9927 ワットマン 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、神奈川県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年６月１日よりワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフとなりました。

主な販売品目は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は連結財務諸表を作成していないため、セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策などにより、円安・株高が進み、輸出産業を中心とした企業業績の改善が進みました。一方、個人消費については、高額商品に対する購買意欲の高まりなど、緩やかに回復の兆しが見られたものの、平成26年４月の消費税増税に伴う家計負担増加への懸念や、世帯所得の伸び悩みなどを背景に、依然として生活必需品に対しては節約志向が残りました。

このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大開始期間と位置付けており、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。

平成25年5月31日には当社と株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ契約を解消し平成25年6月1日より当社は新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ　ワットマン)を立ち上げました。新ブランドでは買取・販売する商品種類の拡充等による更なるお客様サービスの向上、コストダウンによる経営効率の向上、及び新規出店等による企業成長を目指しております。

営業政策面では将来の成長に向けて、売筋ジャンルの強化、積極的な買取と査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、早期売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額・率の向上に努めてまいりました。

店舗政策面では、新ブランドのもと新店出店を積極的に行いました。平成25年6月にワットマンテック湘南台店、ワットマンテック座間店、ワットマンテック綾瀬店を開店いたしました。平成25年11月にワットマンテック・スタイル湘南台店を閉店し、12月にワットマンテック・スタイル藤沢石川店、平成26年2月にワットマンテック・スタイル新丸子店を開店いたしました。その結果平成26年３月末現在では13事業所27店舗となりました。

当事業年度の売上高は、既存店では前年と比べ2.4%の減収とほぼ同水準を維持したものの、全社では前年同期と比べ１億87百万円(6.4%)減収の27億46百万円となりました。これは前期閉店した店舗の影響と、利益改善のためゲームの取扱を政策的に抑制したことによるものです。商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が11百万円（2.4％）減収の４億79百万円、服飾等が62百万円（6.3％）減収の９億32百万円、パッケージメディア（本・CD/DVD・ゲーム）が81百万円（7.1％）減収の10億77百万円、その他が31百万円（10.8％）減収の２億57百万円となりました。　

売上総利益については、前期第3四半期以降、商品政策の見直しと在庫管理を強化した結果、当事業年度全社の売上総利益率は69.3％と前年同期に比べ3.8％上昇し、売上総利益は前年同期と比べ19百万円（1.0％）減益の19億２百万円とほぼ前年同期の水準を達成しました。商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同期と比べ１百万円（0.4％）増益の３億26百万円、服飾等が16百万円（2.2％）減益の７億８百万円、パッケージメディアが12百万円（1.9％）増益の６億62百万円、その他が16百万円（7.6％）減益の２億４百万円となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費と販売手数料(フランチャイズフィー)等の減少の一方、新ブランドの立上げにともなう広告宣伝費や新店開店による消耗品費等の大幅増加により、前年同期と比べ29百万円（1.7％）増加の18億１百万円となりました。

特別損益については、株価の回復と店舗拡大の資金回収のため投資有価証券の売却を進め11百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。一方フランチャイズ加盟契約解約損４億50百万円、固定資産除売却損18百万円および減損損失38百万円等、合計５億13百万円の特別損失を計上いたしました。

この結果、営業利益は、前年同期と比べ48百万円（32.7％）減益の１億円、経常利益は、前年同期と比べ47百万円（28.4％）減益の１億20百万円、最終損益は、前年同期と比べ４億24百万円減益の当期純損失３億32百万円となりました。

なお、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

フランチャイズ契約の解消

平成25年4月15日に当社と株式会社ハードオフコーポレーションは平成25年5月31日をもってフランチャイズ契約関係を解消することにつき円満に合意するに至り、平成25年6月1日、当社は新ブランド「Super Recycle Shop WATTMAN」(スーパーリサイクルショップ　ワットマン)を立ち上げました。

新ブランドのもと、売上増加策として、引続き積極的な新店開発と買取強化を継続するとともに、積極的な新店プロモーション活動により新ブランドのお客様への定着を図ります。売場においては商品化力の向上による良質在庫の増加と早期売価変更を実施して、売場の活性化と商品鮮度の向上を強力に図ってまいります。また、成長が見込まれる分野の一つとしてインターネット販売の強化を行います。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は６億66百万円と前事業年度末と比べ４億77百万円（41.7％）の減少となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動により支出した資金は、２億95百万円(前年同期は３億41百万円の収入)となりました。これは主に、フランチャイズ加盟契約解約に伴う解決金の支払額が４億50百万円、非現金支出項目である、減価償却費が80百万円及び減損損失の計上が38百万円、並びにたな卸資産の減少が20百万円等があったことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動により得られた資金は、前事業年度と比較して１億95百万円(59.8％)減少の１億31百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入２億３百万円、投資有価証券の売却による収入89百万円、敷金及び保証金の回収による収入が69百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が１億67百万円、長期預り金の返還による支出が24百万円、敷金及び保証金の差入による支出が34百万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動により使用した資金は、前事業年度と比較して１億21百万円（63.5％）増加の３億13百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出が２億円、長期借入金の返済による支出が純額で91百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

