【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アーク |
| 【英訳名】 | ARRK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町二丁目２番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２６０）１８０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 河本 俊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町二丁目２番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２６０）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 河本 俊之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は、含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失金額であり希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、第44期及び第45期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３. 第43期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失金額であり希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、第44期及び第45期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第43期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
４．社内独立者については「５．従業員の状況」に記載しております。
２【沿革】
| 昭和23年８月 | 大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。 |
| 43年12月 | 工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセンターを設立。 |
| 59年10月 | 米国ニューヨークにモデルメーカーアソシエイツを設立。 |
| 63年10月 | 英国イングランド及びウェールズにヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ（アークヨーロッパ）を設立。 |
| 63年12月 | タイ国バンコクにタイデザインモデルマニュファクチャリング（現：アークコーポレーション（タイランド）（以下「タイアーク」と称す））を設立。 |
| 平成元年９月 | ７社を吸収合併し、㈱アークに商号変更。 それに伴い、海外子会社も合併・商号変更。 アーククリエイティブネットワーク（現：アークプロダクトディベロップメントグループユーエスエー（以下「米国アーク」と称す）） アークヨーロッパ（現：アークプロダクトディベロップメントグループリミテッド（以下「英国アーク」と称す）） |
| ８年９月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 |
| ８年11月 | タイアークがアークコーポレーション（マレーシア）（以下「マレーシアアーク」と称す）を設立。 |
| 10年10月 | ㈱安田製作所と業務・資本提携。 |
| 11年10月 | ㈱シバックスと業務・資本提携。 |
| 12年４月 | ㈱平井精密（同年８月㈱ソルプラスに商号変更）と業務・資本提携。 サンジェント（台湾）と合弁会社アークサンジェント（台湾）を設立。 |
| 13年７月 | ディソン（台湾）と合弁会社アークディソン（台湾）を設立。 |
| 13年９月 | 岐阜精機工業㈱と業務・資本提携。 |
| 13年12月 | 英国アークがエルシーオー（フランス）、プロトモール（フランス）（両社は17年１月エルシーオープロトモール（フランス）として合併）と業務・資本提携。 |
| 14年５月 | タイアークが、㈱サンケイケムテック（現：㈱モールドテックジャパン）と合弁会社サンケイタイランド（現：ＳＥＴタイランド）を設立。 |
| 16年１月 | 英国アークがＮＰＬテクノロジーズ（英国）（現：アークヨーロッパ）と業務・資本提携。 |
| 17年２月 | 英国アークがＰＣＬグループ（ドイツ）（現：P+Z Engineering GmbH）と業務・資本提携。 |
| 17年４月 | 英国アークがフランス モンターギュ市にサーモ（フランス）（現：シェーパーズフランス）を設立。 |
| 17年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 18年６月 | ㈱グラフィックプロダクツ（現：㈱Ｃ＆Ｇシステムズ）（現：東京証券取引所上場）の株式を公開買付けにより取得。 |
| 18年11月 | 英国アークがＳＰＧプレシリーズツーリング＆プロトタイピングと業務・資本提携。 |
| 19年11月 | ３Ｄ ＡＵＴＯ ＰＲＯＴＥＣＨ㈱と業務・資本提携。 |
| 22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
| 23年８月 | ㈱企業再生支援機構（現：㈱地域経済活性化支援機構）並びに主要取引先金融機関である㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、第三者割当により優先株式を発行。これにより、㈱地域経済活性化支援機構が当社の親会社となる。 |
| 24年４月 | 新経営体制として、開発支援、量産、金型に区分された各事業の戦略と責任を明確にし、グループのバリューチェーンの総力を挙げた事業展開を図るため、「事業本部制」をスタート。 |
| 24年７月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単独上場となる。 |
| 25年４月 | 従来の世界４極（日本・北米・ASEAN・欧州）に中国を加えた、世界５極でのグローバルな事業展開を推進。 |
| 25年８月 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズを持分法適用関連会社に移行。 |
| 25年９月 | 岐阜精機工業㈱の株式の90%を豊田通商㈱、10%をトヨタ自動車㈱へ譲渡。 |
| 25年11月 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズを外部会社に移行。 |
| 26年１月 | アークサンジェント（台湾）の全株式を譲渡。 ㈱安田製作所、㈱ソルプラスの全株式を㈱ＳＹ ホールディングスへ譲渡。 |
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社21社（うち海外連結子会社
19社）及び持分法適用会社５社（うち海外持分法適用会社３社）により構成される新製品開発支援企業グループであ
り、開発支援事業（企画、デザイン、設計、モデル及びその他）及び金型事業（金型及びその他）を営んでおります。
※１．シバックス(タイランド)は㈱シバックスの80％子会社（タイアーク出資比率20％）であり、持分法適用会社であります。
※２．SETタイランドはタイアークの関連会社であり、持分法適用会社であります。
※３．エルシーオープロトモール、アークヨーロッパ、P+Z Engineering GmbH、及びシェーパーズフランスは英国アークの100％子会社であります。
なお、これまでの金型事業及び量産事業の子会社売却により、コア事業である開発支援事業に経営支援を集中できる事業構造に再構築いたしました。平成26年4月1日付けで、従来の企業集団のあり方を見直し、開発支援事業を事業領域別に、オートモーティブ事業、コンシューマー事業及びエンジニアリング事業に再編しており、各事業の成長戦略を推進してまいります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| (株)地域経済活性化支援機構 （注）１ | 東京都 千代田区 | 百万円 23,084 | 事業再生の支援 | 被所有 70 | 当社への出資 経営人材の派遣 役員の兼任あり |
| （連結子会社） | |||||
| 米国アーク （注）２ | 米国 (カリフォルニア) | 千米ドル 4,000 | 開発支援事業 | 100 | 当社が工業デザインモデルを販売 役員の兼任あり |
| 英国アーク （注）２ | 英国 (ロンドン) | 千ポンド 20,420 | 開発支援事業 | 100 | 役員の兼任あり |
| タイアーク （注）２ | タイ (パトンタニ) | 千バーツ 1,180,000 | 開発支援事業 | 100 | 当社が工業デザインモデルを販売・購入 役員の兼任あり |
| マレーシアアーク | マレーシア (セランゴール) | 千リンギット 6,700 | 開発支援事業 | 100 | ― |
| アークディソン （注）２ | 台湾 （台北） | 千台湾ドル 101,352 | 開発支援事業 | 70 | 当社が工業デザインモデルを購入 |
| エルシーオープロトモール | フランス (オートサヴォワ) | 千ユーロ 511 | 開発支援事業 | 100 (100) | ― |
| アークヨーロッパ （注）２（注）６ | 英国 (ナニートン) | 千ポンド 3,672 | 開発支援事業 | 100 (100) | 役員の兼任あり |
| P+Z Engineering GmbH （注）６ | ドイツ (ミュンヘン) | 千ユーロ 96 | 開発支援事業 | 100 (100) | 役員の兼任あり |
| シェーパーズフランス （注）２ | フランス (メーヌ エ ロワール) | 千ユーロ 26,372 | 金型事業 | 100 (100) | 役員の兼任あり |
| ㈱神岡イージーエス （注）３ | 岐阜県 飛騨市 | 百万円 80 | 金型事業 | 100 | 役員の兼任あり |
| ３Ｄ ＡＵＴＯ ＰＲＯＴＥＣＨ㈱ | 埼玉県 日高市 | 百万円 50 | 開発支援事業 | 100 | 役員の兼任あり |
| その他10社 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （持分法適用会社） | |||||
| ㈱シバックス | 横浜市 都筑区 | 百万円 494 | 開発支援事業 | 26 | 当社が工業デザインモデルを販売 |
| シバックス(タイランド) （注）４ | タイ (パトンタニ) | 千バーツ 20,000 | 開発支援事業 | － | ― |
| SETタイランド | タイ (パトンタニ) | 千バーツ 6,000 | 開発支援事業 | 49 (49) | ― |
| その他２社 |
（注) １．株式会社地域経済活性化支援機構については、第三者割当による増資等によって親会社となりました。同社は、株式会社企業再生支援機構法に基づき設立された預金保険機構の関係会社（平成26年３月末現在、持株比97.8％）であります。
２．米国アーク、英国アーク、タイアーク、アークディソン、アークヨーロッパ、シェーパーズフランスは、特定子会社に該当しております。なお、英国アークは持株会社であります。
３．㈱神岡イージーエスは債務超過会社であり、債務超過額は平成26年３月末時点で2,035百万円であります。
４．シバックス（タイランド）は㈱シバックスの80％子会社（タイアーク出資比率20％）であります。
５．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
６．アークヨーロッパ及びP+Z Engineering GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７．連結子会社及び持分法適用会社の「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
主要な損益情報等 ＜アークヨーロッパ＞ ＜P+Z Engineering GmbH＞
| (1) 売上高 | 7,672百万円 | 10,442百万円 |
| (2) 経常利益 | 70百万円 | 802百万円 |
| (3) 当期純利益 | 43百万円 | 543百万円 |
| (4) 純資産額 | 1,041百万円 | 1,986百万円 |
| (5) 総資産額 | 3,264百万円 | 4,602百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員が前連結会計年度末に比べ、1,597名減少しておりますが、その理由は、連結子会社が17社減少したこ
と等によるものであります。
(2）提出会社の状況
① 従業員について
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 605 [80] | 41.92 | 8.75 | 5,602,601 |
１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 社内独立者について
当社は社内独立制度を採用し、平成５年１月から生産部門に、平成10年12月より営業部門に、平成11年１月より管理部門に導入しておりましたが、平成18年４月１日付で生産部門を除く、営業及び管理部門の社内独立者との委託契約を解約し、雇用契約に変更しました。さらに平成25年10月１日付で生産部門の社内独立者とも委託契約を解約し、雇用契約に変更することにより本制度を廃止しました。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、米国経済においては緩やかに回復し、欧州の景気においては回復傾向が持続しているものの、内需の伸び悩み等により低成長が長期化しました。また中国を含む新興国においては景気成長の鈍化等、総じて弱い動きとなりました。国内経済においては円安・株高やアベノミクス効果により緩やかな回復基調を見せたものの、海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況で推移しました。その中で、規模の適正化、事業再構築の推進、並びにグローバル事業の拡大に向けた諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,654百万円（前年同期比36.8％減）、営業利益3,124百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益4,159百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、事業構造改善費用として1,711百万円の特別損失を計上した一方で、関係会社株式売却益として4,300百万円の特別利益を計上したこと等により、当期純利益8,531百万円（前年同期は当期純損失805百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 開発支援事業
開発支援事業におきましては、国内では、自動車をはじめとする輸送機器分野におきまして、引き続き円安効果に支えられた輸出企業の好調及び個人消費の拡大に伴い、業績は緩やかに回復しましたが、民生機器分野では需要の落ち込みが見られました。海外では、欧州とアジアにおいては、自動車をはじめとする輸送機器分野における需要が堅調に推移しました。その結果、売上高37,249百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益3,363百万円（前年同期比3.7％減）となりました。なお、当連結会計年度末までに連結除外した子会社の影響はありません。
② 量産事業
量産事業におきましては、ソルプラスグループ及びサンジェントグループの売却に伴い、当社（日本）の量産事業のみの事業活動となり、事業領域が大幅に狭小となりました。その結果、売上高7,319百万円（前年同期比78.5％減）、営業利益667百万円（前年同期比66.5％減）となりました。なお、当連結会計年度末までに連結除外した子会社の影響を除くと、売上高は前年同期比45.6％減、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益33百万円）となりました。
③ 金型事業
金型事業におきましては、海外においては、事業再生計画に基づき利益率の良い改造・メンテナンス事業に注力したことにより、収益性が回復しました。海外の内、フランス自動車業界における景気減退により同国の販売が減少しましたが、メンテナンスや一括受注への事業改善が進み収益性の改善を達成いたしました。一方、国内においては、量産金型事業を営む岐阜精機グループの売却に伴い、当社グループの国内における金型事業専業の企業集団はなくなりました。その結果、売上高9,166百万円（前年同期比52.5％減）、営業利益357百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。なお、当連結会計年度末までに連結除外した子会社の影響を除くと、売上高は前年同期比10.3％増、営業利益は267百万円（前年同期は営業損失408百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6,644百万円減少し、15,864百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,954百万円（前連結会計年度比44.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,691百万円（前連結会計年度3,155百万円の損失）、減価償却費1,507百万円（前連結会計年度比39.7%減）、事業構造改善費用1,711百万円（前連結会計年度比80.4%減）、投資有価証券売却損益△1,046百万円（前連結会計年度77百万円の売却損益）、関係会社株式売却損益△4,300百万円（前連結会計年度△68百万円の売却損益）、及び法人税等の支払額984百万円（前連結会計年度比22.3%増）があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は10,266百万円（前連結会計年度比180.3%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,182百万円（前連結会計年度比58.1％減）があったものの、投資有価証券の売却による収入1,972百万円（前連結会計年度比124.4%増）、関係会社株式の売却による収入3,226百万円（前連結会計年度比18.8%減）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,906百万円（前連結会計年度比5.4%増）、長期貸付金の回収による収入1,342百万円（前連結会計年度13百万円の収入）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20,654百万円（前連結会計年度比69.8%増）となりました。これは主に、長期借入金の純減による支出20,330百万円（前連結会計年度比96.0%増）があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | 前年同期比（％） |
| 開発支援事業（百万円） | 29,089 | 128.0 |
| 量産事業（百万円） | 5,667 | 21.9 |
| 金型事業（百万円） | 7,365 | 45.0 |
| 合計（百万円） | 42,121 | 64.8 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比（％） | 受注残高 | 前年同期比（％） |
| 開発支援事業（百万円） | 38,873 | 123.4 | 14,213 | 116.7 |
| 量産事業（百万円） | 5,652 | 18.2 | － | － |
| 金型事業（百万円） | 9,709 | 50.2 | 3,153 | 62.9 |
| 合計（百万円） | 54,235 | 66.2 | 17,367 | 97.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | 前年同期比（％） |
| 開発支援事業（百万円） | 36,941 | 121.5 |
| 量産事業（百万円） | 5,680 | 17.6 |
| 金型事業（百万円） | 9,032 | 47.4 |
| 合計（百万円） | 51,654 | 63.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社は、平成23年３月31日付で株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）による支援決定を受けた後、経営陣を刷新し、新経営体制のもとに、持続的成長を可能とする事業モデルを再構築し開発支援事業に経営資源を集中できる事業構造になりました。その結果、事業再生は順調に推移しており、事業再生ステージを脱却し今後の事業方針としてグローバルに事業を拡大し、成長することを目指すために次の課題への取り組みを最優先で行っております。
(1) 事業戦略推進の迅速化
開発支援事業に関する各種ノウハウを中核能力と位置付け、開発支援事業に経営資源を集中できる事業構造とするために事業領域別に事業再編を行いました。これにより連結経営管理体制を強化するとともに事業別の採算管理及びコスト管理を徹底し、事業戦略推進を迅速化することで、一層の収益体質の強化を目指してまいります。
(2) グローバル戦略の推進
当社グループは開発支援事業をグローバル展開できる競争優位性を有しているものの、その潜在的能力を十分発揮できない状況にあります。そこで、従来の企業集団のあり方を見直し、開発支援事業を事業領域別にオートモーティブ事業、コンシューマー事業及びエンジニアリング事業に再編し、各事業の成長戦略を図ります。オートモーティブ事業本部においては日本メーカーの開発業務の海外シフトに積極的に対応することにより各々の顧客へのサービス提供を検討・実施いたします。また、コンシューマー事業本部においてはグローバルレベルでの成長領域への注力を行う体制を構築するとともに、低コストの海外生産拠点を最大限に活かし収益力の増強を図ります。さらにエンジニアリング事業においては、特に欧州子会社がその技術力とブランド力を持ち、開発初期段階においてシミュレーションによる迅速な評価が可能なＣＡＥ解析サービスを、これまでの欧州地域だけでなく日本地域をはじめとする顧客先に対して展開してまいります。
また、欧州地域においてはグループ子会社と緊密に連携できる体制を構築するとともに意思決定及び経営監督機能と業務執行機能を分離する観点から欧州地域マネージャーを選任し、欧州・北米間のみならずアジア地域との連携が円滑かつ迅速に行える施策を検討・実施いたします。
(3) 経営管理体制の強化
当社グループは、事業領域別に事業再編を行うことに加え、横軸機能を強化するために生産本部を新設し、さらに管理本部と経営企画室を統合し経営企画本部を設置しました。
これによりグループ管理の効率化、最適化を図り、事業環境の変化に迅速に対応するためのモニタリング体制をさらに強化するとともに、グループ連携を推進いたします。また、原価管理強化などの諸施策を通して収益管理を徹底し、受注価格のコントロールの精緻化、海外生産拠点の活用を含めた低コスト化を検討・実施いたします。
(4) 人事教育制度の充実
事業の持続的な成長にあたってはグループ内の個々の企業のみならず、それを構成する個々人も全体最適が必要と認識しております。そこで、管理職・職能教育を充実させるのみならず、人材育成を前提とした人事ローテーションや評価制度の構築を検討・実施いたします。
(5) ＣＳＲ活動の推進
当社グループは、お客様や投資家の方々のみならず、社会一般に対して、企業としての責任を負っているものと考えております。そのため、当社グループは、その社会的責任（CSR）を全うするべく、品質、環境及びコンプライアンスに関して以下の施策を行っております。
① 品質保証・環境保全への取り組み
当社では、より確かな品質及び工程管理を通じ、お客様に質の高い開発支援サービスを提供するため、国際規格である品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証取得を推進しており、当社の全ての製造・販売拠点が認証
を取得しております。
また、環境保全活動を積極的に推進し社会に貢献するため、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証取
得にも注力しており、当社の全ての事業所が認証登録を完了しておりますが、こちらにつきましても、組織再編に
伴う拡大審査を計画しており、これにより当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得する予定であります。
なお、CO2削減活動も本格的に展開しており、平成22年4月に施行された「省エネ法（エネルギーの使用の合理
化に関する法律）」及び「温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）」については、各事業所に活動責任者を設置し、対策を推進しております。
加えて、当社では、環境保全における国内の各種法規制や、欧州環境規制である「WEEE指令（廃電気電子機器
指令）」、「RoHS指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）」及び「REACH指令（化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度）」、さらにお客様が独自に規定される「品質・環境基準」に関する調査及び不使用証明等の要請を受けて、今後ますます高まることが予測されるこれら各種法規制・海外環境規制について、情報収集及び研究を行い、その対策を推進しております。
② コンプライアンス体制強化への取り組み
当社グループは、引き続き「コンプライアンス重視の経営」による健全な企業活動を推進することが重要である
と考えております。そのため、コンプライアンス委員会を設置し（毎月開催）、当社グループのコンプライアンス
に関する基本的意思決定、発生した問題やコンプライアンスに関する施策等についての討議を行っております。ま
た、かかる意思決定に基づいた採用時研修やマニュアルの配付、各種社内規程の改定、コンプライアンス研修の実
施及びコンプライアンスに関する情報発信等の様々な活動を通してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、問題発生時や内部通報がなされた場合には同委員会に即時に報告がなされ、迅速な対応をとること
ができる体制となっております。なお、平成24年度より内部通報の社外窓口を顧問法律事務所に設置し、より通
報しやすい体制としております。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。但し、以下の記載は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、本項において将来に関する記載がある場合、当該記載は、有価証券報告書提出日現在（平成26年６月26日）における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 経済環境に関するリスク
