E04196 立山黒部貫光 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第48期及び第49期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第48期及び第49期は当期純損失のため、「自己資本利益率」及び「配当性向」の記載は行っておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（運輸）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。

［関係会社］

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

（ホテル）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社

（構内販売）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。

（その他）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しています。

５．＊３：立山貫光ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　2,732,003千円

(2）経常利益　　　　 　22,129千円

(3）当期純利益　   　　14,355千円

(4）純資産額　　　　1,079,977千円

(5）総資産額　　　　1,671,313千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（86人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　平成26年3月31日現在の組合員数は191人であります。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　(1）業績

　当連結会計年度の業績は、営業収益が6,720,900千円と前連結会計年度に比べ433,900千円の増収、営業利益が229,787千円、経常利益が259,374千円、当期純利益は197,267千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。

①　運輸事業

当期のわが国経済は、アベノミクスの基本方針である「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の効果により、国内需要が堅調に推移し、生産が緩やかな増加基調にある中で、雇用・所得環境も改善しており、景気回復が続いております。

観光業界におきましては、国内旅行は、格安航空会社の路線増加、東京ディズニーリゾート３０周年および東京スカイツリーの人気による首都圏観光の賑わいなどにより前年を上回りました。海外旅行は、東南アジア方面は増加しましたが、中国・韓国が国際関係の影響で敬遠され、総数では減少となりました。一方、訪日外客数は、プロモーション効果、円高是正による旅行費用の割安感、東南アジア諸国の査証緩和が追い風となり、過去最高の１，０３６万人になるなど、総旅行人数の伸びが見られました。

このような中、当期の立山黒部アルペンルートは、４月１０日に、富山側は立山～弥陀ヶ原間の営業を再開し、４月１６日には、立山～信濃大町間が全線営業再開となり、１１月３０日まで営業いたしました。

営業の推移を概観いたしますと、当ルートの入り込み人員は、過去２年間８０万人台にとどまっており、平成２７年春の北陸新幹線開業に向けて、９０万人台の回復に取り組みました。国内旅客においては、依然、団体旅客がバス旅行の不振により低調でありましたが、個人旅客は夏期の大雨による異常気象にもかかわらず、一年を通じて堅調に推移し、前年を上回りました。この結果、国内旅客の入り込みは、合計８１３千人（対前年１０２％、１７千人増）となりました。

また、訪日旅客は、「立山黒部」のブランドが浸透し、主要国の台湾が史上初めて１０万人を突破し、香港、韓国、タイについても、大幅な増加となりました。また、新興国であるシンガポール、インドネシア、マレーシアは「立山・雪の大谷ウォーク（壮大な雪壁）」の定着が進み、堅調に推移しました。これにより、訪日旅客の入込合計は、過去最高の１４５千人（対前年１６３％、５６千人増）となりました。

この結果、当期の入り込み人員は、合計９５８千人（対前年１０８％、７３千人増）となりました。また、入り込み別では、富山入り込みが４６９千人（対前年１０５％）、大町入り込みは４８９千人（対前年１１１％）となりました。

この結果、営業収益は3,548,103千円(前連結会計年度比7.2％増)、営業利益は336,556千円（前連結会計年度は36,381千円の営業利益）となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

普通索道事業

無軌条電車事業

自動車事業

（業種別営業成績）

②　ホテル事業

　アルペンルートの全線開通に合わせ、ホテル立山については、４月１６日から営業を再開し、アルペンルート営業終了の１１月３０日まで、また弥陀ヶ原ホテルについては、富山側の開通に合わせ、４月１０日から１１月６日までの営業をいたしました。

　当期の営業の経過は、ホテル立山と弥陀ヶ原ホテルでは、シーズンを通して宿泊・食堂・売店とも概ね好調に推移しました。特にホテル立山の食堂収入におきましては、国内団体が減少したものの、４月～７月までの訪日団体が大幅に増加し、増収の大きな要因となりました。

　その結果、ホテル立山の宿泊人員は33,806人（対前年比105％）となり、宿泊収入は同比106％、食堂収入は同比126％、売店収入が同比105％、収入合計では同比109％となりました。

また、弥陀ヶ原ホテルの宿泊人員は15,972人（対前年比102％）、宿泊収入は同比105％、食堂収入は同比101％、売店収入は同比101％、収入合計では同比104％となりました。

