E01566 旭産業 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には消費税等は含まれていない。

３．第62期、第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は子会社及び関連会社を有していない。

なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。

事業の系統図は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社は次の通りである。

(注)　サンデン株式会社は有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係は極めて平穏である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の経済情勢は、米国で景気の回復基調が続き、欧州でも持ち直しの兆しが見られるなど先進国では明るさが見え始めが、中国を中心とした新興国の経済成長が鈍化するなど、回復の足取りは必ずしも強いものとは言えない。また国内では円安・株高を背景にデフレ脱却・経済成長に向けて緩やかな回復が続いているが、依然として世界経済の不安定さによる影響が懸念されている。

当社の経営環境は、主要取引先であるサンデン株式会社のカーエアコン用コンプレッサ事業において、特に当社主力製品に関連するSDV型を中心に海外シフトが進み国内生産数が減少していることから、当社に対する需要に回復が見られず、活動は前期に引続いてたいへん厳しい状態で推移した。

このような状況下で生産活動状況の改善を目指し、SDV型以外のコンプレッサ部品や自動車関連ではない新規製品取込みの対策を推し進め、当期中に以下を開始することができた。
　　＊PX型用斜板ボス（SDV型シリンダーブロック設備改造）、６月ライン稼働開始
　　＊TR型用ケーシング（SDV型シリンダーブロック設備改造）、10月ライン稼働開始
　　＊国内メーカー仕様の鋼板プーリ（新規開発）、12月生産開始
　　＊スーパーマーケット向けショーケース組立（自動車以外の新規製品）、12月ライン稼働開始
　　＊コンビニエンスストア向けショーケース組立、３月ライン稼働開始
これらに加えて既存の製品にも受注が戻り始めたことで第４四半期には業績の回復が見られ、当社の状態は最も厳しい状態からは脱することができたと考えられる。

このように回復基調ではあるものの、年度を通しての結果としては、主力のコンプレッサ部品関係の売上高は大幅に落ち込んだ前期より更に10.4％減少し9億49百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前期比35.6％減の2百万円、またその他の売上高は新規ショーケースの影響で前期比20.7％増の50百万円であった。これらを合計した当事業年度売上高は、前期比9.3%減の10億2百万円となった。

損益面では、受注の確保及び余剰工数の出向等を含む、徹底した生産の効率化対策を実行したものの、営業損失1億19百万円（前事業年度は営業損失1億45百万円）となった。この大きな損失に対して補填をはかり、生産開始に至らなかった鋼板プーリの開発費などの通常の売上以外の収入により、経常損失は75百万円（前事業年度は経常損失1億43百万円）、さらには所有する株式、稼働状況の悪い設備の売却による利益等により、当期純利益39百万円（前事業年度は当期純損失1億50百万円）の計上となった。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。なお、「２．生産、受注及び販売の状況」における記載金額についても同様である。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済、短期借入金の減少、売上債権の増加などに対して、減価償却費、投資有価証券の売却で得られた資金及び長期借入金の借入れなどで対応した結果、前事業年度末に比べ99百万円減少し、当事業年度末には81百万円となった。しかし前事業年度末が当事業年度の資金需要に備えたための残高であり、当減少が問題となるべき状況ではない。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期は得られた資金82百万円）となった。

これは主に税引前当期純利益であったものの営業損失1億19百万円の計上、事業年度末にかけて売上が増加したことによる売上債権の増加1億19百万円と、減価償却費1億24百万円、仕入債務の増加39百万円との相殺等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は1億12百万円（前年同期は使用した資金1億73百万円）となった。

これは主に関係会社株式の売却による収入によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1億48百万円（前年同期は得られた資金1億96百万円）となった。

これは主に長期借入金の返済による支出1億52百万円、短期借入金の純減少額90百万円と、長期借入れによる収入1億円との相殺によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっている。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

営業損失への補填対策の結果として当期は純利益を計上することができたが、今後の経営安定化・継続のためには生産活動による確実な利益創出が必要となる。新規に開始した製品を含めた形で、主力のコンプレッサ部品の更なる生産効率化を進め継続的な受注を確保すると共に、ショーケースなどの店舗システム系事業の強化（一貫生産化）も積極的に推進する。今後の国内「ものづくり」に衰退傾向が予測される環境下で、２つの事業による多角化により、将来的に当社経営の「両輪」としてバランスを取り得るよう発展させなければならない。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

(1) サンデン株式会社及びそのグループ会社への依存について

当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行なっているが、売上高の95.9％をサンデン株式会社及びそのグループ会社へ依存している。同社とは継続的かつ安定した取引関係にあり、今後もさらに同社との取引の拡大を推進すると共に、同社以外への販路の拡大も図っていかなければならないが、同社及びそのグループ会社の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(2) 製品の欠陥について

当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行なっているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(3) 生産立地等について

当社の生産拠点は第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」の通り１箇所のみであり、土地、機械装置及びその他の一部に賃借しているものがあるとともに、工場建物に木造で老朽化の進んだ部分がある。順次計画的な改善を行なわなければならないが、将来的にこれらに対する投資が業績に影響を及ぼし得る可能性がある。またこれらでの災害の発生、法的な問題その他で生産活動を中断させるおそれのある要因を完全に防止することはできない。

(4) 重要事象等について

当社の売上高は、著しく減少した前事業年度11億5百万円からさらに9.2％減少し、当事業年度は10億2百万円となった。また前事業年度に、営業損失1億45百万円、経常損失1億43百万円、当期純損失1億50百万円であったことに続いて、当事業年度も営業損失1億19百万円の計上であった。この状況下で経営改善の一環として施策を推進し、開発手数料などの通常の売上以外の収入により経常損失は75百万円、さらには所有株式の売却等を行ったことで、当期純利益39百万円となった。純利益の計上となったものの、自己資本比率は2.3％と依然として厳しい状態にある。

前事業年度よりの大幅な売上の減少の主な原因としては、主要取引先であるサンデン株式会社のカーエアコン用コンプレッサ事業において、特に当社主力製品に関連するSDV型を中心に生産の海外シフトが進み国内生産数が減少していることよるものである。

そこで当社は「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消に努めるが、これらの収益拡大による損益改善策は現在推進中の案件であり、今後の経済情勢や需要の動向による影響を受ける可能性がある。

これにより現時点においては、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1) 財政状態の分析

当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益の計上により株主資本合計は前事業年度末のマイナス状態より転じて21百万円となったが、自己資本比率は2.3％と厳しい状態が継続している。引続き確実な利益創出による財政強化をはかるとともに、生産設備の売却による資金を活用して借入金圧縮などの対策を推進する必要があると考える。

(2) 経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、主要取引先であるサンデン株式会社のカーエアコン用コンプレッサ事業において、特に当社主力製品に関連するSDV型を中心に海外シフトが進み国内生産数が減少していることから、当社に対する需要に回復が見られなかったことなどにより、当事業年度売上高は、前期比9.3%減の10億2百万円に留まった。このため営業損失1億19百万円の計上となったが、この損失に対して開発費等営業外の収入や株式の売却などにより補填をはかり、当期純利益39百万円を計上することができた。

しかしながら今後の経営安定化・継続のためには生産活動による確実な利益創出が必要となるが、SDV型以外のコンプレッサ部品や自動車関連ではない新規製品取込みの対策効果に加えて、既存の製品にも受注が戻り始めたことで第４四半期には業績の回復が見られ、当社の状態は最も厳しい状態からは脱することができたと考えられる。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当社の当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、長期借入金の返済、短期借入金の減少、売上債権の増加などに対して、減価償却費、投資有価証券の売却で得られた資金及び長期借入金の借入れなどで対応した結果、前事業年度末に比べ99百万円減少し、当事業年度末には81百万円となった。しかし前事業年度末が当事業年度の資金需要に備えたための残高であり、当減少が問題となるべき状況ではない。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社の売上高は、著しく減少した前事業年度11億5百万円からさらに9.2％減少し、当事業年度は10億2百万円となった。また前事業年度に、営業損失1億45百万円、経常損失1億43百万円、当期純損失1億50百万円であったことに続いて、当事業年度も営業損失1億19百万円の計上であった。この状況下で経営改善の一環として施策を推進し、開発手数料などの通常の売上以外の収入により経常損失は75百万円、さらには所有株式の売却等を行ったことで、当期純利益39百万円となった。純利益の計上となったものの、自己資本比率は2.3％と依然として厳しい状態にある。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると考えられる。

当社が当該状況を解消し経営安定化・継続のためには、生産活動による確実な利益創出が必要となる。この状況下で当事業年度において主要取引先であるサンデン株式会社と協議し、特に落込みの激しいSDV型以外のコンプレッサ部品や自動車関連ではない新規製品取込みの対策を積極的に推進した。この結果PX型・TR型用のコンプレッサ部品やスーパーマーケット向けのショーケースなどの生産を開始することができた。これらに加えて既存の製品にも受注が戻り始めたことで第４四半期には業績の回復が見られ、当社の状態は最も厳しい状態からは脱することができた。今後は主力のコンプレッサ部品の更なる生産効率化を進め継続的な受注を確保すると共に、ショーケースなどの店舗システム系事業の強化（一貫生産化）も積極的に推進する。また国内「ものづくり」に衰退傾向が予測される環境にも対応するため、２つの事業による多角化により、将来的に当社経営の「両輪」としてバランスを取り得るよう発展させる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、主力製品のカーエアコン用コンプレッサ部品のうちの受注数量の低迷が継続している鋼板プーリ製造設備の一部（売却時帳簿価額95百万円）について、主要取引先のサンデン株式会社に売却した。

なお、重要な設備投資はない。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等を含めていない。

２．土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は3,807千円である。賃借している土地については、［面積㎡］で外書している。

３．現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。

(1) 重要な設備の新設

特に記載すべき事項はない。

(2) 重要な改修

特に記載すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．当社は単元株の制度を採用していない。

２．自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が31千株ある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。

また、期末配当の年１回の配当を行なうこととしており、その決定機関は株主総会である。

以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。

内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。

４ 【株価の推移】

非上場株であり、気配相場もない。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．取締役高橋博史は、社外取締役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立とその各部門への確実な展開、及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。

(1）機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①当社の機関の基本説明等

ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。

ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。

ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、24,500千円である。

②経営管理体制

当社の経営管理体制は下記の通りである。

③内部統制システムの整備の状況

役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。

また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したＳＴＱＭ ＳＡＮＤＥＮ ＷＡＹの考えかたを導入し、サンデン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。

④内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査については、監査役２名により計画に基づき実施している。

⑤会計監査の状況

会計監査については、下記の体制により有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

関係監査業務体制

（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略している。

⑥社外取締役との関係

当社の社外取締役１名は、関係会社のサンデン株式会社の取引窓口である八斗島事業所の事業所長である。

(2）リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。

(3）取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めている。

(4）取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査業務量等に基づき監査法人との協議により決定することとする。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成している。なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けた。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．経費のうち主要なものは次の通りである。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品　……　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　……　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料（有償受給分）　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　……　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品（有償受給分）　……　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物　　　　　　５～40年

機械及び装置　　８～９年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する夏期賞与に充当するため、支給見積額（支給対象期間に対応する額）を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた89千円は、「固定資産除却損」16千円、「その他」72千円として組み替えている。

(追加情報)

（役員退職慰労引当金）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労引当金を計上していたが、厳しい経営環境を鑑み平成26年２月24日開催の取締役会において取締役及び監査役全員より就任から平成26年１月末までの在任期間に係る役員退職慰労金の受取辞退の申し入れがあり、その旨を決議し、また、同時に平成26年２月以降の在任期間に係る役員退職慰労引当金についても当面凍結する旨を決議した。

これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金を全額取崩し、戻入れを行った。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りである。

担保付債務は次の通りである。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

４　当座借越契約に係る借入未実行残高等

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座借越契約を締結している。なお、事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

５　受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。

※２  固定資産売却益の内訳は次の通りである。

　（注）当事業年度における機械及び装置のうち、22,933千円は関係会社に係るものである。

※３　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当社は、原則として、事業用資産については製品ごとを基準としてグルーピングを行っている。

需要の減少により生産活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,375千円）として特別損失に計上した。

減損損失の内訳は機械及び装置6,346千円、工具、器具及び備品28千円である。

資産グループの回収可能価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積により評価した正味売却価額により測定している。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当社は、原則として、事業用資産については製品ごとを基準としてグルーピングを行っている。

需要の減少により生産活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,459千円）として特別損失に計上した。

減損損失の内訳は機械及び装置3,377千円、工具、器具及び備品82千円である。

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュフローを1.1％で割引いて算出している。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

配当金の支払いはない。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はない。

当事業年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

配当金の支払いはない。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はない。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備の機械及び装置である。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資等に対して必要な資金（主に銀行借入）を調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有価証券はその他の有価証券であり、そのほとんどは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日である。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

営業債権のほとんどは主要株主であるサンデン㈱との取引であり、情報の早期把握に努めている。

②市場リスク

有価証券については時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状態を判断している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社は、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(5) 信用リスクの集中

当社の当期事業年度末における売掛金のうち98.9％が特定の大口顧客（サンデン㈱）に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前事業年度 (平成25年３月31日)

当事業年度 (平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券、(4) 関係会社株式

これらの時価については、有価証券が全て株式であるため取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5) 長期借入金

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付年金制度及び中小企業退職金共済制度に基づく中小企業退職金制度を採用している。

２．退職給付債務及びその内訳

(注)　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用の内訳

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 12,876

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.6％から36.2％となる。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物のアスベスト除去費用等である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を35年と見積もっている。なお、当該工場建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算は行っていない。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。

Ⅱ　当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件は一般取引先と同様である。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件は一般取引先と同様である。

３．設備の売却、開発手数料、治工具の売却、設備の取付作業の金額については、サンデン㈱との交渉の上決定している。

４．当社は銀行借入金に対してサンデン㈱が保有する機械及び装置の担保提供を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

２．当社は銀行借入金に対して牛久保郷子氏が保有する土地の担保提供を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

２．当社は銀行借入金に対して牛久保郷子氏が保有する土地の担保提供を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

(１株当たり情報)

(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下の通りである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の1%以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、有価証券明細表の記載を省略している。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りである。

　　　　　機械及び装置　　中古マシニングセンター　　4,192千円

　　　　　建物　　　　　　電気設備（３箇所）　　　　2,334 〃　　　

　　　　　工具　　　　　　プレス用金型　　　　　　　2,534 〃

２．当期減少額のうち主なものは、次の通りである。

　　　　　機械及び装置　　転造盤　　　　　　　　　 69,335千円

　　　　　　　　　　　　　ＮＣ旋盤（３台）　　　　 74,794 〃

　　　　　リース資産　　　ケーシングロボット一式　 40,065 〃

　　なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額である。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照日後５年間の返済予定は以下の通りである。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、受取辞退による戻入額である。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の1％以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  上記金額には消費税等が含まれている。

ハ．製品

ニ．原材料

ホ．仕掛品

ヘ．未収入金

②  負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払金

ニ．退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書

第66期中（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２０日

旭産業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭産業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭産業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。