(2) 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

３ 【対処すべき課題】

１業績等の概要(１)業績に記載の通り、当社は株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解約し平成25年６月１日より新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」（スーパーリサイクルショップ ワットマン）を立ち上げました。当社は新ブランドの確立と利益体質の維持拡大を重要課題と考えており、そのために以下の課題に取り組んでまいります。

①　新ブランドを確立しブランド価値を向上させるため、プロモーション活動を推進しお客様、お取引先様に対する認知を推進します。

②　買い取りと商品化力を強化するとともに早期売価変更を行い、お客様に魅力ある新鮮な商品と豊富な品揃えを提供してまいります。

③　リユース事業のレベルアップと利益率向上のため、マニュアルの充実による従業員の人材育成（マネジメント力の強化）を集中的に実施してまいります。

④　現状のオペレーションを徹底的に見直し、作業分担の明確化を図り人的生産性向上によるローコスト経営を目指してまいります。

⑤　新規事業所の経営効率を高め、営業黒字化による投資回収を強力に進めてまいります。

⑥　営業政策面の課題解決をスピーディかつ徹底的に実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①古物営業法の法的規制に係るもの

当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②中古品の仕入に係るもの

当社の取り扱う商品は中古品であり、新品と異なり一般顧客からの買取り仕入がほとんどであります。今後の景気動向や競合先の出店動向などにより、商品の仕入状況に不足を生じた場合、顧客への販売の機会損失が生じる恐れがあり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③盗品の買取に係るもの

古物営業法では、買い取った商品のうち盗品と判明した場合には、１年以内であればこれを被害者に対して無償で回復することとされています。当社では古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいります。この盗品買い取りにより被害者へ無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

④出店に係るもの

当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものであり、出店についてはフランチャイザーの承諾が必要となっております。

当社は小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産の減損会計適用に係るもの

当社は資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用を受け損失を計上する可能性があります。

⑥差入敷金及び保証金等に係るもの

当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。貸借対照表における敷金及び保証金等に相当する残高は、平成26年３月期末において６億１百万円（総資産に対して22.3％）であります。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破錠等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。

⑦個人情報の管理に係るもの

当社は個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧パートタイム従業員の費用増加に係るもの

当社は多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、厚生労働省より短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が法改正により行われた場合、人件費の増加が予想され、損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨新ブランドの確立に係るもの

当社は株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解除し平成25年６月１日より新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」（スーパーリサイクルショップ ワットマン）としてスタートいたしました。当社は新ブランドの確立に努めてまいりますが、これに対するお客様の評価によっては業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。

　　以下の契約については「１業績等の概要（１）業績」に記載の通り、当期間において解約いたしました。

＜HARD OFFフランチャイズ加盟契約＞

＜OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約＞

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態の分析

　　（流動資産）

　　　当事業年度末における流動資産の残高は、11億80百万円となり、前事業年度末に比べ４億24百万円減少いたしております。

これは、現金及び預金が４億77百万円減少、商品が20百万円減少、繰延税金資産が56百万円増加したことなどが主な要因であります。

　　（固定資産）

　　　当事業年度末における固定資産の残高は、15億11百万円となり、前事業年度末に比べ２億63百万円減少いたしております。

これは、土地が１億88百万円減少、投資有価証券が74百万円減少、設備の取得により土地を除く有形固定資産が１億89百万円増加、減価償却及び減損損失等により有形固定資産が１億44百万円減少、敷金及び保証金が31百万円減少、長期前払費用が9百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、総資産は26億92百万円となり、前事業年度末に比べ６億87百万円の減少となりました。

　　（流動負債）

　　　当事業年度末における流動負債の残高は、２億65百万円となり、前事業年度末に比べ２億99百万円減少いたしております。

　　　これは、1年内償還予定の社債を２億円償還し、未払法人税等が22百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が68百万円減少、未払金が23百万円増加したことなどが主な要因であります。

