2813 和弘食品 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期及び第51期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第48期は、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社１社は、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を主に行う食品事業をしております。

当社は、日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。

[事業系統図]

   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しておりません。

２．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数(人) 162（80）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。

(3) 労働組合の状況

当グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果による円安で大手輸出企業を中心に業績が改善したことに加え、株高による堅調な個人消費、消費増税前の駆け込み需要などから景気は底堅く推移いたしました。
　食品業界では、為替の円安や相場高騰などにより、光熱費や原材料費などが上昇し、一部の企業が値上げに動いたものの、多くの企業で採算の悪化が続きました。また、有名ホテル、レストランなどでの食材の偽装、誤表示や冷凍食品会社での農薬混入事件などにより「食の安心・安全」に対する不信、不安が高まり、業界に対して厳しい目が向けられました。
　こうした状況のもと、当社グループでは、営業部門で、外食、中食向けの業務用調味料の拡販を図るため、営業開発部を設置し、新規開拓に力を入れるとともに、各営業支店が業務用卸企業との取り組みを強化すべく各種展示会などに積極的に参加し、業務用製品をアピールいたしました。また、インターネット上の集客サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図り、ラーメン関連業界向けの業務用製品の拡販に注力いたしました。
　商品開発部門では、営業スタッフとの同行によるスピーディーで的確な商品開発を積極的に行いました。また、純植物性の豚骨風ラーメンスープ、イカゴロのたれ、めかぶドレッシングなど他社に無い高付加価値差別化商品の開発に力を入れるとともに、業務用ラーメンスープに付随して販売する業務用ガラスープなどの開発にも積極的に取り組んでまいりました。
　生産部門では、関東工場にボトル充填ラインを増設し、ボトル製品の生産性向上を目指しました。また、引き続き、カイゼン活動のレベルアップ、営業支店、商品開発部門との連携によるコスト低減に向けた取り組みを行うとともに、原材料などのコスト上昇を抑制すべく、購買業務の見直しを図ってまいりました。
　米国子会社につきましては、現地生産に向けた準備を進めつつ、日本国内からの輸出商品の販売を推進すべく、営業活動に積極的に取り組んでまいりました。
　以上の取り組みを進めるなか、当社グループにおきましては、重点的に取り組みを行った国内の業務用製品の販売は比較的堅調に推移したものの、別添用の小袋製品の販売が落ち込んだことなどから売上高が計画を6.9％下回る結果となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は5,533百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、営業利益は104百万円（前年同期比20.8％減）、経常利益は為替差益などが加わり177百万円（前年同期比3.4％増）、当期純利益は79百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、1,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は357百万円（前連結会計年度は205百万円の資金を取得）となりました。
　これは主に減価償却費の238百万円と売上債権の減少91百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は396百万円（前連結会計年度は854百万円の資金を使用）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出444百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は200百万円（前連結会計年度は413百万円の資金を取得）となりました。
  これは、長期借入金の返済による支出100百万円とリース債務の返済による支出59百万円があったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、各実績は品目別区分により記載しております。

(注) １．金額は、製造原価で表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を示すと次のとおりであります。

(注) １．金額は、予定販売価格で表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 主要顧客別売上状況

最近２連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、成長戦略の一方の柱として、海外事業に積極的な取り組みを行ってまいります。特に、米国事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、カリフォルニア州で現地生産を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図るべく、工場を建設するなど先行投資を行うため、今後、多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えることになります。そこで、それを補うため、国内の業務用調味料市場における競争力を強化し、収益基盤の確立を図るとともに、米国での生産、販売を一刻も早く軌道に乗せるべく、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 食品の安全性について

当社グループは、製品の安全性を確保するため原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」等の規制を受けております。

「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。

「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。

「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。

これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格等の高騰について

原油相場や食糧資源価格が高騰しており、更なる重油価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 減損会計について

固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替の変動について

海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

企業提携に関する事項

日清オイリオグループ㈱(本社  東京都中央区新川１丁目23番１号)との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。

