8113 ユニ・チャーム 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第51期において、平成22年10月１日付で株式１株を３株に分割しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第51期において、平成22年10月１日付で株式１株を３株に分割しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社２社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）　各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有又は被所有割合欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．尤妮佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　94,057百万円

②　経常利益　　　　　　　 7,448　〃

③　当期純利益　　　　　　 5,487　〃

④　純資産額　　　　　　　58,585　〃

⑤　総資産額　　　　　　　87,396　〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

業績全般の概況

　当連結会計年度の売上高は599,455百万円（前期比20.9％増）、営業利益は67,240百万円（前期比13.0％増）、経常利益は67,913百万円（前期比4.5％増）、当期純利益は38,216百万円（前期比11.4％減）となりました。

セグメント別の業績

①　パーソナルケア

（注）　売上高は外部顧客に対する売上高

　当連結会計年度のパーソナルケアの売上高は515,253百万円（前期比23.5％増）、営業利益は65,732百万円（前期比18.5％増）となりました。

●ベビーケア関連商品

海外では、インドネシア、タイ、ベトナムといった新興国市場において地域の特性に合った機能を搭載した商品により新たな価値を提案し続けた結果、引き続き高い成長を維持することができました。新興国市場の中でも普及率が低いインドにおいては、低価格商品の販売活動を積極的に行い、シェアを拡大することができました。

国内では、独自の不織布技術を活かした赤ちゃんの肌をしめつけず、ふんわりぴたりでモレ安心の『ムーニー　エアフィット』とパンツタイプで同様の特徴を持つ『ムーニーマン　エアフィット』、ディズニーキャラクターのかわいいデザインと、たっぷり吸収の『マミーポコ』シリーズの販売促進を積極的に行いブランド力の強化を図ると共に、おねしょパンツなどのサブカテゴリーにおいても新生児用からおねしょパンツまでと、リレーション強化とラインアップの拡充を図ってまいりました。

●フェミニンケア関連商品

海外では、重要市場である中国の若年層から、デザインのかわいらしさと商品の品質の高さに対して高いご支持を頂き、業績が安定的に推移しました。

国内では、独自の不織布技術を活かした高付加価値商品の浸透に努めてまいりました。生理中の敏感肌にやさしい『ソフィ　はだおもい』シリーズでは業界初の「ドロッと経血もサラッと吸収」するシートを採用し、肌へのやさしさを更に追及した商品にリニューアルした他、特許取得した日本初の形状「しなやかヒップガード」を搭載した夜用ナプキン『ソフィ超熟睡　極上フィットスリム』のラインアップを拡充し、市場が縮小傾向にある中、多様化する女性のライフスタイルに応じた新価値提案と市場の活性化に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連商品

高齢化の進展で成長が続くヘルスケア国内市場において、介護用品では、『ライフリー』シリーズの『ライフリー　下着の感覚　超うす型パンツ』に下着感覚で抵抗感なく紙パンツを使用して頂けるよう「男女別の柄デザイン」を搭載し、より下着らしい紙パンツとして限定発売した他、尿ケア専用品では、ライナータイプの『チャームナップ』シリーズとナプキンタイプの『ライフリー』シリーズの２ブランドで軽失禁・尿ケア市場の成長をリードしてまいりました。また、テレビコマーシャル、WEBサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組んだ結果、市場シェアが拡大し、引き続き業績が伸張しました。

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場において、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間の中で簡単にお掃除したいというお客様が増えている中、「片手でポン！すぐキレイ」のボックス型ウェットテッシュ『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズと、「家中まるごとこれ一本」のお掃除用ハンディワイパー『ウェーブ　ハンディワイパー』の販売促進に取り組み、市場の活性化を図ってまいりました。また、『シルコット　化粧パフ』シリーズにおいては表面材に保湿成分を配合し、よりやわらかな肌ざわりを実現した『シルコット　やわらかリッチ仕立て』を発売し、パフカテゴリーの付加価値拡大にも努めてまいりました。

②　ぺットケア

（注）　売上高は外部顧客に対する売上高

　当連結会計年度のペットケアの売上高は78,672百万円（前期比7.5％増）、営業利益は1,130百万円（前期比68.8％減）となりました。

消費者ニーズを捉えた商品の開発と市場創造に努め、商品のセグメンテーションを通じて市場の活性化と販売促進に取り組んでまいりました。

国内ペットフードでは、猫フード市場において、猫の嗜好性に応じた商品開発に積極的に取り組み、新しいドライタイプの猫用おやつ『銀のスプーン　ハッピークランチ』シリーズや、食べ易さとおいしさを実現した『銀のスプーン　三ツ星ジュレ　パウチ』シリーズを発売し、新市場の創造に努めた他、犬フード市場においては、小型犬の増加を背景に成長する犬種別フード、低脂肪フードを拡充し、市場の活性化に取り組んでまいりました。

ペットトイレタリーでは、犬猫の排泄ケアを中核市場として設定し、ペットオーナー様のニーズに応えた既存品の安定的成長と技術イノベーションをベースにしたデオトイレ子猫用等の新商品の上市により、業績は安定的に推移しました。

北米市場においては、ユニ・チャーム独自の技術を使用した犬用シートの取扱いが大手小売店で拡大し、また、2013年８月に新発売した猫砂商品や2014年１月に新発売した猫用おやつも大手小売店での取り扱いが始まり、売上拡大に貢献いたしております。

③　その他

（注）　売上高は外部顧客に対する売上高

　当連結会計年度のその他の売上高は5,530百万円（前期比2.4％増）、営業利益は355百万円（前期比1.5％減）となりました。

不織布・吸収体の技術を活かした業務用商品分野においては、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益67,902百万円、減価償却費22,101百万円、仕入債務の増減額21,872百万円、法人税等の支払額13,013百万円等により95,659百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58,738百万円、定期預金の払戻による収入14,267百万円、定期預金の預入による支出11,182百万円等により58,220百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主からの払込みによる収入12,384百万円、自己株式の取得による支出12,002百万円、配当金の支払6,849百万円、転換社債の償還による支出5,630百万円等により12,505百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期より29,286百万円増加して、97,498百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　受注生産を行っていないので、該当事項はありません。

(3）販売実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、国内市場の再活性化とアジアを中心とした海外事業において市場成長の促進と業容の拡大を図ることを最重要課題として企業変革を推進しました。その結果、順調に収益を拡大することができました。

当連結会計年度は、アジアを中心とした新興国の経済成長が牽引力となって海外事業の拡大が推進できました。一方、国内ではパーソナルケア及びペットケア関連商品の一部で市場が縮小する一方、高付加価値商品に対する需要も見られるようになったことから、売上の拡大とコストダウンに取り組みました。

今後もより一層の企業変革を推進するため、全ての事業において、絶え間ない商品革新による付加価値の向上に一層注力するとともに、原価低減と経費の効率化を更に強力に推進してまいります。

