5423 東京製鐵 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  第96期、第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

５  従業員数は就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。

当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。

なお、平成26年3月31日現在の組合には、従業員中823人が加入している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、超円高からの是正により景況感が改善するなか、政府による経済対策や消費税引き上げ前の需要増等もあって、夏場以降、景気回復への期待が一段と高まった。

鉄鋼業界においても、海外の鋼材市況は中国の過剰生産が一向に収まらず低迷が続いたが、国内においては、民間需要の改善に加え、震災復興や耐震強化などの公共事業も拡大して鋼材需要が回復し、円高の修正もあって、国内の鋼材価格は陥没価格からの是正が進んだ。

当社では、製品販売価格の値戻しに注力し、製品販売単価が前期比で約9千円上昇した。一方、収益重視の生産を徹底したため、鋼材生産量は前年比8％強減少したが、主原料である鉄スクラップの購入単価は5.5千円程度の上昇に止まった。このような状況のもと、昨年に実施した田原工場の減損損失の計上により減価償却費負担が大幅に軽減されたことに加え、全社を挙げて、さらなる歩留まりの向上や電力・副資材等の使用原単位の削減等のコストダウンを強力に推進した結果、電力料金と原燃料費の高騰を克服して、5年ぶりの黒字化を達成することができた。

売上高が販売単価の上昇により、139,031百万円(前年実績　137,261百万円)と増加するなか、営業利益2,434百万円(前年実績営業損失　16,710百万円)、経常利益3,170百万円(前年実績経常損失　16,265百万円)、当期純利益2,315百万円(前年実績当期純損失　146,609百万円)を計上した。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,381百万円のたな卸資産の増加等により、前事業年度末に比べ6,337百万円減少し、当事業年度末の資金残高は25,577百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、6,376百万円の支出である。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は2,601百万円(前事業年度　3,174百万円)となった。これは、主として仕入債務の増加額が5,337百万円であったものの、たな卸資産の増加額が10,381百万円であったことと、売上債権の増加額が5,622百万円となったためである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,775百万円(前事業年度  10,482百万円の収入)となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出が3,737百万円となったためである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1百万円(前事業年度 5,598百万円)となった。これは、主として配当金の支払額が0百万円となったためである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

輸出は受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりである。

(注)  販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。

(3) 販売実績

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しについては、海外については、中国並びに新興国での経済成長が鈍化する一方で、米国に続いて欧州経済にも持ち直しの兆しが見られるなど、世界経済は引き続き成長を持続できる、と思われる。そのような情勢のなか、国内景気は、消費税増税後の需要の一時的な反動減はあるものの、景気の回復基調が続き、さらに、2020年の東京五輪開催に向けて拡大を継続していく、と期待される。

このような情勢のもと、当社としては、引き続き製品販売価格の値戻しに取り組むとともに、販売と生産の連携を一層強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応することで、製品販売数量の回復にも努めていく。一方、今後とも、電力料金がさらに上昇し、また、原油等の原燃料費も高止まるなど、一層のコストアップ要因が懸念されるので、全社を挙げてさらに徹底したコストダウンへの取り組みをより強力に推進することで、収益の拡大に努めていく。

営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、また、より迅速に顧客ニーズに応えるため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでいく。

生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層強化していく。従って、昨年度までに全工場で実施した燃料転換工事のように、省エネルギーを通じて省コストを実現することで環境負荷とコストの低減に貢献できる設備投資については、今後とも積極的に推進していく。加えて、各工場において、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層推進し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。

鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ２発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、地球温暖化防止のためにも、ますますその重要性が高まっている。

弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力していく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす　　可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、

当事業年度末(平成26年3月31日現在)において当社が判断したものである。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの

当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。従って、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響される可能性がある。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの

当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。

また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。

加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激化を招く可能性がある。

(3) 為替変動に関わるもの

当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法規制等の変更に関わるもの

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 災害や停電等による影響

当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。

また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。

当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、石油代替エネルギー使用の取り組み、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。

研究開発費の総額は245百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績比較

当事業年度の売上高は、139,031百万円(前期  137,261百万円)となった。一方、売上原価は、124,036百万円(前期  140,796百万円)となった。

販売費及び一般管理費は、12,561百万円(前期  13,175百万円)であり、営業利益は2,434百万円(前期営業損失  　　16,710百万円)となった。

営業外収益は、受取配当金287百万円等により1,363百万円(前期  1,033百万円)となった。また、営業外費用は、626百万円（前期　588百万円）となった。以上から、経常利益は3,170百万円（前期経常損失　16,265百万円）となった。

特別利益は、205百万円（前期　430百万円）となった。特別損失は、1,042百万円(前期  130,720百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額△2百万円を計上した結果、当期純利益は2,315百万円(前期純損失146,609百万円)となった。

(2) 資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で573百万円増加したものの、2,601百万円の支出となった。これは、主として仕入債務の増加額が5,337百万円であったものの、たな卸資産の増加額が10,381百万円であったことと、売上債権の増加額が5,622百万円となったことによる。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で14,257百万円減少し、3,775百万円の支出となった。これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,737百万円となったことによる。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で5,597百万円増加し、1百万円の支出となった。これは、主として配当金の支払額が0百万円となったことによる。

これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,337百万円減少し、25,577百万円となった。

(3) 財政状態

当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で10,609百万円増加し、73,509百万円となった。これは主として売掛金が前事業年度比で5,996百万円増加し、16,150百万円となったこと等による。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で1,947百万円減少し75,140百万円となった。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で8,662百万円増加し、148,650百万円となった。

流動負債合計の残高は、前事業年度比で26,014百万増加し、53,371百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で5,398百万円増加し、19,253百万円となったこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で20,230百万円減少し、18,948百万円となった。これは主として、長期借入金が前事業年度比で21,000百万円減少し、9,000百万円となったこと等による。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で5,784百万円増加し、72,320百万円となった。

純資産合計の残高は、前事業年度比で2,878百万円増加し、76,330百万円となった。これは、主として利益剰余金が,2,315百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、51.3％となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は26億円である。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。

２  上記の金額には消費税等は含まれていない。

３  本社には、東京都足立区所在の土地44百万円(33,070㎡)、建物及び構築物11百万円、機械装置０百万円、　工具器具及び備品０百万円が含まれている。

　　　４　貸与中の土地4,587百万円（269,384㎡）を含んでいる。

５　上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項なし。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものである。

（６）【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注) １  自己株式6,089,147株は「個人その他」に60,891単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれている。

２  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(注)1.上記のほか、自己株式が6,089千株ある。

　　2.ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社及びジ

　　　　ェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc)及びジェー・ピー・

　　　　モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.)から平成26年５月８日付で提出さ

　　　　れた大量保有報告書により、平成26年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが

　　　　、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め

　　　　ていない。

　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が　　　　　　　　　　　1,000株(議決権の数10個)含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 47株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年6月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　買取りによる株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年6月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち、成長を続けていくためには、一定の期間をおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断で的確なタイミングで行っていくためには、内部留保は極めて重要であり、また、株主の利益を長期的に確保することにもなると考えている。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の配当性向を保つという考え方を採るのではなく、配当は業績に応じて決定することを原則としている。

これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。

剰余金の配当の回数については、「毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役松村龍彦、野元三夏は社外監査役である。

２  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る　　　　　　　　定時株主総会終結の時までである。

３  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る　　　　　　　　定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、監査役会の活性化にも努め、監査の充実をはかってきた。今後とも、監査役制度採用会社として、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく　努力していく。

・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されている。当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めている。取締役会又は経営会議を原則として毎月１～２回開催している。監査役会については、当事業年度中8回開催した。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を、各々年２回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と監査役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はない。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  公認会計士          古山  和則(有限責任 あずさ監査法人)

指定有限責任社員  公認会計士          春山  直輝(有限責任 あずさ監査法人)

古山　和則及び春山  直輝の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者　の構成は、公認会計士９名、その他監査従事者10名、計19名となっている。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

監査役と内部監査部門(社長室)は、監査計画、監査の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めている。

なお、常勤監査役阪部英二氏は、５年間当社の経理業務を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

(3) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名である。

社外監査役のうち、松村龍彦氏は、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。なお、当社と社外監査役個人との間に特別な利害関係はない。

社外監査役のうち、野元三夏氏は、第一弁護士法人に所属している。当社は、同法人と顧問契約を締結しているが、その対価に重要性はなく、また同氏は当社に関係する案件には従事していない。なお、当社と社外監査役個人との間に特別な利害関係はない。

社外取締役については、高所より積極的に意見をもらうことで社業の発展に寄与できると考えており、決して社外取締役を排除しているものではないが、迅速な決定・判断のためには、当社の業務や顧客ニーズ、市場動向等に精通した社内出身の取締役が会社経営を行うことが不可欠であると考えており、現時点で社外取締役の選任はしていない。なお、今後については、監査等委員会設置会社への移行等、当社に適合したガバナンスの体制を検討していく。

社外監査役へは、取締役会及び経営会議への出席を要請することで、監査役に対しての経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当取締役は、日常より各監査役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、監査役に対して速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤監査役に加え社外監査役にも提供しており、社外取締役に期待される経営監視機能の強化は、十分代替されている。

社外監査役を選任するための独立性については、特段の定めはないが、高度な能力・識見に基づき客観的な　立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。

(4) 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役ごとに、その業務執行権・経験等に応じて基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、　業績連動の仕組みを取り入れている。監査役報酬には、業績連動要因はない。

(5) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄  9,410百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(6) 取締役の選任の決議要件

「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めている。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めている。

(7) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

①  剰余金の配当等の決定機関

「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款で定めている。これは、機動的な　　財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。

②  取締役の責任免除

「当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。

③  監査役の責任免除

「当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。

（２） 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整えている。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

該当事項なし。

（２） 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  原価計算の方法

実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。

※１  労務費には次のものを含んでいる。

※２  経費のうち主なものは次のとおりである。

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(平成24年４月１日から 平成25年３月31日まで)

  当事業年度(平成25年４月１日から 平成26年３月31日まで)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっている。