(a) 企業提携の内容

(イ)当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。

(ロ)業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。

(ハ)当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。

共同開発製品を当社で生産。

(ニ)当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。

(ホ)人事交流(役員並びに社員の受入)

(ヘ)物流における協力。

(ト)その他、両社の業績向上に資する事項。

(b) 契約期間

平成７年10月27日より(期限の定めがありません。)

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する小樽ラボと主に関東以西市場に対応する横浜ラボの二課体制とし、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画部や支店営業部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。

業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。

なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

研究開発業務の主な概要は次の通りであります。

①  ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発

日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

②  新規分野に対応する新製品の研究開発

新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。

③  和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発

トレンドの先端を行く、無化調(無化学調味料)スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。

④  北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発

道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は192,201千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態に関する分析

・流動資産分析 

流動資産は前期末に比べ262百万円減少し、2,690百万円となりました。これは主に、預け金が305百万円減少したことなどによるものであります。

・固定資産分析

固定資産は前期末に比べ210百万円増加し、3,119百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が222百万円増加したことなどによるものであります。

・繰延資産分析

　繰延資産は前期末に比べ13百万円増加し、82百万円となりました。

・流動負債分析　

流動負債は前期末に比べ18百万円増加し、1,202百万円となりました。これは主に、賞与引当金が24百万円増加したことなどによるものであります。

・固定負債分析

固定負債は前期末に比べ93百万円減少し、562百万円となりました。これは主に、長期借入金が100百万円減少したことなどによるものであります。

・純資産分析

純資産合計は前期末に比べて35百万円増加し、4,127百万円となりました、これは主に、利益剰余金が38百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績に関する分析

当連結会計年度の売上高は、5,533百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,659百万円、「業務用」につきましては2,329百万円、「天然エキス」につきましては274百万円、「商品等」につきましては268百万円となりました。

一方、利益につきましては、営業利益は104百万円、経常利益は177百万円、当期純利益は79百万円となりました。　

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

わが国の経済は、消費税、医療費、年金などの負担増加による家計への悪影響や消費増税前の駆け込み需要の反動などから個人消費の不振が予想され、景気の落ち込みが懸念されております。
　食品業界では、円安、相場高騰などにより、光熱費や原材料費などコストが大きく上昇するなか、一部の企業では、価格より価値を訴求する戦略が取られるものの、多くの企業が消費者の一層の低価格志向を想定し、商品の税込み価格の据え置きや実質的な値下げに走るなど、川上インフレ、川下デフレの様相がますます強まりつつあり、今後、企業収益への悪影響が懸念される状況となっております。
　こうした状況のもと、当社グループでは、次期を初年度とする三ヵ年の新中期計画を策定し、成長戦略に取り組んでまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため、海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
　米国では、生産拠点を設け、現地生産を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに業務用調味料市場の開拓、拡大を図ってまいります。また、アジアなど、その他地域につきましては、当面、国内製品の輸出拡大を図ることで市場の開拓、拡大を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、547,663千円であります。

主なものは、WAKOU USA INC.の建設仮勘定222,359千円と本社工場事務所104,708千円、関東工場の生産設備59,085千円、北海道工場の生産設備17,500千円、井水濾過装置14,700千円であります。

(注)  設備の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、国内に３ヶ所の工場を運営し、４ヶ所の支店を有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注）完成後の増加能力につきましては、生産設備の検討中であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当

発行価格    １株につき    413円

資本組入額  １株につき    207円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式1,304,805株は、「個人その他」に1,304単元及び「単元未満株式の状況」に805株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が1,304千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。

このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第48期は、決算期変更により平23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役の任期は、平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．監査役の任期は、平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．監査役の任期は、平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　なお、監査役久松　幸雄は前任者清水　靖雄の補欠として選任されましたので、監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

４．監査役久松　幸雄、森本  清、森川  潤一３氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。

また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。

当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、現在取締役５名の体制をとっております。定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行なうとともに、職務執行を監督しております。

＜監査役会＞ 

監査役会は、現在社外監査役３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。

社外監査役は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。

＜会計監査人＞

会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

＜経営会議＞

業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役と各部門長が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

現在当社の取締役会は５名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役が適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適性を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項。等の内部統制システムの整備に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制とコンプライアンス推進委員会によるコンプライアンスの監視とリスクチェックを行い、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

当社の監査役監査は、３名で行なっており、期初に策定した監査計画に基づき、会計帳簿及び会計帳票等の内容の検証を行なっております。会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から、監査役会において検討した結果を取締役会へ報告しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するのみならず、顧問弁護士、会計監査人に適宜助言及び指導を受けるなど、相互連携して監査業務にあたっております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役（常勤）久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者としての見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。

社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

社外監査役による監査、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

社外監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

森川潤一氏は森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

同氏は北海道中央バス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

また、同氏は過去に、当社の監査人である新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

また、当社は、社外取締役を選任しておりません。

選任していない理由としましては、当社の規模及び組織体制からみて、取締役の意思決定機能と監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額150百万円以内と決議されております。

３．監査役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における役員報酬等は、役員報酬及び役員退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。

役員報酬は、固定報酬に前事業年度の業績を加味し、職責に見合った額を取締役会、監査役会にて個別に決定しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役には、業績を加味することは相応しくないため、固定報酬としております。

また、役員退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       11銘柄

貸借対照表計上額の計     46,449千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  大森茂伸(継続監査年数２年)

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  板垣博靖(継続監査年数１年)

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名、その他３名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び名称

　　　連結子会社の数　　　1社

　　　連結子会社の名称　　WAKOU USA INC. ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料　

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　

貯蔵品　

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)　

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　　建物          ８～39年

　　　　　機械及び装置  ５～13年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

④重要な繰延資産の処理方法

　開業費　　開業月より５年で均等償却いたしております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。 　

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　 　(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を控除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「長期前払費用」に含めて表示していた前払年金費用は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る資産の増減額」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

　　　　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　　根抵当権に供している資産

　　　　担保付債務

※２．期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の処理方法は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次の通り満期手形が期末残高に含まれております。

３．当社グループは、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１． 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※２． 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３． 研究開発費の総額

※４． 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５． 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６． 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　　単元未満株式の買取による増加　283株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　　主として生産設備(機械及び装置)であります。

　②  リース資産の減価償却方法

注記事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

　　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

　　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券

　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額13,982千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額13,982千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）　　　

（注）１．退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。

　　　２．前連結会計年度において年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額26,711千円を長期前払費用に含めて計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（千円)

(注)「ロ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,141 千円

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,573千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1)　流動資産の繰延税金資産

　(2)　固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,506千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,506千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

   関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

   関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【製造原価明細書】

(注) ※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

　 　※２　引当金繰入額は次のとおりです。

　　 ※３  主な内訳は次のとおりです。

　　 ※４  当期製品製造原価と売上原価の調整表

④ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

   (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。 

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          ８～38年

機械及び装置  ５～13年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。  ５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

　　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　根抵当権に供している資産

担保付債務

※２．期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の処理方法は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって前期末日は銀行休業日のため、次の通り前期末日満期手形が期末残高に含まれております。

３．当社は、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産の繰延税金資産

(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.8％から35.4％になります。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,418千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,418千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．増加の主なものは、下記のとおりであります。

　            リース資産　　関東工場　　製造設備　　　59,085千円

　　　　　　　機械及び装置　北海道工場　排水設備　　　14,700千円

　　　　　　　機械及び装置　北海道工場　製造設備　　　17,500千円

　 　　２．減少の主なものは、下記のとおりであります。

　　　　　　　機械及び装置　関東工場　　製造設備　　　84,778千円

　　　　　　　機械及び装置　北海道工場　製造設備　　　74,601千円

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額198千円、債権回収による取崩額62千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第10条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第50期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月25日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第51期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月13日北海道財務局長に提出。

第51期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月11日北海道財務局長に提出。

第51期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月12日北海道財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第50期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年８月22日北海道財務局長に提出。

　　事業年度　第50期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成26年６月20日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

和弘食品株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 森 茂 伸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、和弘食品株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

和弘食品株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 森 茂 伸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。