また、海外においては、アジアを中心とした積極的なエリア展開と消費者ニーズに応えた商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、成長市場におけるカテゴリーリーダーの地位を確立し、業績の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下、本項目においては当社と総称）の経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）競争が激しい販売環境

　当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、今後も価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。

　消費者向けの商品という性格から、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、さらに、競合他社からも新商品が次々と発売されております。

　このような販売環境は、当社のマーケティング等の努力のみならず、競合会社の対応いかんによっても大いに左右されます。今後も、当社商品の市場は、将来的にもその競争は更に激化すると考えており、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）日本の人口構成の変化

　日本では子供の数の減少及び高齢化が進み、人口構成の中で乳幼児と月経のある女性の比率は少なくなっております。このため、当社の中核事業である国内ベビーケア商品ならびに生理用品の需要は減少する可能性があり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）海外事業のリスク

　現在、当社はタイ、インドネシア、中国、オランダ、サウジアラビア、ベトナム、アメリカ等で製品の製造を行っております。しかし、海外における事業展開には為替レートの変動による原材料価格や需要の変化、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。また、海外諸国においては社会的・経済的に不安定な状態が生じる可能性もあり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）原材料価格変動リスク

　当社は、メーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、当社は多くの外部の仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替変動や相場変動によって当社の原材料費用が増大する可能性があり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）商品の信頼性についての市場の評価

　消費者向け商品のメーカー・販売業者として、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要です。特に商品の信頼性や安全性に係わるクレームは、商品の売上の急激な減少につながり、当社の業績に悪影響を与えかねません。当社は創業以来、多額の補償金問題など重大なクレームを経験したことはありませんが、将来にわたってもそのような事態は発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）特許、商標など知的財産権保護

　当社の保有する知的財産権に関して何らかの侵害が生じ、多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(7）環境問題

　当社はメーカーとして、国内及び海外の環境基準を満たすことが求められており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排出、老廃物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。

　当社としては、現行の法律や規制が当社の業績や財務状況に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の法的規制が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）買収、提携、事業統廃合等

　当社は常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追及するように努めてまいりました。この過程において、今後の当社の企業活動における事業の買収や出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の余地を否定するものではなく、これらの施策が、将来の当社の経営成績や事業体制に影響を与える可能性があります。

(9）情報漏洩

　当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われ、当社の信頼性を失うことになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「尽くし続けてこそNo.１」の理念のもと「テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける」を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター・エンジニアリングセンターを中心として、当社の不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙・パルプのノウハウの改良を絶えず行い、カテゴリーNo.１商品の育成と、商品開発から市場導入までのリードタイム短縮に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,265百万円（連結売上高比0.9％）であり、主な成果は下記のとおりであります。

(1）パーソナルケア

　ベビーケア関連製品では、赤ちゃんの肌をしめつけずに、モレを防ぐ「エアフィット構造」を採用した『ムーニー（新生児/S/M/L）』、たっぷり吸収体でモレ安心の『マミーポコ（M/L）』、新技術「ふんわりぴたりギャザー」を採用した、細めでも太めでもいっぱい動いてもふわっとぴったりフィットし、すきまモレ安心の『ムーニーマン　エアフィット（はいはい/M/L/ビッグ/ビッグより大きい）』、たっぷり吸収だから、よく動いて、遊んでも、モレ安心、かわいい紙オムツの『マミーポコパンツ（M/はいはい）』、朝まで安心の高い吸収力を持つおねしょ用パンツ型紙オムツ『オヤスミマン（ビッグサイズ以上）』をそれぞれ改良発売し、製品品質機能面での改良によるお客様満足度の向上をはかると共にベビー用紙オムツ市場の活性化に努めてまいりました。

　海外においては、タイ及び中国の開発拠点を中心に現地スタッフが、周辺国を含め商品ニーズを的確に捉え、主にアジア向けを中心に商品開発を行っております。中国では、『妈咪宝贝　小内裤(Mamy Poko Pants)（L/XL）』、たっぷり吸収でモレ安心の『Mamypoko瞬吸干爽(新生児/S/M/L/XL)』、『Mamypoko均吸干爽(S/M/L/XL)』を改良発売、台湾では「エアフィット構造」を採用した『Mamypoko　瞬潔乾爽（新生児/S）』、絹のようにきめが細かい繊維をふわっと編み上げた今までよりもこすれを40％(従来品比)抑える低刺激で肌にやさしい新素材「エアシルキー」シートを採用した『Mamypoko　瞬潔乾爽(M/L/XL/XXL)』を改良発売し、お客様満足度の向上を図るとともに、Mamy Pokoブランドの強化に努めてまいりました。また韓国では、『Mamy Poko Supremier（S/M/L/XL）』『Mamy Poko Pants（size 6）』、インドネシアでは、『Mamypoko Pants Standar（Miniｓ）』、おねしょ用のパンツ型紙オムツ『Mamy Poko Junior Night Pants（XXL/XXXL）』、タイでは、『Mamypoko Pants Ultra Protect（S/M/L/XL）』、ベトナムでは、『Mamy Poko Dry（NB/S/M/L）』、『Bobby Pants（S）』、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、フィリピンでは、『Mamy Poko Dry（NB/S/M/L/XL/XXL）』を新発売し、ラインアップ拡大によるお客様満足度の向上を図ってまいりました。またインドでは『Mamy Poko Pants Standard（S/M/L/XL）』を改良発売し、エブリ（エコノミー）市場の活性化とともにブランド力の強化に努めてまいりました。

　フェミニンケア関連製品では、生理用ナプキンカテゴリーで、生理中の敏感な肌へのやさしさを追求した生理用ナプキンとしてご好評を頂いている『ソフィはだおもい』シリーズから粘性の高い経血まで吸収して、サラサラがつづく「ドロッと経血吸収シート」を搭載した『ソフィ はだおもい　極うすスリム　夜用 290』を新発売、『ソフィ はだおもい 210/230 （羽つき/羽なし）』『ソフィ はだおもい 290/330/400』『ソフィ はだおもい　極うすスリム　175 羽なし』『ソフィ はだおもい　極うすスリム　210 羽つき/羽なし』『ソフィ はだおもい　極うすスリム　250 羽つき』を改良発売し、「より肌にやさしいものを使いたい」というお客様のニーズにお応えするとともに、ブランド力の強化を図ってまいりました。生理中の夜でも安心して熟睡できるナプキンとして高いご支持を頂いている『ソフィ超熟睡ブランド』からは、日本初の形状「しなやかヒップガード」を搭載し、つけ心地にこだわった夜用ナプキン『ソフィ 超熟睡 極上フィットスリム 340/370/400』を新発売し、ラインアップの強化を行うとともに、お客様満足度の向上を図ってまいりました。また、かわいらしいデザインと持ち運びしやすい形状の『センターイン』シリーズにおいて『センターイン コンパクト ふわふわタイプ ふつうの日用 羽つき』『センターイン コンパクト ふわふわタイプ　多い日の昼用羽つき』『センターイン コンパクト ふわふわタイプ　多い日の夜用 羽つき』『センターイン コンパクト さらさらタイプ ふつうの日用 羽つき』『センターイン コンパクトさらさらタイプ　多い日の昼用 羽つき』『センターイン コンパクト さらさらタイプ　多い日の夜用 羽つき』を改良発売し、生理中でも気分が上がるようなスタイリッシュナプキンの提案を実施してまいりました。

