鶴海運㈱監査役（現） | |||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 野依 幸造 | 昭和17年１月21日 | 昭和35年４月 当社入社 平成２年６月 当社営業開発部長 平成５年10月 当社海運部長 平成13年５月 当社取締役 平成16年６月 豊鶴海運㈱常務取締役 平成19年５月 当社監査役（現） | 昭和35年４月 | 当社入社 | 平成２年６月 | 当社営業開発部長 | 平成５年10月 | 当社海運部長 | 平成13年５月 | 当社取締役 | 平成16年６月 | 豊鶴海運㈱常務取締役 | 平成19年５月 | 当社監査役（現） | (注)２ | ― | |||
| 昭和35年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成２年６月 | 当社営業開発部長 | |||||||||||||||||||
| 平成５年10月 | 当社海運部長 | |||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 豊鶴海運㈱常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||
| 計 | 686 |
（注）１．平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．平成23年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．当社は、迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、平成22年６月21日より執行役員制度を導入しております。
４．取締役鶴丸英輔は取締役社長鶴丸俊輔の実弟であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、従業員・株主・得意先・地域社会に広く貢献できるよう事業の発展・拡大を目指す会社理念のもと、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役が会社の機関として基本となっておりますが、さらに、主要な業務執行の意思決定機関として「経営会議」があり、この下部組織として「管理者会」が組織されております。当社は監査役会は設置しておらず、監査役は１名のみでありますが、監査法人による会計監査を受けております。また、法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を設置、業務監査室と連携した活動を行っております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、「経営会議」を原則月２回開催しており、この出席者は取締役全員と議題毎に関係する部門管理者としております。また、「管理者会」は「経営会議」の下部組織として、経営の意思を末端まですばやく実践させていくとともに、現場サイドの諸問題を吸収・検討し、必要に応じ「経営会議」に上申するシステムをとっております。内部統制面においては、社長直轄の業務監査室による活動報告を経営、監査役へ定期的に報告しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、会計に関する事項は、管理本部４名による内部監査と監査役及び監査法人との相互連携により対処し、業務に関する監査は、業務監査室が主体となって活動しております。
④ 会計監査の状況
当社は福岡監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当期の監査業務を執行した公認会計士は、藤原欣一郎（監査継続年数45年）であり、会計監査業務に係る補助者は、その他３名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
該当事項はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、高い品質の物流サービスの提供は「安全」が最優先の課題であるとともに、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、各担当役員を部会長とする「海上安全部会」・「陸上安全部会」・「港湾安全部会」の３部会による安全管理体制をとって、活発な安全推進活動を行っております。また、コンプライアンス委員会と業務監査室が連携しながら、各事業におけるリスクの調査・管理体制を強化するとともに、法令遵守を徹底させる取り組みを行っております。
(3）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は 60,063千円であり、社外取締役については該当がありません。また、監査役に対する報酬は4,100千円であります。
(4）取締役の定数
当社の取締役は3名以上10名以内とする旨定款に定めております。
(5）取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 6,150 | ― | 6,150 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,150 | ― | 6,150 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
なお、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、福岡監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 24,503,160 | 25,634,737 |
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 21,964,891 | 22,929,038 |
| 売上総利益 | 2,538,269 | 2,705,699 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,920,277 | ※１ 2,077,469 |
| 営業利益 | 617,992 | 628,230 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,706 | 7,733 |
| 受取配当金 | 5,163 | 14,595 |
| 為替差益 | 5,668 | － |
| 助成金収入 | 4,057 | 17,530 |
| その他 | 52,813 | 120,105 |
| 営業外収益合計 | 77,407 | 159,963 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 157,854 | 155,840 |
| 為替差損 | － | 481 |
| その他 | 67,366 | 129,178 |
| 営業外費用合計 | 225,220 | 285,499 |
| 経常利益 | 470,179 | 502,694 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 81,082 | ※２ 239,605 |
| 特別利益合計 | 81,082 | 239,605 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 25,755 | ※３ 19,041 |
| 固定資産除却損 | ※４ 867 | ※４ 97,531 |
| 出資金評価損 | － | 3,070 |
| 子会社整理損 | 421,423 | － |
| 特別損失合計 | 448,045 | 119,642 |
| 税金等調整前当期純利益 | 103,216 | 622,657 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,314 | 237,058 |
| 法人税等調整額 | 16,074 | 30,892 |
| 法人税等合計 | 71,388 | 267,950 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 31,828 | 354,707 |
| 当期純利益 | 31,828 | 354,707 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 31,828 | 354,707 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,097 | △32,451 |
| 繰延ヘッジ損益 | 135,181 | － |
| その他の包括利益合計 | ※１ 199,278 | ※１ △32,451 |
| 包括利益 | 231,106 | 322,256 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 231,106 | 322,256 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 200,000 | 36,890 | 4,443,059 | 4,679,949 | 6,568 | △135,181 | － | △128,613 | 4,551,336 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | △20,000 | ||||||
| 当期純利益 | 31,828 | 31,828 | 31,828 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,097 | 135,181 | － | 199,278 | 199,278 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 11,828 | 11,828 | 64,097 | 135,181 | － | 199,278 | 211,106 |
| 当期末残高 | 200,000 | 36,890 | 4,454,887 | 4,691,778 | 70,665 | － | － | 70,665 | 4,762,443 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 200,000 | 36,890 | 4,454,887 | 4,691,778 | 70,665 | － | － | 70,665 | 4,762,443 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | △20,000 | ||||||
| 当期純利益 | 354,707 | 354,707 | 354,707 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32,452 | △112,814 | △145,266 | △145,266 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 334,707 | 334,707 | △32,452 | － | △112,814 | △145,266 | 189,441 |
| 当期末残高 | 200,000 | 36,890 | 4,789,593 | 5,026,484 | 38,213 | － | △112,814 | △74,601 | 4,951,883 |
③【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,227,721 | 3,417,288 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,027,921 | 3,967,648 |
| 商品及び製品 | 1,482 | 2,665 |
| 原材料及び貯蔵品 | 152,156 | 194,080 |
