8050 セイコーグループ 有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成21年10月１日付で、当社を完全親会社、当社持分法適用関連会社であったセイコーインスツル（株）を完全子会社とする株式交換の方法により経営統合を行っております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。

　各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　当連結会計年度より、事業セグメントにつきましては、第5次中期経営計画の策定とともに当社における経営管理手法を変更したことにより、従来の「電子部品等事業」を半導体、水晶振動子、電池・材料、プリンタ、ハードディスクコンポーネントおよびカメラ用シャッタ等を取り扱う「電子デバイス事業」と、データサービス、情報ネットワークシステム等を取り扱う「システムソリューション事業」に区分しております。また、それぞれの事業の量的基準から「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」および「システムソリューション事業」を報告セグメントとし、クロック事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。

　また、主要な子会社であったセイコーオプティカルプロダクツ㈱及びその子会社である眼鏡事業6社は保有株式の一部売却に伴い、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外し、セイコーオプティカルプロダクツ㈱については持分法適用の関連会社としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［ウオッチ事業］

国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKO Corporation of America、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、Time Module (Hong Kong) Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。

［電子デバイス事業］

国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を、㈱セイコーアイ・インフォテックが業務用大型プリンタ等の製造・販売を、セイコーＮＰＣ㈱が半導体の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。

［システムソリューション事業］

主としてセイコーインスツル㈱、セイコーソリューションズ㈱がデータサービス、情報ネットワークシステムに係わる製品等の製造・販売を行っております。

［その他］

クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO Clock (Hong Kong) LTD.がクロック等の製造・販売を行っております。
　その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。

　以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

※　持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの（当社からの転籍者を含む）であります。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

４．※1　特定子会社に該当いたします。

５．※2　有価証券報告書を提出しております。

６．※3　債務超過会社であり、債務超過額は7,937百万円であります。

７．※4　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。

３．全社（共通）は、提出会社（持株会社）の従業員数であります。

４．電子デバイス事業の従業員数が前連結会計年度に比べ減少している主な理由は、減産及び事業構造改革を行ったことによるものであります。

５．「その他」の従業員数が前連結会計年度に比べ減少している主な理由は、眼鏡事業が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者11名を除き、社外から当社への受入出向者12名を含む）であります。

２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。

(3)労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

平成25年度におけるわが国の経済は、アベノミクスによりデフレから脱却しつつあり、個人消費も底堅く、回復傾向が続いています。世界経済では、米国で企業マインドの改善持続が雇用に波及して個人消費を下支えするなど、緩やかな景気回復を見せており、欧州でもドイツ等の輸出の増加を背景に景気が持ち直しつつあります。中国では所得拡大の減速一服感から個人消費に明るさが見え始め、成長の鈍化に歯止めがかかりました。

国内における個人消費では、高級ブランドや宝飾品等の高額品が百貨店を中心に好調を維持しました。家電市場は、省エネ関連製品が底堅く推移しているものの、薄型テレビの需要は依然低位に止まっているほか、スマートフォン、タブレット型端末の普及が進む中、機能が競合するデジタルカメラ、パソコン等は売上が落ち込んでおります。自動車関連は北米・中国市場を中心に拡大いたしました。工作機械市場は、中国における電機、精密機械向け受注が低迷し、外需の回復が遅れています。移動体通信市場では事業者間の競争が激化するものの、加入者数全体では引き続き増加傾向にありました。

当社は当連結会計年度を初年度とする3か年計画である第5次中期経営計画を新たに策定いたしました。これにともない当社における経営管理手法を変更し、事業セグメントにつきましては、当連結会計年度より、従来の「電子部品等事業」を半導体、水晶振動子、電池・材料、プリンタ、ハードディスクコンポーネントおよびカメラ用シャッタ等を取り扱う「電子デバイス事業」と、データサービス、情報ネットワークシステム等を取り扱う「システムソリューション事業」に区分しております。また、それぞれの事業の量的基準から、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」および「システムソリューション事業」を報告セグメントとし、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括しております。

当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度の第4四半期に行った科学機器事業売却の影響という減収要因があったものの、前年度より244億円増加し、3,082億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① ウオッチ事業