(2) その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、　　　　売却原価は、移動平均法により算定)によっている。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料、貯蔵品

…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの　方法)

未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に　　　　　よっている。

(3) 長期前払費用

均等償却によっている。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に　　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　 　期間定額基準によっている。

過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した　額を費用処理している。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法に　より按分した額を、それぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。   ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、　　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。　　　

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略している。　

　　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略　　　

している。

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付

適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項

本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給

付関係）の注記の組替えは行っていない。

(貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」及び「無形固定資産」の「電気供給施設使用権」及び「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が乏しいことから、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」29百万円、「無形固定資産」に表示していた「電気供給施設利用権」０百万円、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」　　45百万円は、いずれも「その他」として組替えている。

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、費目別に独立掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を　注記事項（損益計算書関係）に記載する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の　財務諸表の組替えを行っている。

(貸借対照表関係)

　１  担保受入金融資産

(前事業年度)

当社は、再担保可能な担保受入金融資産を有しており、当事業年度末における時価は430百万円である。

(当事業年度)

当社は、再担保可能な担保受入金融資産を有しており、当事業年度末における時価は350百万円である。

※２  期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度の末日が　　金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※３  他勘定受入高の内訳は次のとおりである。

※４  他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※６  固定資産売却益の主な内訳は次のとおりである。

※７　固定資産処分益の内容は次のとおりである。

※８  固定資産除却損の主な内訳は次のとおりである。

※９　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

   前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

   　減損損失128,833百万円の内容は、次のとおりである。

当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
田原工場の事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが　　見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を特別損失に計上した。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用している。

　当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　　　減損損失333百万円の内容は、次のとおりである。

当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
平成26年３月期において、田原工場の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで　あるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を特別損失に計上した。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等に基づいている。

※10  前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

平成24年10月15日に発生した、田原工場内の酸洗工場火災事故による災害復旧費用等である。

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　　　該当事項なし。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加    490株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　  該当事項なし。

　当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 364株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　　　　該当事項なし。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び受取手形の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。

営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務に　　ついては、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。

長期借入金の返済は、最長のもので決算日以後３年以内である。

デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避　する目的で、先物為替予約を利用している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の　短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた　　社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用　　リスクはほとんどないと認識している。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の売掛金については、為替の変動に対して、先物為替予約を利用してリスク低減をはかって　　いる。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する　ことにより、当該価額が変動することがある。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが　極めて困難と認められるものは含まれていない((注) ２参照)。

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金及び(4) 有価証券

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい　　　

　　　　　る。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項　　「有価証券関係」を参照。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金及び(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で　　　割り引いて算定する方法によっている。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には　　　含めていない。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)  　非上場株式(貸借対照表計上額  35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額  35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(退職給付関係)

前事業年度(平成24年４月１日から　平成25年３月31日まで)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金(退職金の50％相当額について採用)及び一時金制度を　　　設けている。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

（その他退職給付費用に関する事項として記載） 割増退職金（百万円） 8

　　４  退職給付債務等の計算基礎に関する事項

当事業年度(平成25年４月１日から　平成26年３月31日まで)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を　　　　構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）１　前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純　　

　　　　　損失であるため、記載していない。

　　　２　法人税等の税率の変更等による繰延税金負債の金額の修正

　　　　　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26

　　　　　年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなった。これに伴い、平成26

　　　　　年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰

　　　　　延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変動する。その結果、繰延税金負債の金額

　　　　　が２百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が２百万円減少している。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいので、記載は省略している。

当事業年度(平成26年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいので、記載は省略している。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいので、記載は省略している。

当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は△40百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、

　主な賃貸費用等は営業外費用等に計上）、減損損失は42百万円（特別損失に計上）である。　　　　　　　　　　　　　　　　

（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額である。

　　　2.当事業年度末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

　　3.期中増減額のうち、当事業年度の増加は、愛知県田原市所在の田原工場の敷地の賃貸を開始したことによる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

(注)  損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。　

当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

(注)  損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注)  １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、

　　　　また、潜在株式が存在しないため記載していない。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　

　　　　金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

２  当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

　　３　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため、

　　　　「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

　　　４　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額である。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １  保証預り金については、返済期限を特に定めていない。

２  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり　　である。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末に　　おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

Ⅰ  流動資産

１  現金及び預金

２  受取手形

(1) 相手先別内訳

(2) 期日別内訳

３  売掛金

(1) 相手先別内訳

(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

　　　４　　有価証券

５  商品及び製品

６  原材料及び貯蔵品

　　　７　投資有価証券

②  負債の部

Ⅰ  流動負債

１  支払手形

(1) 相手先別内訳

(2) 期日別内訳

２  買掛金

３  未払費用

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款での定めは以下の通りである。

「当会社の単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主は、単元未満株式について次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

１  剰余金の配当を受ける権利

２  その他会社法第189条第２項各号に掲げる権利」

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第99期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第100期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

(第100期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出

(第100期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨　

　　　時報告書である。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

東京製鐵株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 春 山 直 輝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借　対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属　明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に　表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために　経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を　検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　東京製鐵株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ　　シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製鐵株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が　ある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の　重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京製鐵株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、　財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。