| 繰延及び前払費用 | 135,653 | 136,283 |
| 短期貸付金 | 39,721 | 137,221 |
| 延払債権 | 30,393 | 131,735 |
| 繰延税金資産 | 155,004 | 154,715 |
| その他 | 147,373 | 71,156 |
| 貸倒引当金 | △13,483 | △13,270 |
| 流動資産合計 | 7,903,940 | 8,199,520 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶 | 15,653,797 | 15,132,689 |
| 減価償却累計額 | △7,006,356 | △6,602,850 |
| 船舶（純額） | ※２ 8,647,441 | ※２ 8,529,839 |
| 建物及び構築物 | 3,411,677 | 3,766,427 |
| 減価償却累計額 | △2,381,302 | △2,468,922 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 1,030,375 | ※２ 1,297,505 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,995,031 | 3,067,026 |
| 減価償却累計額 | △2,519,670 | △2,602,359 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 475,361 | 464,667 |
| 工具、器具及び備品 | 138,603 | 152,027 |
| 減価償却累計額 | △110,069 | △118,467 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,534 | 33,560 |
| 土地 | ※２ 2,784,424 | ※２ 2,824,568 |
| 建設仮勘定 | 111,516 | 202,225 |
| 有形固定資産合計 | 13,077,651 | 13,352,362 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 27,419 | 20,839 |
| その他 | 12,593 | 12,783 |
| 無形固定資産合計 | 40,012 | 33,621 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 894,427 | ※１ 807,251 |
| 長期延払債権 | 120,381 | － |
| 繰延税金資産 | 205,272 | 256,340 |
| その他 | 544,934 | 435,598 |
| 貸倒引当金 | △15 | △2,025 |
| 投資その他の資産合計 | 1,765,001 | 1,497,164 |
| 固定資産合計 | 14,882,663 | 14,883,148 |
| 資産合計 | 22,786,603 | 23,082,668 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,633,664 | 3,656,090 |
| 短期借入金 | ※２ 4,412,694 | ※２ 4,025,314 |
| 未払費用 | 55,842 | 85,817 |
| 未払法人税等 | 32,984 | 215,337 |
| 未払消費税等 | 32,540 | 35,015 |
| 賞与引当金 | 247,821 | 267,042 |
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 23,000 |
| 繰延譲渡益 | 6,701 | 3,650 |
| 預り金 | 93,496 | 16,057 |
| 設備関係未払金 | 150,773 | 218,692 |
| 前受金 | 204,681 | 203,257 |
| その他 | 148,992 | 177,514 |
| 流動負債合計 | 9,038,188 | 8,926,785 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 8,112,868 | ※２ 8,167,152 |
| 退職給付引当金 | 644,270 | － |
| 特別修繕引当金 | 177,157 | 236,622 |
| 長期設備関係未払金 | 48,242 | 37,384 |
| 長期繰延譲渡益 | 3,336 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 762,723 |
| その他 | 100 | 120 |
| 固定負債合計 | 8,985,973 | 9,204,001 |
| 負債合計 | 18,024,161 | 18,130,786 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 |
| 資本剰余金 | 36,890 | 36,890 |
| 利益剰余金 | 4,454,888 | 4,789,593 |
| 株主資本合計 | 4,691,778 | 5,026,484 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70,665 | 38,213 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △112,814 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70,665 | △74,601 |
| 純資産合計 | 4,762,443 | 4,951,883 |
| 負債純資産合計 | 22,786,603 | 23,082,668 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 103,216 | 622,657 |
| 減価償却費 | 1,053,872 | 1,213,074 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,869 | △22,328 |
| 支払利息 | 157,854 | 155,840 |
| 固定資産売却益 | △81,082 | △239,605 |
| 固定資産売却損・除却損 | 26,622 | 116,572 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | － | 3,070 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 85,610 | 58,849 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,942 | △43,108 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 8,110 | 54,246 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △76,570 | △27,332 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 118,453 |
| 為替差損益（△は益） | 8,623 | △2,424 |
| その他の資産・負債の増減額 | 364,950 | 89,290 |
| 小計 | 1,649,278 | 2,097,255 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,869 | 22,328 |
| 利息の支払額 | △157,854 | △155,840 |
| 法人税等の支払額 | △47,121 | △106,283 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,459,172 | 1,857,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,021,508 | △1,859,987 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 775,982 | 564,594 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △37,410 | △10,010 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 53,494 | 57,800 |
| 短期貸付けによる支出 | △5,913 | △97,510 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,418 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △160,489 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,572 | 27,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,388,853 | △1,317,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △176,320 | △229,778 |
| 長期借入れによる収入 | 2,396,000 | 2,250,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,091,498 | △2,353,508 |
| 配当金の支払額 | △20,000 | △20,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 108,182 | △353,086 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,623 | 2,424 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 169,878 | 189,567 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,057,843 | 3,227,721 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,227,721 | ※ 3,417,288 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 10社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社４社（営口鶴丸蓬維物流有限公司、Tsurumaru Logistics（Thailand）CO., Ltd.、Siam TMS Holdings Co., Ltd.、MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.）は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数・関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社４社（営口鶴丸蓬維物流有限公司、Tsurumaru Logistics（Thailand）CO., Ltd.、Siam TMS Holdings Co., Ltd.、MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.）及び関連会社１社（唐山曹妃甸海陸物流有限公司）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…総平均法による原価法