① 市場環境について
当社グループは、工業製品の新製品開発における上流から下流までの一連の工程である、企画、デザイン、設計、モデル、金型、成形品等を提供する事業を展開しております。したがって、当社グループ業績は、各種メーカー、特に自動車・家電メーカー等お客様における開発予算の圧縮やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。
② 原材料等の価格変動の影響について
当社グループは、プラスチック材料や鋼材等の原材料価格の変動が、当社グループの原材料コストや製品価格に影響を及ぼします。急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループにおけるアジア地域への売上は、主に各々の自国通貨建てで行われており、欧州及び北米地域への売上は、主としてユーロ建て及び米ドル建てで行われております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は、ASEAN地域14.5％、中国地域1.9％、欧州地域48.8％、北米地域4.1％、海外売上高全体では69.3％となっております。為替変動リスクの軽減及び回避に努めておりますが、上記のような外貨建て取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円への換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループは、一貫してＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥを中心とした３次元データの有効活用を推進しており、各種メーカーにそれらのデータを提供しております。また、現在、コア事業である開発支援事業を事業領域別に再編しておりますが、当社グループだけでは対応できない分野、技術の導入及び人材の育成に相当な時間を要する分野については、必要な能力を有する会社と業務提携を行っております。さらに、当社グループのお客様の多くはグローバルに開発拠点や製造拠点を有し、各国・地域の複数の部署が連携しながら一つの開発案件を進める事例が増加しております。このため、当社グループにおいても、お客様の重要拠点について、厳しい採算意識とともにグローバル展開を継続してまいります。
上記の経営戦略を進めていく上でリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりであります。
① 機密保持について
当社は、その業務の性格上、新製品開発に関するお客様の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題の一つと認識し、様々な取り組みを行っております。
全社的な機密保持活動を行う機密保持委員会では、機密保持規程を制定し、機密情報の保護を目的としたネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御及びパスワード管理等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。
また、立ち入り可能区域の指定、製品・仕掛品・文書等の管理、個人所有ＰＣや携帯電話等、映像・通信機器の重要区画への持込、全従業員及び外注先との機密保持契約書の締結、並びに従業員を含めアクセス制限を厳しく設定したお客様専用開発ブースの設置等、機密保持を徹底するためのあらゆる具体的な対策を実施しております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グループの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
② 海外展開について
当社グループは、アジア、欧州、北米において事業を展開しております。これら海外市場への事業進出にあたり、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③ 工場の閉鎖又は操業停止
突発的に発生する自然災害や事故等により、工場の閉鎖、操業停止に追い込まれた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) その他のリスク
事業活動に関連して、訴訟、その他の法律的手続の対象となる可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
連結子会社の譲渡契約
当社グループは、国内外関係会社の組織、技術及び人的資源の再編を図り、業務の効率化、合理化及び管理体制の一層の強化を行っており、事業再生計画遂行の一環として締結した主な契約は、次のとおりであります。
| 対象子会社 | 譲渡先 | 契約内容 | 契約締結日 | 株式等譲渡日 |
| 岐阜精機工業㈱ ギフセイキタイ 昭和精機工業㈱ | 豊田通商㈱及び トヨタ自動車㈱ | 当社保有全株式の譲渡 （連結の範囲から除外） | 平成25年８月７日 | 平成25年９月26日 |
| ARRK Shangent Co.,Ltd. Arrk Shangent DongguanCo., Ltd. Arrk Precision MoldCo., Ltd. | 詹銀豊（注１） | 当社保有全株式の譲渡 （連結の範囲から除外） | 平成25年12月25日 | 平成26年１月17日 |
| ㈱ソルプラス ㈱安田製作所 HIRAI SEIMITSU(THAILAND) Co., Ltd. | ㈱SY ホールディングス | 当社保有全株式の譲渡 （連結の範囲から除外） | 平成25年12月25日 | 平成26年１月31日 |
（注） 詹銀豊氏は、ARRK Shangent Co., Ltd.の董事長であります。
６【研究開発活動】
当社グループは、一元化されたデータに基づき、お客様の新製品開発活動における上流から下流まで様々な工程を総合的に支援する、新製品開発支援体制を確立しております。各工程における生産データの一元化により各開発プロセス間の高度なコミュニケーションが可能となり、開発期間の短縮やコスト低減はもとより、一貫した開発コンセプトに基づいた総合的な品質管理を実現しております。
新製品開発プロセスの上流工程である、企画、デザイン、設計及びモデルのプロセスは、常に時代の最先端をお客様とともに切り拓く作業であり、プロジェクト遂行に必要なあらゆる手法、技術が、恒常的に当社グループ内外で開発され、実用化されます。これらのプロセスにおいては研究開発そのものが当社グループの主要な事業内容といえます。そのため、同プロセスに係る研究開発費の分別は行っておりません。
一方、下流工程である金型・成形品等の製造に至る開発プロセスは、わが国やアジアを中心として世界的に競争の激しい分野であり、より高付加価値、高品質、短納期、低価格が求められます。そのため、当社グループにおいては、市場のニーズを的確に捉え、独創的かつ環境にも適合した技術創出を目指し、金型用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの操作性向上や機能強化、金型設計から製造に係る３次元ＣＡＤデータ一元化を推進するためのＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥシステム及びソリッド設計技術、精密押出成形及び２軸押出機の高性能化、並びにその他の開発を行っており、これらに係る当連結会計年度の研究開発費は242百万円であります。なお、研究開発費におきます各セグメントごとの内訳は、開発支援事業122百万円、金型事業120百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項において将来に関する記載がある場合、当該記載は、有価証券報告書提出日現在（平成26年６月26日）における当社グループの判断に基づくものであります。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。
当社及び当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
①たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日））を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は127百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。
④投資の減損
当社グループは、主に長期的な取引関係や業務提携関係の維持を目的として、特定の会社に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。連結財務諸表等の作成に当たっては、公開会社の株式については決算日の市場価格等に基づく時価法により評価を行い、時価のない非公開会社の株式については、原則として移動平均法による原価法を適用しております。
但し、公開会社の株式において、取得価額を下回る時価の下落が30%以上のもので、回復する見込があると認められる場合（過去２年間において時価が下落率30%未満の金額であったことがある場合）を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、非公開会社の株式において、発行会社の直近の１株当たり純資産額の下落率が30%以上のものについては、当該株式の実質価額をもって貸借対照表価額とし、差額を当期損益として処理することがあります。将来の株式市況の悪化や、株式発行会社の財政状態の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
⑥退職給付に係る負債
当社グループを構成する各社は、それぞれの会社の退職給付制度や従業員数、その年齢構成等に応じ、従業員の退職給付に備えるため、主として簡便法により見積もられた決算日現在における退職給付債務及び年金資産残高等に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
当社グループを構成する会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく決算日現在における要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、実際の支払額は、株主総会の決議に従い、永年功労による加算や業績不振による減算等により内規に基づく要支給額から変動する可能性があります。そのため役員の退職慰労金の支払に当たっては、対応する引当額を超過する支払部分に係る追加費用の発生、または不要な引当金の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は45,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,839百万円減少致しました。これは主に、連結子会社でありました岐阜精機工業㈱、㈱C＆Gシステムズ等の子会社17社を連結の範囲から除いたことによるものであります。
その結果、流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,345百万円減少し、32,656百万円となりました。これは主に、現金及び預金6,914百万円（うち連結除外影響額5,660百万円）及び受取手形及び売掛金2,877百万円（うち連結除外影響額3,590百万円）が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,493百万円減少し、13,072百万円となりました。これは主に、有形固定資産3,393百万円（うち連結除外影響額4,946百万円）、投資有価証券1,187百万円（うち連結除外影響額411百万円）及び長期貸付金1,347百万円（うち連結除外影響額6百万円）が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、26,557百万円減少し、13,622百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金20,314百万円（うち連結除外影響額94百万円）、繰延税金負債（固定）2,000百万円（うち連結除外影響額446百万円）及び退職給付に係る負債（前期は退職給付引当金）1,729百万円（うち連結除外影響額1,794百万円）が減少したことによるものであります。なお、１年内返済予定の長期借入金20,314百万円の減少には、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社地域経済活性化支援機構からの借入金の総額9,076百万円を、期日到来に伴い平成26年3月28日付で一括返済したものが含まれております。
また、平成26年3月31日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行との間に2,200百万円、株式会社みずほ銀行との間に1,600百万円、総額3,800百万円の当座貸越枠の設定を行い、平成26年4月1日付で、これらの当座貸越枠に基づき、株式会社三菱東京UFJ銀行から1,300百万円、及び株式会社みずほ銀行から1,000百万円の借入をそれぞれ運転資金として実行しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,718百万円増加し、32,107百万円となりました。これは主に、資本金10,171百万円及び資本剰余金3,900百万円が減少したものの、利益剰余金が22,323百万円増加したことによるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の世界経済は、米国経済においては緩やかに回復し、欧州の景気においては回復傾向が持続しているものの、内需の伸び悩み等により低成長が長期化しました。また中国を含む新興国においては景気成長の鈍化等、総じて弱い動きとなりました。国内経済においては円安・株高やアベノミクス効果により緩やかな回復基調を見せたものの、海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況で推移しました。その中で、規模の適正化、事業再構築の推進、並びにグローバル事業の拡大に向けた諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,654百万円（前年同期比36.8％減）、営業利益3,124百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益4,159百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、事業構造改善費用として1,711百万円の特別損失を計上した一方で、関係会社株式売却益として4,300百万円の特別利益を計上したこと等により、当期純利益8,531百万円（前年同期は当期純損失805百万円）となりました。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる連結の範囲から除外された連結子会社の影響は以下のとおりであります。（下記表中の「差引」欄の各金額は、当連結会計年度末において連結の範囲に含めております当社グループの売上高、売上総利益並びに営業利益の合計額を示しております。）
②売上高、売上総損益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比36.8％減の51,654百万円となりました。
当社グループは上述のとおり、主に規模の適正化、事業再構築の推進に起因し、売上高が30,037百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比38.8％減の39,774百万円となり、売上総利益は前年同期比28.7％減の11,880百万円となりました。
③営業損益、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、前年同期比30.3％減の8,756百万円となりました。
これは、上述のとおり、主に規模の適正化、事業再構築の推進に起因するものです。その結果、売上高営業利益率は前年同期比1.0ポイント増の6.0％となっております。
④経常損益、営業外損益
当連結会計年度における当社グループの営業外収益は前年同期比26.8％増の1,820百万円、営業外費用は前年同期比51.9％減の785百万円となりました。
当連結会計年度における営業外収益の増加は、主に円安基調による為替差益が324百万円及び貸倒引当金戻入額が682百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度における営業外費用の減少は、主に借入金の減少に伴い支払利息が652百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、上述の状況を受け、前年同期比6.7％増の4,159百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度比3.3ポイント増の8.1％となりました。
⑤税金等調整前当期純損益、特別損益
当連結会計年度における当社グループの特別利益は前連結会計年度比123.1％増の5,751百万円、特別損失は前連結会計年度比77.0％減の2,219百万円となりました。当連結会計年度における特別利益の増加は、主に前連結会計年度より受取保険金が1,988百万円減少したものの、投資有価証券売却益1,331百万円（前連結会計年度は25百万円）、関係会社株式売却益4,300百万円（前連結会計年度は68百万円）を計上したことによるものです。
また当連結会計年度における特別損失の減少は、主に事業構造改善費用が7,026百万円減少したためです。
この結果、当連結会計年度における当社グループの税金等調整前当期純利益は、7,691百万円（前連結会計年度は3,155百万円の税金等調整前当期純損失）、売上高税金等調整前当期純利益率は、前連結会計年度比18.8ポイント増の14.9％となりました。
⑥当期純損益、法人税等
当連結会計年度における当社グループの法人税等は△1,009百万円（前連結会計年度は△2,522百万円）となり、当期純利益は、8,531百万円（前連結会計年度は805百万円の当期純損失）、売上高当期純利益率は、前年同期比17.5ポイント増の16.5％となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、3,954百万円（前連結会計年度比44.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,691百万円（前連結会計年度3,155百万円の損失）、減価償却費1,507百万円（前連結会計年度比39.7%減）、事業構造改善費用1,711百万円（前連結会計年度比80.4%減）、投資有価証券売却損益△1,046百万円（前連結会計年度77百万円の売却損益）、関係会社株式売却損益△4,300百万円（前連結会計年度△68百万円の売却損益）、及び法人税等の支払額984百万円（前連結会計年度比22.3%増）があったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は10,266百万円（前連結会計年度比180.3%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,182百万円（前連結会計年度比58.1％減）があったものの、投資有価証券の売却による収入1,972百万円（前連結会計年度比124.4%増）、関係会社株式の売却による収入3,226百万円（前連結会計年度比18.8%減）、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入5,906百万円（前連結会計年度比5.4%増）、長期貸付金の回収による収入1,342百万円（前連結会計年度13百万円の収入）があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20,654百万円（前連結会計年度比69.8%増）となりました。これは主に、長期借入金の純減による支出20,330百万円（前連結会計年度比96.0%増）あったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ、6,644百万円減少し、15,864百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資は、タイの新規事業、米国の自動車事業の拡大、及び欧州の拠点増強のための設備投資をそれぞれ行ったこと等により、総額2,182百万円となりました。
各セグメントの設備投資については、次の通りであります。
(1)開発支援事業
新規事業の立上げ及び事業拡大に伴う設備投資を中心に総額1,745百万円の設備投資を実施致しました。
(2)量産事業
設備更新を中心に総額98百万円の設備投資を実施致しました。
(3)金型事業
設備更新を中心に総額338百万円の設備投資を実施致しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（3）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 同社の子会社の設備を含んでおります。
（注） 主要な貸借設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 年間賃借料又は リース料（百円） |
| ㈱アーク | 東京本社 （埼玉県朝霞市）他 | 土地及び建物 | 150 |
| ㈱アーク | 東京本社 （埼玉県朝霞市）他 | プラスチック製品製造業用設備 | 146 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、事業の対象が多種多様な品種、市場に渡り、時代の最先端動向への迅速な対応が要求される新製品開発支援事業を専ら営んでおります。そのため、設備の新設、除却等に関する長期的な計画の策定は、原則として行っておりませんが、㈱地域経済活性化支援機構に提出した事業計画に基づき、国内外の設備の更新や拠点集約に伴う設備の除却等は予定しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 Ｃ種優先株式 | 900,000,000 150,000,000 50,000,000 50,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
（注）定款において種類別の発行可能株式総数は普通株式は900,000,000株、Ａ種優先株式は150,000,000株、Ｂ種優先株式は50,000,000株、Ｃ種優先株式は50,000,000株と定めております。但し、発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については会社法上要求されていないため、発行可能株式総数は1,000,000,000株と定めております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,101,592 | 68,101,592 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| Ａ種優先株式 | 150,000,000 | 150,000,000 | 非上場 | 単元株式数100株 （注２） |
| Ｂ種優先株式 | 23,704,319 | 23,704,319 | 非上場 | 単元株式数100株 （注１）（注３） |
| Ｃ種優先株式 | 23,518,613 | 23,518,613 | 非上場 | 単元株式数100株 （注１）（注４） |
| 計 | 265,324,524 | 265,324,524 | － | － |
（注）１．Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 Ｂ種優先株式10,311百万円、Ｃ種優先株式10,230百万円）によって発行されたものであります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ａ種優先期末配当金
① Ａ種優先期末配当金
当社は、定款第34条に定める剰余金の配当に基づき期末配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）、Ｂ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）及びＣ種優先株式を有する株主（以下、「Ｃ種優先株主」という。）又はＣ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下、「Ａ種優先期末配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して(2)に定めるＡ種優先中間配当金又は(3)に定めるＡ種優先臨時配当金を支払ったときは、その額を控除した額をＡ種優先期末配当金とする。
② Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋0.5％
なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日時に日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直後の営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ａ種優先中間配当金
当社は、定款第34条に定める剰余金の配当に基づき中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者及びＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先期末配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(3) Ａ種優先臨時配当金
当社は、中間配当及び期末配当以外に普通株主若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種優先登録株式質権者又はＣ種優先株主若しくはＣ種優先登録株式質権者に剰余金の配当を行う場合には、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者及びＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該基準日が属する事業年度に係るＡ種優先期末配当金として支払われるべき金額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から当該基準日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して得られる額（円未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。以下、「Ａ種優先臨時配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度の初日から当該基準日までの期間に属する基準日に係るＡ種優先中間配当金又は先行するＡ種優先臨時配当金がある場合には、かかるＡ種優先中間配当金及びＡ種優先臨時配当金の合計額を控除した額とする。
(4) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者及びＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ａ種優先配当金相当額
Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金又はＡ種優先臨時配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は、100株とする。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中いつでも、当社に対して、自己の有するＡ種優先株式の全部又は一部を普通株式を対価として取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
Ａ種優先株式の払込期日の１年後の応当日の翌日（当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日）からＡ種優先株式の払込期日の11年後の応当日（当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日）まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④及び⑤に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初15円とする。
⑤ 取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
１．普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
２．普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
３．下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本３．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、取得価額調整式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
４．当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本４．において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本４．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
５．行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本５．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本５．による取得価額の調整は、当社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
ロ．上記イに掲げた事由によるほか、下記１．又は２．のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
１．合併、株式交換、株式移転、吸収分割又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
２．前１．のほか、普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
ハ．取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ニ．取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ホ．取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて、調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
⑥ 合理的な措置
上記④ないし⑤に定める取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑦ 取得請求受付場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
⑧ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑦に記載する取得請求受付場所に到達したときに発生する。
(7) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中いつでも、当社に対して、自己の有するＡ種優先株式の全部又は一部を金銭を対価として取得することを請求することができる（以下、「金銭対価取得請求」という。）。かかる金銭対価取得請求があった場合、当社は、Ａ種優先株主が当該金銭対価取得請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日（以下、「金銭対価取得請求日」という。）における取得上限額を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、下記③に定める財産を当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日（以下、「分配可能額計算日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日（同日を含まない。）までの間において、当社株式に対してなされた剰余金の配当、及び本項に基づき金銭対価取得請求が行われたＡ種優先株式の取得価額の合計額を減じた額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当社が取得すべきＡ種優先株式は、金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。
② 取得を請求することができる期間
Ａ種優先株式の払込期日の翌日（当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日）からＡ種優先株式の払込期日の11年後の応当日（当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日）までとする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本③においては、(4)③に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「金銭対価取得請求日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。
④ 取得請求受付場所及び取得請求の効力発生
(6)⑦及び⑧の規定は、本項による金銭対価取得請求の場合に準用する。
(8) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日の翌日（当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日。）が到来することをもって、普通株式の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部を取得する。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記②に定める一斉取得価額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、(6)④に定める金額と同額とする。ただし、一斉取得価額は(6)⑤及び⑥に準じて調整される。
(9) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
３．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
Ｂ種優先株式に係る剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の期末配当、中間配当又は臨時配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金を支払うものとする。
(2) 優先順位
普通株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。Ｂ種優先株式の１単元の株式数は、100株とする。
(5) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中いつでも、当社に対して、自己の有するＢ種優先株式の全部又は一部を普通株式を対価として取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株主がかかる取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
Ｂ種優先株式の払込期日の５年後の応当日の翌日（当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日）以降とする。ただし、(7)に基づき当社が金銭を対価とする取得条項に係るＢ種優先株式取得日を定めた場合、当社がＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式取得日を通知又は公告した日からＢ種優先株式取得日までの間、Ｂ種優先株主は本項に基づく普通株式を対価とする取得請求権を行使できないものとする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④及び⑤に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初145円とする。
⑤ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
１．普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
２．普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
３．下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本３．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、取得価額調整式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
４．当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本４．において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本４．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
５．行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本５．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本５．による取得価額の調整は、当社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
ロ．上記イに掲げた事由によるほか、下記１．又は２．のいずれかに該当する場合には、当社はＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
１．合併、株式交換、株式移転、吸収分割又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
２．前１．のほか、普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
ハ．取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ニ．取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ホ．取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて、調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
⑥ 合理的な措置
上記④ないし⑤に定める取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑦ 取得請求受付場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
⑧ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑦に記載する取得請求受付場所に到達したときに発生する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ｂ種優先株式の払込期日の翌日以降、取締役会が別に定める日（以下、「Ｂ種優先株式取得日」という。）が到来することをもって、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
(8) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、Ｂ種優先株式の払込期日の１年後の応当日の翌日以降、取締役会が別に定める日（以下、「Ｂ種優先株式一斉転換日」という。）が到来することをもって、普通株式の交付と引換えに、Ｂ種優先株式の全部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＢ種優先株式の数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、Ｂ種優先株式一斉転換日における取得価額（(6)⑤に準じて調整される。）で除して得られる数の普通株式をＢ種優先株主に対して交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(9) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11) 譲渡制限
譲渡によるＢ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
４．Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
Ｃ種優先株式に係る剰余金の配当については、当社が普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の期末配当、中間配当又は臨時配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、Ｃ種優先株式１株につき普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金を支払うものとする。
(2) 優先順位
普通株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ｃ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。Ｃ種優先株式の１単元の株式数は、100株とする。
(5) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｃ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｃ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中いつでも、当社に対して、自己の有するＣ種優先株式の全部又は一部を普通株式を対価として取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｃ種優先株主がかかる取得の請求をしたＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｃ種優先株主に対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
Ｃ種優先株式の払込期日の１年後の応当日の翌日（当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日）以降とする。ただし、(7)に基づき当社が金銭を対価とする取得条項に係るＣ種優先株式取得日を定めた場合、当社がＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者に対し、Ｃ種優先株式取得日を通知又は公告した日からＣ種優先株式取得日までの間、Ｃ種優先株主は本項に基づく普通株式を対価とする取得請求権を行使できないものとする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株主が取得の請求をしたＣ種優先株式数にＣ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④及び⑤に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初145円とする。
⑤ 取得価額の調整
イ．Ｃ種優先株式の発行後に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
１．普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
２．普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
３．下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本３．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、取得価額調整式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
４．当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本４．において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本４．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
５．行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本５．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本５．による取得価額の調整は、当社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
ロ．上記イに掲げた事由によるほか、下記１．又は２．のいずれかに該当する場合には、当社はＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
１．合併、株式交換、株式移転、吸収分割又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
２．前１．のほか、普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
ハ．取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ニ．取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ホ．取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて、調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
⑥ 合理的な措置
上記④ないし⑤に定める取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑦ 取得請求受付場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
⑧ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑦に記載する取得請求受付場所に到達したときに発生する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ｃ種優先株式の払込期日の翌日以降、取締役会が別に定める日（以下、「Ｃ種優先株式取得日」という。）が到来することをもって、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＣ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
(8) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、Ｃ種優先株式の払込期日の１年後の応当日の翌日以降、取締役会が別に定める日（以下、「Ｃ種優先株式一斉転換日」という。）が到来することをもって、普通株式の交付と引換えに、Ｃ種優先株式の全部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＣ種優先株式の数にＣ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、Ｃ種優先株式一斉転換日における取得価額（(6)⑤に準じて調整される。）で除して得られる数の普通株式をＣ種優先株主に対して交付するものとする。Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(9) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11) 譲渡制限
譲渡によるＣ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成23年８月24日（注）１ | 47,222 | 115,324 | 10,294 | 41,050 | 10,247 | 11,298 |
| 平成23年８月25日（注）２ | 150,000 | 265,324 | 4,500 | 45,550 | 4,500 | 15,798 |
| 平成23年９月21日（注）３ | － | 265,324 | △33,378 | 12,171 | － | 15,798 |
| 平成25年７月29日（注）４ | － | 265,324 | △10,171 | 2,000 | △3,898 | 11,900 |
（注）１．有償第三者割当
Ｂ種優先株式 発行価額 435円
資本組入額 5,167百万円
割当先 ㈱みずほ銀行 12,315,391株
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 11,388,928株
Ｃ種優先株式 発行価額 435円
資本組入額 5,127百万円
割当先 ㈱地域経済活性化支援機構 23,518,613株
２．有償第三者割当
Ａ種優先株式 発行価額 60円
資本組入額 4,500百万円
割当先 ㈱地域経済活性化支援機構 150,000,000株
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり ます。
４．欠損填補の目的のため、会社法第447条第１項及び448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えております。
（６）【所有者別状況】
①普通株式
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式4,743,866株は、「個人その他」に47,438単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
②Ａ種優先株式
| 平成26年３月31日現在 |
③Ｂ種優先株式
| 平成26年３月31日現在 |
④Ｃ種優先株式
| 平成26年３月31日現在 |
（７）【大株主の状況】
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 5,944千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,941千株 |
２．株式株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び国際投信投資顧問株式会社から、平成25年12月２日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年11月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び国際投信投資顧問株式会社については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有者株券等の数 (株) | 株券保有割合 （％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 国際投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 東京都千代田区丸の内三丁目１－１ | 11,588,928 430,600 1,255,300 | 4.37 0.16 0.47 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | Ｂ種優先株式 23,704,200 Ｃ種優先株式 23,518,600 | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,743,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 63,352,600 Ａ種優先株式 150,000,000 | 2,133,526 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,192 Ｂ種優先株式 119 Ｃ種優先株式 13 | － | － |
| 発行済株式総数 | 265,324,524 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,133,526 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アーク | 大阪市中央区南本町二丁目２番９号 | 4,743,800 | － | 4,743,800 | 1.79 |
| 計 | － | 4,743,800 | － | 4,743,800 | 1.79 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成24年６月26日開催の株主総会において決議されたものです。当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成24年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 付与対象者は社外取締役を除く取締役及び執行役員であります。人数については、当社取締役会において決定するものとします。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数 | ５千個を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とします。新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は100株とします。（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の１個当たりの払込価額は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とします。また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとします。（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から１年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とします。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、株式併合、合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 123 | 182 | 144 | 253 | 400 |
| 最低（円） | 50 | 61 | 64 | 70 | 161 |
（注）１．最高・最低株価は、平成24年７月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。さらにそれ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スダンダード）については、平成24年５月16日に上場廃止の申請を行い、同年平成24年７月１日に上場廃止となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 268 | 324 | 339 | 314 | 327 | 292 |
| 最低（円） | 223 | 239 | 265 | 265 | 229 | 256 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役櫻田浩一は、社外取締役であります。
２．監査役細川敬章、中島宏記、山田庸男及び中西敏彰は、社外監査役であります。
３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
５．平成23年８月31日開催の臨時株主総会の終結の時から平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
６．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
７．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 社長 | 鈴木 康夫 | 業務全般 ３Ｄ ＡＵＴＯ ＰＲＯＴＥＣＨ㈱ 代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 辻野 浩司 | 海外事業本部長 |
| 常務執行役員 | 神谷 達郎 | 経営企画本部長 |
| 常務執行役員 | 梨和 哲美 | オートモーティブ事業本部長 コンシューマー事業本部長 |
| 執行役員 | 石岡 浩 | オートモーティブ事業本部副本部長 ３Ｄ ＡＵＴＯ ＰＲＯＴＥＣＨ㈱ 取締役 |
| 執行役員 | 村田 成人 | オートモーティブ事業本部副本部長 エンジニアリング事業準備室長 |
| 執行役員 | 藤田 隆夫 | オートモーティブ事業本部副本部長 国内事業部長 |
| 執行役員 | 伏屋 義治 | コンシューマー事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 山田 浩司 | 海外事業本部 事業企画室長 |
| 執行役員 | 皆川 敏弘 | オートモーティブ事業本部 ３Ｄ ＡＵＴＯ ＰＲＯＴＥＣＨ㈱ 代表取締役副社長 |
| 執行役員 | 加々美 一彦 | 生産本部長 |
| 執行役員 | 中野 哲浩 | オートモーティブ事業本部 事業企画室長 |
| 執行役員 | 宮城 恵徳 | コンシューマー事業本部 事業企画室長 |
| 執行役員 | 河本 俊之 | 経営企画本部副本部長（財務・経理） |
| 執行役員 | 宮村 隆三 | 経営企画本部副本部長（人事・総務） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はグループ全体の経営における透明性と信頼性の向上を通じて、株主の権利・利益を平等に保障し、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係を構築し、健全で持続的な企業価値の成長を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。
ロ．会社の経営上の意思決定体制
当社の経営上の意思決定機関は、取締役会であります。
取締役会は、原則毎月１回開催し、重要課題の討議決定及び業務執行の状況の監督を行っております。
また、当社は執行役員制度を採用しており、上記の経営上の意思決定を迅速に業務執行し業務責任を明確化することとしております。
ハ．業務の適正を確保するための体制
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会において、各取締役の職務の執行状況についての報告を行うとともに、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程その他関連規程に従った重要課題の討議及び決定を通じて、取締役の職務執行の監督を行う。
(2) 監査役により、取締役から独立した立場で取締役の職務の執行の監査を行う。
(3) 各事業所及び管理部門から独立した内部監査室により、使用人の職務の執行の監査を定期的に行う。
(4) コンプライアンス委員会により、当会社のコンプライアンスに関する基本方針及び行動規範を定め、取締役、執行役員及びその他の使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(5) コンプライアンス委員会は、各事業本部からのコンプライアンスに関する報告体制を確立することによって、問題発生時に迅速に情報収集及び対策が可能な体制を構築し運用する。
(6) 反社会的勢力・団体排除のため、専門部署を設置し、対応マニュアルの作成及び関係機関との緊密な連携をとることによって、反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、健全な企業活動を行うことができる体制を構築し運用する。
(7) 内部通報窓口を設置し、当会社の取締役、執行役員及びその他の使用人からのコンプライアンスに関する通報を受け付け、問題への迅速な対応が可能な体制を構築し運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会その他重要な会議の意思決定に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）並びに取締役の職務執行に係る文書は、当会社の文書管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、適正な管理及び保存を行う。
(2) 当会社の機密保持規程、情報セキュリティ規程及び個人情報保護方針に基づいた適正な情報管理体制を構築し運用する。
３．損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
リスク管理を当社の重要な経営課題と位置付け、全社的なリスク及び各事業本部所管業務に付随するリスクを分析・抽出し、リスク管理体制を構築し、これを運用する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会及び戦略検討会により、経営課題の実務的検討・助言を行う。
(2) 執行役員制度により、職務執行機能の強化と迅速化及び職務執行責任の明確化を図る。
(3) 取締役会決議の省略制度（会社法第370条）により、取締役の職務の執行を効率的に行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規程を定め、これにより国内海外関係会社の経営管理を行う。
(2) 主要な関係会社については、監査役及び内部監査室による定期的な監査を実施し、その業務の適正を確保する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその取締役からの独立性に関する事項
(1) 当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会の決定を尊重して、当会社は監査役の補助を専門とする人員を配置する。
(2) 監査役がその職務の補助のために内部監査室の人員と協働することを求めた場合、当会社は原則として内部監査室の人員をこれに充てる。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人及び前項の場合の内部監査室の人員は、取締役、執行役員及びその他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立してその職務に当たる。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び使用人は、当会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実や不正行為、法令・定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、社内規程に従い監査役に報告を行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、定期的な監査役会の開催に加えて、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を開催し情報交換を行うことによって、監査の実効性を確保する。また監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、当会社及び子会社の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人に対して説明を求めることとする。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
当社の内部監査室（人員３名）は、各事業所及び管理部門から独立した立場より、組織の内部管理体制の適切性・有効性を総合的・客観的に評価するとともに、問題点等に対し改善の提言からフォローアップまでの一連のプロセスを実施しております。内部監査手続きにつきましては、期初に年間の方針、重点監査項目、スケジュールを策定し、それをもとに個別監査計画を策定、監査を実施しております。また、監査終了後、報告書を作成、改善を要する項目に関しては、改善要望書を送付後、報告書を提出させ、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画の基本的事項についての意見交換や内部統制の評価等の重要事項についての情報交換を実施しております。また海外関係会社の内部監査に関しても、実地監査及び現地監査法人より税務・会計監査結果についてヒアリングを実施しております。
ロ．監査役監査
当社の監査役会は、常勤社内監査役１名、非常勤社外監査役４名で構成されております。監査につきましては、会社法の規定に基づき株主の付託に応えるため、取締役の業務執行が法令、定款及び社内規程等の定めるところによって適正に行われているか否かを監査するとともに、監査を通じて経営の効率的な執行を側面より支援することにより、会社の健全なる成長、発展に寄与するものです。具体的には、ガバナンス体制及び法令遵守状況の監査や内部統制の監査等の業務監査、事業報告並びに計算書類及び附属明細書の監査や会計監査の相当性監査等を実施しております。また、代表取締役と監査役会で構成される経営懇談会を、原則月１回開催し、経営方針の確認と重要な経営課題について意見交換を行い、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めることを行っております。さらに、内部統制につきまして、内部監査室との連絡会を原則月１回開催し、その情報収集と進捗状況の把握に努めております。監査対象は、原則として当社全部門並びに国内及び海外の連結子会社であります。
なお、常勤社内監査役吉田正明は、大手金融機関において財務業務等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役中島宏記は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。さらに、監査役細川敬章、山田庸男及び中西敏彰は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見並びに経営に関する高い見識及び監督能力を有するものであります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
| 氏名 | 補足説明 | 選任理由 |
| 櫻田 浩一 | 当社の親会社である㈱地域経済活性化支援機構の常務取締役を兼任しております。 また、以下に記載しております会社の社外取締役を兼任しております。 ・㈱グランビスタホテル＆リゾート | ＜招聘理由＞経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しているため。 |
（注）１．㈱地域経済活性化支援機構は当社の親会社であり、同社は当社Ａ種優先株式150,000,000株及びＣ種優先株式23,518,613株（議決権比率70.31％）を保有しております。また、当社は同社より取締役４名及び監査役１名の派遣を受けております。
２．㈱グランビスタホテル＆リゾートは、当社の親会社である㈱地域経済活性化支援機構の子会社であります。当社と㈱グランビスタホテル＆リゾートとの間に特別の関係はありません。
３．社外取締役は、「５．役員の状況」に記載されたとおり他の会社の役員でありましたが、当該他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
４．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。
また、当社の社外監査役は４名であります。
| 氏名 | 補足説明 | 選任理由 |
| 細川 敬章 | ―――――― | ＜招聘理由＞弁護士として企業法務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しているため。 |
| 中島 宏記 | 当社の親会社である㈱地域経済活性化支援機構の業務執行者であります。 | ＜招聘理由＞公認会計士として企業会計に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しているため。 |
| 山田 庸男 | 以下に記載しております会社の社外監査役を兼任しております。 ・アルフレッサファーマ㈱ ・㈱フジオフードシステム ・㈱ＳＢＪ銀行 なお、当社の独立役員に指定しております。 | ＜招聘理由＞法律の専門家であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、企業法務に係わる豊富な経験を活かして監査体制を強化できるものと判断しているため。 ＜独立役員指定理由＞当社の子会社や主要な取引先等の出身者ではなく、意思決定に対して影響を与え得る取引関係がないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため。 |
| 中西 敏彰 | ―――――― | ＜招聘理由＞法律の専門家であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、企業法務に係わる豊富な経験を活かして監査体制を強化できるものと判断しているため。 |
（注）１．㈱地域経済活性化支援機構は当社の親会社であり、同社は当社Ａ種優先株式150,000,000株及びＣ種優先株式23,518,613株（議決権比率70.31％）を保有しております。また、当社は同社より取締役４名及び監査役１名の派遣を受けております。
２．当社とアルフレッサファーマ㈱との間に特別の関係はありません。
３．当社と㈱フジオフードシステムとの間に特別の関係はありません。
４．当社と㈱ＳＢＪ銀行との間に特別の関係はありません。
５．社外監査役は、「５．役員の状況」に記載されたとおり他の会社の役員でありましたが、当該他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
６．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。
当社は、監査役設置会社であり、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって取締役会で定める基準はありませんが、豊富な経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で助言・指導頂ける方を社外取締役に、広範かつ高度な視野で監査頂ける方を社外監査役にそれぞれ選任しており、この中には、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立性の高い社外役員を含んでおります。
監査役及び監査役会による監査に加え、独立性の高い社外取締役を含む取締役会により月次で会社の業務執行の監視監督が行われることにより、現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能しており、妥当なものであると判断しております。
④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
イ．業務を執行した公認会計士
| 氏 名 | 所属する監査法人 | 継続監査年数 |
| 吉村 祥二郎 | 有限責任監査法人トーマツ | ５年 |
| 池田 賢重 | 有限責任監査法人トーマツ | １年 |
| 下井田 晶代 | 有限責任監査法人トーマツ | ７年 |
ロ．補助者の構成
| 区 分 | 人 数 |
| 公認会計士 | １５名 |
| その他 | １６名 |
| 計 | ３１名 |
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額400百万円以内と決
議頂いております。
２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第39回定時株主総会において年額55百万円以内と決議頂
いております。
ロ．役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬は、次に掲げる方法により、世間水準及び社員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
１．各取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定する。
２．各監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役会の協議により決定する。
⑥ 当社定款において定めている事項
イ．取締役の員数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ．種類株式
当社は、資本・業務の両面からより強固な経営基盤・財務基盤の確立を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをしたＢ種及びＣ種優先株式を発行しております。当該種類株式に関する内容等については、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記述のとおりであります。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 393,513千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 35,710 | 19,926 | 円滑な取引関係を維持するため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 38,000 | 7,562 | 円滑な取引関係を維持するため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 35,710 | 20,247 | 円滑な取引関係を維持するため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 38,000 | 7,752 | 円滑な取引関係を維持するため |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、非監査報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、非監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当する事項はございません。
（当連結会計年度）
該当する事項はございません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則等第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 22,895 | ※２ 15,980 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 15,558 | ※２ 12,681 |
| 商品及び製品 | 323 | ※２ 355 |
| 仕掛品 | ※５ 1,567 | ※５ 828 |
| 原材料及び貯蔵品 | 913 | ※２ 750 |
| 繰延税金資産 | 321 | 448 |
| その他 | 2,658 | 1,851 |
| 貸倒引当金 | △235 | △238 |
| 流動資産合計 | 44,002 | 32,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 11,556 | 6,713 |
| 減価償却累計額 | △8,318 | △4,118 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 3,237 | ※２ 2,594 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,576 | 8,995 |
| 減価償却累計額 | △10,441 | △5,213 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 4,135 | ※２ 3,781 |
| 工具、器具及び備品 | 3,549 | 2,812 |
| 減価償却累計額 | △2,695 | △1,805 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 853 | 1,007 |
| 土地 | ※２,※４ 4,155 | ※２,※４ 1,834 |
| 建設仮勘定 | 496 | 268 |
| 有形固定資産合計 | 12,879 | 9,486 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,307 | 1,205 |
| その他 | 469 | 404 |
| 無形固定資産合計 | 1,777 | 1,610 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,365 | ※１ 1,178 |
| 長期貸付金 | 1,379 | 31 |
| 繰延税金資産 | 31 | 42 |
| その他 | 1,966 | ※２ 768 |
| 貸倒引当金 | △833 | △45 |
| 投資その他の資産合計 | 4,909 | 1,976 |
| 固定資産合計 | 19,566 | 13,072 |
| 資産合計 | 63,569 | 45,729 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,560 | 3,576 |
| 短期借入金 | ※２ 153 | ※２ 70 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 20,440 | ※２ 125 |
| リース債務 | 142 | ※２ 194 |
| 未払金 | 1,053 | 675 |
| 未払法人税等 | 736 | 764 |
| 未払費用 | 1,396 | 1,323 |
| 前受金 | 3,297 | 2,497 |
| 繰延税金負債 | 2 | - |
| 賞与引当金 | 596 | 732 |
| その他の引当金 | 207 | 191 |
| その他 | 1,028 | 911 |
| 流動負債合計 | 33,615 | 11,062 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60 | 30 |
| 長期借入金 | ※２ 308 | ※２ 127 |
| リース債務 | 345 | ※２ 450 |
| 繰延税金負債 | 3,698 | 1,698 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 14 | ※４ 14 |
| 退職給付引当金 | 1,855 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 111 | 5 |
| その他の引当金 | 59 | 103 |
| 退職給付に係る負債 | － | 125 |
| その他 | 109 | 3 |
| 固定負債合計 | 6,564 | 2,559 |
| 負債合計 | 40,180 | 13,622 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,171 | 2,000 |
| 資本剰余金 | 15,980 | 12,080 |
| 利益剰余金 | △5,081 | 17,242 |
| 自己株式 | △9 | △9 |
| 株主資本合計 | 23,061 | 31,312 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 110 |
| 土地再評価差額金 | ※４ △162 | ※４ △162 |
| 為替換算調整勘定 | △1,357 | 388 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,464 | 337 |
| 少数株主持分 | 1,791 | 456 |
| 純資産合計 | 23,388 | 32,107 |
| 負債純資産合計 | 63,569 | 45,729 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 81,691 | 51,654 |
| 売上原価 | ※１,※２,※４ 65,033 | ※１,※２,※４ 39,774 |
| 売上総利益 | 16,658 | 11,880 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 12,563 | ※３,※４ 8,756 |
| 営業利益 | 4,094 | 3,124 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 153 | 79 |
| 為替差益 | 367 | 691 |
| 持分法による投資利益 | 355 | 185 |
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 692 |
| その他 | 550 | 171 |
| 営業外収益合計 | 1,436 | 1,820 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,222 | 569 |
| その他 | 410 | 216 |
| 営業外費用合計 | 1,633 | 785 |
| 経常利益 | 3,897 | 4,159 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 487 | ※５ 102 |
| 受取保険金 | ※８ 1,988 | － |
| 投資有価証券売却益 | 25 | 1,331 |
| 関係会社株式売却益 | 68 | 4,300 |
| その他 | 7 | 18 |
| 特別利益合計 | 2,577 | 5,751 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※６ 97 | ※６ 60 |
| 事業構造改善費用 | ※７ 8,738 | ※７ 1,711 |
| 投資有価証券売却損 | 103 | 284 |
| 投資有価証券評価損 | 198 | － |
| 災害による損失 | ※８ 160 | － |
| 減損損失 | ※９ 277 | ※９ 127 |
| その他 | 55 | 35 |
| 特別損失合計 | 9,630 | 2,219 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △3,155 | 7,691 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000 | 768 |
| 法人税等調整額 | △3,522 | △1,777 |
| 法人税等合計 | △2,522 | △1,009 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △632 | 8,701 |
| 少数株主利益 | 173 | 169 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △805 | 8,531 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △632 | 8,701 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 48 |
| 為替換算調整勘定 | 5,033 | 1,859 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 787 | 22 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 5,872 | ※１ 1,930 |
| 包括利益 | 5,240 | 10,631 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,980 | 10,333 |
| 少数株主に係る包括利益 | 259 | 297 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △3,155 | 7,691 |
| 減価償却費 | 2,500 | 1,507 |
| 減損損失 | 277 | 127 |
| のれん償却額 | 153 | 102 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 89 | 352 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | △79 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 125 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △224 | △747 |
| 受取利息及び受取配当金 | △163 | △99 |
| 支払利息 | 1,222 | 569 |
| 受取保険金 | △1,988 | - |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △390 | △41 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 77 | △1,046 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △68 | △4,300 |
| 災害損失 | 160 | - |
| 事業構造改善費用 | 8,738 | 1,711 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,046 | 1,236 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 649 | △26 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,016 | △397 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △495 | △62 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 36 | 0 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 200 | △1,138 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △77 | 23 |
| その他 | △949 | △951 |
| 小計 | 6,626 | 4,556 |
| 利息及び配当金の受取額 | 241 | 111 |
| 利息の支払額 | △1,236 | △546 |
| 法人税等の支払額 | △805 | △984 |
| 法人税等の還付額 | 43 | 128 |
| 保険金の受取額 | 2,263 | 689 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,134 | 3,954 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △585 | △102 |
| 定期預金の払戻による収入 | 566 | 209 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,117 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 879 | 1,972 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △295 | - |
| 関係会社株式の売却による収入 | 3,974 | 3,226 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,214 | △2,182 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 898 | 372 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 | ※２ △650 | ※２ △562 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 | ※２ 5,603 | ※２ 5,906 |
| 過年度関係会社株式売却代金の回収による収入 | 287 | 203 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 32 | 2 |
| 長期貸付けによる支出 | △29 | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 13 | 1,342 |
| その他 | △700 | △120 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,662 | 10,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,388 | △24 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △193 | △185 |
| 長期借入れによる収入 | 1,684 | 0 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,057 | △20,331 |
| 社債の償還による支出 | △30 | △30 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △181 | △83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,166 | △20,654 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 859 | 1,068 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △510 | △5,365 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,856 | 22,509 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △1,279 |
| 連結子会社の決算期変更による 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 22,509 | ※１ 15,864 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21社
(2）主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度の連結範囲の変更は、増加１社、減少17社で、その内訳は次のとおりであります。
（新規設立により連結の範囲に含めた会社）
第２四半期連結会計期間・・・・・１社
シェーパーズロシア
（譲渡等により連結除外した会社）
第２四半期連結会計期間・・・・・９社
岐阜精機工業㈱
昭和精機工業㈱
ギフセイキタイ
㈱Ｃ＆Ｇシステムズ及び同社子会社５社
第４四半期連結会計期間・・・・・６社
アークサンジェント及び同社子会社２社
㈱ソルプラス
ヒライセイミツ(タイ)
㈱安田製作所
(清算により連結除外した会社)
第１四半期連結会計期間・・・・・１社
相模原部品工業㈱
第４四半期連結会計期間・・・・・１社
英国アークの子会社
３Ｄ ＡＵＴＯ ＰＲＯＴＥＣＨ㈱の子会社１社については、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度において連結対象に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数
非連結子会社 1社
関連会社 4社
主要な持分法適用会社名は、「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度の持分法適用範囲の変更は、増加６社、減少９社で、その内訳は次のとおりであります。
(持分比率の減少により連結子会社から持分法適用関連会社に含めた会社)
第２四半期連結会計期間・・・・・６社
㈱Ｃ＆Ｇシステムズ及び同社子会社５社
(譲渡により持分法除外した会社)
第２四半期連結会計期間・・・・・３社
㈱積水工機製作所及び同社子会社２社
第３四半期連結会計期間・・・・・６社
㈱Ｃ＆Ｇシステムズ及び同社子会社５社
(2）持分法を適用していない関連会社である㈱シバックスの子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表をそれぞれ使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち、P+Z Engineering GmbH、シェーパーズフランスの子会社１社の決算日は３月31日であり、これら以外の海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるシェーパーズフランスの子会社１社はシェーパーズフランスの決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施し、親会社の財務諸表に連結されております。
４．会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ)繰延資産の処理方法
株式交付費
全額支出時の費用としております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を、海外連結子会社は回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、子会社の一部において、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、主として退職給付会計に関する実務指針（中間報告）(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告13号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
(へ)重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務及び予定取引の範囲内でヘッジを行っております。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を125百万円計上しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた10百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「受取賃貸料」、「助成金収入」、「受取手数料」、「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「受取賃貸料」124百万円、「助成金収入」28百万円、「受取手数料」5百万円、「スクラップ売却益」104百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた103百万円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」9百万円は、「その他」として組み替えております。
当連結会計年度において関連会社株式にかかる売却益2,512百万円が発生したため、前連結会計年度まで「子会社株式売却益」として表示しておりました子会社株式にかかる売却益（当連結会計年度1,787百万円）と併せて、当連結会計年度より「関係会社株式売却益」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「子会社株式売却益」に表示していた68百万円は、「関係会社株式売却益」68百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」及び「関係会社株式売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△940百万円は、「投資有価証券売却損益」77百万円、「関係会社株式売却損益」△68百万円及び「その他」△949百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する事項
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,206百万円 | 640百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 4百万円 (－) | 10百万円 (－) |
| 受取手形及び売掛金 | 221 (－) | 935 (－) |
| 商品及び製品 | － (－) | 4 (－) |
| 原材料及び貯蔵品 | － (－) | 50 (－) |
| 建物及び構築物 | 1,198 (14) | 1,316 (－) |
| 機械装置及び運搬具 | 190 (－) | 357 (－) |
| 土地 | 1,633 (9) | 1,314 (－) |
| 「投資その他の資産」のその他 | － (－) | 138 (－) |
| 合計 | 3,248 (24) | 4,127 (－) |
上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式（前連結会計年度3,746百万円、当連結会計年度－百万円）を担保に供しております。
担保付債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 122百万円 (－) | 49百万円 (－) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,301 (－) | 125 (－) |
| 長期借入金 | 225 (－) | 127 (－) |
| 「流動負債」のリース債務 | － (－) | 37 (－) |
| 「固定負債」のリース債務 | － (－) | 125 (－) |
| 合計 | 20,649 (－) | 465 (－) |
上記債務のほか、連結子会社の商取引等に対する銀行保証（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度20百万円）、その他保証（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度19百万円）について、上記資産を担保に供しております。
また、上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しておりますが、個別に対応させることが困難な債務につきましては、記載しておりません。
３ 偶発債務
売上債権の売却残高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 遡及義務を伴うファクタリングによる売上債権の売却残高 | 51百万円 | －百万円 |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法：土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日 ：平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △212百万円 | △219百万円 |
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 仕掛品に係るもの | 369百万円 | 292百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した額が、次のとおり売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| たな卸資産戻入益 | －百万円 | 85百万円 |
| たな卸資産評価損 | 4 | － |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額及び工事損失引当金戻入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工事損失引当金戻入額 | －百万円 | 47百万円 |
| 工事損失引当金繰入額 | 132 | － |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料 | 4,096百万円 | 2,882百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 154 | 271 |
| 退職給付費用 | 300 | 100 |
(表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」、「賃借料」、「運搬費」、「管理業務委託料」、「のれん償却費」及び「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の金額は、「減価償却費」261百万円、「賃借料」502百万円、「運搬費」1,027百万円、「管理業務委託料」213百万円、「のれん償却費」153百万円及び「研究開発費」504百万円であります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 530百万円 | 242百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 47百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 321 | 88 |
| 工具、器具及び備品 | 8 | 12 |
| 土地 | 102 | 0 |
| その他 | 8 | － |
| 合計 | 487 | 102 |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 事業構造改善に伴う費用の内訳は次のとおりであります。
事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 内容 | （百万円） |
| 国内４件 アジア13件 欧州４件 | 事業再構築に伴う子会社株式の譲渡等の損失 | 8,379 |
| 国内５件 アジア２件 欧州２件 | 事業再構築に伴う資産人員整理等の損失 | 359 |
| 合計 | 8,738 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 内容 | （百万円） |
| 国内５件 アジア４件 | 事業再構築に伴う子会社株式の譲渡損失 | 1,450 |
| 国内３件 アジア１件 欧州２件 | 事業再構築に伴う資産人員整理等の損失 | 260 |
| 合計 | 1,711 |
※８ 「受取保険金」及び「災害による損失」
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
連結子会社のタイアークにおいて発生した洪水による当連結会計年度に発生した追加の損失は以下のとおりであります。
| 固定資産関連損失 | 91百万円 |
| その他 | 68 |
| 合計 | 160 |
なお、タイアークにおける固定資産及びたな卸資産が災害保険の対象となっており、当連結会計年度において1,987百万円を受取保険金として計上しております。当該被災に係る保険金の受取総額は、確定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はございません。
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 国内１件 アジア１件 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 277 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失277百万円として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 国内２件 アジア２件 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 | 127 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失127百万円として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 19百万円 | 1,416百万円 |
| 組替調整額 | 37 | △1,339 |
| 税効果調整前 | 56 | 76 |
| 税効果額 | △5 | △28 |
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 48 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,293 | 1,974 |
| 組替調整額 | 3,740 | △115 |
| 税効果調整前 | 5,033 | 1,859 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 5,033 | 1,859 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 58 | 26 |
| 組替調整額 | 729 | △3 |
| 持分法適用会社対する持分相当額 | 787 | 22 |
| その他の包括利益合計 | 5,872 | 1,930 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 68,101,592 | － | － | 68,101,592 |
| Ａ種優先株式 | 150,000,000 | － | － | 150,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 23,704,319 | － | － | 23,704,319 |
| Ｃ種優先株式 | 23,518,613 | － | － | 23,518,613 |
| 合計 | 265,324,524 | － | － | 265,324,524 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 4,758,626 | － | 14,760 | 4,743,866 |
| 合計 | 4,758,626 | － | 14,760 | 4,743,866 |
(注)１.普通株式の自己株数の減少14,760株は、当連結会計年度に売却した持分法適用会社の当社帰属部分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 68,101,592 | － | － | 68,101,592 |
| Ａ種優先株式 | 150,000,000 | － | － | 150,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 23,704,319 | － | － | 23,704,319 |
| Ｃ種優先株式 | 23,518,613 | － | － | 23,518,613 |
| 合計 | 265,324,524 | － | － | 265,324,524 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,743,866 | － | － | 4,743,866 |
| 合計 | 4,743,866 | － | － | 4,743,866 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 22,895百万円 | 15,980百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △385 | △116 |
| 現金及び現金同等物 | 22,509 | 15,864 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式の売却によりアークハンガリー、上海龍創汽車設計有限公司、㈱積水工機製作所及び同社子会社２社、アークサンジェントの子会社２社、オランダアークの子会社３社、プラコー、同社子会社１社、及びプラコーチェコが連結子会社でなくなったこと、また清算によりアークノースアメリカホールディングス、韓国アーク及びアークディソンの子会社１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
| 流動資産 | 15,987百万円 |
| 固定資産 | 17,467 |
| のれん | 729 |
| 流動負債 | △16,378 |
| 固定負債 | △3,827 |
| 少数株主持分 | △1,662 |
| 為替換算調整勘定 | 3,135 |
| その他 | 75 |
| 株式売却後の投資勘定 | △726 |
| 関係会社株式売却損益 | △7,306 |
| 売却会社株式の売却価額 | 7,494 |
| うち未収残高 | △148 |
| 売却会社現金及び現金同等物 | △2,393 |
| 差引：売却による収入 (純額) | 4,953 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式の売却により岐阜精機工業㈱、昭和精機工業㈱、ギフセイキタイ、アークサンジェント及び同社子会社２社、㈱ソルプラス、ヒライセイミツ(タイ)、㈱安田製作所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,311百万円 |
| 固定資産 | 5,276 |
| 流動負債 | △3,044 |
| 固定負債 | △2,117 |
| 少数株主持分 | △327 |
| 為替換算調整勘定 | △81 |
| その他 | △6 |
| 関係会社株式売却損益 | 467 |
| 売却会社株式の売却価額 | 7,476 |
| 売却会社現金及び現金同等物 | △2,132 |
| 差引：売却による収入 (純額) | 5,344 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
事業用設備（機械装置及び運搬具等）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．会計処理基準に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。また、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
上記のリース資産減損勘定期末残高のほかに、注記省略取引にかかるリース資産減損勘定期末残高を前連結会計年度に１百万円計上しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、連結子会社の除外による減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
上記のほかに、注記省略取引にかかるリース資産減損勘定の取崩額を前連結会計年度に２百万円計上しております。
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額と物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 501 | 562 |
| １年超 | 1,700 | 2,128 |
| 合計 | 2,202 | 2,690 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については親会社からの借入、金融機関からの借入及び社債による方針であります。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクや、一部金利の変動リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新することや、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることで、リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表金額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 22,895 | 22,895 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 15,558 | 15,558 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,438 | 1,069 | △368 |
| (4）長期貸付金 | 1,379 | － | － |
| 貸倒引当金(*1) | △722 | － | － |
| 差引 | 657 | 657 | － |
| 資産計 | 40,549 | 40,180 | △368 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 4,560 | 4,560 | － |
| (2）短期借入金 | 153 | 153 | － |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 20,440 | 20,440 | － |
| (4）未払金 | 1,053 | 1,053 | － |
| (5）未払法人税等 | 736 | 736 | － |
| (6）リース債務（流動負債） | 142 | 142 | － |
| (7）社債 | 60 | 55 | △4 |
| (8）長期借入金 | 308 | 300 | △8 |
| (9）リース債務（固定負債） | 345 | 338 | △7 |
| 負債計 | 27,801 | 27,781 | △20 |
*1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表金額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 15,980 | 15,980 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 12,681 | 12,681 | － |
| (3）投資有価証券 | 409 | 409 | － |
| (4）長期貸付金 | 31 | － | － |
| 貸倒引当金(*1) | △29 | － | － |
| 差引 | 1 | 1 | － |
| 資産計 | 29,073 | 29,073 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,576 | 3,576 | － |
| (2）短期借入金 | 70 | 70 | － |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 125 | 125 | － |
| (4）未払金 | 675 | 675 | － |
| (5）未払法人税等 | 764 | 764 | － |
| (6）リース債務（流動負債） | 194 | 194 | － |
| (7）社債 | 30 | 27 | △2 |
| (8）長期借入金 | 127 | 123 | △3 |
| (9）リース債務（固定負債） | 450 | 441 | △9 |
| 負債計 | 6,014 | 5,999 | △15 |
*1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
(資 産)
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に依っております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(負 債)
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、及び(6)リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)
これらは元利金の合計額を、当社で借入金を再調達した場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 927 | 769 |
上記のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 22,895 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 15,558 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1）債券 | 150 | 57 | 204 | 126 |
| (2）その他 | － | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 1,379 | － | － |
| 合計 | 38,603 | 1,437 | 204 | 126 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 15,980 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,681 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 29 | － | － |
| 合計 | 28,661 | 29 | － | － |
(注)４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | 30 | 30 | 30 | － | － | － |
| 長期借入金 | 20,440 | 134 | 95 | 46 | 29 | 3 |
| リース債務 | 142 | 123 | 90 | 76 | 48 | 6 |
| 合計 | 20,612 | 288 | 215 | 122 | 78 | 9 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | 30 | 30 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 125 | 96 | 31 | － | － | － |
| リース債務 | 194 | 166 | 152 | 114 | 17 | － |
| 合計 | 350 | 293 | 183 | 114 | 17 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注)１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 435百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注)２．当連結会計年度において、198百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以上に下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注)１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 128百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 57 | 24 | 103 |
| (2）債券 | 742 | 8 | 7 |
| (3）その他 | 1,459 | － | 0 |
| 合 計 | 2,259 | 33 | 111 |
(注)売却額には債券等の償還を含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 1,795 | 1,330 | 284 |
| (2）債券 | 177 | 0 | 0 |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合 計 | 1,972 | 1,331 | 284 |
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部において、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部においても確定給付型の退職給付制度を設けております。なお、当社は平成19年３月31日付で退職給付制度を廃止しております。
上記以外にも、国内連結子会社の一部において総合設立の厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(１）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 558,494百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | △627,418 |
| 差引額 | △68,924 |
(２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成24年３月31日現在）
| 1.114％ | （加重平均値） |
(３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,198百万円及び繰越不足金57,711百万円であります。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| イ．退職給付債務 | △2,505百万円 |
| ロ．年金資産 | 649 |
| ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） | △1,855 |
| ニ．未認識数理計算上の差異 | － |
| ホ．未認識過去勤務債務 | － |
| ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ） | △1,855 |
| ト．前払年金費用 | － |
| チ．退職給付引当金（ヘ－ト） | △1,855 |
３．退職給付費用に関する事項
| イ．勤務費用 | 595百万円 |
| ロ．利息費用 | 2 |
| ハ．期待運用収益（減算） | △1 |
| ニ．数理計算上の差異の費用処理額 | 0 |
| ホ．過去勤務債務の費用処理額 | 0 |
| ヘ．臨時に支払った割増退職金の額 | 103 |
| ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） | 702 |
（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ．勤務費用に計上しております。
２.上記には、当連結会計年度に連結の範囲から除外された連結子会社に係る費用も含まれております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率（％）
1.0
(3）期待運用収益率
0.8％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としては、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない臨時の割増退職金等を支払う場合があります。当連結会計年度については、割増退職金等として40百万円の退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,855百万円 |
| 退職給付費用 | 109 |
| 退職給付の支払額 | △17 |
| 制度への拠出額 | △16 |
| 連結除外による影響額 | △1,820 |
| その他 | 15 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 125 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 243百万円 |
| 年金資産 | △136 |
| 107 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 17 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 125 |
| 退職給付に係る負債 | 125 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 125 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 109百万円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 303百万円 | 33百万円 | |
| 未払事業税 | 23 | 18 | |
| 賞与引当金 | 176 | 200 | |
| 退職給付引当金 | 651 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 19 | |
| 役員退職慰労引当金等 | 38 | － | |
| 繰越欠損金 | 27,892 | 22,279 | |
| 減損損失 | 2,859 | 885 | |
| 投資有価証券 | 51 | 47 | |
| たな卸資産 | 79 | 31 | |
| 減価償却費 | 219 | 142 | |
| 事業構造改善費用 | 9 | 33 | |
| 連結納税加入に伴う時価評価益 | － | 24 | |
| その他 | 228 | 189 | |
| 繰延税金資産小計 | 32,535 | 23,903 | |
| 評価性引当額 | △31,616 | △23,286 | |
| 918 | 617 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| 土地（全面時価評価法） | △645 | △47 | |
| 子会社の留保利益金 | △698 | △414 | |
| 特別償却準備金 | △127 | △70 | |
| 関係会社株式 | △2,332 | △967 | |
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △48 | |
| 連結納税加入に伴う時価評価損 | － | △94 | |
| その他 | △442 | △180 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,266 | △1,824 | |
| 繰延税金負債の純額 | △3,348 | △1,207 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 企業再生税制 | － | △17.7 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △53.4 | |
| 子会社の留保利益 | － | 22.4 | |
| 子会社との税率差異 | － | △2.5 | |
| 海外子会社の未分配利益 | － | △2.4 | |
| 外国税額損金算入額 | － | 2.4 | |
| その他 | － | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △13.1 |
（追加情報）
(1）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(2）当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月１日開始連結会計年度より、法人税法（昭和40年法律第34号）に規定される連結納税制度を選択する申請を行い、法人税法の規定により、平成26年４月１日に連結納税のみなし承認を受けております。
これにより、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号平成22年６月30日)を適用し、繰延税金資産及び法人税等調整額については、連結納税制度の選択を前提として計上することに変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
（企業結合等関係）
１．事業分離
(1) 岐阜精機グループの譲渡について
① 事業分離の概要
イ．分離した子会社
岐阜精機工業㈱
ギフセイキタイ
昭和精機工業㈱
ロ．分離した事業の内容
当グループの金型製造事業の一部
ハ．事業分離を行った主な理由
当社が平成13年10月に連結子会社化しました岐阜精機工業㈱、岐阜精機工㈱の子会社として平成15年４月に設立しましたギフセイキタイ及び平成13年３月に連結子会社化しました昭和精機工業㈱は、主に自動車用のダイカスト・低圧鋳造金型及び量産用大型プラスチック射出成形金型の製造販売を行っております。
当社は、これまでデザイン・設計及び試作を中心とする開発支援事業との連携を実現できる範囲で金型事業をコア事業と位置付け、規模の縮小を図りながら業績の改善に努めてまいりました。
そのような状況の中、当社は岐阜精機グループとの連携強化に取り組んでまいりましたが、岐阜精機グループの金型事業が、当社グループの事業活動から独立したビジネスモデルを有しており、当社の開発支援事業との親和性が高くないことから、よりシナジーの高い事業体の下において、その事業価値を最大化できるものと判断いたしました。その一方で、本件株式の譲渡により、当社においても経営資源の集中化がよりいっそう進むことから、双方にとっての利益に資すると判断し、この度、豊田通商株式会社及びトヨタ自動車株式会社に対し全株式の譲渡を実施いたしました。
ニ．事業分離日
平成25年９月26日
② 実施した会計処理の概要
イ．移転損失の金額
880百万円
ロ．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,510百万円
固定資産 3,997百万円
資産合計 8,507百万円
流動負債 2,054百万円
固定負債 2,331百万円
負債合計 4,385百万円
ハ．会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識し、特別損失「事業構造改善費用」として計上しております。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
| 名称 | 事業内容 | 報告セグメント |
| 岐阜精機工業㈱ | 金型の製造販売 | 金型事業 |
| ギフセイキタイ | 金型の製造販売 | 金型事業 |
| 昭和精機工業㈱ | 金型の製造販売 | 金型事業 |
④ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,710百万円
営業損失 17百万円
経常利益 67百万円
(2) ソルプラスグループの譲渡について
① 事業分離の概要
イ．分離した子会社
㈱安田製作所
㈱ソルプラス
ヒライセイミツ（タイ）
ロ．分離した事業の内容
当グループの量産事業の一部
ハ．事業分離を行った主な理由
当社は、これまでデザイン・設計及び試作を中心とする開発支援事業との連携を図るべく、ソルプラスグループを中心とする成形品等の量産製品を扱う事業との事業連携を強化し、規模の適正化を図りながら一体となってビジネスを展開してまいりましたが、ソルプラスグループは、開発支援事業とは独立した事業基盤を有しており、当社の開発支援事業とのシナジー効果は限定的であるとの判断に至り、この度、株式会社SYホールディングスに対し全株式の譲渡を実施いたしました。
ニ．事業分離日
平成26年１月31日
② 実施した会計処理の概要
イ．移転利益の金額
1,787百万円
ロ．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,921百万円
固定資産 1,198百万円
資産合計 4,119百万円
流動負債 1,482百万円
固定負債 574百万円
負債合計 2,056百万円
ハ．会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転利益として認識し、特別利益「関係会社株式売却益」として計上しております。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
| 名称 | 事業内容 | 報告セグメント |
| ㈱安田製作所 | 金型・成形品の製造販売 | 量産事業 |
| ㈱ソルプラス | 金型・成形品の製造販売 | 量産事業 |
| ヒライセイミツ（タイ） | 金型・成形品の製造販売 | 量産事業 |
④ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,226百万円
営業利益 427百万円
経常利益 431百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品・サービスの特性に基づき「開発支援事業」、「量産事業」及び「金型事業」を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントの事業内容
「開発支援事業」は、主に自動車・電機関連メーカーに提供する企画、デザイン、設計及びモデル等の製品・サービスを製造・販売しております。
「量産事業」は、主に自動車・電機関連メーカーに提供する成形品等の量産製品・サービスを製造・販売しております。
「金型事業」は、主に自動車・電機関連メーカーに提供する金型等の製品・サービスを製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 84,099 | 53,735 |
| セグメント間取引消去 | △2,407 | △2,080 |
| 連結財務諸表の売上高 | 81,691 | 51,654 |
(単位：百万円)
| セグメント利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,416 | 4,388 |