　　（固定負債）

　　　当事業年度末における固定負債の残高は、２億71百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしております。

　　　これは、長期預り保証金が24百万円、長期借入金が22百万円減少したことなどが主な要因であります。

　　　この結果、負債合計は５億36百万円となり、前事業年度末に比べ３億42百万円の減少となりました。

　　（純資産）

　　　当事業年度末における純資産の残高は、21億55百万円となり、前事業年度末に比べ３億44百万円減少いたしております。

　　　これは、当期純損失が３億32百万円計上されたこと、配当金の支払いによりその他利益剰余金が21百万円減少したことが主な要因であります。

　　　これらの結果、自己資本比率が80.1％（前事業年度末比6.1ポイント増）となりました。

（2）経営成績の分析

　　（売上高）

　　　当事業年度の売上高は、27億46百万円（前年同期比6.4％減）となりました。これは前期の店舗減少と利益改善のためゲームの取扱を政策的に抑制したことが主な要因であります。新ブランドの確立を行うとともに、引続きマニュアルの充実によるマネジメント力の強化を進め、買取強化及び商品化力強化により良質の店頭在庫の増加、売場クオリティの向上を図ります。

　　（売上総利益）

　　　当事業年度の売上総利益は、19億２百万円（前年同期比1.0％減）となりました。売上が減少したものの、売上総利益率が3.8ポイント改善したことによりほぼ前事業年度と同水準を達成しております。

　　（販売費及び一般管理費）

　　　当事業年度の販売費及び一般管理費は、18億１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは人件費と販売手数料(フランチャイズフィー)等の減少の一方、新ブランドの立上げにともなう広告宣伝費や新店開店による消耗品費等の大幅増加が主な要因であります。

　　（営業利益）

　　　当事業年度の営業利益は、１億円（前年同期比32.7％減）となりました。前述のとおり売上総利益は前事業年度と比べて微減、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

　　（経常利益）

　　　当事業年度の経常利益は、１億20百万円（前年同期比28.4％減）となりました。営業外収益は32百万円、営業外費用は12百万円であります。

　　（当期純損失）

　　　税引前当期純損失は３億81百万円（前事業年度は税引前当期純利益１億74百万円）となり、法人税等負担額は７百万円、法人税等調整額は△56百万円となりました。その結果、当事業年度における当期純損失は３億32百万円（前事業年度は当期純利益91百万円）となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ４億77百万円減少し、６億66百万円となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、２億95百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、フランチャイズ加盟契約解約に伴う解決金の支払額が４億50百万円、非現金支出項目である、減価償却費が80百万円及び減損損失の計上が38百万円、並びにたな卸資産の減少が20百万円等があったことなどによるものであります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億31百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、有形固定資産の売却による収入２億３百万円、投資有価証券の売却による収入89百万円、敷金及び保証金の回収による収入が69百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が１億67百万円、長期預り金の返還による支出が24百万円、敷金及び保証金の差入による支出が34百万円あったことなどによるものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億13百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、社債の償還による支出が２億円、長期借入金の返済による支出が純額で91百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は189,207千円です。当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資の記載を省略しております。なお、重要な設備の除却はありません。

次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、器具及び備品・車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　面積のうち、※印は賃借部分で、外書で示しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　平成20年６月26日開催の定時株主総会決議により、資本金を1,440,898千円減少（減資割合74.2％）し、その他資本剰余金に振替えて、500,000千円といたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式431,264株は「個人その他」に431単元、単元未満株式の状況に264株を含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式431千株(3.79％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式264株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的視野に立って将来の事業展開に備え、内部留保の充実及び企業体質の強化を図るとともに、安定配当の継続を基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当り２円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成　　25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

２　監査役本間直之、七松優及び浅尾慶一郎は、社外監査役であります。

３　取締役副社長田中和雄は、代表取締役社長清水一郷の義弟であります。また、取締役清水とも子は、代表取締役社長清水一郷の配偶者であります。取締役川畑泰史は、代表取締役社長清水一郷の娘婿であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役本間直之氏及び七松優氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役浅尾慶一郎氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

７　補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　　　当社は、リユース事業を通して、「環境と調和した企業活動」「環境型経済社会への貢献」を果たしてまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えております。

取締役及び従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底してまいります。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治は、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示を実現するため、下記の通りの体制を採用しております。

取締役は外部環境の変化への迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、任期を1年間としております。取締役会は定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に逐次監視しております。

取締役、執行役員および経営幹部で構成される経営会議は毎週開催され、業務執行に関する重要な決定と進捗状況の確認、適切な対応策を審議・決定しております。

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と監査役２名で監査役会を構成しております。また、監査役制度の機能充実を図るため、監査役３名全員は社外監査役であり、監査役会を年間８回開催し、広範な視点から取締役の経営監視を行っております。

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は組織の簡素化を図り、ライン部門とスタッフ部門を明確にして内部牽制組織の確立を図っております。相互の連携及び牽制により、コンプライアンスを始めリスクの共有とコーポレート・ガバナンス実施の推進と意思統一を図っております。

また、社内規程、決裁基準、業務マニュアル等を整備し、全役職員が明確な権限と責任により業務を遂行しております。社内規程の整備につきましては、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、適宜規程の整備を実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
　また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は２名の体制で監査役と連携して内部監査業務を実施いたしております。

監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を行うなど、取締役の職務遂行に関して厳正なる監査を行っております。
　なお、社外監査役の本間直之氏は、株式会社日立製作所グループ企業の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する担当程度の知見を有しております。また社外監査役の七松優氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計に関する担当程度の知見を有しております。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、① 企業統治の体制に記載の通り、外部環境の変化への迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
　また監査役３名は全員が社外監査役であります。

社外監査役の本間直之氏は当事業年度末現在で当社株式20,000株、同じく社外監査役の七松優氏は当事業年度末現在で当社株式13,000株を所有しておりますが、共に人的関係及び取引関係はありません。社外監査役の浅尾慶一郎氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

なお、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方、並びに内部監査、会計監査との相互連携は①企業統治の体制に記載の通りであります。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

④ 役員の報酬等

　ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ｂ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ｃ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役の協議により決定しております。

なお、当社は役員報酬規程及び内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤ 株式保有の状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　  　 3銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　34,721千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　海野　隆善

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　大野　祐平

　　　　　　所属する監査法人名

　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　公認会計士４名、その他３名

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数の内容

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選解任の決議要件の内容

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や当社の規模・業務などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第
61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種外部セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

リユース（ワットマンテック・スタイル業態）

…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

リユース（ブックオフ業態）

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「１年内償還長期預け金」及び「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」2,010千円、「１年内償還長期預け金」26,420千円、「その他」8,536千円は、「その他」36,967千円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」4,504千円は「その他」4,504千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「販売手数料」及び「水道光熱費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」29,797千円、「販売手数料」91,179千円、「水道光熱費」82,465千円及び「その他」240,092千円は、「その他」443,535千円として組み替えております。

　　 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と　　　

　　いう。）

　及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針25号　平成24年５月17日。以下　　　　　　　　　　　　　

　「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び

　退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更してお

　ります。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、　

 （退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

担保に供されている資産

対応する債務

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

３　運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の観点から撤退の意思決定をした事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,266千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、土地11,923千円、建物1,336千円、構築物6千円であります。　

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,344千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物29,008千円、構築物2,690千円、工具器具及び備品5,611千円、長期前払費用1,033千円であります。　

　なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による自己株式の取得　　465株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による自己株式の取得　　 998株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①リース資産の内容

・有形固定資産

主に店舗設備（店舗什器）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社の事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リスクを抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件の所有者の経済状況のリスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。社債の償還日は決算日後、最長で７カ月後であります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預るなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
　当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　1年内償還長期預け金は、敷金及び保証金に含めて表示しております。

負 債

(5)買掛金、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金　

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　1年内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(9)長期預り保証金

一定の期間ごとに区分した当該預り保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(8)参照）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額24,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　取引の時価等に関する事項

　①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(ⅰ)通貨関連

該当事項はありません。

(ⅱ)金利関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
　　されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 退職給付債務の計算は、簡便法によっております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,100 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,757千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,757千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は「リユース事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  商品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  商品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
 
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　    当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
 
      当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要な該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

　フランチャイズ契約解約合意の通り１契約当たり30,000千円であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　 ３　土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(資産の部)

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(ⅰ)相手先別内訳

(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

②　固定資産

ａ．敷金及び保証金

(負債の部)

①　流動負債

ａ．買掛金

②　固定負債

ａ．長期借入金

（注）（　）内の金額は内数で１年以内返済予定額であり、貸借対照表では１年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上しております。

ｂ．長期預り保証金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２号各号に掲げる権利
会社法第166条の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第37期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第37期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出

第38期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出

第38期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月10日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月27日

株　式　会　社　ワ　ッ　ト　マ　ン

取　締　役　会　 御　中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 海 野 隆 善

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワットマンの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワットマンの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ワットマンが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。