② たな卸資産
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 14～15年
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 特別修繕引当金
当社及び連結子会社において、船舶の定期修繕費の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社及び連結子会社において、正常な営業循環過程が６ヶ月の期間にわたるので、連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付にかかる負債が762,723千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が112,814千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は、28.2円減少しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給与 | 784,549千円 | 778,529千円 |
| 賞与 | 258,051 | 287,870 |
| 賞与引当金繰入額 | △36,626 | 33,314 |
| 福利厚生費 | 239,827 | 241,592 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 5,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | △27,106 | 1,797 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 船舶 | －千円 | 217,761千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 81,082 | 21,844 | |
| 計 | 81,082 | 239,605 | |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 船舶 | 25,478千円 | 16,438千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 277 | 32 | |
| ゴルフ会員権 | － | 2,571 | |
| 計 | 25,755 | 19,041 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 船舶 建物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 | －千円 617 6 243 | 97,045千円 270 116 100 | |
| 計 | 867 | 97,531 | |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 101,741千円 | △53,376千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 101,741 | △53,376 |
| 税効果額 | △37,644 | 20,925 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,097 | △32,451 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 214,573 | ― |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 214,573 | ― |
| 税効果額 | △79,392 | ― |
| 繰延ヘッジ損益 | 135,181 | ― |
| その他の包括利益合計 | 199,278 | △32,451 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
| 合計 | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,000 | 5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,000 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月15日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
| 合計 | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,000 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,000 | 利益剰余金 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月14日 |
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 89,075千円 | 89,075千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 船舶 | 7,922,310千円 | 7,039,054千円 |
| 建物及び構築物 | 289,906 | 496,576 |
| 土地 | 2,020,125 | 2,020,125 |
| 計 | 10,232,341 | 9,555,755 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 1,430,500千円 | 951,597千円 |
| 長期借入金 | 8,163,302 | 6,830,162 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 小倉国際流通センター㈱ | 220,327千円 | 小倉国際流通センター㈱ | 170,143千円 |
| MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. | 190,000千円 | MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. | 1,680,000千円 |
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.への保証については、その50％を飯野海運㈱が保証しているため、実質の保証額は50％相当額(前連結会計年度95,000千円、当連結会計年度840,000千円）、小倉国際流通センター㈱への保証については、その70％を山九㈱及び山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は30％相当額(前連結会計年度66,108千円、当連結会計年度51,050千円）であります。
４ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,346千円 | 3,090千円 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,227,721 | 千円 | 3,417,288 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,227,721 | 3,417,288 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、ホストコンピューターと各事業所の電話設備及び複合機であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外航海運業や海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務により大半はヘッジされております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
延払債権は、外航海運業における船舶の割賦販売にかかるものであり、販売先企業の信用リスクに晒されておりますが、当該船舶の所有権移転は割賦契約満了まで留保しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権により大半はヘッジされております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で15年であります。このうち一部は金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権、延払債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、各連結子会社毎に資金繰計画の作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 3,227,721 | 3,227,721 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 4,027,921 | 4,027,921 | ― |
| （3）延払債権 | 30,393 | 30,393 | ― |
| （4）投資有価証券 | 508,808 | 508,876 | 68 |
| （5）長期延払債権 | 120,381 | 120,381 | ― |
| 資産計 | 7,915,224 | 7,915,292 | 68 |
| （1）支払手形及び買掛金 | 3,633,664 | 3,633,664 | ― |
| （2）短期借入金 | 4,412,694 | 4,412,694 | ― |
| （3）長期借入金 | 8,112,868 | 8,112,868 | ― |
| 負債計 | 16,159,226 | 16,159,226 | ― |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 3,417,288 | 3,417,288 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 3,967,648 | 3,967,648 | ― |
| （3）延払債権 | 131,735 | 131,735 | ― |
| （4）投資有価証券 | 424,632 | 424,681 | 49 |
| （5）長期延払債権 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 7,941,303 | 7,941,352 | 49 |
| （1）支払手形及び買掛金 | 3,656,090 | 3,656,090 | ― |
| （2）短期借入金 | 2,600,212 | 2,600,212 | ― |
| （3）長期借入金 | 9,592,254 | 9,592,254 | ― |
| 負債計 | 15,848,556 | 15,848,556 | ― |
（注）1. 金融資産の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（3）延払債権、（5）長期延払債権
これらの時価は、帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金、（3）長期借入金
これらの時価は、帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 その他（非上場社債） | 185,619 200,000 | 182,619 200,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 3,227,721 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,027,921 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| （1）債券(社債） | ― | ― | 200,000 | ― |