| セグメント間取引消去 | 62 | 57 |
| 全社費用 | △1,384 | △1,321 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,094 | 3,124 |
(単位：百万円)
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 49,607 | 35,305 |
| セグメント間取引消去 | △467 | △84 |
| 全社資産 （注）３ | 14,429 | 10,508 |
| 連結財務諸表の資産合計額 | 63,569 | 45,729 |
（注）２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）３. 全社資産は、主に現金及び現金同等物等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 企画・デザイン | モデル | 金型・成型品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,209 | 12,557 | 53,827 | 3,097 | 81,691 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 国内 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 23,197 | 2,662 | 32,745 | 23,086 | 81,691 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 国内 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 6,653 | 128 | 2,281 | 3,815 | 12,879 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 企画・デザイン | モデル | 金型・成型品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,556 | 14,230 | 21,120 | 747 | 51,654 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 国内 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 15,845 | 2,126 | 25,215 | 8,467 | 51,654 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 国内 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 3,050 | 311 | 2,915 | 3,209 | 9,486 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（注）１.株式会社地域経済活性化支援機構からの借入は、事業再生計画に基づく金融機関の債権の買取によるものであり、借入金利は市場金利を勘案して決定されております。
また、当該借入に対して土地、建物、機械及び装置並びに子会社株式の担保提供を行っております。
２.上記のほか、連結子会社株式3,746百万円を担保に供しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
（注）１.韓国アークは、平成25年3月26日付で清算終了しております。上記未収入金期末残高73百万円については、期末日現在、清算配当の一部が送金手続き中であるため未収入金として残っております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社とその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１.当社連結子会社である韓国アーク清算に伴い、柳氏に清算関連業務を委託したものであり、委託手数料は従来の役員報酬を勘案し、両者間の業務委託契約に基づき決定しております。
２.当社が所有していたプラコー株式及びナジョン株式の売却にかかる顧問業務を委託したものであり、委託手数料の決定は第三者機関からの意見を参考に、両者間の業務委託契約に基づき決定しております。
３.当社が所有していた上海龍創汽車設計有限公司株式の売却をしたものであり、株式の売却価格は純資産価格等を勘案して決定しております。なお、株式の売却代金は当連結会計年度中に全額回収済みであります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社とその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１.当社連結子会社であるアークディソンの代表取締役社長陳永祥氏及びその近親者が議決権の100%を所有している会社であります。
２.土地・建物の賃借料については、近隣の賃料を参考に決定しております。
３.当社連結子会社であるアークサンジェントの代表取締役社長詹銀豊氏及びその近親者が議決権の100％を所有している会社であります。
４.当社連結子会社であるシェーパーズ・ドイツのゼネラルマネージャーであるウーヴェ・クレウータ氏及びハルトムート・マック氏が議決権の過半数を所有している会社であります。
５.当社連結子会社であるオランダアークが所有しているアークオートモーティブ及びアークジマーマンの株式並びにシェーパーズ・ドイツに対する債権を売却したものであり、株式及び債権の売却価格は第三者機関の評価を参考に決定しております。また、支払条件は全２回払いであります。
６.当社連結子会社であるアークサンジェントの孫会社が所有している昆山アークサンジェント及び昆山ケムテック株式を売却したものであり、売却価格は、取引直近日における合理的に算定された価格をもって決定しており、支払条件は一括振込であります。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社地域経済活性化支援機構（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（注）１.株式会社地域経済活性化支援機構からの借入は、事業再生計画に基づく金融機関の債権の買取によるものであり、借入金利は市場金利を勘案して決定されております。
なお、同社からの借入金は、期日到来に伴い、平成26年3月28日にすべて返済を終えております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社とその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１.当社連結子会社であるアークサンジェント株式を売却したものであり、売却価格は、直近取引日における合理的に算定された価格をもって決定しており、支払条件は一括振込であります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社とその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１.当社連結子会社であるアークディソンの代表取締役社長陳永祥氏及びその近親者が議決権の100%を所有している会社であります。
２.土地・建物の賃借料については、近隣の賃料を参考に決定しております。
３.当社連結子会社であるアークサンジェントの代表取締役社長詹銀豊氏及びその近親者が議決権の100％を所有している会社であります。
４.当社連結子会社であるシェーパーズインドが、銀行借入に対して同社マネージング・ダイレクターのマーティン・ピント氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当該銀行借入については、既に全額弁済済みであり平成26年3月末時点において残高はございません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社地域経済活性化支援機構（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | △125.40円 | 33.27円 |
| １株当たり当期純利益金額 | △12.72円 | 77.16円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | 10.60円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（注）２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 23,388 | 32,107 |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | △7,945 | 2,108 |
| 差額の主な内訳（百万円） | ||
| 少数株主持分 | 1,791 | 456 |
| Ａ種優先株式に係る払込金額 | 9,000 | 9,000 |
| Ｂ種優先株式に係る払込金額 | 10,311 | 10,311 |
| Ｃ種優先株式に係る払込金額 | 10,230 | 10,230 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 68,101 | 68,101 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 4,743 | 4,743 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた期末普通株式の数（千株） | 63,357 | 63,357 |
（注）３． １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （百万円） | △805 | 8,531 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（百万円） | △805 | 8,531 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 63,346 | 110,580 |
| 普通株式（千株） | 63,346 | 63,357 |
| 普通株式と同等の株式（千株） | － | 47,222 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 694,445 |
| Ａ種優先株式 | － | 600,000 |
| Ｂ種優先株式 | － | 47,408 |
| Ｃ種優先株式 | － | 47,037 |
（注）４． 前連結会計年度につきましては、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式として同等の権利を有しているため普通株式と同等の株式としておりますが、前連結会計年度につきましては、当該株式は、損失を負担するものではないため、１株当たり当期純損失金額の算定には含めておりません。
（重要な後発事象）
ＯＰＩ・11株式会社による当社株式に対する公開買付け等について
当社は、平成26年６月23日開催の取締役会において、ＯＰＩ・11株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同の意見表明をすること、及び、本公開買付けの買付け等の価格の妥当性については意見を留保し、並びに本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様の判断に委ねることを決議し、平成26年６月24日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出いたしました。
本公開買付け等において、公開買付者は株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「支援機構」といいます。）との間で、平成26年６月23日付で公開買付応募契約（以下、「本応募契約」といいます。）を締結しました。本応募契約において支援機構は、Ａ種優先株式（50,000,000株）について予定されているＡ種優先株式転換後応募予定普通株式（200,000,000株）及び、Ｃ種優先株式（23,518,613株）について予定されているＣ種優先株式転換後応募予定普通株式（70,555,839株）の合計応募予定普通株式数270,555,839株について本公開買付けに応募することとされています。
また、支援機構はＡ種優先株式のうち100,000,000株については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立することを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭を対価とする取得請求権を行使して当社に自己株式を取得させることを合意しているとのことです。上記の優先株式の普通株式への転換及び優先株式の取得請求権の行使に伴う自己株式の取得による公開買付者保有議決権割合は81.03％が予定されております。
なお、本公開買付けは上記の応募予定普通株式を取得することを目的とするものであり、当社普通株式の上場廃止を企図するものではないとのことです。
１．公開買付け等の概要
（１）公開買付け等の概要
① 公開買付者の概要
② 買付け等の期間
平成26年６月24日（火曜日）から平成26年８月19日（火曜日）まで（40営業日）
③ 買付け等の価格
| 普通株式１株につき金55円 | |
| Ａ種優先株式１株につき金220円 | (注)１ |
| Ｂ種優先株式１株につき金165円 | (注)２ |
| Ｃ種優先株式１株につき金165円 | (注)３ |
(注)１.Ａ種優先株式は、１単元の株式数を100株として株主総会における議決権を有します。
Ａ種優先株式については、本公開買付け公表日の平成26年６月23日現在、支援機構がその全て（150,000,000株）を保有しておりますが、支援機構は、本応募契約において、Ａ種優先株式のうち応募予定Ａ種優先株式（50,000,000株）については、平成26年８月（ただし、本公開買付けにおける買付け等の期間満了日まで）に、Ａ種優先株式１株につき当社の普通株式４株の交付を請求できる取得請求権を行使することにより交付されるＡ種優先株式転換後応募予定普通株式（200,000,000株）を本公開買付けに応募し、Ａ種優先株式のうち非応募Ａ種優先株式（100,000,000株）については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立したことを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭対価取得請求権を行使し当社に自己株式を取得させることを、公開買付者との間で合意しているとのことです。
(注)２.Ｂ種優先株式は、株主総会における議決権はありません。Ｂ種優先株式には、Ｂ種優先株式１株につき当社普通株式３株の交付を請求できるＢ種優先株式普通株式対価取得請求権が付されています。（ただし、Ｂ種優先株式普通株式対価取得請求権は、平成28年８月25日以降においてのみ行使できるものとされております。）
(注)３.Ｃ種優先株式は、株主総会における議決権はありません。Ｃ種優先株式については、本公開買付け公表日の平成26年６月23日現在、支援機構がその全て（23,518,613株）を保有しておりますが、支援機構は、本応募契約において、全てのＣ種優先株式について、平成26年８月（ただし、本公開買付けにおける買付け等の期間満了日まで）に、Ｃ種優先株式１株につき当社普通株式３株の交付を請求できる取得請求権を行使することにより交付されるＣ種優先株式転換後応募予定普通株式（70,555,839株）を本公開買付けに応募することを合意しているとのことです。なお、Ｃ種優先株式は全て当社が取得することになりますので、Ｃ種優先株式は実質的に本公開買付けの対象とはなっていないとのことです。
④ 買付け価格等の算定根拠
本公開買付価格55円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である平成26年６月20日の東京証券取引所市場第一部における対象者普通株式の終値205円に対して73.17％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同様とします。）、平成26年６月20日からの過去１ヶ月間の終値の単純平均値182円（小数点以下を四捨五入。以下、一定期間の終値の単純平均値において同様とします。）に対して69.78％、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値217円に対して74.65％、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値252円に対して78.17％のディスカウントをした価格となっております。
また、Ａ種優先株式の買付価格については、実質的に本公開買付価格と同価格になるよう、当該Ａ種優先株式に付されているＡ種優先普通株式対価取得請求権が行使されたと仮定し、当該仮定のもとで、Ａ種優先株式１株を転換することによって取得される当社普通株式４株を本公開買付けに応募した場合に得られる金額と同額になるように220円と定めているとのことです。
そして、Ｂ種及びＣ種優先株式の買付価格については、実質的に本公開買付価格と同価格になるよう、当該Ｂ種優先株式に付されているＢ種優先株式普通株式対価取得請求権及び当該Ｃ種優先株式に付されているＣ種優先株式普通株式対価取得請求権がそれぞれ行使されたと仮定し、当該仮定のもとで、Ｂ種及びＣ種優先株式１株を転換することによって取得される当社普通株式３株を本公開買付けに応募した場合に得られる金額と同額になるようにそれぞれ165円と定めているとのことです。
⑤ 買付予定株券等の数
本公開買付けにおいては、応募予定普通株式の数（270,555,839株、議決権割合：81.03％）を買付予定数の下限に設定しており、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです（なお、Ａ種優先株式にはＡ種優先株式普通株式対価取得請求権が、Ｂ種優先株式にはＢ種優先株式普通株式対価取得請求権が、Ｃ種優先株式にはＣ種優先株式普通株式対価取得請求権がそれぞれ付されているため、買付予定数の下限の達成を判断するにあたっては、Ａ種優先株式１株を普通株式４株と、Ｂ種及びＣ種優先株式１株をそれぞれ普通株式３株とみなして応募株券等の総数を計算します。）。
一方、公開買付者が応募予定普通株式を取得する場合は、取得後の株券等所有割合が３分の１を超えることから、法の規定（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の２第１項第２号）に従い公開買付けによる必要があり、また、取得後の株券等所有割合が３分の２を超えることから、法令の規定（法第27条の13第４項、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条の２の２、法第27条の２第５項、令第８条第５項第３号）に従い、買付予定数の上限を設けることができず、応募予定普通株式以外の応募株券等も本公開買付けの対象とする必要があるとのことです。
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いますが、本公開買付けは応募予定普通株式を取得することを目的とするものであり、当社普通株式の上場廃止を企図するものではないとのことです。
（２）本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得の概要
| 取得の方法 | 支援機構が保有するＡ種優先株式の金銭対価取得請求権行使による。 |
| 取得予定株式数 | 100,000,000株 |
| 取得価額 | 約60億２千万円 (注) |
| 自己株式の取得時期 | 本公開買付けの成立を前提としてそれ以降 （平成26年８月19日以降） |
（注）Ａ種優先株式に係る2014年度の優先配当相当額約２千万円を含む金額
２．本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得が財務情報に与える影響
本公開買付けの成立を条件とした自己株式の取得により、平成26年８月19日以降、純資産が約60億２千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが約60億２千万円減少します。
なお、当該支出のために特に新たな資金調達の必要性はないと考えております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 (平成) | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率（％） | 担保 | 償還期限 (平成) |
| ３Ｄ ＡＵＴＯ ＰＲＯＴＥＣＨ㈱（注）１ | 第２回 無担保社債 | 18．３．10 | 90 (30) | 60 (30) | 0.55 | なし | 28．３．10 |
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 30 | 30 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 153 | 70 | 8.0 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 20,440 | 125 | 5.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 142 | 194 | 5.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 308 | 127 | 5.7 | 平成28年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 345 | 450 | 4.4 | 平成27年～30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | |
| 合計 | 21,391 | 968 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 96 | 31 | － | － |
| リース債務 | 166 | 152 | 114 | 17 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 13,885 | 27,283 | 39,864 | 51,654 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整四半期純損失金額（△） （百万円） | △317 | 2,058 | 5,859 | 7,691 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 281 | 2,697 | 5,699 | 8,531 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 2.54 | 24.39 | 51.54 | 77.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 2.54 | 21.85 | 27.15 | 25.62 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,552 | 9,610 |
| 受取手形 | 449 | 441 |
| 電子記録債権 | 61 | 199 |
| 売掛金 | 2,272 | 1,995 |
| 商品及び製品 | 48 | 24 |
| 仕掛品 | 90 | 110 |
| 原材料及び貯蔵品 | 150 | 137 |
| 前払費用 | 74 | 100 |
| 関係会社短期貸付金 | 157 | - |
| 未収入金 | 163 | 84 |
| 繰延税金資産 | - | 279 |
| その他 | 62 | 125 |
| 貸倒引当金 | △6 | - |
| 流動資産合計 | 16,076 | 13,109 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 675 | ※１ 584 |
| 構築物 | 8 | 7 |
| 機械及び装置 | ※１ 142 | 167 |
| 車両運搬具 | 1 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 47 | 46 |
| 土地 | ※１ 500 | ※１ 500 |
| 建設仮勘定 | 77 | 20 |
| 有形固定資産合計 | 1,453 | 1,326 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 9 | 9 |
| ソフトウエア | 49 | 120 |
| ソフトウエア仮勘定 | 55 | - |
| 無形固定資産合計 | 114 | 129 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 442 | 393 |
| 関係会社株式 | ※１ 15,877 | 10,545 |
| 長期貸付金 | 1,372 | 29 |
| 関係会社長期貸付金 | 4,854 | 1,529 |
| 長期未収入金 | 104 | 33 |
| 長期前払費用 | 63 | 43 |
| 差入保証金 | 374 | 369 |
| 貸倒引当金 | △2,592 | △62 |
| 投資その他の資産合計 | 20,497 | 12,881 |
| 固定資産合計 | 22,064 | 14,337 |
| 資産合計 | 38,141 | 27,446 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 339 | 254 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 10,033 | - |
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | ※１ 10,176 | - |
| リース債務 | 14 | 10 |
| 未払金 | 548 | 419 |
| 未払費用 | 33 | 64 |
| 未払法人税等 | 58 | 63 |
| 預り金 | 67 | 37 |
| 賞与引当金 | 180 | 361 |
| その他の引当金 | 2 | 93 |
| その他 | 19 | 85 |
| 流動負債合計 | 21,475 | 1,391 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 47 | 37 |
| 長期リース資産減損勘定 | 3 | 0 |
| 繰延税金負債 | 2,688 | 1,138 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 14 | 14 |
| 固定負債合計 | 2,754 | 1,191 |
| 負債合計 | 24,230 | 2,582 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,171 | 2,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 15,798 | 11,900 |
| その他資本剰余金 | 173 | 171 |
| 資本剰余金合計 | 15,972 | 12,072 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △14,072 | 10,901 |
| 利益剰余金合計 | △14,072 | 10,901 |
| 自己株式 | △9 | △9 |
| 株主資本合計 | 14,062 | 24,963 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 62 |
| 土地再評価差額金 | △162 | △162 |
| 評価・換算差額等合計 | △151 | △99 |
| 純資産合計 | 13,911 | 24,864 |
| 負債純資産合計 | 38,141 | 27,446 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 9,323 | 9,426 |
| 売上原価 | 6,820 | 6,978 |
| 売上総利益 | 2,503 | 2,448 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,094 | ※２ 2,210 |
| 営業利益 | 408 | 237 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 145 | 121 |
| 受取配当金 | 351 | 1,668 |
| 為替差益 | 122 | 200 |
| 受取手数料 | 108 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 692 |
| 雑収入 | 28 | 11 |
| 営業外収益合計 | 766 | 2,694 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 874 | 477 |
| 雑損失 | 47 | 8 |
| 営業外費用合計 | 922 | 485 |
| 経常利益 | 252 | 2,446 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 79 | ※３ 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,330 |
| 関係会社株式売却益 | 58 | 7,378 |
| 関係会社清算益 | 354 | － |
| 特別利益合計 | 493 | 8,708 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 15 | ※４ 14 |
| 減損損失 | － | 57 |
| 投資有価証券評価損 | 176 | － |
| 投資有価証券売却損 | 18 | 284 |
| 関係会社株式評価損 | 2,349 | 1,396 |
| 関係会社株式売却損 | 5,298 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,876 | － |
| 事業構造改善費用 | 214 | 167 |
| その他 | 21 | 36 |
| 特別損失合計 | 9,971 | 1,957 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △9,225 | 9,198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 183 | 155 |
| 法人税等調整額 | △3,386 | △1,858 |
| 法人税等合計 | △3,202 | △1,703 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △6,022 | 10,901 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ 時価法
(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
機械及び装置 ６～８年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支払に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ方針
社内管理規程は特に設けておりませんが、取締役会において承認された基本方針に従い、統括本部が行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 549百万円 | 464百万円 |
| 土地 | 500 | 500 |
| 機械及び装置 | 1 | － |
| 関係会社株式 | 3,746 | － |
| 合計 | 4,797 | 965 |
担保付債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,033百万円 | －百万円 |
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 10,176 | － |
| 合計 | 20,209 | － |
国内連結子会社の資産を含めた共同担保設定による当社の借入金を記載しております。
２ 保証債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 英国アーク(借入債務等） | 14百万円 | －百万円 |
| P+Z Engineering GmbH（注） | － | 85 |
| 合計 | 14 | 85 |
（注）事務所等賃貸契約に基づく賃料に対して債務保証を行っております。
３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 親会社に対する債務 | ||
| 短期金銭債務 | 17百万円 | 6百万円 |
| 長期金銭債務 | 10,176 | － |
| 親会社以外の関係会社に対する債権債務 | ||
| 短期金銭債権 | 139 | 60 |
| 短期金銭債務 | 39 | 15 |
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 親会社との取引高 | ||
| 販売費及び一般管理費に含まれる取引高 | 143百万円 | 95百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 480 | 248 |
| 親会社以外の関係会社との取引高 | ||
| 売上高 | 80百万円 | 44百万円 |
| 仕入高 | 600 | 692 |
| 営業取引以外の取引高 | 558 | 1,761 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。
販売管理費及び一般管理費の明細
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料 | 795百万円 | 799百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66 | 105 |
| 減価償却費 | 28 | 32 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 44百万円 | －百万円 |
| 機械及び装置 | 35 | － |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | － | － |
| 土地 | 0 | － |
| 合計 | 79 | 0 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 7百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | 1 | － |
| 機械及び装置 | 5 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| ソフトウェア | － | 3 |
| 合計 | 15 | 14 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 子会社株式 | 1,043 | 727 | △315 |
| 関連会社株式 | 270 | 345 | 74 |
当事業年度（平成26年３月31日）
当事業年度において、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 14,563 | 10,545 |
| 関連会社株式 | 0 | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 68百万円 | 128百万円 | |
| 貸倒引当金 | 926 | 22 | |
| 関係会社株式 | 535 | 727 | |
| 減損損失 | 62 | 58 | |
| 繰越欠損金 | 24,881 | 21,332 | |
| その他 | 69 | 131 | |
| 繰延税金資産小計 | 26,544 | 22,401 | |
| 評価性引当額 | △26,544 | △22,109 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 292 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 関係会社株式 | △2,332 | △967 | |
| その他 | △356 | △184 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,688 | △1,151 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,688 | △858 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久差異 | － | △6.3 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △37.3 | |
| 企業再生税制 | － | △14.8 | |
| 海外子会社配当に係る源泉税 | － | 1.6 | |
| その他 | － | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △18.5 |
（追加情報）
(1）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(2）当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月１日開始連結会計年度より、法人税法（昭和40年法律第34号）に規定される連結納税制度を選択する申請を行い、法人税法の規定により、平成26年４月１日に連結納税のみなし承認を受けております。
これにより、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号平成22年６月30日)を適用し、繰延税金資産及び法人税等調整額については、連結納税制度の選択を前提として計上することに変更しております。
この変更により、繰延税金資産は77百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。
（重要な後発事象）
ＯＰＩ・11株式会社による当社株式に対する公開買付け等について
当社は、平成26年６月23日開催の取締役会において、ＯＰＩ・11株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同の意見表明をすること、及び、本公開買付けの買付け等の価格の妥当性については意見を留保し、並びに本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様の判断に委ねることを決議し、平成26年６月24日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出いたしました。
本公開買付け等において、公開買付者は株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「支援機構」といいます。）との間で、平成26年６月23日付で公開買付応募契約（以下、「本応募契約」といいます。）を締結しました。本応募契約において支援機構は、Ａ種優先株式（50,000,000株）について予定されているＡ種優先株式転換後応募予定普通株式（200,000,000株）及び、Ｃ種優先株式（23,518,613株）について予定されているＣ種優先株式転換後応募予定普通株式（70,555,839株）の合計応募予定普通株式数270,555,839株について本公開買付けに応募することとされています。
また、支援機構はＡ種優先株式のうち100,000,000株については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立することを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭を対価とする取得請求権を行使して当社に自己株式を取得させることを合意しているとのことです。上記の優先株式の普通株式への転換及び優先株式の取得請求権の行使に伴う自己株式の取得による公開買付者保有議決権割合は81.03％が予定されております。
なお、本公開買付けは上記の応募予定普通株式を取得することを目的とするものであり、当社普通株式の上場廃止を企図するものではないとのことです。
１．公開買付け等の概要
（１）公開買付け等の概要
① 公開買付者の概要
② 買付け等の期間
平成26年６月24日（火曜日）から平成26年８月19日（火曜日）まで（40営業日）
③ 買付け等の価格
| 普通株式１株につき金55円 | |
| Ａ種優先株式１株につき金220円 | (注)１ |
| Ｂ種優先株式１株につき金165円 | (注)２ |
| Ｃ種優先株式１株につき金165円 | (注)３ |
(注)１.Ａ種優先株式は、１単元の株式数を100株として株主総会における議決権を有します。
Ａ種優先株式については、本公開買付け公表日の平成26年６月23日現在、支援機構がその全て（150,000,000株）を保有しておりますが、支援機構は、本応募契約において、Ａ種優先株式のうち応募予定Ａ種優先株式（50,000,000株）については、平成26年８月（ただし、本公開買付けにおける買付け等の期間満了日まで）に、Ａ種優先株式１株につき当社の普通株式４株の交付を請求できる取得請求権を行使することにより交付されるＡ種優先株式転換後応募予定普通株式（200,000,000株）を本公開買付けに応募し、Ａ種優先株式のうち非応募Ａ種優先株式（100,000,000株）については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立したことを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭対価取得請求権を行使し当社に自己株式を取得させることを、公開買付者との間で合意しているとのことです。
(注)２.Ｂ種優先株式は、株主総会における議決権はありません。Ｂ種優先株式には、Ｂ種優先株式１株につき当社普通株式３株の交付を請求できるＢ種優先株式普通株式対価取得請求権が付されています。（ただし、Ｂ種優先株式普通株式対価取得請求権は、平成28年８月25日以降においてのみ行使できるものとされております。）
(注)３.Ｃ種優先株式は、株主総会における議決権はありません。Ｃ種優先株式については、本公開買付け公表日の平成26年６月23日現在、支援機構がその全て（23,518,613株）を保有しておりますが、支援機構は、本応募契約において、全てのＣ種優先株式について、平成26年８月（ただし、本公開買付けにおける買付け等の期間満了日まで）に、Ｃ種優先株式１株につき当社普通株式３株の交付を請求できる取得請求権を行使することにより交付されるＣ種優先株式転換後応募予定普通株式（70,555,839株）を本公開買付けに応募することを合意しているとのことです。なお、Ｃ種優先株式は全て当社が取得することになりますので、Ｃ種優先株式は実質的に本公開買付けの対象とはなっていないとのことです。
④ 買付け価格等の算定根拠
本公開買付価格55円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である平成26年６月20日の東京証券取引所市場第一部における対象者普通株式の終値205円に対して73.17％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同様とします。）、平成26年６月20日からの過去１ヶ月間の終値の単純平均値182円（小数点以下を四捨五入。以下、一定期間の終値の単純平均値において同様とします。）に対して69.78％、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値217円に対して74.65％、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値252円に対して78.17％のディスカウントをした価格となっております。
また、Ａ種優先株式の買付価格については、実質的に本公開買付価格と同価格になるよう、当該Ａ種優先株式に付されているＡ種優先普通株式対価取得請求権が行使されたと仮定し、当該仮定のもとで、Ａ種優先株式１株を転換することによって取得される当社普通株式４株を本公開買付けに応募した場合に得られる金額と同額になるように220円と定めているとのことです。
そして、Ｂ種及びＣ種優先株式の買付価格については、実質的に本公開買付価格と同価格になるよう、当該Ｂ種優先株式に付されているＢ種優先株式普通株式対価取得請求権及び当該Ｃ種優先株式に付されているＣ種優先株式普通株式対価取得請求権がそれぞれ行使されたと仮定し、当該仮定のもとで、Ｂ種及びＣ種優先株式１株を転換することによって取得される当社普通株式３株を本公開買付けに応募した場合に得られる金額と同額になるようにそれぞれ165円と定めているとのことです。
⑤ 買付予定株券等の数
本公開買付けにおいては、応募予定普通株式の数（270,555,839株、議決権割合：81.03％）を買付予定数の下限に設定しており、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです（なお、Ａ種優先株式にはＡ種優先株式普通株式対価取得請求権が、Ｂ種優先株式にはＢ種優先株式普通株式対価取得請求権が、Ｃ種優先株式にはＣ種優先株式普通株式対価取得請求権がそれぞれ付されているため、買付予定数の下限の達成を判断するにあたっては、Ａ種優先株式１株を普通株式４株と、Ｂ種及びＣ種優先株式１株をそれぞれ普通株式３株とみなして応募株券等の総数を計算します。）。
一方、公開買付者が応募予定普通株式を取得する場合は、取得後の株券等所有割合が３分の１を超えることから、法の規定（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の２第１項第２号）に従い公開買付けによる必要があり、また、取得後の株券等所有割合が３分の２を超えることから、法令の規定（法第27条の13第４項、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条の２の２、法第27条の２第５項、令第８条第５項第３号）に従い、買付予定数の上限を設けることができず、応募予定普通株式以外の応募株券等も本公開買付けの対象とする必要があるとのことです。
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いますが、本公開買付けは応募予定普通株式を取得することを目的とするものであり、当社普通株式の上場廃止を企図するものではないとのことです。
（２）本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得の概要
| 取得の方法 | 支援機構が保有するＡ種優先株式の金銭対価取得請求権行使による。 |
| 取得予定株式数 | 100,000,000株 |
| 取得価額 | 約60億２千万円 (注) |
| 自己株式の取得時期 | 本公開買付けの成立を前提としてそれ以降 （平成26年８月19日以降） |
（注）Ａ種優先株式に係る2014年度の優先配当相当額約２千万円を含む金額
２．本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得が財務情報に与える影響
本公開買付けの成立を条件とした自己株式の取得により、平成26年８月19日以降、純資産が約60億２千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが約60億２千万円減少します。
なお、当該支出のために特に新たな資金調達の必要性はないと考えております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,284 | 16 | 55 (53) | 2,244 | 1,660 | 53 | 584 |
| 構築物 | 90 | － | － | 90 | 83 | 1 | 7 |
| 機械及び装置 | 569 | 86 | 41 (4) | 614 | 446 | 53 | 167 |
| 車両運搬具 | 9 | － | 5 | 3 | 3 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 317 | 28 | 7 | 338 | 292 | 29 | 46 |
| 土地 | 500 〔147〕 | － | － | 500 〔147〕 | － | － | 500 〔147〕 |
| 建設仮勘定 | 77 | 20 | 77 | 20 | － | － | 20 |
| 有形固定資産計 | 3,849 〔147〕 | 151 | 188 (57) | 3,812 〔147〕 | 2,485 | 139 | 1,326 〔147〕 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 9 | － | － | 9 | － | － | 9 |
| ソフトウェア | 225 | 99 | 14 | 310 | 190 | 21 | 120 |
| ソフトウェア仮勘定 | 55 | － | 55 | － | － | － | － |
| 無形固定資産計 | 290 | 99 | 70 | 320 | 190 | 21 | 129 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」、「当期末残高」及び「差引当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額(繰延税金負債控除前)であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 2,598 | － | 1,843 | 692 | 62 |
| 賞与引当金 | 180 | 361 | 175 | 4 | 361 |
| その他引当金 | 2 | 93 | 2 | － | 93 |
（注）１．引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、資金の貸付の回収に伴う引当金の取り崩し額であります。
３．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給額の減少により戻入を行ったものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております（http://www.arrk.co.jp/）。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、㈱地域経済活性化支援機構であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月７日近畿財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月７日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年８月27日近畿財務局長に提出
（第46期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
平成25年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年８月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号（特定子会社の異動並びに連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年３月５日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 株式会社アーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村祥二郎印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田賢重印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田晶代印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーク及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に、優先株式の普通株式への転換及び公開買付けの成立を前提条件とした優先株式の買取請求権の行使による自己株式の取得の予定に関する事項が記載されている。
当強調事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アークの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アークが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 株式会社アーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村祥二郎印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田賢重印 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田晶代印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に、優先株式の普通株式への転換及び公開買付けの成立を前提条件とした優先株式の買取請求権の行使による自己株式の取得の予定に関する事項が記載されている。
当強調事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |