9171 栗林商船 有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第137期、第138期及び第139期の連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　また、第139期の提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社12社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。

  当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(海運事業)

事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。)

(事業の系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３． 特定子会社であります。

４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
 主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　　　(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権のアベノミクスによる経済・金融政策を背景に円安・株高が継続し、企業収益や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国経済において緩やかな回復傾向が見られ、中国経済も成長ベースに鈍化傾向が見られるものの経済成長を続け、総じて回復基調となってまいりました。
　この様な経済情勢の中、当社グループは、海運事業では特に内航部門において、定期不定期ともに第３・第４四半期の貨物量が堅調に推移し、また燃料油価格もほぼ予定通りで順調に推移しました。ホテル事業においては、引き続き集客に努めたことで業績は改善されました。不動産事業は、概ね順調に推移いたしました。

　なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。

(海運事業)

当連結会計年度は、当初予想より燃料油価格の上昇がなかったこと、貨物輸送量も順調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べて33億４百万円増（8.0％増）の446億２千７百万円となり、営業費用は前連結会計年度に比べて24億２百万円増（5.8％増）の436億３千２百万円となったことから、営業利益は前連結会計年度に比べて９億２百万円増（963.0％増）の９億９千５百万円となりました。

(ホテル事業)

前連結会計年度より継続して集客が順調に推移しました。これにより売上高は前連結会計年度に比べて１億４千２百万円増（7.6％増）の20億２千７百万円となり、営業費用はコスト削減に努めたものの前連結会計年度に比べて１億２千１百万円増（6.6％増）の19億７千１百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて２千１百万円増（60.6％増）の５千５百万円となりました。

(不動産事業)

前連結会計年度に比べて、一部契約更改等がありましたが、順調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べて４百万円減（0.6％減）の６億８千８百万円となり、営業費用は前連結会計年度に比べて１百万円増（0.2％増）の４億２千７百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて５百万円減（2.0％減）の２億６千１百万円となりました。

以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べて34億４千３百万円増（7.9％増）の472億６千３百万円となり、営業費用は前連結会計年度に比べて25億２千６百万円増（5.8％増）の459億５千１百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて９億１千７百万円増（232.4％増）の13億１千２百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べて13億３千８百万円増加し59億９千３百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によって得られた資金は、34億７千４百万円(前年同期比６千７百万円減)となりました。その主要因は、減価償却費25億３千８百万円、税金等調整前当期純利益14億１千万円、仕入債務の増加額３億５千５百万円、負ののれん償却額△８千１百万円、売上債権の増加額４億７千９百万円、法人税等の支払額△４億３千２百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって支出された資金は、36億７千６百万円(前年同期比３億６千２百万円減)となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出△37億６千９百万円、有形固定資産の売却による収入50百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によって得られた資金は、15億３千８百万円(前連結会計年度は６億７千３百万円の減少)となりました。その主要因は、短期借入れによる収入８億７千９百万円、長期借入れによる収入26億１千８百万円、長期未払金の増加による収入22億６千８百万円、社債の発行による収入19億５千７百万円、短期借入金の返済による支出△６億１千５百万円、長期借入金の返済による支出△32億５千８百万円、長期未払金の返済による支出△10億５千４百万円、社債の償還による支出△９億７千８百万円、リース債務の返済による支出△２億６百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

営業収益実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

①グループ企業の再編と連携

　  グループ企業の果たすべき役割の明確化、重複業務の統合、営業活動の連携強化を図ります。

②新規荷主・貨物の開拓

　  常に新規荷主・貨物の開拓を行うとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。

③効率的運航形態の追求

燃料油価格の上昇に対し、ＣＯ2削減の面からも配船及び運航頻度・速度等に注視し、より効率的な運航形態を追求いたします。

④グループ内の内部統制の強化

グループ各社によるリスク管理体制を構築し、業務及び財務等におけるグループ内統一のルールについて適宜見直しを進め、当社グループの業務の適正を確認してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①船舶燃料油価格の影響

近年、燃料油価格の急騰・急落と大きな変動があり、海運事業の業績に大きな影響を与えております。現在、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」いわゆるバンカーサーチャージの協力を継続してお願いしており、再び急騰があっても業績への影響を極力少なくするよう努めております。

②金利の変動

当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。当期においては、大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、今後の景気動向により、調達金利の大幅上昇が収益に大きな影響を与えることが考えられます。従来よりコミットメントラインの活用、固定金利化などに努めており、今後も資金調達の多様化を行っていく方針であります。

③船舶運航上のリスク

船舶運航・港湾荷役等につきましては、平素より安全航海、安全作業に最大の注意を払っております。しかし、不慮の事故、自然災害に遭遇する可能性があることを、最近の海難事故が示しております。各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、更なる安全対策に取り組んでまいります。

④自然災害に対するリスク

東日本大震災における甚大な被害が発生しましたが、今後も東南海大地震や首都圏直下型大地震等の大規模自然災害の発生が懸念されており、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定されます。自然災害またはその二次災害に伴う風評被害は広範囲に広がり、その影響も大きいと想定されます。災害時の対策マニュアルを活用、応用することで事業の継続を目指していきます。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権のアベノミクスによる経済・金融政策を背景に円安・株高が継続し、企業収益や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国経済において緩やかな回復傾向が見られ、中国経済も成長ベースに鈍化傾向が見られるものの経済成長を続け、総じて回復基調となってまいりました。
　この様な経済情勢の中、当社グループは、海運事業では特に内航部門において、定期不定期ともに第３・第４四半期の貨物量が堅調に推移し、また燃料油価格もほぼ予定通りで順調に推移しました。ホテル事業においては、引き続き集客に努めたことで業績は改善されました。不動産事業は、概ね順調に推移いたしました。

なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 （1）業績」の項目をご参照ください。

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.1％増加し、167億４千４百万円となりました。これは主として現金及び預金が13億３千万円、受取手形及び売掛金が４億４千５百万円、未収入金が１億３千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。　

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.2％増加し、339億４千５百万円となりました。これは主として船舶が14億５千３百万円、投資有価証券が10億７千３百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が２億６千７百万円、機械装置及び運搬具が９千４百万円、リース資産が１億１千９百万円、繰延税金資産が６千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.9％増加し、210億８千２百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億６千３百万円、短期借入金が２億６千４百万円、１年内期限到来予定のその他の固定負債が１億４千１百万円、１年内償還予定の社債が１億８千４百万円、未払法人税等が１億５千９百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が５億６千１百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、170億２千９百万円となりました。これは、社債が８億３千万円、長期未払金が10億７千２百万円、繰延税金負債が３億９百万円それぞれ増加し、長期借入金が７千８百万円、リース債務が９千１百万円、負ののれんが８千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、126億３千８百万円となり、主として利益剰余金が６億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が６億５千７百万円、少数株主持分が１億４千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は507億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて8.1％増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローと資金調達の状況

キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備新設等及び除却等

当連結会計年度において、下記の船舶を取得しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 海外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

       当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除去等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　※無償株主割当１：0.05

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　自己株式141,739株は、「個人その他」に141単元及び「単元未満株式の状況」に739株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と、実質的な所有株式数は同一であります。

      ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）千株未満は切捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式739株が含まれております。

　　　２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。

　　　３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権１個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策については、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置づけております。毎期の配当においては、今後の事業展開を踏まえ、引続き安定した配当の持続を堅持しつつ、単年度事業にも対応した柔軟な姿勢で実施したいと考えております。当期もこの方針に則り５円の普通配当を行います。内部留保は将来にわたる利益を確保するために船舶等の設備投資に活用していく方針であります。配当の実施につきましては、期末配当および中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役のうち上遠野和則、伊藤一泰、廣渡鉄は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長　栗林宏吉は、代表取締役会長　栗林定友の長男であります。

３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①〔企業統治の体制〕

当社における、企業統治の体制を考える上で、社会的貢献を果たす中で継続的に長期安定的な株主価値の最大化を追求することが、株主の期待に最も応えるものと確信しております。

そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な課題であると認識し、適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、取締役会及び監査役会が経営者の監視機能とする体制を基本としております。

取締役会は、経営情報を共有し、法令の遵守・リスクの管理・企業情報の迅速で公正な開示に努め、適正な経営を確保する体制を構築しております。また、監査役３名のうち３名を社外監査役としており、監査役会は、取締役会の意思決定、経営陣による業務執行をチェックする体制を整えており、内部監査室とも連携し、内部監査報告書を受領し、業務調査についてチェックを行う体制も整えております。

「コンプライアンス委員会」を中心に、役員・従業員の法令遵守・社会的倫理に即した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築を行っております。また、弁護士を受付窓口とした「内部通報相談窓口」を設置し、社内各部署におけるコンプライアンスリスクを軽減する体制も整えております。

当社取締役会は当社における業務を効率的・効果的に遂行させるために、内部統制の整備・運用に係る基本方針を策定しております。基本方針の策定にあたっては、当社を取り巻く状況を十分に勘案し、遵守する適切なルールや規則を見直し改訂し、当企業グループ全体に導入・展開してまいります。

内部統制システム構築にあたって前提となる「規則・規程・マニュアルの見直し」においては以下の点に充分留意して実施しております。

　　　　　ⅰ倫理規程、行動規範の制定と実践を行います。

ⅱ就業、懲罰、組織、職務分掌、職務権限、稟議、関係会社、情報管理等の規程の見直し整理を行います。

ⅲ監査役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、内部通報相談窓口等による監視構造の構築及び運用を行います。

ⅳグループ各社に共通の管理規程の整備を行います。

　　　　　ⅴ個別・連結財務諸表の作成プロセスと適切な開示に係る統制の整備を行います。

　　　 　「内部統制の整備・運用に係る基本方針」は以下の通りであり、この体制を構築しております。

「内部統制の整備・運用に係る基本方針」

　以下の体制を構築しております。

1.取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、法令遵守を最重要課題と位置づけており、コンプライアンスマニュアルを作成し、法令等遵守方針、企業倫理方針を定め役職員に周知しております。

②コンプライアンスマニュアルに、コンプライアンス委員会の設置を明示し、取締役ならびに従業員の法令遵守のための体制構築を図っております。

③法令等遵守体制の有効性について内部監査部門によるチェックを実施し、内部統制システムの構築に努めております。

2.取締役の職務の執行に係る情報保存および管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る文書等については、文書管理規程により、適正な保存および管理を行っております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①コンプライアンス委員会規程にコンプライアンス委員会の設置および内部監査規程に内部監査部門による内部監査の実施が明示され、リスク管理体制の構築を図っております。

②安全及び環境保護の方針に人命と船舶の安全、海洋環境及び財産の保全を基本方針とすることを明示しております。

③安全管理規程に安全管理組織の設置が明示され、不測の事態には運航基準、事故処理基準等により適切に対応する体制となっているとともに、再発防止等の対策をとることを明示しております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役は取締役会規程および取締役会細則に定める職務権限および決議事項に従い、適切且つ効率的に職務の執行が行われる体制となっております。

②取締役会は、法令および定款・社内規程で定められた事項ならびに経営上の重要事項について、毎月１回定期開催される取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会で決議しております。

5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンスマニュアルに法令遵守方針、企業倫理方針を明示し、規程類集にファイルし従業員に周知しております。

②コンプライアンスマニュアルに従業員の法令・規定違反等の報告体制として、内部通報相談窓口の設置を明示し、内部通報規程による内部通報制度を構築しております。

③従業員の法令違反等が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会が違法行為等を是正するための措置を講じるとともに、取締役会へ報告し必要があれば懲罰等の措置をとる体制となっております。

6.当該株式会社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社作成のコンプライアンスマニュアルを当社グループ各社に配布し、法令遵守方針および企業倫理方針を周知しグループ共通の方針としております。

②内部監査部門は内部監査を通じ、グループ各社のリスク管理状況、コンプライアンス活動状況について評価を行い、必要に応じ助言および改善提案を行っております。

③関係会社管理規程により、関係会社の経営業況等の報告を受け取締役会に報告する体制となっております。

7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

①監査役は内部監査部門の使用人に必要な調査等を指示できる体制となっております。

②監査役は必要に応じ内部監査部門が実施する内部監査の報告を求めることができる体制となっております。

8.前項の使用人の取締役会からの独立性に関する事項

①監査役は直接内部監査部門に調査等の指示を行うことができる体制となっております。

②内部監査部門の組織変更および使用人の人事に関しては監査役会の意見を求める方針となっております。

9.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①監査役は必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門の使用人その他のものに報告を受けることができることが監査役会規程に明示されております。

②監査役会は法令に定める事項のほか、取締役が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告をうける体制となっております。

③監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等について意見交換を行うよう務めております。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は取締役会のほか内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席すると共に、議事録、稟議書等業務執行に関する重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役、内部監査部門の使用人からの報告をうけ連携できる体制となっております。

11.財務報告の信頼性を確保するための体制

①適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等の経理関係規程を整備しております。

②財務報告に係る内部統制の有効性チェックのため、内部監査部門による内部監査を定期的に実施し、必要があれば是正、改善の対策を実施する体制となっております。

これらの内部統制システムを構築するために、平成18年3月17日に内部統制委員会を発足いたしました。具体的な行動計画及びその内容は内部統制委員会が検討、発案することになります。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞

当社は「反社会的勢力への対抗」を盛り込んだコンプライアンス・マニュアルを、当社およびグループ会社すべての役職員に配布して、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、その排除に向け下記のような体制を整備しています。

①対応部署および統括責任者の設置状況
反社会的勢力に対応する統括部署を本社総務部とし、総務部長が不当要求防止責任者となり、事案においては関係部署と協議して対応する。

②外部専門機関との連携状況
警視庁丸の内警察署刑事組織防犯対策課および全国暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携し、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。また丸の内地区特殊暴力防止対策協議会に所属して指導を受け、情報の共有化を図っております。

③反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
本社総務部は、丸の内地区特殊暴力防止対策協議会や警視庁丸の内警察署刑事組織犯罪対策課から反社会的勢力に関する情報を収集・管理しており、反社会的勢力であるかの確認に活用しております。

④研修活動の状況
本社総務部は、警視庁官内特殊暴力対策連合会の研修および送られてくる会報・特防連ニュース等を通じて、役職員等に定期的に研修を行っております。

　　　　⑤業務執行の体制、経営監査及び内部統制の仕組み

  取締役の定数について当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

  取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。この選任決議は、累計投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

  株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役会は、平成26年３月末現在、８名の取締役（社外取締役は選任しておりません）及び３名の監査役で構成され、「取締役規程」に則り毎月１回開催し稟議規程に基づき経営上の重要要綱を決定しております。

  なお、当社は以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

(自己株の取得)

  当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(取締役および監査役並びに会計監査人の責任免除)

  当社は、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）並びに会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

②〔内部監査及び監査役監査〕

  財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する責任者は、内部統制報告書に押印する代表取締役社長である。

  代表取締役社長は、内部監査室長を通じて、財務報告に係る内部統制に関する開示すべき重要な不備を取締役会及び監査役会並びに外部監査人に適時に報告する。 また、財務報告に係る内部統制の重要な役割を担う者による不正及び重要な内部統制の変更があった場合にも、取締役会及び監査役会並びに外部監査人に適時に報告することとしている。上記の記載内容を前提として当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下の通りであります。

  内部監査を担うのは、内部監査室であります。内部監査室は内部統制の整備・運用状況の評価を実施し、是正措置を講じていく中で各業務部署の責任の下で有効な内部統制の整備・運用を図っていきます。
  内部監査室は、代表取締役社長直属とし、監査員については、各部署から選任し、兼務業務として内部監査業務を担当します。監査業務については、業務部署から独立している必要があるため、被評価部署の内部統制評価は担当しないこととしております。

内部監査室の業務は以下の通りであります。

  評価担当の内部監査員は、各業務について業務監査及び内部統制の整備・運用状況を評価し、実施報告書を作成し、不備があった場合は不備一覧表、整備の必要があった場合は整備依頼書を添付、内部監査室長に報告・提出いたします。内部監査室長は内部統制委員会に実施報告書等を各部署評価毎に提出、内部統制委員会で開示すべき重要な不備に相当するか検討いたします。 実施報告書等は内部統制委員会委員長に報告され、開示すべき重要な不備については、代表取締役、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告されます。
  また、各部署の部門長に実施報告書が報告され、部門長は整備依頼書に基づき整備計画書を内部監査室長宛に提出いたします。 整備計画書は内部統制委員会に報告され、整備計画を検討し、適正と認められない場合は、部門長に再提出を求めることとしております。 整備計画が適切に実施されていることを内部監査室評価担当監査員が確認し、内部監査室長へ報告、内部監査室長を通じて代表取締役及び内部統制委員会へ報告されます。 開示すべき重要な不備については、取締役会、監査役会及び会計監査人にも報告されます。

監査役会は現在常勤監査役１名非常勤監査役２名の３名体制であります。

３名全員が社外監査役であります。

  なお、上記のうち監査役２名は長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の１名は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有するとともに、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有し、東京証券取引所に対して、独立役員として届けております。

監査役監査における監査方針は以下の通りであります。

ⅰ「社是」「経営理念」「経営方針」の実現のため、その基盤となるコーポレート・ガバナンス(企業統治)の確立に向けて、監査の視点から必要に応じて助言・提案を行い、また自らも実践いたします。

ⅱ内部統制システムが取締役会決議に沿って適切に構築・運用されているか配慮しつつ監視活動を行います。特に、コンプライアンス(法令遵守)への取組み体制の整備・運用状況を重点的に監査することとしております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの構築と運営について、その進捗状況と内容の把握を監査いたします。

具体的な監査の実施等は以下の通りであります。

　　　a　監査役会の開催

・監査役会は原則として毎月１回開催いたします。但し、特定の事項について監査役会の協議が必要な場合には随時開催いたします。

　　　b　重要な会議等への出席

・取締役会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、予算会議、営業会議その他の重要な会議に出席し、取締役の意思決定が適切に行われているか監査いたします。

・毎月の業務連絡会に出席して、業務運営の状況を正確に把握いたします。

　　　c　重要な文書の閲覧及び文書・情報管理の監査

・主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じ、取締役又は従業員に対しその説明を求め、又は意見を述べます。

・所定の規程類、重要な記録・情報が適切に整備され、保存・保管されているか調査をいたします。

　　　d　内部統制システムの監査

・取締役会で決議された内部統制システムが適切に構築され、具体的事案において正しく運用されているか監査するとともに、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制システムの構築・運用についても把握し、内部統制委員会等にて、必要に応じて助言・提案をいたします。

なお、財務報告に係る内部統制については、関係会社等を含めた内部監査室や会計監査人の監査等にも、随時立ち会います。

　　　e　代表取締役との定期的会合

・代表取締役と定期的又は随時に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題、当社を取巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について相互理解を深めております。

　　　f　会計監査人との連携

・会計監査人と定期的又は随時に会合を持つなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施いたします。

　　　g　内部監査室との連携

・当社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査室と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施いたします。

　　　h　支社・支店等への往査

・支社・支店等の調査を実施し、これらにおけるリスク管理体制およびコンプライアンスへの取組み状況等を監査いたします。内部監査室や会計監査人の監査等にも、随時立ち会います。

　　　i　企業情報開示体制の監査

・開示される企業情報の透明性と信頼性を確保するために適切に開示されているか監査いたします。

　　　j　会社財産の監査

・重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況について調査いたします。

　　　k　関係会社の調査

・連結経営等の視点を踏まえ、必要に応じ、関係会社の経営状況を調査いたします。

　　　l　決算監査

　　　(四半期監査)

・四半期報告制度に係る開示のための関係書類の監査をいたします。

・会計監査人から、四半期レビューを聴取するとともに課題等について意見交換を実施いたします。

　　　(期末監査)

・会計監査人の期末監査に立ち会って、会社財産の状況について確認いたします。

・代表取締役社長から受領した事業報告、計算書類及びそれぞれの付属明細書について、法令・定款に違反していないか、会社の財政状態および経営成績を正しく反映しているかどうかの観点から監査を実施いたします。また、剰余金の分配可能額を確認いたします。

・会計監査人から、監査報告書の提出を受けるとともに、監査結果を聴取いたします。

・上記記載に基づき監査役会で協議のうえ監査報告書を作成いたします。

なお、監査報告書は各監査役が作成したものを踏まえて監査役会の監査報告書を作成いたします。

　　　m　株主総会前後の対応

・株主総会招集通知書の内容の監査を行います。

・有価証券報告書の内容をチェックいたします。

・株主総会議事録の確認を行います。

　　　n　その他

・グループ監査役会

　　　　　関係会社監査役等との情報交換のため、グループ監査役会を開催いたします。

　③〔社外取締役及び社外監査役〕

　当社は社外取締役を置いておりません。社外監査役は監査役３名のうち全員であります。

  当社と社外監査役において利害関係はありません。社外監査役を設置することで、監視機能は十分保たれており、社外取締役は設置しておりません。

  なお、上記のうち監査役２名は長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の１名は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有するとともに、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有し、東京証券取引所に対して、独立役員として届けております。

  社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は上記記載の金融業務又は弁護士として専門的知識や豊富な経験及び高い見識に基づく、客観的な視点からの取締役会における適宜質問と意見を述べること、監査役会において議案の審議等につき必要発言を適宜行うことであります。

  社外監査役の選任に関しては、現在の社外監査役３名体制を当面維持することとしておりますが、それ以外の特段の決定事項はなく、社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりません。また、社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は前記②に記載してある通りであり、社外監査役独自に実施する事項等はありません。

④〔役員の報酬等〕

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の他に、使用人兼務取締役５名の使用人給与相当額36,522千円があります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

⑤〔株式の保有状況〕

イ　純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

 ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑥〔会計監査の状況〕

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき財務諸表及び連結財務諸表について新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

当社と監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 岡 本 和 巳 新日本有限責任監査法人 （注） 小 野 淳 史 新日本有限責任監査法人 （注）

　　（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士等を主な構成員とし、監査法人の監査計画に従い、システム担当者等その他の補助者を加えて構成されております。

（2）【監査報酬の内容等】

①〔監査公認会計士等に対する報酬の内容〕

②〔その他重要な報酬の内容〕

該当事項はありません。

③〔監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容〕

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　　　　 (当連結会計年度)

　　　　　 該当事項はありません。

④〔監査報酬の決定方針〕

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。
②将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備及びこのための社内組織として、当社グループのＩＦＲＳ(国際財務報告基準)プロジェクトチームを設置し、対応を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

  主要な連結子会社の名称

「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

  港隆運輸(株)等10社

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社10社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　　　　　　　　　　　　　-社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

港隆運輸(株)等12社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社12社はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

        船舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。

　　　　なお、主要なものの耐用年数は15年です。

その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり定額法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支出に備えるため、主として役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　海運業にかかわる収益は主に積切出帆時をもって計上し、それに対応する費用を計上しております。

②　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しました。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,872,872千円計上されております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当連結会計年度より一部の船舶の耐用年数について、従来15年を採用しておりましたが、長期貨物運送契約の契約期間が延長されたことを受け、従来の耐用年数を延長し、耐用年数を20年に変更しております。

この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当連結会計年度の売上原価における減価償却費が79,184千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 720株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 3,220株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　(担保に供した資産)

(担保付債務)

※３  受取手形割引高

　４  保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

       リース取引日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

     ②未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

     ③支払リース料及び減価償却費相当額

   　 ④減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。
借入金及び社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日及び社債償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の処理」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、営業債権及び貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※1)  貸倒引当金を控除しております。

(※2)  社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

(※1)  貸倒引当金を控除しております。

(※2)  社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

  預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格または合理的に算定された価額によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

  これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金、(5) 長期未払金

  これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

1.取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）　 社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

５　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,429千円を計上しております。

  また、減損処理にあたっては期末における時価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い　30～50％の下落率の株式については個別銘柄毎に当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上はありません。

  また、減損処理にあたっては期末における時価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い　30～50％の下落率の株式については個別銘柄毎に当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注1)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注1)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　(2) 制度別の補足説明

　　①　退職一時金制度

　　　当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。

　　②　退職金共済制度

当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡

　　便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

　　①　退職一時金制度

　　　当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。

　　②　退職金共済制度

当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 270,514千円

    (注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率

　　　　　の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。

　その結果、繰延税金資産（流動）の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,021千円、繰延税金資産（固定）の金額が2,740千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,761千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は277,941千円であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275,490千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

海運事業・・・・・内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業 　　　　

　　　　ホテル事業・・・・北海道地区におけるリゾートホテル事業

　　　　不動産事業・・・・不動産の賃貸・管理事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　（耐用年数の変更）

　会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より一部の船舶の耐用年数について、長期貨物運送契約の契約期間が延長されたことを受け、従来の耐用年数を延長しております。

　この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当連結会計年度の「海運事業」セグメントのセグメント利益が79,184千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えたため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えたため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　役員及び個人主要株主等

(注)  １．記載金額には、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
　　 ・関係会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額により決定しております。

　　 ・資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．前連結会計年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注1）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

（注2） 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載をしておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船　舶：定額法を採用しております。

その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたる定額法。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

海運業収益は積切出帆時をもって計上し、それに対応する海運業費用を計上しております。

 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件をみたす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し、実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　　（貸借対照表関係）

　　１．前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」12,932千円は、「その他」として組み替えております。

　　２．前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「会員権」15,770千円は、「その他」として組み替えております。

　　（単体決算の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略

　　　しております。

　・　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省

　　　略しております。

　・　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省

　　　略しております。

　・　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項

　　　により、記載を省略しております。

　・　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

　　　は、同条第４項により、記載を省略しております。

　・　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して

　　　おります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供した資産

担保付債務

※２．関係会社に対する資産負債

区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産負債

　３．偶発債務

金融機関等に対する保証債務

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。

　なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

    該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第140期 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第140期 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　  第141期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）  平成25年８月14日関東財務局長に提出。

　　第141期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　 平成25年11月14日関東財務局長に提出。

　第141期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　 平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であり、当社子会社株式について特別損失（関係会社株式評価損）を計上したことによるものであります。

　平成26年５月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月20日

栗　林　商　船　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 淳 史

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栗林商船株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、栗林商船株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月20日

栗　林　商　船　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 淳 史

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１４１期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林商船株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。