| （2）その他 | 40,400 | 135,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券（社債） | ― | ― | ― | ― |
| （2）その他 | ― | ― | ― | ― |
| 延払債権 | 30,393 | 120,381 | ― | ― |
| 合計 | 7,326,435 | 255,381 | 200,000 | ― |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 3,417,288 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,967,648 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| （1）債券(社債） | ― | 10,000 | 200,000 | ― |
| （2）その他 | 36,600 | 81,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券（社債） | ― | ― | ― | ― |
| （2）その他 | ― | ― | ― | ― |
| 延払債権 | 131,735 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,553,271 | 91,000 | 200,000 | ― |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,830,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,582,694 | 1,198,780 | 1,039,010 | 1,899,831 | 1,796,518 | 2,178,730 |
| その他有利子負債 | 69,212 | 39,822 | 8,420 | － | － | － |
| 合計 | 4,481,906 | 1,238,602 | 1,047,430 | 1,899,831 | 1,796,518 | 2,178,730 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,670,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,405,314 | 1,283,744 | 2,107,384 | 1,960,878 | 708,333 | 2,056,814 |
| その他有利子負債 | 56,611 | 29,773 | 7,611 | － | － | － |
| 合計 | 4,131,925 | 1,313,517 | 2,114,995 | 1,960,878 | 708,333 | 2,056,814 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | 175,400 | 175,468 | 68 | |
| 小計 | 175,400 | 175,468 | 68 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 175,400 | 175,468 | 68 | |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | 10,000 | 10,015 | 15 | |
| (3）その他 | 117,600 | 117,634 | 34 | |
| 小計 | 127,600 | 127,649 | 49 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 127,600 | 127,649 | 49 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 262,901 | 133,882 | 129,019 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 262,901 | 133,882 | 129,019 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 70,508 | 87,361 | △16,853 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 70,508 | 87,361 | △16,853 | |
| 合計 | 333,408 | 221,243 | 112,166 | |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 167,408千円）及び非上場社債（連結貸借対照表計上額 200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 229,456 | 141,112 | 88,344 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 229,456 | 141,112 | 88,344 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 50,576 | 80,131 | △29,555 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 50,576 | 80,131 | △29,555 | |
| 合計 | 280,032 | 221,243 | 58,789 | |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 182,619千円）及び非上場社債（連結貸借対照表計上額 200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成21年10月より、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、同制度と中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | △1,766,845 | 千円 |
| (2)年金資産 | 1,050,138 | |
| (3)未積立退職給付債務(1)+(2) | △716,707 | |
| (4)未認識数理計算上の差異 | 72,437 | |
| (5)未認識過去勤務債務（債務の増額） | － | |
| (6)連結貸借対照表計上純額(3)＋(4)＋(5) | △644,270 | |
| (7)退職給付引当金(6) | △644,270 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1)勤務費用 | 116,458 | 千円 |
| (2)利息費用 | 23,974 | |
| (3)期待運用収益 | △11,554 | |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額 | 19,710 | |
| (5)過去勤務債務の費用処理額 | － | |
| (6)その他 | － | |
| (7)退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6) | 148,588 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5％
(3)期待運用収益率
1.5％
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成21年10月より、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、同制度と中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,766,845 | 千円 |
| 勤務費用 | 114,322 | |
| 利息費用 | 25,640 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 85,164 | |
| 退職給付の支払額 | △32,465 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,959,506 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | △1,050,138 | 千円 |
| 期待運用収益 | △15,129 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 37,131 | |
| 事業主からの拠出額 | △190,715 | |
| 退職給付の支払額 | 32,465 | |
| 年金資産の期末残高 | △1,186,386 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,959,506 | 千円 |
| 年金資産 | 1,186,386 | |
| 773,120 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 773,120 | |
| 退職給付に係る負債 | 773,120 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 773,120 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 114,322 | 千円 |
| 利息費用 | 25,640 | |
| 期待運用収益 | △15,129 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 16,417 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 141,250 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | ― | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 173,561 | |
| 合 計 | 173,561 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 34.7 | ％ |
| 株式 | 22.6 | |
| 現金及び預金 | 0.2 | |
| その他 | 42.5 | |
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 1.5％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 退職給付に係る負債 賞与引当金 減価償却費 税法外引当金 | 240,139千円 ― 91,694 30,435 38,668 | ―千円 270,592 93,465 21,366 39,923 | |
| 土地評価損 税務上の繰越欠損金 | 17,837 13,329 | 16,873 ― | |
| その他 | 18,894 | 38,265 | |
| 計 | 450,996 | 480,486 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地評価差額金 その他 | △43,467 △47,252 | △43,467 △25,964 | |
| 計 | △90,719 | △69,431 | |