　海外においては、中国で『苏菲 弹力貼身 超薄日用洁翼型 23cm』『苏菲 弹力贴身 纤巧日用洁翼型 23cm』『苏菲 超値 整夜安心 35cm』『苏菲 口袋魔法　24cm （零味感/森呼吸/小艾草）』、使用感を感じさせない薄さでありながらしっかり吸収させる『蘇菲 弾力貼身 極薄0.1』を改良発売するともに、生理中の夜でも安心して熟睡できるナプキンとして高いご支持を頂いている『苏菲 超熟睡』ブランドからは『苏菲　超熟睡　安心裤』を新発売、『蘇菲 超熟睡 超薄 29cm/35cm/41cm （随心翻/瞬吸干爽)』『蘇菲 超熟睡 柔棉感 29cm/35cm/41cm』を改良発売し、お客様満足度の向上とラインアップの拡大によるブランド力の強化に努めてまいりました。

　また台湾で『蘇菲 彈力貼身 超薄 抑菌潔淨(23cm/28cm)』、韓国で『Sofy Body Fit Guierang Nature』『Sofy Body Fit Bollocmatum Lavender』、インドネシアで『Charm Body Fit Semalaman Anti Bocor 35cm』『Charm Extra Dry SuperUltraSlim 21cm』『Charm Extra Dry SuperUltraSlim Long 25cm』、インドで『Sofy Body Fit Regular 23cm』『Sofy Body Fit Xlarge 29cm』を新発売し、タイで『Sofy Body Fit Night Slim Wing 35cm/42cm』『Sofy Body Fit Night Active Slim Wing 35cm』『Sofy Side Gather Night Slim Wing 35 cm』、インドネシアで『Charm Body Fit Night Wing 29cm/35cm』『Charm Pelindung Samping 35cm』、マレーシア、シンガポールで『Sofy Body Fit Night Comfort Night 35cm/42cm』『Sofy Side Gather Night Comfort Night 35cm/42cm』、ミャンマーでは『Sofy Eva Day Slim (non-wing cotton type 22cm/wing cotton type 22cm)』『Sofy Eva Day Slim (wing dry type 25cm/wing cotton type 25cm)』『Sofy Eva Day Maxi (wing dry type 25cm)』、ベトナムで『Diana Night Wing 35cm』、インドで『Sofy Body Fit Slim Xlarge 29cm』を改良発売し、各国製品のブランド力の強化に貢献するとともに、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。

　また、ライナーカテゴリーにおいては、韓国で『Sofy 瞬吸愛 155mm/175mm』、中国で『苏菲　口袋魔法 美妆心情护垫　零味感 / 芳香感155mm』を新発売し、韓国及び中国市場におけるライナー市場の活性化と商品力の強化に努めてまいりました。またタイにおいて『Sofy Pantiliner Slim Pure Care (Blossom/Relax Fresh　/Sweet Rose)』を新発売し、タイにおける市場参入を図るとともに、『Sofy』ブランドの強化に努めてまいりました。

　ヘルスケア関連製品では、パンツタイプカテゴリーにおいて、おしっこをしっかり吸収、長時間モレずに安心な下着のように快適なはき心地の薄型のパンツ型紙オムツ『ライフリー 長時間あんしんうす型パンツ（S/M/L/LL）』を新発売、初めての方にも安心なすっきりフィットの『ライフリー 下着の感覚 超うす型パンツ（M/L）』に男女別の柄デザイン”を搭載、さらに『ライフリー うす型軽快パンツ（S/M/L/LL）』『ライフリー リハビリパンツ（S/M/L/LL）』『ライフリー 尿とりパッドなしでも長時間安心パンツ（M/L）』『ライフリーズボンを脱がずに交換リハビリパンツ（M/L）』もそれぞれ改良発売し、ラインアップの強化とともにお客様満足度の向上を図ってまいりました。

　軽失禁カテゴリーにおいては、軽い尿もれ専用品としてお客様に高いご支持を頂いている『ライフリー さわやかパッド/その瞬間も安心』シリーズからは『ライフリー さわやかパッド特に多い時も1枚で安心220cc』『ライフリー さわやかパッド 特に多い時も長時間安心270cc』』『ライフリーその瞬間も安心300cc』を、また施設・病院向け商品として『ライフリー外モレ安心さらさらパッド』『ライフリー長時間安心さらさらパッド』『ライフリー一晩中安心さらさらパッド』をそれぞれ改良発売し、吸収力UPによる品質機能の向上とブランド力の強化に努めてまいりました。

　マスクカテゴリーにおいては、大変ご好評頂いている立体型のマスク『超立体マスク かぜ・花粉用』のカップ部内側に「なめらかフィルタ」を採用することにより、長時間着用でも快適な「つけ心地」を実現。『超立体マスク こども（男の子用・女の子用）』では、お子様特有の顔の形に合わせた形状と、フィット性が持続するように耳かけ部分に伸縮素材「ソフトレッチ」を、更にはお子様が手に取りたくなる男女別のサイドデザインを採用いたしました。また、つらい花粉期に、スキマを作らない立体マスクで花粉の侵入を強力遮断する『超立体マスク 花粉用スーパー』、高い遮断性と快適なつけ心地でお客様から高い支持をいただいている『超快適マスク』より、アロマの香りで気持ちが癒される、香り付マスク『超快適マスクアロマハッピーローズ・クリアグレープフルーツミント・くつろぎラベンダー』を新発売、爽やかなミントの香りつきマスク『超快適マスク す～っとミント』を改良発売し、お客様のニーズに対応した快適性の向上とブランド力の強化を図ってまいりました。

　クリーン＆フレッシュ関連製品では、パーソナルウェットカテゴリーにおいて、消毒成分配合で気になる菌もサッとひとふきできる指定医薬部外品『シルコット 消毒ウェット』を新発売、また『シルコット除菌ウェットティッシュアルコールタイプ99.99％除菌詰替え フレッシュフローラルの香り』『シルコット 除菌ウェットティッシュアルコールタイプアロエ詰替 フレッシュフローラルの香り』『シルコットうるうるスポンジ仕立て』『ムーニーおしりふきトイレに流せるタイプ』と『ムーニーキッズ手・口まわりのウェットティッシュ』を改良発売し、品質機能面の向上に努めるとともに、お客様満足度の向上を図ってまいりました。またヘルスケア関連の施設・病院向け商品として、『ライフリーさらさらからだふき超大判サイズ』を新発売し、ブランド力の強化に努めました。シルコットブランドにおいては、保湿成分配合で肌ざわりが上質な化粧用パフ『シルコット やわらかリッチ仕立て』を新発売し、お客様満足度の向上に貢献してまいりました。

　また海外においては、オーストラリアで『Baby love wipes』、中国で『妈咪宝贝 卫生湿巾』インドネシアで『MamyPoko Tissue Ganti Popok Aloe Vera 48p（Parfum/Non parfum）』、ベトナムで『Caryn care (Lifree) wipes』『Bobby wipes None-fragrance』を新発売し、ウェットティッシュ市場の活性化に貢献してまいりました。

　シートクリーナーカテゴリーにおいては、家中まるごと１本でホコリをふき取れるとご好評頂いている『ウェーブ　ハンディワイパー』に「超立体ヘッド」を搭載し、今まで以上に狭い隙間や曲面にしっかり密着させ、ホコリ・ゴミをしっかりからめ取ることができる品質機能面の改良を行うとともに、『ウェーブ　ハンディーワイパー　本体　カラーお試し品』も新発売し、顧客満足度の向上を図ってまいりました。またお掃除をしながら、香りも楽しんで頂けるように『ウェーブ 共通取り替えシート フローラル＆ベルガモットの香り』、お掃除の度にスッキリとした気持ちの良い気分で過ごして頂けるように『ウェーブ 超毛束ドライシート グリーンの香り』も新発売し、ラインアップの拡充を図ってまいりました。

　なお、パーソナルケアにおいては、３件の研究成果を公表しております。１件目は、市立札幌病院 形成外科、医療法人社団廣仁会 辱創・創傷治癒研究所、社会医療法人医仁会中村記念病院 看護部、健和会 大手町病院 形成外科、特定医療法人 原土井病院 内科との共同研究を通じて、『新しい創保護材ライフリーファインケアシートを使用した臨床研究』の研究成果を「日本創傷外科学会総会・学術集会」にて発表いたしました。続いて２件目は、北海道大学名誉教授大浦武彦先生監修のもと、一般社団法人TMG本部 看護局、医療法人社団武蔵野会 新座志木中央総合病院、社会医療法人医仁会中村記念病院、彦根市立病院、特定医療法人 原土井病院との臨床研究を通じて、『尿吸引ロボ ヒューマニー』を使用することで、“パッドの装着時間の長時間化による介護負担軽減”と“尿によるオムツ内汚染の低減”が両立できるという研究成果を、「第１５回日本褥瘡学会学術集会」にて発表いたしました。３件目は、製品の有用性を証明する目的で、ITEA東京環境アレルギー研究所、暮らしの科学研究所、東北文化学園大学大学院、麻布大学獣医学部の協力のもと、『マスク着用によるダニアレルゲン吸入予防効果の検討』を実施し、この研究成果を「第63回日本アレルギー学会秋季学術大会」にて発表いたしました。以上の研究を通じ、製品の安全性や品質機能のエビデンス構築を進めるとともに技術広報活動による研究成果の公表に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、4,519百万円となりました。

(2）ペットケア

　ペットケアにおける研究開発活動は、当社のユニ・チャームペットケアカンパニーが行っており、事業理念である「健康と清潔でペットの暮らし快適に」を基に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、商品の開発及び基礎研究を行っております。

　ペットフード製品については、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格・体調といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現した商品の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、猫の健康への配慮を継続して、ウェットレトルトパウチタイプの『ねこ元気総合栄養食パウチ健康に育つ子猫用(離乳から12カ月)まぐろ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食パウチ成猫用(１歳から)まぐろ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食パウチ成猫用(１歳から)ささみ・まぐろ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食パウチ15歳以上用まぐろ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食パウチ15歳以上用お魚ミックス　まぐろ・白身魚・あじ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食缶健康に育つ子猫用(離乳から12カ月)　まぐろ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食缶成猫用(１歳から)　まぐろ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食缶成猫用(１歳から)　ささみ・まぐろ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食缶10歳以上用　まぐろ入りかつお』、『ねこ元気総合栄養食缶15歳以上用　まぐろ入りかつお』を発売致しました。またウェットフードでのグルメニーズに応える為にウェットレトルトパウチタイプの『銀のスプーン　三ツ星ジュレパウチ　まぐろ・かつおに　しらす・かにかま添え』、『銀のスプーン　三ツ星ジュレパウチ　まぐろ・かつおに　ささみ添え』、『銀のスプーン　三ツ星ジュレ　まぐろ・かつおに　かつお節添え』、『銀のスプーン　三ツ星ジュレ10歳以上用　まぐろ・かつおに　しらす・かにかま添え』、『銀のスプーン　三ツ星ジュレ15歳以上用　まぐろ・かつおに　しらす・かにかま添え』、『銀のスプーン　三ツ星ポタージュパウチ　まぐろ』、『銀のスプーン　三ツ星ポタージュパウチ　まぐろ・ささみ入りかつお』、『銀のスプーン　三ツ星ポタージュパウチ　まぐろ・かつお』、『銀のスプーン　三ツ星ポタージュパウチ10歳以上用　まぐろ』、『銀のスプーン　三ツ星ポタージュパウチ15歳以上用　まぐろ』を発売致しました。さらにオヤツを与えたいというニーズに応える為にドライタイプの『銀のスプーン　ハッピークランチ！　シーフード』、『銀のスプーン　ハッピークランチ！　チキン＆チーズ』、『銀のスプーン　ハッピークランチ！　シーフード＆チキン』、『銀のスプーン　ハッピークランチ！毛玉ケア　シーフード』、『銀のスプーン　ハッピークランチ！低脂肪　シーフード』を発売致しました。

　犬の健康への配慮して、ニーズが高まる犬種別フードとして『愛犬元気柴犬用　７歳以上用　ビーフ・緑黄色野菜・小魚入り』、『愛犬元気ベストバランス柴犬用　７歳以上用　チキン・野菜・小魚・玄米入り』を発売致しました。グルメニーズに応える為、ドライタイプでは『愛犬元気グラン・デリ成犬用　新食感ささみ粒・本物小魚・角切ビーフ粒入り』、『愛犬元気グラン・デリ成犬用　新食感ささみ粒・角切チーズ粒入り』、『愛犬元気グラン・デリ10歳以上用　新食感ささみ粒・本物小魚・角切ビーフ粒入り』、『愛犬元気グラン・デリ低脂肪　新食感ささみ粒・本物小魚・角切ビーフ粒入り』、半生タイプでは『銀のさら低脂肪』、ウェットレトルトパウチタイプでは『銀のさら国産鶏ささみ入りジュレ　鶏ささみ・緑黄色野菜入り』、『銀のさら国産鶏ささみ入りジュレ　鶏ささみ・緑黄色野菜・チーズ入り』、『銀のさら国産鶏ささみ入りジュレ10歳以上用　鶏ささみ・緑黄色野菜入り』、『銀のさら国産鶏ささみ入りジュレ13歳以上用　鶏ささみ・緑黄色野菜入り』、『銀のさら国産鶏ささみ入り　鶏ささみ・緑黄色野菜・チーズ入り』を発売致しました。