ウオッチ事業の当連結会計年度の売上高は、前年度比297億円増加の1,507億円(前年度比24.6％増)となりました。国内では、高価格帯商品である「グランドセイコー」、「クレドール」をはじめ、中低価格帯商品のレディスウオッチ「ルキア」やメンズウオッチ「ブライツ」など幅広い価格帯で売上を前年度より伸ばしました。前年度の9月に投入した世界初で唯一のGPSソーラーウオッチ「アストロン」からセイコー腕時計100周年を象徴するモデルとして創業者服部金太郎の理念を刻印した「服部金太郎特別限定モデル」を発売し、これら新製品が牽引するかたちで「アストロン」も順調に売上を伸ばしました。また、店頭において高級品3ブランド（グランドセイコー、クレドール、ガランテ）を戦略的に展開する「セイコープレミアムウオッチサロン」を当連結会計年度に入り新たに5店オープンし、全国で合計27店舗に拡大するなど、ブランドの差別化戦略にも引き続き力を入れております。海外では、米国で大手チェーンやデパート向け売上が好調に推移し、欧州では英国、フランス、ドイツなどで売上を伸ばしました。また、アジアでは中国で売上を前年度より落としましたが、台湾などで売上を伸ばしました。円安効果の影響もあり、円貨換算後の売上高はアメリカ、欧州、アジアそれぞれの地域で前年度を大きく上回っております。ウオッチムーブメント販売は新興国市場での需要減退や円安の進行により価格競争が激しくなり、特に標準ムーブメントは伸び悩みましたが、高付加価値商品の大手顧客向けは順調に推移しました。

利益につきましては、売上高の増加にともない営業利益が前年度比43億円増加の122億円となりました。

② 電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高930億円、営業利益13億円となりました。分野別には、半導体は車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に売上が伸び、電池もスマートフォン向けなどの売上が順調に推移しました。インクジェットプリントヘッドは新興国向け建材用途および捺染用を中心に需要が拡大したことにともない売上が伸び、小型サーマルプリンタは中国市場の流通決済端末向けの売上が増加しました。

③ システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高228億円、営業利益3億円となりました。決済端末関連製品は新製品の投入と客先の設備投資の前倒しなどにより売上を伸ばし、ネットワーク製品も運用管理製品を中心とした通信機器の販売が好調に推移しましたが、モバイル関連は円安の進行により原価が上昇した海外調達製品の切替えにともなう製品開発の遅れなどにより売上を落としております。

④ その他

その他に含まれる事業では、眼鏡事業、クロック事業は円安の影響もあって売上は増加し、また和光事業も本館や法人営業が好調に推移し、商品別ではウオッチ、ジュエリー、室内用品などを中心に全体で二桁の伸びとなりました。これらにより売上高513億円、営業利益7億円となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は425億円となり、前年度末と比べて2億円の減少となりました。これは、主として以下の要因によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が87億円（前年度は80億円）となり、減価償却費122億円を加え、減損損失89億円などの調整を行い、さらに売上債権の増加△42億円、たな卸資産の減少22億円、仕入債務の減少△71億円、法人税等の支払△27億円などの結果、前年度より58億円減少し155億円のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△110億円に対して、投資有価証券の売却による収入18億円などがあったことなどにより109億円のマイナス（前年度は20億円のマイナス）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△24億円となったことなどにより35億円のマイナス（前年度は292億円のマイナス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．連結消去後の金額で記載しております。

４．当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分し、クロック事業等は「その他」の区分に一括して開示しているため、「電子デバイス事業」「システムソリューション事業」「その他」の前期比は記載しておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．連結消去後の金額で記載しております。

３．当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分し、クロック事業等は「その他」の区分に一括して開示しているため、「電子デバイス事業」「システムソリューション事業」「その他」の前期比は記載しておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．連結消去後の金額で記載しております。

３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。

４．当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分し、クロック事業等は「その他」の区分に一括して開示しているため、「電子デバイス事業」「システムソリューション事業」「その他」の前期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

１）第5次中期経営計画（平成26年3月期～平成28年3月期）

１．基本方針

当社は「社会に信頼される会社であること」を引き続きグループ経営の基本理念とし、平成26年3月期を初年度とする3か年計画である第5次中期経営計画を策定しました。当中期経営計画においては、「事業収益の最大化に向けてウオッチ事業を中核に事業ポートフォリオを再構築すると共に、経営基盤の質的強化を実現する」を基本方針として、次に示す基本戦略・課題に取り組んでおります。