| 繰延税金資産の純額 | 360,277 | 411,055 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 155,004千円 | 154,715千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 205,273 | 256,340 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.0％ | 35.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 12.0 | 10.2 | |
| 国内子会社軽減税率等 海外子会社課税等の調整項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.9 0.3 3.8 ― | △0.7 △1.2 0.7 0.1 | |
| その他 | 1.9 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.9 | 43.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,191千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の事業所等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは海運業を中核に総合物流事業を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「海運業」、「港湾運送業」、「トラック運送業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
（1）海運業 ──── 内航海運業・外航海運業・産業廃棄物収集運搬業
（2）港湾運送業 ──── 一般港湾運送業・倉庫業・はしけ運送事業・セメント荷役業
（3）トラック運送業──── 一般区域貨物自動車運送業・倉庫業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | ||||
| 海運業 | 港湾運送業 | トラック 運送業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,102,829 | 4,240,157 | 6,629,109 | 21,972,095 | 2,531,065 | 24,503,160 | － | 24,503,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,241,395 | 17,690 | 520,076 | 2,779,161 | 548,516 | 3,327,677 | △3,327,677 | － |
| 計 | 13,344,224 | 4,257,847 | 7,149,185 | 24,751,256 | 3,079,581 | 27,830,837 | △3,327,677 | 24,503,160 |
| セグメント利益 | 377,703 | 298,017 | 113,012 | 788,732 | 158,299 | 947,031 | △329,039 | 617,992 |
| セグメント資産 | 11,099,291 | 1,711,737 | 2,541,549 | 15,352,577 | 3,604,445 | 18,957,022 | 3,829,581 | 22,786,603 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 756,234 | 50,747 | 88,867 | 895,848 | 104,250 | 1,000,098 | 53,774 | 1,053,872 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,433,729 | 141,707 | 81,318 | 1,656,754 | 212,639 | 1,869,393 | 173,757 | 2,043,150 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| 海運業 | 港湾運送業 | トラック 運送業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,086,388 | 4,358,903 | 6,749,161 | 23,194,452 | 2,440,285 | 25,634,737 | － | 25,634,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,587,003 | 20,725 | 586,115 | 3,193,843 | 805,619 | 3,999,462 | △3,999,462 | － |
| 計 | 14,673,391 | 4,379,628 | 7,335,276 | 26,388,295 | 3,245,904 | 29,634,199 | △3,999,462 | 25,634,737 |
| セグメント利益 | 538,045 | 287,926 | 148,589 | 974,560 | 116,805 | 1,091,365 | △436,135 | 628,230 |
| セグメント資産 | 11,157,686 | 2,267,754 | 2,546,173 | 15,971,613 | 3,779,552 | 19,751,165 | 3,331,503 | 23,082,668 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 881,675 | 67,568 | 87,447 | 1,036,690 | 102,150 | 1,138,840 | 74,234 | 1,213,074 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,238,730 | 350,688 | 59,624 | 1,649,042 | 161,918 | 1,810,960 | 100,098 | 1,911,058 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関業、クレーン業、建設業、物品販売業、保険代理店業及び船舶代理店業を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△463,135千円は、全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,331,503千円は、全社資産であります。
(3) セグメント減価償却費の調整額74,234千円は、全社減価償却費であります。
(4）セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,098千円は、全社有形固定資産及び全社無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 海運業 | 港湾運送業 | トラック運送業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,102,829 | 4,240,157 | 6,629,109 | 2,531,065 | 24,503,160 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 宇部三菱セメント株式会社 | 2,698,196 | 海運業 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 海運業 | 港湾運送業 | トラック運送業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,086,388 | 4,358,903 | 6,749,161 | 2,440,285 | 25,634,737 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 宇部三菱セメント株式会社 | 2,980,379 | 海運業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 主要株主 | 鶴丸ロジスティクス㈱ （注)1 | 北九州市若松区 | 5,000 千円 | 賃貸業 | （被所有) 直接 9.4％ | 資金援助 役員の兼任 | 社債利息の受取(注)2 | 4,400 千円 | 投資有価証券（社債） | 200,000 千円 |
（注）1. 当社の代表取締役社長鶴丸俊輔が議決権の100％を直接所有しております。
2. 社債利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 主要株主 | 鶴丸ロジスティクス㈱ （注)1 | 北九州市若松区 | 5,000 千円 | 賃貸業 | （被所有) 直接 9.4％ | 資金援助 役員の兼任 | 社債利息の受取(注)2 | 4,400 千円 | 投資有価証券（社債） | 200,000 千円 |
（注）1. 当社の代表取締役社長鶴丸俊輔が議決権の100％を直接所有しております。
2. 社債利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,190円61銭 | 1,237円97銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7円96銭 | 88円68銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額 | 31,828千円 | 354,707千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 31,828千円 | 354,707千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 4,000,000株 | 4,000,000株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,830,000 | 2,670,000 | 0.59 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,582,694 | 1,355,314 | 1.51 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の設備未払金 | 150,773 | 218,692 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 8,112,868 | 8,117,152 | 1.47 | 平成27年４月～ 平成40年９月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 設備未払金（１年超） | 48,242 | 37,384 | ― | 平成27年４月～ 平成28年12月 |
| 合計 | 12,724,577 | 12,448,542 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,355,314 | 1,283,744 | 2,107,384 | 1,960,878 |
| その他有利子負債 | 29,773 | 7,611 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 海運業収益 | ||
| 運賃 | 10,169,466 | 10,842,351 |
| その他海運業収益 | 1,154,784 | 1,550,791 |
| 海運業収益合計 | 11,324,250 | 12,393,141 |
| 海運業費用 | ||
| 運航費 | ||
| 貨物費 | 105,947 | 123,505 |
| 燃料費 | 1,684,268 | 1,862,540 |