宇奈月国際ホテルにつきましては、春先は黒部峡谷トロッコ電車の営業再開の遅れにより影響を受けましたが、個人客・企画団体をうまく取り込むことができ、宿泊人員を大きく伸ばすことができました。しかしながら、他の旅館との価格競争もあり、収入につきましては微増になりました。

これにより、宿泊人員は26,979人（対前年比110%）、宿泊収入は同比104％、売店等を加えた収入合計では同比103％となりました。

　この結果、営業収益は2,555,532千円（前連結会計年度比7.2％増）、営業損失は216,417千円(前連結会計年度は222,961千円の営業損失）となりました。

（業種別営業成績）

③　構内販売事業

         営業収益は582,151千円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は75,541千円（同前連結会計年度は29,858

         千円の営業利益）となりました。

（業種別営業成績）

④　その他事業

　営業収益は244,193千円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は15,576千円（同36.3％減）となりました。

（業種別営業成績）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53,835千円減少し、当連結会計年度末には1,226,534千円（前連結会計年度比4.2%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、817,011千円であります。その主なものは、税金等調整前当期純利益219,301千円（前連結会計年度は192,353千円の当期純損失）、減価償却費636,693千円（前連結会計年度比16.0%増）、未収入金の増加86,014千円（前連結会計年度は142,589千円の減少）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、320,007千円（前連結会計年度は811,479千円）であります。その主なものは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出710,227千円（同838,643千円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得た資金は、550,840千円（前連結会計年度は144,084千円）であります。その主なものは、短期借入金の借り入れが2,232,000千円（同3,773,000千円）、返済が2,725,000千円（同3,776,000千円）であります。また長期借入金は、新規に360,000千円の借り入れ（同33.3％減）、約定弁済418,000千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

　販売の状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

平成２７年春の北陸新幹線開業を控え、富山県民が掲げる「官民一体となった県民運動を総合的に展開」のテーマの下、当社は、積極的に国内外の営業活動に推進してまいります。平成２３年度より２年間は、当ルートの入り込み人員が８０万人台まで低迷しましたが、平成２５年度は９５８千人まで回復しました。まだまだ厳しい経営環境下にはありますが、経営環境の急変に対応しながら、効率的な運営を図り、経営基盤の維持強化をはかってまいります。

① 営業施策

平成２５年度の入り込み人員は、国内旅客が８１３千人、訪日旅客が１４５千人となりました。内訳については、国内旅客の構成比が個人は71％、団体は29％となり、国別の構成比が国内は85％、訪日は15％となりました。当社では、訪日旅客の構成比が平成２３年度7％、平成２４年度10％、平成２５年度15％と上昇しており、明確に「成長分野」と位置付けて、人員の確保に努めます。なお、国内旅客の個人には訪日個人客が１～２万人含まれているものと推測しています。

さて、来たるべき北陸新幹線の開業に合わせ、昨年来「受け入れ態勢、営業体制、運行方法、スタッフのサービス」を改善し、魅力ある観光地づくりを進めてまいりましたが、さらに具体化に取り組みます。特に国内旅客については、新幹線対策を重点化します。現在、首都圏から富山への移動手段は、上越新幹線と特急はくたかの乗り継ぎで、所用時間が約３時間になります。開業後には、北陸新幹線を利用し、約2時間で到着できますし、輸送力も数倍に増強されます。

従いまして、個人客については、乗り物による乗り継ぎの不便解消、バリアフリー対策、モバイル端末やＳＮＳを活用した情報収集および発信の活用などが益々重要になります。また団体客は、新幹線利用商品が増えることにより、北陸地区における二次交通の役割が一層たかまることが予想されます。このような課題の解決や環境整備の充実・改善を実施することが安定的な旅客誘致につながるものと考えています。

また、訪日旅客については、平成２６年度の首都圏空港（羽田空港、成田空港）の発着枠において、大変な増加が見込まれます。また、富山きときと空港の台北便は、４月１５日より５月末日まで毎日運行され、６月からは週５便の運行となります。

こうした背景により、訪日旅客が順調に増えるものと期待されますが、一方では、個人客の手荷物、車輌回送、乗車券発行等のサービスや、団体客の食事場所、バス車両の不足等への情報提供や対応策が大変重要になるので、迅速かつきめ細やかなサービスの提供に取り組み、持続性のある成長を目指します。

以上を踏まえて、当社では、日本を始め、中国、台湾、香港、韓国および東南アジアを含めたアジア広域観光圏に対しまして、グローバルな視点を持って、戦略的かつ積極的に総合的な交通体系の整備を目指し、営業活動の推進および受け入れ態勢の充実を図りたいと考えています。

② 安全・安心の確保

　輸送の安全に関する目標としまして、「安全基本方針」、「安全目標」、「重点安全施策」を掲げ、運輸安全マネジメントの取り組みを充実・強化しています。

　事業遂行の大前提である、安全、安心の確保に努めるため、全役職員一丸となり、法令遵守と安全最優先を徹底するため、安全運行管理体制を構築し、その継続的な改善に取り組みます。また、レストラン、売店における食の安全にも万全を期してまいります。

　全職場では、安全風土の構築や安全意識の浸透をはかり、定期点検等の徹底により支障発生の未然防止に取り組むとともに、万一の支障発生時における迅速かつ的確な対応のための体制の維持向上に努めます。

③ 自然環境の保全

　平成２６年度の営業再開は、関係機関のご協力ご配慮を得て、４月１０日に富山側は立山から弥陀ヶ原までが部分再開し、４月１６日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、これまで同様、早春の立山一帯における旅客の安全と自然環境保全に対する理解の周知徹底を行い、万全を期してまいりました。
　また、環境にやさしい輸送手段の維持更新、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進、外来植物繁殖等への対策等、引き続き、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。
　今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらえるよう、観光と環境保全の調和をはかり、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

　また、当社事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

　さらに、現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月10日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

　もとより、当社においては、他の運輸機関、関連宿泊施設等との連携のもと、輸送の安全と安定的運行には万全の体制を構築しており、万一の場合にも旅客の安全確保と混乱回避を最優先に、日頃から十分な対策を講じているところですが、今後さらに改良改善をすすめて参ります。

　今後とも、利用客に対し「自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらうこと」を念頭に、立山黒部の環境保全と観光の共存を目指すことは極めて意義のあることと受け止めており、関係機関とともに調査検討を進めて参ります。加えて、種々の営業施策の実施により、いわゆる閑散期対策にも引き続き重点的に取り組み、新たな旅客の掘り起こしと入り込み客数の平準化に努めて参ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の営業収益は6,720,900千円（前連結会計年度比6.9％増）であり、運送営業費及び売上原価3,842,869千円（同1.2％増）と、販売費及び一般管理費2,648,242千円（同1.8％増）を控除した営業利益は229,787千円（前連結会計年度は営業損失112,981千円）となりました。これに、営業外収益61,813千円（同8.4％減）と営業外費用32,226千円（同11.9％減）を加減した経常利益は259,374千円（前連結会計年度は82,083千円の経常損失）となりました。さらに特別利益134,926千円（前連結会計年度は9,342千円）、特別損失174,999千円（同119,611千円）を加減した税金等調整前当期純利益は219,301千円（同192,353千円の税金等調整前当期純損失）となりましたが、法人税、住民税及び事業税、そして繰延税金資産の繰入等による法人税等調整額△16,335千円（同780,496千円）を計上した結果、少数株主利益4,470千円を差し引いた当期純利益は197,267千円（同977,500千円の当期純損失）となりました。

当連結会計年度においては、立山黒部アルペンルートへの入り込み人員が過去２年間８０万人台に留まったことから、平成２７年春の北陸新幹線開業に向けて、９０万人台の回復に取り組みました。

国内旅客においては、依然、団体旅客がバス旅行の不振により低調でありましたが、個人旅客は一年を通じて堅調に推移し、前年を上回りました。

また、訪日旅客は、主要国の台湾が史上初めて年間１０万人を突破し、香港、韓国、タイについても大幅な増加となりました。

　この結果、当期の入り込み人員は、目標を達成し合計958千人（対前年比108％、73千人増）となり、運輸・構内販売・ホテルのすべて事業で営業収益が前年を上回りました。

　一方営業費については、人件費、物件費の圧縮など経営全般にわたる効率化につとめました。結果、運輸・構内販売事業は前年より営業利益を伸ばしましたが、ホテル事業は過去３年間の設備投資や物品購入抑制の反動もあって、営業費がかさみ営業損失をわずかに減らすに留まりました。結果三期ぶりの黒字転換となりました。

　来期も黒字化に向けて、90万人台でも利益が確保できるように効率的な事業運営と収益の確保に努め、経営基盤の維持強化をはかってまいります。

　なお、事業別の売上及び営業利益の概況については、第２「事業の状況」に記載しております。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、二期連続となった赤字経営から脱却したことにより、前連結会計年度より53,877千円多い817,011千円の資金獲得となっております。これは、前同期間に192,353千円を計上していた税金等調整前当期純損失が、当期間においては219,301千円の当期純利益までに改善したことが大きく影響しており、他には減価償却費が88,172千円増加したことなどがあります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、ハイブリッドバスの更新や大型の工事（前連結会計年度からの立山ケーブルカーの制御・巻上装置等更新、大観峰駅舎冬期通路躯体補強工事等）があります。またホテルの従業員寮として賃借していた物件を取得しましたが、敷金・保証金を精算したことによる入金があったことから、前連結会計年度に比べ491,471千円少ない320,007千円の資金の使用となっております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期の運転資金の返済が進み、前連結会計年度は144,084千円の獲得となっておりましたが、当期間には550,840千円の資金の使用となりました。短期借入金は前連結会計年度に比べ1,541,000千円少ない2,232,000千円を借り入れ、前同期間に比べ1,051,000千円少ない2,725,000千円を返済しております。また長期借入金は、新規の長期借入が前連結会計年度に比べ180,000千円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の1,280,370千円から53,835千円減少して、1,226,534千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で1,000,574千円の設備投資を実施しました。

　運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために643,849千円の設備投資を実施しました。

　ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため326,303千円の設備投資を実施しました。

　構内販売事業においては、施設改善等のため13,294千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、施設改善等のため、17,127千円の設備投資を実施しました。

　なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地を賃借しています。賃借料は36,092千円であります。賃借面積は［　］で外書きしています。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。

４．各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。

(2）提出会社の状況

(A）鋼索鉄道事業（従業員41人）

①　黒部ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．黒部湖駅建物は、関西電力株式会社所有で賃借しております。

３．黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

②　立山ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地のうち、国有地面積は［　］で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

(B）普通索道事業（従業員20人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　線路設備

ハ　搬器設備

(C）無軌条電車事業（従業員24人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線及び電路設備

ハ　車両

(D）自動車事業（従業員49人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。

(E）構内販売事業（従業員12人）

（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

　　　２．宇奈月国際ホテルの土地は、収益性の低下・市場価格の著しい下落により投資額を回収する目途が立たな　　　　　　　　　いため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能額まで減額してあります。

　　　３．その他の土地は連結会社以外から賃借しております。

　　　(F）各事業関連・その他（従業員70人）

　（注）１．運輸課（室堂）の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

２．運輸課（室堂）及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。

３．アルペンルートサービスセンターの土地及び建物は立山黒部サービス株式会社から賃借しております。

４．その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。

(3）子会社の状況

立山貫光ターミナル㈱

(A）運輸事業

(B）ホテル事業（従業員９８人）

　（注）　土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

(C）その他事業

(D）全社（従業員５人）

立山黒部サービス㈱

(A）全社（従業員１人）

　（注）　土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　立山開発鉄道㈱を吸収合併（合併比率１：１）したことに伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式319,578株は「個人その他」に3,195単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間の株式数および処分価額の総額には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。

　当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、三期ぶりに黒字転換となりましたが、健全な財務体質と今後の設備投資に備えるため、内部留保の充実に努めることとし、無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

　市場相場、気配相場ともにありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役石井隆一、永原功、庵栄伸、勝田達規、桑名博勝、森雅志、牛越徹、および美尾邦博は「社外取締役」であります。

２．監査役稲田祐治、および舟橋貴之は、「社外監査役」であります。

３．平成25年6月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

４．平成23年6月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

５．平成26年6月27日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、創業以来の企業理念である、

・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること

・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること

・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること

等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の内容

（取締役、取締役会）

　取締役会は、取締役15名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意志決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。

（常勤役員会）

　当社は、代表取締役社長の意志決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。

（監査役、監査役会）

　監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

　なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。

　内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。

　当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。

　リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。

　業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。

　また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。

　監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告することとしています。

　一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。

（ハ）内部監査の状況

　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しています。また、経営企画室長は、監査役および会計監査人と密接に連携を保っています。

（ニ）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、玉井三千雄氏、山本栄一氏であり、太陽ASG有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他４名であります。会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。

（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

（ヘ）取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（ト）取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。

　また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。

　　　２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けています。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しています。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　　永昌監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の概要

　①　存続する監査公認会計士等の概要

　②　消滅する監査公認会計士等の概要

(2) 当該異動年月日

　　平成24年７月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　平成24年６月27日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である永昌監査法人（消滅監査法人）が、平成24年７月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　1社

会社名　粟巣野観光開発株式会社

(ロ)持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社２社の決算日は、いずれも３月31日であり、当社の連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び立山黒部サービス株式会社

　定率法によっています。

　ただし、弥陀ヶ原ホテルにかかる固定資産については定額法によっています。

立山貫光ターミナル株式会社

　建物（附属設備を含む）及び構築物については定率法、それ以外については定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ハ)環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たり、その処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しております。

　会計基準変更時差異の取扱いについては、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,600,745千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が69,442千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は7.74円減少しております。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29,751千円は、「敷金の回収による収入」20,455千円、「その他」9,296千円として組替えております

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　負ののれん85,258千円は、のれん20,022千円を相殺後の金額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　負ののれん78,336千円は、のれん18,543千円を相殺後の金額であります。

※３　固定資産の圧縮記帳

　補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

　上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下・市場価格の著しい下落により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定結果等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

　上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下・市場価格の著しい下落により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定結果等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少743株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少160株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で９年４ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注2)参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3)短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ．前連結会計年度（平成25年３月31日）

　デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（平成26年３月31日）

　デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付会計）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5,434千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間に応じて8年～17 年と見積り、割引率は1.360～1.854%を使用して資産除去債務の金額を算出しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」及び「構内販売事業」 の３つを報告セグメントとしております。

　「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、宇奈月温泉においてホテル１館の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額19,281千円には、セグメント間取引消去18,594千円及び棚卸資産の調整額△24千円、固定資産の減損損失の償却認容額711千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額5,102,938千円には、債権の相殺消去△89,765千円、全社資産5,193,767千円、棚卸資産の調整額△1,062千円が含まれています。

　　3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額18,531千円には、セグメント間取引消去17,879千円及び棚卸資産の調整額190千円、固定資産の減損損失の償却認容額461千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額5,118,720千円には、債権の相殺消去△76,492千円、全社資産5,196,192千円、棚卸資産の調整額△980千円が含まれています。

　　3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年4月１日　至平成25年3月31日）

　関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年4月１日　至平成26年3月31日）

　関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

　事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっています。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産（商品・飲食材料品・貯蔵品）の評価基準及び評価方法

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　賃貸施設（弥陀ヶ原ホテル）有形固定資産は定額法、その他固定資産は定率法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　関係会社貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっています。

　なお、会計基準変更時差異（695,527千円）については、15年による均等額を費用処理しています。

(4) 環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たり、その処理費用見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表規則等第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表規則等第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表規則等第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表規則等第68条の４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表規則等第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

（※１～２については貸借対照表の該当箇所参照）

※１　固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。

　　（担保簿価）

（有価証券担保）

（当該債務）

※２　支払手形

前事業年度（平成25年３月31日）

　53,794千円の内21,238千円は建設工事支払金であります。

当事業年度（平成26年３月31日）

　120,809千円の内110,322千円は建設工事支払金であります。

※３　固定資産の圧縮記帳

　補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

（※１～６については損益計算書の該当箇所参照）

※１　鋼索鉄道事業運輸雑収の内訳

※２　普通索道事業運輸雑収の内訳

※３　無軌条電車事業運輸雑収の内訳

※４　自動車事業運輸雑収の内訳

※５　関係会社に対する事項

営業外収益

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年3月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式705,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年3月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式705,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,013千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上