２．事業収益最大化に向けた基本戦略

① グループの基盤事業であるウオッチ事業の強化・拡大

完成品ビジネス、ムーブメントビジネスの総合力を発揮した戦略実行による収益の最大化

② 電子デバイス事業はコアビジネスへの集中

時計をベースにした「匠、小、省」の技術を最大限活かしながら、コアとなる事業分野に資源を集中し、安定的な収益構造を確立

③ 第3の柱としてシステムソリューション事業の育成

セイコーソリューションズ（株）を核とし、グループが保有するリソースを活用した付加価値の高いソリューション提案ビジネスを育成

④ ブランド力を有効活用したビジネス展開の拡大

各種製品におけるブランド活用を一層強化すると共に、ブランドイメージ・認知度向上に向けた活動の継続

３．経営基盤の質的強化に向けた課題

① 財務体質の改善

さらなる有利子負債の削減と自己資本比率の改善を実現

② 人財活用の促進

事業の持続的成長に向けた人財育成やグループ横断的な人財交流の仕組み作り

③ 持株会社の役割強化

持株会社によるグループ経営上の戦略的意思決定及び事業会社サポート機能の強化

４．中期経営計画目標数値

＜年度別、事業別の計画数値＞

① 連結損益計画

② 事業別売上高

③ 事業別営業利益

④ 貸借対照表項目

２）当連結会計年度における経過

１．事業収益最大化に向けた基本戦略

ウオッチ事業の強化・拡大に向けて、技術の粋を集めた最先端商品のセイコーアストロン、品格と威厳を湛える高級品であるグランドセイコーなどを中心としたセイコーの強みを生かしたマーケティング活動を日本・欧米・アジア市場を中心に展開し、宣伝投資額も大幅に増加させました。これらの効果に加え、円安の影響もあって、ウオッチ事業の売上・収益はともに大きく拡大し、初年度損益計画を達成いたしました。これにより中核事業であるウオッチ事業の売上高の全体に占める割合が前年度の43％から49％と伸び、事業収益最大化に向けた基盤の整備が進みました。

安定的な収益構造の確立を目指す電子デバイス事業では、不採算事業の撤退も進み、半導体やインクジェットプリントヘッド等を中心に収益力の改善は順調に進みました。また、タイの洪水被害を受けたハードディスクコンポーネント事業等においては保険金等を原資に復興を目指してまいりましたが、完成品需要の減退に伴い当連結会計年度に減損損失を計上したことで、機械及び装置の設備投資簿価は概ね洪水被害前の水準に戻っております。

システムソリューション事業では、新たにセイコーソリューションズ(株)を設立し、セイコープレシジョン(株)からはシステム事業部を、セイコーインスツル(株)からはクロノトラスト事業をそれぞれ事業譲渡し、平成25年4月に営業を開始しました。また、平成26年7月にはセイコーインスツル(株)のシステムアプリケーション事業をセイコーソリューションズ(株)に統合することが決定されており、さらなる事業拡大を目指してまいります。

ウオッチを中心とした当社保有ブランドの売上高は、当社単体のロイヤリティー収入が前年度比約25％増となったように、前年度から大きく伸ばすことができました。

２．経営基盤の質的強化に向けた課題

財務体質の改善につきましては、引き続き借入金の圧縮に努めた結果、長短借入金およびリース債務の合計は2,008億円となり、有利子負債の削減およびNet D/Eレシオの初年度計画を達成しております。また、自己資本比率も17.1％と初年度計画を上回りました。

人財活用の促進においても、グローバル人財や次世代を担う幹部候補生の育成、女性管理職の登用に向けた施策などを積極的に行ってまいりました。

持株会社の役割強化に向けては、グループ経営上の戦略的意思決定および課題事業へのサポート強化を中心に引き続き幅広く取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 景気変動等のリスク

　当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内・海外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。

(2) 特定の調達先への依存

　ウオッチの特定取引先への調達依存度が高く、ウオッチ事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 電子デバイス事業の経営環境

　電子デバイス事業の業績は、国内・海外のデジタルカメラ等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性が高まっております。

(4) 海外製造拠点のカントリーリスク

　電子デバイス事業及びクロック事業は、タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 主要顧客への依存

　電子デバイス事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資材の高騰

原油、その他原材料となる資源が需給環境の変化に伴い高騰した場合、製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。

(7) 品質問題と製造物責任

当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありません。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。

(8) 知的財産権

当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じていますが、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者による当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があります。

また当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。

(9) 為替変動の影響

　当社グループは、主としてウオッチ事業、電子デバイス事業が海外市場向け事業展開を行っておりますが、当該事業は全体として外貨建売上と外貨建仕入が概ね相殺される状況にあり、ネットの為替リスクは限定的なものにとどまります。一方、主として国内市場向け事業展開を行っている電子デバイス事業の一部及びクロック事業において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。また、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ売上の重要部分を占める米ドル及びユーロ等に対する円相場の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動の影響

　現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、既存の長期借入金の金利につきましては、その50％超を固定化済みであり、大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 保有資産の時価変動の影響

　当社グループは、有利子負債の更なる圧縮と株主資本の充実を図るため、非営業資産の処分にも取り組んでおりますが、処分予定の不動産、有価証券の時価が大きく変動した場合は、計画している業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 環境問題について

　電子デバイス事業、クロック事業は、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しております。これらの事業は、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。