| 港費 | 249,683 | 282,573 |
| その他運航費 | 72,029 | 73,095 |
| 運航費合計 | 2,111,927 | 2,341,713 |
| 船費 | ||
| 船員費 | 618,244 | 641,515 |
| 賞与引当金繰入額 | △6,400 | 4,400 |
| 船舶消耗品費 | 59,752 | 63,235 |
| 船舶保険料 | 41,288 | 49,172 |
| 船舶修繕費 | 280,487 | 264,331 |
| 特別修繕引当金繰入額 | 45,124 | 53,762 |
| 船舶減価償却費 | 243,418 | 260,925 |
| その他船費 | 10,312 | 10,596 |
| 船費合計 | 1,292,225 | 1,347,936 |
| 借船料 | 2,612,323 | 2,645,025 |
| 受託船運賃 | 3,882,057 | 4,198,694 |
| その他海運業費用 | 923,693 | 1,220,723 |
| 海運業費用合計 | 10,822,224 | 11,754,092 |
| 海運業利益 | 502,026 | 639,050 |
| その他事業収益 | ||
| 港湾運送事業収益 | 4,054,876 | 4,161,705 |
| 通関業収益 | 851,337 | 952,487 |
| 貨物自動車運送業収益 | 6,076,538 | 6,181,263 |
| クレーン事業収益 | 486,551 | 506,108 |
| その他収益 | 212,531 | 226,706 |
| その他事業収益合計 | 11,681,833 | 12,028,270 |
| その他事業費用 | ||
| 港湾運送事業費用 | 3,482,657 | 3,592,136 |
| 通関業費用 | 499,591 | 590,635 |
| 貨物自動車運送業費用 | 5,602,283 | 5,654,038 |
| クレーン事業費用 | 435,543 | 464,737 |
| その他費用 | 148,217 | 190,378 |
| その他事業費用合計 | 10,168,291 | 10,491,924 |
| その他事業利益 | 1,513,543 | 1,536,345 |
| 売上総利益 | 2,015,568 | 2,175,395 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 42,146 | 41,163 |
| 従業員給与 | 667,738 | 659,871 |
| 賞与 | 230,255 | 256,201 |
| 賞与引当金繰入額 | △45,195 | 18,868 |
| 福利厚生費 | 209,032 | 210,236 |
| 退職給付費用 | 80,580 | 71,930 |
| 旅費・交通費 | 46,100 | 46,526 |
| 通信費 | 41,803 | 39,092 |
| 光熱・消耗品費 | 54,344 | 46,776 |
| 租税公課 | 21,435 | 28,652 |
| 資産維持費 | 8,137 | 12,956 |
| 減価償却費 | 36,978 | 42,518 |
| 交際費 | 22,780 | 28,392 |
| 会費・寄付金 | 9,839 | 10,610 |
| 事業税 | 5,408 | 14,001 |
| その他一般管理費 | 222,450 | 264,501 |
| 一般管理費合計 | 1,653,829 | 1,792,292 |
| 営業利益 | 361,739 | 383,103 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,201 | 6,339 |
| 有価証券利息 | 5,026 | 4,759 |
| 受取配当金 | 105,581 | 144,111 |
| 為替差益 | 46,017 | 25,099 |
| 助成金収入 | 2,246 | 16,331 |
| その他営業外収益 | 58,980 | 133,970 |
| 営業外収益合計 | ※４ 227,052 | ※４ 330,609 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74,373 | 64,444 |
| 為替差損 | － | － |
| その他営業外費用 | 71,683 | 133,161 |
| 営業外費用合計 | 146,056 | 197,605 |
| 経常利益 | 442,734 | 516,107 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 81,078 | ※１ 21,551 |
| 特別利益合計 | 81,078 | 21,551 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 277 | ※２ 2,603 |
| 固定資産除却損 | ※３ 867 | ※３ 486 |
| 出資金評価損 | － | 3,070 |
| 子会社整理損 | 405,112 | － |
| 特別損失合計 | 406,255 | 6,159 |
| 税引前当期純利益 | 117,558 | 531,499 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,053 | 196,063 |
| 法人税等調整額 | 23,520 | 29,258 |
| 法人税等合計 | 42,573 | 225,321 |
| 当期純利益 | 74,984 | 306,178 |
②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 設備取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 200,000 | 36,890 | 52,500 | 19,156 | 3,130,000 | 120,511 | 3,322,168 | 3,559,058 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | △20,000 | |||||
| 設備積立金の取崩額 | △172 | 172 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 74,984 | 74,984 | 74,984 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △172 | － | 55,157 | 54,984 | 54,984 |
| 当期末残高 | 200,000 | 36,890 | 52,500 | 18,984 | 3,130,000 | 175,668 | 3,377,152 | 3,614,042 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,733 | △135,181 | △131,448 | 3,427,610 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △20,000 | |||
| 設備積立金の取崩額 | － | |||
| 当期純利益 | 74,984 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,983 | 135,181 | 199,164 | 199,164 |
| 当期変動額合計 | 63,983 | 135,181 | 199,164 | 254,149 |
| 当期末残高 | 67,716 | － | 67,716 | 3,681,759 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 設備取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 200,000 | 36,890 | 52,500 | 18,984 | 3,130,000 | 175,668 | 3,377,152 | 3,614,042 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 150,000 | △150,000 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | △20,000 | |||||
| 設備積立金の取崩額 | △157 | 157 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 306,178 | 306,178 | 306,178 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △157 | 150,000 | 136,335 | 286,178 | 286,178 |
| 当期末残高 | 200,000 | 36,890 | 52,500 | 18,827 | 3,280,000 | 312,003 | 3,663,330 | 3,900,220 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 67,716 | 67,716 | 3,681,759 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △20,000 | ||
| 設備積立金の取崩額 | － | ||
| 当期純利益 | 306,178 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,032 | △33,032 | △33,032 |
| 当期変動額合計 | △33,032 | △33,032 | 253,146 |
| 当期末残高 | 34,684 | 34,684 | 3,934,904 |
③【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,501,539 | 2,581,331 |
| 受取手形 | 999,014 | 1,009,705 |
| 海運業未収金 | 1,385,386 | 1,216,543 |
| その他事業未収金 | 1,396,890 | 1,529,388 |
| 短期貸付金 | 79,721 | 157,009 |
| 立替金 | 6,464 | 11,492 |
| 貯蔵品 | 152,156 | 180,528 |
| 繰延及び前払費用 | 76,481 | 83,566 |
| 未収入金 | 35,162 | 30,514 |
| 延払債権 | 30,393 | 131,735 |
| 繰延税金資産 | 87,458 | 89,679 |
| その他流動資産 | 24,988 | 13,551 |
| 貸倒引当金 | △9,300 | △9,700 |
| 流動資産合計 | ※３ 6,766,350 | ※３ 7,025,340 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶 | 5,343,464 | 5,649,845 |
| 減価償却累計額 | △3,746,937 | △4,007,828 |
| 船舶（純額） | ※１ 1,596,527 | ※１ 1,642,017 |
| 建物 | 2,591,229 | 2,921,466 |
| 減価償却累計額 | △1,677,381 | △1,748,740 |
| 建物（純額） | ※１ 913,847 | ※１ 1,172,726 |
| 構築物 | 522,605 | 547,118 |
| 減価償却累計額 | △453,644 | △466,019 |
| 構築物（純額） | ※１ 68,961 | ※１ 81,099 |
| 機械及び装置 | 1,172,532 | 1,158,705 |