　犬健康オヤツとして『銀のさらきょうのごほうび　香ばし焼き上げささみ』、『銀のさらきょうのごほうび　ダブルささみのもっちり棒』、『銀のさらきょうのごほうび　やわらかささみ　芳醇ささみ粒入り』、『銀のさらきょうのごほうび　やわらかささみ　芳醇ささみ粒・緑黄色野菜粒入り』、『銀のさらきょうのごほうび　たっぷりささみセミハードガム』を発売致しました。

　ペットトイレタリー製品については、ペットの清潔、ペットと暮らす室内の清潔というニーズに応えていくための商品の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、顕在化した犬排泄の不満に対応したセグメント商品として、お部屋の臭いを香りで消臭できる商品のラインアップとして『デオシート　小型犬用　ふんわり香る消臭シート　グリーンアロマの香り』を発売いたしました。また、要望の多かったオス用の失禁や外出時のマナーには、巻くだけでフィットしてモレに安心な『オス用おしっこオムツ』にSSSサイズを追加、『ペット用紙オムツ』におきましても同様にSSSサイズを追加発売すると共に既存製品に関して、より体にフィットしてモレない製品に改良致しました。猫の排泄ケア商品『１週間消臭・抗菌デオトイレ』に関しましては、デザイン性を高めながら、子猫でもトイレに入りやすい形状を実現する商品を開発し『１週間消臭・抗菌デオトイレ　子猫から体重５ｋｇの成猫用』を発売いたしました。また、成長が続いている猫砂に関しましては、基本性能である固まり強度、消臭機能を高めた商品改良を継続して行っております。

　以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、745百万円となりました。

(3）その他

　不織布・吸収体の技術を活かした業務用商品分野の商品ラインを拡充してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、０百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、海外においては、一部の新興国における通貨安の進行により外貨建て輸入資材の価格が上昇し、収益性を悪化させる要因になりましたが、各国の経済成長に支えられ、また、積極的な現場密着の拡販戦略が奏功して、パーソナルケア関連商品の販売は引き続き順調に推移しました。日本国内においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、継続的な価値提案により高付加価値パーソナルケア関連商品の販売が堅調に推移した結果、グループ全体の業績は引き続き順調に伸張しました。

このような経営環境の中、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.１の商品とサービスを提供し続けます”の基本理念に基づき、独自の不織布技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、市場の活性化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は599,455百万円（前期比20.9％増）、営業利益は67,240百万円（前期比13.0％増）、経常利益は67,913百万円（前期比4.5％増）、当期純利益は38,216百万円（前期比11.4％減）となり売上高は12期連続、営業利益は７期連続で過去最高を更新することができました。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループが主として事業展開しているアジアの市場の中には、成長の可能性がある市場がいくつかあります。特に生活水準が向上しつつある中国や東南アジアの国々では、ベビー用紙オムツの浸透レベルが未だ低いこともあり、成長の可能性が高いと考えております。４ 事業等のリスク (2) 日本の人口構成の変化で述べた状況を踏まえると、当社グループの成長継続のためには、海外、特に東アジア及び東南アジアでの製造、販売活動の拡大が重要と想定されます。このため、当社グループは、現地のパートナーと合弁会社を設立し、当社が過半数の経営権を握る形で多くの海外進出を果たしております。また、現在、当社グループはタイ、インドネシア、オランダ、サウジアラビア、ベトナム、アメリカ等で製造を行っております。しかし、海外における事業展開には、為替レートの変動による原材料価格の上昇や需要の変化、外国政府による規制の変化や経済環境の変化等のリスクがあります。これらの海外諸国において、社会的・経済的に不安定な状況が続けば、現在展開している事業に影響が出るなど、事業拡大計画の妨げにもなる恐れがあります。

また、当社グループは、メーカーとして一般的リスクに直面しております。例えば、現在、当社は多くの外部の仕入先から原材料を購入しております。特に、パルプのような一部の原材料は、海外の仕入先から調達しており、その取引は通常米ドル建てになっております。為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限に留めるよう努力しておりますが、為替変動や相場変動によって当社の原材料購入費用が増大する可能性があります。

(4)　戦略的現状と見通し

当社グループをとりまく経営環境は、当社が参入しているアジア各国においては、更なる市場成長が継続するものと想定しております。国内においては、経済施策の効果により景気回復が期待されますが、厳しい雇用情勢や消費増税等による消費マインド低迷等の影響もあり、不透明な状況が継続するものと想定しております。

原材料につきましては、新興国の経済成長による需要の高まりや為替相場の影響から仕入価格の上昇が予測されます。

このような経営環境の中、当社グループは世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供し続けてまいります。

国内では、パーソナルケア事業において、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。

ペットケア事業においては、国内ペット飼育の４大潮流「室内飼育化」「小型犬化」「高齢化」「肥満化」を捉えた商品の開発と市場の活性化に努め、ペット需要の高まりに応えてまいります。

海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。

(5)　キャッシュ・フローの状況の分析

　「１．業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(6)　経営の問題認識と今後の方針について

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、国内市場の再活性化とアジアを中心とした海外事業において市場成長の促進と業容の拡大を図ることを最重要課題として企業変革を推進しました。その結果、順調に収益を拡大することができました。

当連結会計年度は、アジアを中心とした新興国の経済成長が牽引力となって海外事業の拡大が推進できました。一方、国内ではパーソナルケア及びペットケア関連商品の一部で市場が縮小する一方、高付加価値商品に対する需要も見られるようになったことから、売上の拡大とコストダウンに取り組みました。

今後もより一層の企業変革を推進するため、全ての事業において、絶え間ない商品革新による付加価値の向上に一層注力するとともに、原価低減と経費の効率化を更に強力に推進してまいります。

また、海外においては、アジアを中心とした積極的なエリア展開と消費者ニーズに応えた商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、成長市場におけるカテゴリーリーダーの地位を確立し、業績の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

パーソナルケア

紙オムツ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として49,788百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

ペットケア

ペットケア関連製品の生産の増強及び合理化を目的として2,009百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

その他

重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(注)　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

(注) １　土地は一部を賃借しております。 (２千㎡)

２　土地は賃借しております。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

（注）１　土地使用権を有しております。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当社グループの、平成26年３月31日現在において計画している翌期の設備投資計画（新設・拡充等）は次の通りであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

ストック・オプション

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式分割を実施し、１株を３株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式5,623,977株は「個人その他」に56,239単元、「単位未満株式の状況」に77株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を5,623千株（2.72％）保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。

２．自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

３．ユニテック(株)及び(株)高原興産から平成26年４月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年４月１日現在、ユニテック(株)が51,652,260株（保有割合24.96%）、(株)高原興産が０株（保有割合０%）を保有している旨の報告を受けております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。

②【自己株式等】

(注)　自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、募集事項の決定を取締役会に委任することが平成22年６月24日開催の第50回定時株主総会において決議され、平成22年９月16日開催の取締役会において新株予約権を発行することが決議されております。

　なお、平成22年６月24日開催の第50回定時株主総会において、平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会において承認されている会社法第361条の規定に基づく取締役の報酬額とは別枠にて、当社取締役に報酬等として新株予約権を付与することが決議されております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）によるもの（株式数12,280,752株、処分価額の総額31,966,797,456円）及びストック・オプション権利行使によるもの（株式数743,400株、処分価額の総額1,955,609,500円）であります。

当期間の内訳は、ストック・オプション権利行使によるもの（株式数16,200株、処分価額の総額60,814,800円）であります。

なお、当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数の増減は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストック・オプションの権利行使による株式数の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様へ利益を還元することを最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。また、収益向上のため企業体質の強化及び成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、配当の安定的かつ継続的な増加の方針（配当性向20％以上を目標）を堅持してまいります。

　剰余金の配当等に関しては、機動的に実施することを目的とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めております。なお、配当の回数については、引続き中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行ってまいります。

　当事業年度の期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき20円の配当を行いました。これにより、中間配当金を含めた年間の配当金は、１株につき38円となりました。

　内部留保金については、今後の継続的な成長を実現するための研究開発、設備投資、情報処理体制の整備等への資金需要に充当し、将来の利益への貢献に結びつけ、株主の皆様の期待に応えてまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による余剰金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成22年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役平田雅彦及び藤本公亮の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役　社長執行役員高原豪久は、取締役ファウンダー高原慶一朗の長男であります。

５　当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は21名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ユニ・チャームグループは、常に社是に基づいた「正しい企業経営」を推進し、経営と執行部門が一体となった事業活動を通じて持続的に企業価値の向上と企業の社会的責任を両立させていくことが重要であるという認識のもと、監査役会設置会社という経営形態の中で執行役員制度を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名中半数の２名を社外監査役とすることで、取締役会に対する監視機能を高め、企業行動の透明性を一層高めています。このような経営管理機構の下で、当社グループの強みである現場重視の経営を活かしていくためには、当社事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営に当たることが最適であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。

Ⅱ コーポレート・ガバナンス体制の体制図

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（平成26年３月31日現在）

Ⅲ 内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

　ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア　当社は、1974年に社会と企業がともに発展することを社是「企業の成長発展、社員の幸福、及び社会的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める」として掲げ経営の指針としております。

イ　当社は、社員が高い倫理観を持ち法令・定款を遵守する為、1999年に社是を頂点として全社員が共通して持つべき価値観や、それに基づく行動を明文化した「“信念と誓い”と企業行動原則」－「お客様への誓い」「株主への誓い」「お取引先への誓い」「社員への誓い」「社会への誓い」と「“我が五大精神”と社員行動原則」－「創造と革新」「オーナーシップ」「チャレンジャーシップ」「リーダーシップ」「フェアプレイ」を発表しております。

ウ　当社は、2004年より人間尊重と達成感重視を骨子とする「SAPS経営モデル」をスタートさせ、毎週月曜日日本時間朝8：00より国内外の各拠点をテレビ会議システムでつなぎ、全執行役員、全部門長、全拠点長が参画する「SAPS経営会議」を開催し、代表取締役社長執行役員が自ら経営についての考え方を述べるとともにその精神を社員に発信するなど、自律的なコーポレートガバナンスが機能する企業風土の構築を進めております。加えて、経営方針を受け、国内外全法人に所属する現場のマネージャーが主催するSAPS小集団活動を毎週主体的に実施し、週次でそれぞれの重点施策の遂行状況を報告し、参加者がそれぞれ知恵を出し合い、自律的な変革・改善活動を行っております。また、2005年より、①行動指針、②ユニ・チャーム語録、③SAPS（Schedule－Action－Performance－Schedule）経営モデル実践マニュアル、④情報セキュリティ・ポリシー、⑤ソーシャルメディア・ポリシー、⑥クライシスコミュニケーションマニュアルなどを「The unicharm way」として小冊子にまとめ、全社員が携帯するとともに、朝礼にて唱和することにより、いつでも確認出来るようにしております。

エ　法令遵守に関する問題は知財法務本部、法令違反ではないが社員として適切な行動であるか判断に迷うような問題に関してはコーポレート・ソシアル・レスポンシビリティ（以下CSR）部企業倫理室が担当しております。また、当社では「りんりんダイヤル」という社員相談窓口を、また中国現地法人及びタイ現地法人にも同様の社員相談窓口を設置し、法令違反・倫理違反行為に気づいた際に相談できるグループ横断的な法令遵守体制を整え問題点の把握に努めております。

オ　企業倫理室、取締役並びに監査役が法令遵守・倫理上の問題を発見した場合は、すみやかにＣＳＲ部長に報告する体制を構築しており、報告・通報を受けたＣＳＲ部長はその内容を調査し、緊急性・重要性・危険性の高いものに関しては、必要に応じて企業倫理委員会を開催し、再発防止策を協議の上、問題の解決にあたらせ、全社的に再発防止策を実施しております。

カ　企業倫理委員会は、事実関係の調査の結果、社員の法令違反等を確認したときは、直ちにその行為の中止を命令するとともに就業規則等により、処分その他の必要な措置を講じております。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア　情報管理セキュリティ規程に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。

イ　情報管理セキュリティ規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に影響を及ぼすリスクは、業務遂行との関係、法令遵守との関係、財務報告との関係など幅広い範囲が対象となり、トータルに認識・評価した上で対応すべきリスクの優先順位を踏まえ内部統制を整備し運用していく方針です。

ア　当社の業務遂行に関するリスクは、取締役会により選任された執行役員がその担当業務のリスク管理を行います。

イ　法令遵守に関するリスクは、ａ．エのとおりです。

ウ　セキュリティに関するリスクは、当社の執行役員より選抜された情報管理セキュリティ統括責任者により、IT機器の利用及び機密情報の取扱い等について定期的に社員に注意喚起を行い、リスク対応力の底上げを行っております。なお、情報セキュリティポリシーを頂点として、1. 情報管理セキュリティ規程、2. 個人情報保護規程、3. 人事情報管理規程を設け、それぞれ1、2は知財法務本部、3はグローバル人事総務本部が統括し、リスク管理を行っております。2012年１月には、新たにソーシャルメディア・ポリシーを追加し、ソーシャルメディアの業務上の利用及び私的利用に関するリスクへの理解と対応についてグループ全社員に徹底を図っております

エ　品質に関するリスクは、会社横断体制として、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築し６つのプロセス（①マーケティング、②製品・開発、③設備開発、④資材購入、⑤製造、⑥販売計画・納品）を運用することで全社レベルでの品質保証体制を確立しております。また、「品質マネジメント＝品質経営」という考え方から、システム適合性と有効性を確認するため内部監査・外部審査を実施し、是正・予防処置をとりながら継続的改善につなげております。製品製造を担うユニ・チャームプロダクツ株式会社では、品質管理の本部機能として品質管理部を設置し、各工場に品質管理グループを設けて、品質の確かな製品のつくり込みに取組み、また全社マネジメントレビューとして、全社横断的な推進組織であるCSR委員会の一部として品質に関わる情報、討議を四半期ごとに開催し全社一丸となった品質向上活動を展開しております。海外生産工場（中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、ベトナム、サウジアラビア）においてもISO9001を認証取得しており、グローバルで一貫した品質向上に取組んでおります

オ　環境に関するリスクは、環境保全活動をCSRの優先課題と位置付け、ＣＳＲ委員会での主要課題としてトップダウンによる活動を進めてリスクを管理しております。国内各法人での推進は、ISO14001とISO9001の統合マネジメントを進める中で、各業務プロセスの一部として、業務の一部としてゲート管理、KPI管理を行い、PDCAサイクルによる改善を図っています。海外主要拠点はISO14001に基づくEMSを推進し、継続的改善を図っております。ISO14001は国内外の主要な事業所での取得が完了しました。

カ　財務報告に関するリスクは、経理財務担当執行役員が、決裁権限規程に基づき重要な会計に係わる事項を特定し取締役会に諮り、意思決定の上、適時適正開示に努めております。

キ　クライシスに関するリスクは、クライシスコミュニケーションマニュアルを制定し、①品質、②環境、③商品表示、④労働安全、⑤人権、⑥サプライヤー関連、⑦トップ関連（拉致誘拐など）、⑧災害、⑨情報事故の９つのリスクを特定し、クライシスの芽の段階での早期発見に努め、平常時になすべき予防策、リスク発見時の報告ルート、報告基準を定め、万が一クライシスが発生した際には、迅速かつ的確に事態を把握して被害拡大の防止に努めるとともに、ステークホールダーに対してタイムリーで適切なコミュニケーションを図るべく、クライシス対応の組織－リスク責任者、ＣＭＴ（クライシスマネジメントチーム）、ＣＲＴ（クライシスレスポンドチーム）－を設け人的・物的体制を定めております。

ク　経営監査部は、これらの各種規程やマニュアルに沿って、関連部門と連携し、当社及びグループ企業の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施しております。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

当社は、2004年度よりそれまでの経営手法を集大成し、人間尊重と達成感重視のSAPS経営手法を新たにスタートさせております。これは、現状分析に精力の50％を費やし、「的」である経営目標を明確に設定し、問題の真因に迫り、「優先順位の高い課題に時間と行動を集中する」という計画から実行までの仕組みです。具体的には、以下のプロセスを用いて、取締役の職務の執行が効率化するようにしております。

ア　毎年第３四半期中に、代表取締役社長執行役員より、グループ大綱方針が示され、取締役会に諮られます。取締役会にて決議されたグループ大綱方針に基づき、各事業部門や機能部門の担当執行役員が、担当する部門の構成員に対し伝達共有会議を設置し、全社方針を徹底浸透させます。また、これらのプロセスは、３年に一度発信される中期経営計画に基づいて実行されています。

イ　毎年第４四半期中には、各事業部門・機能部門が、グループ大綱方針個別戦略をそれぞれの部門にブレークダウンし、整合性の取れた部門方針書を作成し、全取締役と全監査役を常任メンバーとする事業計画諮問会議に諮られります。第２四半期にも事業計画諮問会議には、常任メンバーに加え、関連執行役員・関係者が出席します。８月にも下期の事業毎の方針書をグローバルマーケティング本部と関連部門が作成し事業計画諮問会議に諮ります。以上のプロセスを経て、取締役・社員が共有する全社的な中期経営計画とその戦略が、各部門・部室の戦略のとその年間目標・半期目標に落とされます。

ウ　企画本部及び経理財務本部は、中期経営計画を具体化するため、半期毎に、事業部門別、企業別の予算を策定します。設備投資、新事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定します。

エ　毎月開催される業務執行会では、事前に代表取締役社長執行役員が、審議内容の重点について指示をし、担当執行役員がそれに対する対応策を報告します。さらに経理財務本部が事業別と、海外現地法人を含む全子会社別の、予算と実績との差異とその要因を報告する形式で進められ、海外拠点を含めたテレビ会議により、情報が確実に伝達される仕組みを構築しております。

オ　目標未達の要因分析は、その要因を排除・低減する改善策を、現場である「小集団」にまで降ろし、現場レベルの、「何故」「何故」の繰返しによる改善活動を行っております。

カ　当社の企業理念である社是や、「グローバル20“Blue Sky 計画”を通じて実現したいビジョン」等の目標に対して、投資家その他のステークホールダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるよう、経理財務本部長を委員長とした決算委員会を設け、決算、株主総会に係わる業務と適時適正開示を、法令・定款に則り、遅延なく実施されるよう努めるとともに、代表取締役社長執行役員は、率先して会社の情報開示に努めております。

　ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア　当社及びグループ各社には、「尽くし続けてこそナンバーワン」「変化価値論」「原因自分論」という創業以来培われた「３つのＤＮＡ」を基本思想とし、「社是」「“信念と誓い”と企業行動原則」「“我が五大精神”と社員行動原則」で編成されるグループ共通の企業理念体系が存在しております。また、1986年に初版を制定し、2010年に第５版に改訂した「ユニ・チャーム語録」により企業集団として一体となったユニ・チャームの企業風土を形成し、遵法意識醸成の土台となっております。

イ　当社及びグループ各社に共通の決裁権限規程を設け、親会社の承認が必要なもの、グループ会社の自主性を重んじるものを明確に規定し、企業集団としての意思決定プロセスを明確にしております。

ウ　当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社の内部統制に関する整備組織として内部統制委員会を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。

エ　当社の経営監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員及び監査役に報告しております。

オ　ｄ．エで述べたように、グループ企業毎に数値目標を設定し、企業横断的な事業数値目標とともに、法人別数値目標の達成を毎月業務執行会にてレビューし、SAPS経営手法によるPDCNA（Plan-Do-Check-Next Action）をグループ会社でも浸透させております。

カ　ａ．エで述べたように、グループ企業内の社員が直接通報できる制度を設けております。

キ　全社横断的なポータルサイト「i-Navi」による経営者の経営哲学や行動様式の伝達、社員の能力向上の為の「eラーニング」等で、情報の共有化を図っております。

　ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア　当社の監査役は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成され、監査役会設置会社の体制を整えております。

イ　監査役の補助スタッフとして2007年度より監査役室を設置しております。

ウ　経営監査部は、内部監査報告会及び監査役会との協議により監査役が要望する監査事項について内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

　ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　当該スタッフの独立性を確保するため、任命・異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとしております。

　ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア　監査役に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議の上、監査役会規則として制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしております。

　　　　①取締役会で決議された事項

　　　　②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　　　　③毎月の経営状況として重要な事項

　　　　④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

　　　　⑤重大な法令・定款違反

　　　　⑥企業倫理室相談窓口へ通報のあった法令・定款違反・重大な倫理違反

　　　　⑦その他品質・環境上重要な事項

イ　社員は前項②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとしております。

ウ　監査役が出席している会議

　　　　①取締役会

　　　　②事業計画諮問会議

　　　　③業務執行会

　　　　④決算委員会

　　　　⑤内部監査報告会

　　　　⑥内部統制委員会

　　　　⑦ＣＳＲ委員会

エ　監査役が閲覧する資料や稟議書、報告書

　　　　①代表取締役社長執行役員が決裁するもの

　　　　②法令遵守に関するもの

　　　　③リスク管理に関するもの

　　　　④内部監査に関するもの

　　　　⑤会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）に関するもの

　　　　⑥重要な訴訟・係争に関するもの

　　　　⑦事故・不正・苦情・トラブルに関するもの

　　　　⑧当局検査・外部監査の結果

　　　　⑨当局等から受けた行政処分等

　ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　監査役会は、代表取締役社長執行役員と毎月一度、監査法人とは四半期に一度定期的に意見交換会を開催することとしております。

（注）ここで使用している「社員」とは、会社法上の「使用人」のことであります。

②  内部監査及び監査役監査

　当社は、内部監査部門として経営監査部を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員へ報告するとともに、監査役会及び被監査部門に提出され、不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。

　また、監査役４名中半数の２名を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い監査活動を実施するとともに、経営意思決定に係わる主要な会議に常任メンバーとして出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。

　なお、常勤監査役丸山茂樹氏は、当社の経理財務担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

　当社は、当社グループの強みである現場重視の経営を活かしていくためには、当社事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営に当たることが最適であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。

また、社外監査役は２名であります。平田雅彦氏は、元松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）にて代表取締役副社長（経理財務担当）及び常勤監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。藤本公亮氏は、株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）専務取締役、三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）取締役社長、三菱UFJニコス株式会社 監査役を歴任しております。

　なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社と当社の社外監査役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。その他、当社と社外監査役との間に、特記すべき利害関係はありません。

④  役員の報酬等

Ⅰ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、

　　役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額の

　　みであります。

Ⅱ  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

(注)当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

Ⅲ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役、監査役への報酬については、社是に基づきステイクホルダーに対する価値創造の実現のために、優秀な人材の確保・維持、業績の拡大へのインセンティブや戦略企画推進力、またコンプライアンス遵守状況などを勘案し、平成19年６月26日開催の第47回株主総会において決議していただいた報酬限度額の範囲で、それぞれの職責に応じた報酬水準としており、この水準については経営環境の変化を考慮しその妥当性を検証しております。

　なお、当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

⑤  株式の保有状況

Ⅰ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　78銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　17,904百万円

Ⅱ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

Ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

⑥  会計監査の状況

　当社は、会計監査にあらた監査法人を起用しており、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はありません。

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞

指定社員 業務執行社員：山本昌弘

指定社員 業務執行社員：齊藤剛

指定社員 業務執行社員：椎野泰輔

＜会計監査に係る補助者の構成＞

公認会計士 ７名、その他 ８名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることを定款に定めております。

⑧  取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.、The Hartz Mountain Corporationを除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は82百万円でありました。

　当連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は120百万円でありました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規程、マニュアル、指針等の整備を実施するために、社内に専門部署を組成し実態の把握から対応策の策定を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　47社（前連結会計年度　43社）

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、新たに設立した金生プロダクツ㈱及びPT. UNICHARM NONWOVEN INDONESIA、並びに新たに取得したCFA International Paper Products Pte. Ltd.及びMYCARE Unicharm Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 

(2）主要な非連結子会社名

Hartz-B2E LLC

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

㈱ザ・ファン

㈱ユービーエス 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Hartz-B2E LLC

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社（26社）及び国内子会社（２社）、９月30日を決算日としている持分法適用会社（１社）を除き、連結決算日と同一であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当社の持分法適用会社である㈱ユービーエスは、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品及び製品

主として総平均法

ｂ　原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

主として総平均法

ｄ　仕掛品

主として総平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数としてソフトウェア（自社利用分）は、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんのうち重要なものはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が860百万円、退職給付に係る負債が4,995百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,128百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定基準に変更いたします。この影響により平成26年12月期の期首において利益剰余金が2,682百万円増加する予定であります。

　また、これによる翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　持分変動利益

当連結会計年度の持分変動利益は、連結子会社の第三者割当増資によるものであります。

詳細については、「第５　経理の状況　１　(1)　連結財務諸表　企業結合等関係」に記載しております。

※５　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

固定資産売却損

※６　前連結会計年度の事業構造改善費用は、パーソナルケアセグメントに係る事業再編関連費用であります。

※７　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一括償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式増加数の主な内訳は次の通りであります。

１．単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　416株

２．市場買付を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,064,500株

３．ストック・オプション権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　1,231,800株

４．転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少　　　　　　　　6,999,182株

２　新株予約権等に関する事項

（注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３　目的となる株式の数の変動事由の概要

2013年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成22年９月24日発行）の減少は、権利行使（転換）によるものであります。

2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成22年９月24日発行）の減少は、権利行使（転換）によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式増減数の主な内訳は次の通りであります。

１．単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  567株

２．市場買付を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,115,900株

３．ストック・オプション権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　  743,400株

４．転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少　　　　　　　 12,280,752株

２　新株予約権等に関する事項

（注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３　目的となる株式の数の変動事由の概要

2013年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成22年９月24日発行）の減少は、権利行使（転換）によるものであります。

2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成22年９月24日発行）の減少は、権利行使（転換）及び繰上償還によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

(1）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を選定し実施しております。

　デリバティブ取引は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社及び一部の連結子会社は、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社のグローバルに展開している連結子会社からの外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

　当社及び一部の連結子会社の有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及びその他有価証券に区分されている債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式については、業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、資金運用方針に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に投融資に係る必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

　当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。執行・管理については、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を総合的に判断して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額229百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を総合的に判断して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損28百万円を計上しております。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主に５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主に10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（単位：百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産の関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

3.　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

ブラック・ショールズモデル

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性（ボラティリティ）　25.57％

　予想残存期間（3.92年）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

②　予想残存期間　3.92年

　付与後1.92年間は権利行使できないもの（制限期間）とし、権利行使期間（４年）の中間点において全て権利行使されるものと仮定して見積もっております。

③　予想配当率　0.75％

　平成22年３月期にかかる配当実績及び付与日の当社株価（株式分割後）により算定しております。

④　無リスクの利子率　0.25％

　残存期間が予想残存期間（3.92年）に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