(13) 情報管理について

　システムソリューション事業では、事業上入手した個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、同事業の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(14) 自然災害の影響

地震・台風等の自然災害により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設が被害を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は38億円です。その主なものは電子デバイス事業およびシステムソリューション事業に係るものです。

(1) 電子デバイス事業

　セイコーインスツル（株）は、ウオッチ製造のルーツとして培ってきた細密・精密加工技術、省エネルギー技術、マイクロメカトロニクス技術を基盤技術に据え、市場の要求に遅滞なく対応し、かつ優位性を発揮できるよう技術の強化・継承を図ります。世の中より一歩進んだもの（＝匠）を、ミニマムなサイズ・コストで（＝小）、環境にやさしく効率よく生産する（＝省）をSYOイズムとして研究開発活動の理念に掲げ、研究開発投資を行っています。

　また、セイコーＮＰＣ（株）、エスアイアイ・プリンテック（株）等でも研究開発投資を行っています。

(2) システムソリューション事業

　セイコーソリューションズ（株）は、拡大するエコ市場に対応するエネルギー管理に関連する研究開発投資を行っています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度の第4四半期に行った科学機器事業売却の影響という減収要因があったものの、前年度より244億円増加し、3,082億円となりました。事業別では、ウオッチ事業は国内・海外で順調に売上を伸ばし、電子デバイス事業でも半導体を中心に回復しました。一方、システムソリューション事業は新製品開発の遅れなどにより伸び悩みました。連結全体で国内売上高は消費税増税前駆込み需要の影響もあり1,480億円（前年度比1.9％増）となり、円安効果を受けた海外売上高は1,602億円（同15.7％増）、海外売上高割合は52.0％（前年度は48.8％）となりました。

利益面では、営業利益はウオッチ事業を中心に大きく伸び、対前年度比84億円増の140億円となりました。また、営業外収支では持分法投資損益が悪化しましたが、経常利益は前年度を69億円上回る101億円となりました。前々年度のタイにおける洪水被害に関わる受取保険金88億円および関係会社株式の売却益12億円を含む投資有価証券売却益15億円など合計で105億円を特別利益に計上しました。一方、電子デバイス事業およびクロック事業における減損損失89億円、退職特別加算金14億円および生産拠点再編関連損失6億円を計上したほか、賃借契約損失引当金繰入額6億円などを計上し、特別損失合計で119億円となりました。これらにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益控除後の当期純利益は74億円（前年度比34.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は3,667億円となり、前年度末に比べて114億円の増加となりました。流動資産では、商品及び製品が32億円減少したものの受取手形及び売掛金が8億円、繰延税金資産が16億円増加するなど、合計で前年度末より15億円増加の1,583億円となりました。固定資産では、有形固定資産が減損損失や減価償却などにより85億円減少した一方、上場有価証券の市場価格の改善などにより投資その他の資産が186億円増加し、固定資産合計で前年度末と比べ99億円増加の2,083億円となりました。

負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が191億円減少しましたが、短期借入金および長期借入金が合計で161億円増加し、借入金合計で1,959億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が140億円、流動負債その他は40億円減少しましたが、電子記録債務が38億円、固定負債の繰延税金負債が46億円増加したことなどにより、負債合計で前年度末と比べ125億円減少の3,019億円となりました。

純資産につきましては、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の改善などにより、合計で前年度末と比べ239億円増加の647億円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況　1.業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）1.　各指標の計算式

－自己資本比率：自己資本 ／ 総資産

－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数) ／ 総資産

－キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(短期・長期借入金) ／ 営業キャッシュ・フロー

－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い

（注）2.　計算に利用した数値のベース

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

－利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

なお事業別の分析につきましては本報告書の「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主として製造設備等の増強、更新等にウオッチ事業において1,649百万円、電子デバイス事業において9,581百万円、システムソリューション事業において702百万円をそれぞれ投資しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　    （注）１.　帳簿価格のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエ

　 ア、リース資産の合計であります。

２.　※１　セイコーインスツル㈱が所有する土地等を含んでおります。

３.　※２　エスアイアイ・プリンテック㈱及び㈱セイコーアイ・インフォテックの製造設備を含んでおり

　 ます。

４.　※３　エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。

５.　※４　セイコーインスツル㈱の開発設備を含んでおります。

６.　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

　　 ※１　事務所の一部は、子会社に転貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　主要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(1）設備の新設

　   （注）洪水被害を受けた既存製造設備の復興に関わるものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年10月1日付で株式交換の方法による、当社を完全親会社、当社持分法適用関連会社であったセイコーインスツル(株)を完全子会社とする経営統合を行いました。交換比率はセイコーインスツル(株)普通株式1株に対して当社の普通株式3.8株で、これに伴い発行済株式総数が70,141千株増加し、資本準備金が14,322百万円増加いたしました。