| 減価償却累計額 | △832,077 | △866,827 |
| 機械及び装置（純額） | 340,455 | 291,878 |
| 車両及び運搬具 | 1,441,843 | 1,519,094 |
| 減価償却累計額 | △1,337,206 | △1,367,436 |
| 車両及び運搬具（純額） | 104,637 | 151,658 |
| 器具及び備品 | 133,107 | 146,061 |
| 減価償却累計額 | △104,814 | △113,089 |
| 器具及び備品（純額） | 28,293 | 32,972 |
| 土地 | ※１ 2,304,150 | ※１ 2,344,294 |
| 建設仮勘定 | 111,516 | － |
| 有形固定資産合計 | ※２ 5,468,387 | ※２ 5,716,643 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 27,419 | 20,839 |
| その他無形固定資産 | 10,273 | 10,463 |
| 無形固定資産合計 | 37,692 | 31,302 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 797,312 | 692,386 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 関係会社株式 | 240,123 | 240,068 |
| 出資金 | 14,388 | 14,305 |
| 関係会社出資金 | 37,227 | 37,227 |
| 長期貸付金 | 447,914 | 540,012 |
| 長期延払債権 | 120,381 | － |
| 繰延税金資産 | 213,995 | 203,609 |
| その他長期資産 | 247,898 | 262,710 |
| 貸倒引当金 | △86 | △2,821 |
| 投資その他の資産合計 | 2,119,154 | 1,987,497 |
| 固定資産合計 | ※３ 7,625,233 | ※３ 7,735,442 |
| 資産合計 | 14,391,583 | 14,760,783 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,309,241 | 1,317,399 |
| 海運業未払金 | 1,220,709 | 1,159,285 |
| その他事業未払金 | 950,184 | 1,092,044 |
| 短期借入金 | 2,550,000 | 2,450,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 963,548 | 742,733 |
| 未払金 | 506 | 399 |
| 未払費用 | 51,205 | 66,900 |
| 前受金 | 172,186 | 169,927 |
| 預り金 | 2,647 | 4,338 |
| 未払法人税等 | 10,902 | 186,854 |
| 未払消費税等 | 22,009 | 10,500 |
| 賞与引当金 | 186,000 | 209,917 |
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 23,000 |
| 株主、役員又は従業員からの預り金 | 68,316 | 45,181 |
| 繰延譲渡益 | 6,701 | 3,650 |
| 設備関係支払手形 | 5,990 | － |
| 設備関係未払金 | 126,982 | 124,358 |
| その他流動負債 | 24,643 | 17,797 |
| 流動負債合計 | ※３ 7,689,773 | ※３ 7,624,282 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,293,426 | 2,471,550 |
| 特別修繕引当金 | 115,251 | 169,013 |
| 長期設備関係未払金 | 33,111 | 31,545 |
| 長期繰延譲渡益 | 3,336 | － |
| 退職給付引当金 | 574,927 | 529,488 |
| 固定負債合計 | 3,020,052 | 3,201,597 |
| 負債合計 | 10,709,824 | 10,825,879 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 36,890 | 36,890 |
| 資本剰余金合計 | 36,890 | 36,890 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 52,500 | 52,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 設備取得積立金 | 18,984 | 18,827 |
| 別途積立金 | 3,130,000 | 3,280,000 |
| 繰越利益剰余金 | 175,668 | 312,003 |
| 利益剰余金合計 | 3,377,152 | 3,663,330 |
| 株主資本合計 | 3,614,042 | 3,900,220 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 67,716 | 34,684 |
| 評価・換算差額等合計 | 67,716 | 34,684 |
| 純資産合計 | 3,681,759 | 3,934,904 |
| 負債純資産合計 | 14,391,583 | 14,760,783 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的債券
…償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
…総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 船舶 | 14～15年 |
| 建物及び構築物 | ７～31年 |
| 機械装置及び車輌運搬具 | ４～12年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不可能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）特別修繕引当金
船舶の定期修繕費の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
海運業収益は、原則として積切時に計上しております。また、受託船については、収益と費用を両建計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関するの注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 車両及び運搬具 | 12,147千円 | 車両及び運搬具 | 3,771千円 |
| 機械及び装置 | 68,932 | 機会及び装置 | 17,780 |
（原因）経常的に発生する設備の維持・更新によるものであります。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 機械及び装置 | 277千円 | ゴルフ会員権 車両及び運搬具 | 2,571千円 32 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 車両及び運搬具 | 6千円 | 車両及び運搬具 | 116千円 |
| 建物 | 617 | 建物 | 270 |
| 器具及び備品 | 243 | 器具及び備品 | 100 |
（原因）老朽化した設備の廃棄等によるものであります。
※４ 関係会社に関する事項
関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 受取配当金 | 102,414千円 | 138,704千円 |
| 受取手数料 | 6,279 | 5,188 |
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 船舶 | 1,188,222千円 | 1,024,874千円 |
| 建物及び構築物 | 289,906 | 496,576 |
| 土地 | 1,758,783 | 1,758,783 |
| 計 | 3,236,911 | 3,280,233 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 1,240,500千円 | 851,597千円 |
| 長期借入金 | 1,948,965 | 2,737,098 |
※２ 有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は18,104千円であります。
※３ 関係会社に対する債権・債務
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 海運業未収金 | 35,919千円 | 34,111千円 |
| その他事業未収金 | 19,418 | 21,788 |
| 短期貸付金 その他 | 78,303 － | 155,591 100 |
| 固定資産 | ||
| 長期貸付金 | 288,489 | 403,974 |
| 流動負債 | ||
| 海運業未払金 | 164,447 | 218,581 |
| その他事業未払金 | 119,953 | 127,198 |
| その他 | 155 | 1,005 |
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| （債務保証） | ||
| 豊鶴海運㈱ | 2,993,829千円 | 3,267,788千円 |
| 鶴丸コーケン㈱ | 110,000 | 100,000 |
| TMS PHOENIX SHIPPING Co.,Ltd. | 1,941,600 | 1,792,400 |
| BLUE PHOENIX SHIPPING S.A. | 1,463,908 | 1,367,994 |
| BLUE CRANE SHIPPING | 209,250 | ― |
| MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. | 190,000 | 1,680,000 |
| 小倉国際流通センター㈱ | 220,327 | 170,143 |
| 計 | 7,128,914 | 8,378,325 |
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.への保障については、その50％を飯野海運㈱が保証しているため、実質の保証額は50％相当額(前事業年度95,000千円、当事業年度840,000千円）、小倉国際流通センター㈱への保証については、その70％を山九㈱及び山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は30％相当額(前事業年度66,108千円、当事業年度51,050千円）であります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式240,123千円、関係会社出資金37,227千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式240,068千円、関係会社出資金37,227千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 賞与引当金 減価償却費 | 212,723千円 68,820 28,476 | 185,321千円 73,471 19,147 | |
| 土地評価損 | 17,837 | 16,873 | |
| 事業税 | － | 14,834 | |
| 繰越欠損金 | 13,329 | － | |
| 貸倒引当金 | 2,955 | 987 | |