２．平成22年6月29日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。また、その全額をその他資本剰余金から利益剰余金に振替えております。

３．平成24年6月28日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。また、その全額をその他資本剰余金から利益剰余金に振替えております。

４．平成25年1月1日付で、当社を完全親会社、当社連結子会社である京橋起業(株)および(株)白河エステートを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行いました。交換比率はそれぞれ1：140および1：11で、これに伴い発行済株式総数が20,455千株増加し、資本準備金が4,246百万円増加いたしました。

５．本株式交換による資本準備金の増加額4,246百万円については、平成24年11月13日開催の当社取締役会決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、その他資本剰余金に振替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」に263単元、「単元未満株式の状況」に94株、計263,094株の自己株式を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および385株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年11月８日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成25年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には(株)証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権2個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式が385株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主配当の基本政策として安定配当の継続を重視してまいります。

当連結会計年度は、連結業績を勘案し、経営基盤強化のため内部留保の充実に配慮しつつ、安定配当実施の方針に従い、1株当たり5.0円の配当を行うことといたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議により毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第153期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役原田明夫は、社外取締役であります。

２．監査役森田富治郎、山内悦嗣及び青木芳郎は、社外監査役であります。

３．取締役原田明夫及び監査役山内悦嗣につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けたコーポレート・ガバナンス体制の強化推進に取り組んでおります。

1. 会社の企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由及びその他の企業統治に関する事項

  当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制をとっております。すなわち、取締役11名（内、社外取締役1名）で構成する取締役会において、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めており、さらに、当社役員と各事業会社の社長で構成する経営協議会を開催しております。また業務執行の基本事項を審議し、経営活動を適正迅速に推進することを目的に、経営戦略会議を開催しております。

　当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治の体制が最適であると考えております。

　内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。

　(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　①平成16年３月31日に当社が制定した「企業倫理行動指針」に基づき、取締役・従業員は法令・定款および「企業倫理行動指針」に記された「企業倫理の基本理念」を遵守した行動をとります。

　　②この徹底を図るために；

1)代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を取締役・従業員に伝達し、法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。

2)取締役会の諮問機関である、企業倫理担当取締役を委員長とし外部専門家を非常任委員とする「企業倫理委員会」は、常時、当社に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題、さらには事業会社を含めた横断的な企業倫理問題、また企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等を審議し、その結果を取締役会に報告します。

3)当社の取締役・従業員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合には、速やかに企業倫理委員会へ報告される体制を整え、そのための情報伝達手段として企業倫理ヘルプラインの運用体制も整えます。

　(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　①「社内文書管理規則」の定めに基づき、職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。

　　②取締役および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。

　(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　①取締役会諮問機関である担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスク管理規程を制定します。

　　②リスクマネジメント委員会は、この管理規程に基づき当社および事業会社の活動に影響を与えるビジネスリスクを掌握し、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行います。

　　③リスクマネジメント委員会は、管理規程に基づき定期的または必要に応じて各種リスクの状況を取締役会に報告します。

　(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ①取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ります。

    ②その目標は現時点では３事業年度を期間とする中期経営計画として策定されます。

  　③また同計画を構成する年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、予実の差異について担当事業部門との間で適宜対応を協議することで目標達成の確度を高め、業務の効率化を推進します。

　　④取締役の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保することに努めます。

　(5)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、事業経営の有効性および効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、資産の保全を図り、事業運営に関わる法規や社内ルールの遵守を促すことを目的として、次の事項について整備をすすめていきます。

　　①当社グループ各社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を行います。また、当社が運営する、法令・社内ルール違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するための内部通報制度を各社に展開いたします。当社各部署は、各社に対し事業運営に関わる法規や社内ルール遵守の支援機能を果たします。

　　②当社内部監査室が中心となり、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行うことにより、財務報告の信頼性を確保します。

　(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。

　(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　①内部監査室の長は、取締役兼務とはしません。

　　②監査役の職務を補助する部門の長の異動については、事前に監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重します。

　(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　①取締役は、他の取締役ならびに使用人の職務に関連して、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する行為が行われていることを知ったときは、直ちに常勤監査役にその事実を報告します。報告を受けた常勤監査役が求めた場合は、直接、監査役会に報告します。

　　②内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたっては、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項については適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を、遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的に監査役会に報告します。

　(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務部、経理部は監査役の監査実施を適宜補助する体制を確保します。

　　②取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席を確保します。

　　③代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行います。

　リスク管理体制の整備状況は、当社および各事業会社の経営に影響を与えるビジネスリスクを適時に掌握するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当委員会は、取締役会において承認されたリスク管理規程のもと、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行っております。

　これらの体制により、当社およびそれぞれの事業会社は、社内外から評価される透明性の高いコーポレート・ガバナンスの運営と社会的責任（CSR）を重視した経営の実践に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスの仕組みは以下のとおりです。

(注)　上記のほか、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜法的なアドバイスを受けております。

2. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続について

　当社は監査役制度を採用しており、監査役5名（内、社外監査役3名）による監査役会を定期的に開催し、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役が監査の実施状況および結果について相互に報告を行うほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産の状況を調査しております。さらに、監査役は子会社について、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。当社は取締役会その他重要な会議での監査役の意見を尊重し、随時経営に反映しております。また、内部監査室（6名）が監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを実施しておりますが、取締役を兼任しないものを内部監査室の長とすることでその独立性と実効性を高めております。

3. 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役1名、社外監査役3名をおいておりますが、特別の利害関係はありません。

　社外取締役の原田明夫氏は、長年にわたる法曹界での経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し選任しております。

　社外監査役山内悦嗣氏については、長年にわたる公認会計士としての経験・見識に基づく、独立性の高い監査機能を期待し選任しております。

　また、社外監査役森田富治郎氏および青木芳郎氏については、長年にわたる会社経営の経験・見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し選任しております。なお、森田富治郎氏が特別顧問を務める第一生命保険株式会社は、当社の借入先であります。

　社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告、内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

　なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、上記のとおり経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実践と見識を有し、あるいは企業経営者として豊富な経験に基づく実践的な能力を具備する社外役員を複数選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。

4. 役員の報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、第三者機関の助言に基づき、役位別の報酬基準を定め、その基準に従い、取締役の報酬については、取締役会の委任を受けた代表取締役が決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

5. 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　7銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　25,550百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。

6. 当社の会計監査業務を執行した会計監査人の概要

上記公認会計士3名の継続監査年数はいずれも7年以内です。

また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名です。

7. 取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

8. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　　①　自己の株式の取得

 　当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　　②　中間配当

 　当社は、取締役会の決議により毎年９月末日の株主に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

9. 株主総会の特別決議要件

 　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGグループに属している監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として60百万円、および非監査業務に基づく報酬として36百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGグループに属している監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として71百万円、および非監査業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の社内研修に関する委託業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　66社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、セイコーネクステージ(株)は重要性が増したため、また、エスアイアイ・クリスタルテクノロジー(株)及びSEIKO Nextage Hong Kong Limitedは新規設立により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました。セイコーリテールマーケティング(株)は新規設立により、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

Shenzhen SII Watch Co., Ltd.及びセイコースポーツライフ(株)は重要性がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。SII Enterprises Ltd.は、当連結会計年度末までに清算結了いたしましたので連結の範囲から除外しております。

セイコーオプティカルプロダクツ(株)、ベストビジョン(株)、SEIKO Optical Products of America, Inc.、SEIKO Optical Europe GmbH、SEIKO Optical Europe Laboratory GmbH & Co. KG、SEIKO Optical Trading (Shanghai) Co., Ltd.他１社は、保有株式の一部売却に伴い、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外し、セイコーオプティカルプロダクツ(株)については持分法適用の関連会社としております。

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(株)あおばウオッチサービス

(連結の範囲から除いた理由)

売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社数　－

(２)持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

セイコーオプティカルプロダクツ(株)は、保有株式の一部売却に伴い、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。

Binda UK Limitedは、重要性がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外いたしました。 

　(３)持分法を適用していない非連結子会社((株)あおばウオッチサービス他）及び関連会社(I.B.L. Electroplating Co., Ltd.他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (４)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.他２社の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日が１月末日であったSeiko Instruments Singapore Pte. Ltd.他４社及び決算日が12月末日であったSeiko Instruments (H.K.) Ltd.他１社については決算日を３月末日に変更し、決算日が12月末日であるDalian Seiko Instruments Inc.他５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。これらの変更により、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う損益については利益剰余金に直接計上しております。

４.会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。

③賞与引当金

親会社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。

④生産拠点再編関連損失等引当金

生産拠点の再編に伴い将来発生することが見込まれる損失(退職特別加算金等を含む）の見積額を計上しております。

⑤商品保証引当金

在外連結子会社のうち一部については、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。

⑥賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失の見積額を計上しております。

⑦役員退職慰労引当金

親会社及び国内連結子会社の一部については、平成17年３月期中及び当連結会計年度中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。

⑧環境対策引当金

将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

⑨商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。  

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

その他の工事

工事完成基準

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約取引及び変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引等

③ヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務等に係る為替及び借入金に係る金利等の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って管理を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が906百万円、退職給付に係る負債が18,628百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が273百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ169百万円増加する予定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

    前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた42,174百万円は、「支払手形及び買掛金」38,840百万円、「電子記録債務」3,333百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

    前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた378百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた3,244百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた3,851百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

４．受取手形割引高

※５．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1）再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。

(2）再評価を行った年月日　平成13年３月31日

※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、借地権、建物、備品及び機械設備の売却によるものであります。

※４．災害による損失の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損等

前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産除却損等は、主として機械装置の除却及びそれに係る費用であります。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

主として電子部品等事業において将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価に基づく時価等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.89％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による需要の減少及び価格下落、生産拠点の再編などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に基づく時価等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.36％～9.71％で割り引いて算定しております。

※７．退職特別加算金

前連結会計年度における退職特別加算金は希望退職者募集等に係る退職特別加算金及び再就職支援費用であります。

当連結会計年度における退職特別加算金は希望退職者募集等に係る退職特別加算金及び再就職支援費用であります。なお、このうち、453百万円については、生産拠点再編関連損失等引当金に計上されております。

※８．生産拠点再編関連損失

当連結会計年度における生産拠点再編関連損失のうち、161百万円については、生産拠点再編関連損失等引当金に計上されております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）発行済株式の普通株式の増加株式数20,455千株は、平成25年１月１日に当社連結子会社である京橋起業(株)及び(株)白河エステートを完全子会社化した株式交換による増加であります。自己株式の普通株式の増加株式数3,095千株は、株式交換に伴う当社子会社の当社株式取得による増加、当社持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加及び単元未満株式の買取による増加であります。自己株式の普通株式の減少株式数6,413千株は、当社子会社の当社株式売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※３．資本剰余金の「株式交換による増加」3,597百万円は、平成25年１月１日に当社連結子会社である京橋起業(株)及び(株)白河エステートを完全子会社化した株式交換に伴い、増加した資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えた額であります。

※４．利益剰余金の「その他」△21百万円は当社持分法適用会社における在外連結子会社の退職給付債務変動額等であります。

※５．自己株式の「その他」△3百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の普通株式の増加株式数26千株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式の普通株式の減少株式数0千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※３．利益剰余金の「その他」△37百万円は当社持分法適用会社における在外連結子会社の退職給付債務変動額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」との関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」との関係は以下のとおりであります。

※３．特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機等（工具、器具及び備品その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として満期保有目的の債券または取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。

満期保有目的の債券は、国債のみとなっているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

この他、一部の海外連結子会社で確定給付型の制度を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．国内連結子会社１社における執行役員に対する退職給付引当金は「イ．退職給付債務」に計上しております。当連結会計年度における計上額は270百万円であります。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

２．国内連結子会社１社における執行役員に対する退職給付引当金の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。当連結会計年度の計上額は36百万円であります。

３．「ヘ．その他」は、確定拠出年金への掛金額であります。

４．上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において割増退職金が発生しております。当連結会計年度における発生額1,026百万円は、売上原価、一般管理費及び特別損失の「退職特別加算金」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準

ロ．割引率

0.5％～8.5％

ハ．期待運用収益率

3.5％～6.5％

ニ．数理計算上の差異の処理年数

主として5年～13年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

なお、退職一時金制度を有する国内連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

親会社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、1,721百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は373百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

（1） 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

 ＨＯＹＡ株式会社（以下「ＨＯＹＡ」）

② 分離した事業の内容

 子会社：セイコーオプティカルプロダクツ株式会社（以下「ＳＯＰ」）及びその子会社

 事業の内容：眼鏡レンズ・フレーム、その他眼鏡関連商品の企画及び国内外への販売

③ 事業分離を行った主な理由

眼鏡レンズの販売事業におけるＳＥＩＫＯブランド及びＳＯＰの役員・従業員を含む事業資源と、ＨＯＹＡのグローバルな製造・販売ネットワークの事業資源を活用し、ＳＥＩＫＯブランドを中心とした眼鏡レンズの販売を一層促進することにより、ＳＥＩＫＯブランドの国内外でのさらなる浸透、眼鏡レンズの販売事業の拡大、当社及びＨＯＹＡ両社にとっての価値を創造することができると判断し、業務提携とともにＳＯＰ株式の一部をＨＯＹＡに譲渡することといたしました。

④ 事業分離日（株式譲渡日）

 平成25年６月１日 及び 平成26年３月31日

⑤ 法的形式を含む事業分離の概要

 法的形式：株式譲渡

 譲渡株式数及び譲渡価額

 譲渡後の持分比率 ： 50.0％

（2） 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

 投資有価証券売却益　1,292百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③ 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき処理しております。

（3） 分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他（眼鏡事業）

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（5）継続的関与の概要

当社は平成26年3月31日現在、同社及びその子会社1社に対して2,002百万円の貸付を行っております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209百万円（主として賃貸収益は営業外収益その他に、賃貸費用は営業外費用その他に計上）、固定資産売却益は1,560百万円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は29百万円（営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、賃貸用不動産の売却（10,405百万円）による減少であり、当連結会計年度の主な内容は、不動産の売却（223百万円）による減少であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△805百万円には、のれんの償却額△728百万円、セグメント間取引消去等1,235百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額74,489百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△51,281百万円、各セグメントに配分していない全社資産176,737百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,966百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．上記の情報は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。 

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業及び眼鏡事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります

（1）セグメント利益の調整額△702百万円には、のれんの償却額△695百万円、セグメント間取引消去等1,327百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,335百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額92,809百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△53,419百万円、各セグメントに配分していない全社資産196,405百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,175百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により正確に算定するために多大な負担を要することなどから、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度のセグメント情報の取扱いに基づき以下のとおり表示しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△791百万円には、のれんの償却額△695百万円、セグメント間取引消去等1,239百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,335百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額98,838百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,313百万円、各セグメントに配分していない全社資産196,405百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,253百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

(注)「全社・消去」の金額は、電子部品等事業の減損損失に伴う共用資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

(注)「その他」の金額はクロック事業に係る金額であります。

当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。

なお、当連結会計年度の情報を前連結会計年度の報告セグメントに基づき表示すると以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（のれん）

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

（負ののれん)

(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（のれん）

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

（負ののれん)

(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額は、主として親会社(持株会社)による「その他」の一部に対する投資に係るものであります。

当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。

なお、当連結会計年度の情報を前連結会計年度の報告セグメントに基づき表示すると以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（のれん）

（単位：百万円）

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

（負ののれん）

（単位：百万円）

(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額は、主として親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、連結子会社である京橋起業(株)及び(株)白河エステートの株式の追加取得による「負ののれん発生益」2,839百万円を特別利益に計上しております。これは親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであるため、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、前連結会計年度においては営業外収益その他と、当連結会計年度においては営業外収益の受取家賃等賃貸料と相殺しております。

(2)株式交換については、当社連結子会社である京橋起業(株)及び(株)白河エステートの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し、決定しております。なお、取引金額は効力発生日の当社株式の市場価格に基づき算定し記載しております。

３．議決権等の被所有割合については、各連結会計年度末の被所有割合を記載しております。

４．当社の「その他の関係会社」であった三光起業㈱は、当連結会計年度において「その他の関係会社」ではなくなりました。取引の内容及び取引金額については、「その他の関係会社」であった期間の取引も含めて記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(注)株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1円32銭減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

  法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(１)デリバティブ

　　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

(３)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(３)役員退職慰労引当金

　　平成16年５月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、廃止された役員退職慰労金規則に基づき支払う見込みである為、同規則に基づき、平成16年６月29日に開催された定時株主総会終了時までの在任期間に対応する金額を引当計上しております。

(４)関係会社投資損失引当金

    関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金2,774百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。

(５)関係会社損失引当金

　　関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生じている場合に必要額を計上しております。

(６)環境対策引当金

    将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(７)賃借契約損失引当金

　　不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失の見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段と対象

　　外貨建債権債務に係る為替リスク回避のための為替予約取引

　　変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引

(３)ヘッジ方針

　　為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務に係る為替及び借入金に係る金利の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、社内規則に従って管理を行っております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第8条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第4項により、連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３．保証債務

※４．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行ってお

りません。

※２．関係会社との取引高

※３．固定資産売却益

前事業年度における固定資産売却益は、土地、借地権、建物、備品及び機械設備の売却によるものであります。

※４．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末　(平成25年３月31日)

当事業年度末　(平成26年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。

当事業年度（平成26年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

（1） 実施した会計処理の概要

移転損益の金額

投資有価証券売却益　828百万円

上記以外は連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)内は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第152期）（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）平成25年6月27日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書

平成25年6月27日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第153期第１四半期）（自　平成25年4月1日　至　平成25年6月30日）平成25年8月13日関東財務局長に提出

（第153期第２四半期）（自　平成25年7月1日　至　平成25年9月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第153期第３四半期）（自　平成25年10月1日　至　平成25年12月31日）平成26年2月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年7月2日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年4月3日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

（5）臨時報告書の訂正報告書

平成25年8月6日関東財務局長に提出

平成25年7月2日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、セイコーホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上