| その他 | 4,106 | 6,715 | |
| 計 | 348,247 | 317,349 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 設備取得積立金 | △7,024 | △6,589 | |
| その他有価証券評価差額金 | △39,770 | △17,471 | |
| 計 | △46,794 | △24,061 | |
| 繰延税金資産の純額 | 301,453 | 293,288 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.0％ | 35.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 12.2 | 2.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 海外子会社課税等の調整項目 | △28.1 2.8 1.4 | △9.6 0.7 6.8 | |
| 過年度法人税等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.4 － | 6.9 － | |
| その他 | 0.7 | 2.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4 | 43.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,029千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
| 項目 | 前事業年度金額（千円） | 当事業年度金額（千円） | 備考 | ||
| 海運業収益 | |||||
| （外航） | |||||
| 運賃 | 1,432,268 | 1,440,608 | 受託船運賃を含む | ||
| 貸船料 | 911,553 | 1,090,864 | |||
| その他 | 20,826 | 40,244 | |||
| 計 | 2,364,646 | 2,571,716 | |||
| （内航） | |||||
| 運賃 | 7,825,646 | 8,310,879 | 受託船運賃を含む | ||
| 貸船料 | ― | ― | |||
| その他 | 1,133,958 | 1,510,546 | |||
| 計 | 8,959,604 | 9,821,425 | |||
| 合計 | 11,324,250 | 12,393,141 | |||
| 海運業費用 | |||||
| （外航） | |||||
| 運航費 | 564,512 | 640,137 | |||
| 船費 | ― | ― | |||
| 借船料 | 1,697,674 | 1,837,298 | 受託船運賃を含む | ||
| その他 | 8,561 | 18,915 | |||
| 計 | 2,270,746 | 2,496,351 | |||
| （内航） | |||||
| 運航費 | 1,547,415 | 1,701,576 | |||
| 船費 | 1,292,225 | 1,347,935 | |||
| 借船料 | 4,796,706 | 5,006,421 | 受託船運賃を含む | ||
| その他 | 915,132 | 1,201,808 | |||
| 計 | 8,551,478 | 9,257,741 | |||
| 合計 | 10,822,224 | 11,754,092 | |||
| 海運業損益 | 502,026 | 639,050 | |||
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 飯野海運㈱ | 270,000 | 139,590 |
| 小倉国際流通センター㈱ | 1,600 | 80,000 | ||
| 三菱マテリアル㈱ | 187,371 | 54,791 | ||
| ㈱西日本シティ銀行 | 153,815 | 35,496 | ||
| ㈱スターフライヤー | 8,000 | 15,080 | ||
| 電気化学工業㈱ | 20,000 | 7,080 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,212 | 5,344 | ||
| 北九州エアターミナル㈱ | 100 | 5,000 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,480 | 4,763 | ||
| 鶴崎海陸運輸㈱ | 7,280 | 3,640 | ||
| その他10銘柄 | 14,003 | |||
| 小計 | 364,786 | |||
| 計 | 364,786 | |||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 金融債（商工債券） | 117,600 | 117,600 |
| ㈱西日本シティ銀行社債 | 10,000 | 10,000 | ||
| 鶴丸ロジスティクス㈱社債 | 200,000 | 200,000 | ||
| 計 | 327,600 | 327,600 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 船舶 | 5,343,464 | 306,381 | － | 5,649,845 | 4,007,828 | 260,891 | 1,642,017 |
| 建物 | 2,591,229 | 333,326 | 3,088 | 2,921,466 | 1,748,740 | 74,177 | 1,172,726 |
| 構築物 | 522,605 | 24,513 | － | 547,118 | 466,019 | 12,375 | 81,099 |
| 機械及び装置 | 1,172,532 | 31,954 | 45,781 | 1,158,705 | 866,827 | 79,611 | 291,878 |
| 車両及び運搬具 | 1,441,843 | 118,623 | 41,373 | 1,519,094 | 1,367,436 | 70,882 | 151,658 |
| 器具及び備品 | 133,107 | 14,650 | 1,697 | 146,061 | 113,089 | 9,871 | 32,972 |
| 土地 | 2,304,150 | 40,144 | － | 2,344,294 | － | － | 2,344,294 |
| 建設仮勘定 | 111,516 | 515,606 | 627,122 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 13,620,447 | 1,385,197 | 719,061 | 14,286,583 | 8,569,940 | 507,808 | 5,716,643 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 31,791 | 10,953 | 10,953 | 20,839 |
| その他無形固定資産 | － | － | － | 10,497 | 33 | 33 | 10,463 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 42,288 | 10,986 | 10,986 | 31,302 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
| 資産の種類 | 増減区分 | 事業部 | 金額（千円） | 事業部 | 金額（千円） |
| 船舶 | 増加 | 船舶部 | 306,381 | ||
| 建物 | 増加 | ひびき物流センター | 280,631 | ロジスティクス部 | 35,651 |
| 構築物 | 増加 | ひびき物流センター | 23,039 | ||
| 機械及び装置 | 増加 | 機工物流部 | 29,200 | ||
| 減少 | 機工物流部 | 23,000 | 鉄鋼物流部 | 22,781 | |
| 車両及び運搬具 | 増加 | 鉄鋼物流部 | 45,126 | 複合物流部 | 40,340 |
| 減少 | 複合物流部 | 22,252 | |||
| 器具及び備品 | 増加 | 鉄鋼物流部 | 8,541 | ||
| 土地 | 増加 | 管理本部 | 40,144 | ||
| 建設仮勘定 | 増加 | 船舶部 | 299,250 | ひびき物流センター | 215,678 |
| 減少 | 船舶部 | 299,250 | ひびき物流センター | 318,518 |
２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 9,386 | 3,135 | － | － | 12,521 |
| 賞与引当金 | 186,000 | 209,917 | 186,000 | － | 209,917 |
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 23,000 | 18,000 | － | 23,000 |
| 特別修繕引当金 | 115,251 | 53,762 | － | － | 169,013 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 北九州市若松区本町１丁目５番11号 鶴丸海運株式会社 管理本部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 鶴丸海運株式会社 東京支社 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | ― |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| その他 | 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を必要とする。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第79期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月25日福岡財務支局長に提出
(2）半期報告書
（第80期中）（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月24日福岡財務支局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |
| 鶴 丸 海 運 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 福 岡 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 欣一郎 ㊞ | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鶴丸海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鶴丸海運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |
| 鶴 丸 海 運 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 福 岡 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 欣一郎 ㊞ | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鶴丸海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鶴丸海運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |