E04216 名糖運輸 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益の金額には消費税等は含まれておりません。

２．第51期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益の金額には消費税等は含まれておりません。

２．第51期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社（名糖運輸株式会社）、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業として行っております。

なお、当グループは、「第５　経理の状況　１（連結財務諸表等）　（1）（連結財務諸表）（注記事項)（セグメント情報等）」に記載のとおり、「物流事業」のみの単一セグメントとしております。

当グループは、当社を中心にチルド飲料・食品を中心とした商品を主とする貨物運送事業及び物流センター内において入出庫、保管、仕分け、流通加工、受注・在庫管理等の物流センター管理事業を行っておりますが、貨物運送事業と物流センター管理事業は実質連続した業務であり、両者を併せて「物流事業」と位置付けております。

また、株式会社名商が「物流事業」に附帯する業務として、主に当社及び子会社の車両保険に関する業務及び物流センターのメンテナンスなどを行っております。

さらに、当社が受託した業務の一部を、株式会社トランスメイト、ジャパンフーズ物流株式会社、マコトトランスポートサービス株式会社、株式会社ジャステム、株式会社エムズライン、株式会社エス・トラスト、株式会社アイソネットライン、株式会社ケーツー（８社、すべて連結子会社）に委託しております。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

(注）１．無印は連結子会社を示しております。

２．★印は関連会社で持分法適用会社を示しております。

３．※印は関連会社で持分法非適用会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用会社

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当グループは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、「物流事業」のみの単一セグメントとしております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当グループには、昭和43年４月１日に結成された「名糖運輸労働組合」があり、平成26年３月31日現在の組合員数は1,407名であります。また、一部の連結子会社において、昭和46年２月１日に結成された「ＪＪＳ労働組合」及び平成18年１月18日に結成された「マコトトランスポート労働組合」があり、平成26年３月31日現在の組合員数は、それぞれ156名及び65名であります。

現在、いずれも労働組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は円満に推移しております。

なお、いずれの労働組合も、上部団体には所属しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の金融政策、財政政策などにより円安、株高の傾向が継続し、企業の収益改善に結びつくなど、景気回復の兆しが見られました。一方で、海外景気の下振れ懸念などから国内景気の先行きは、依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中、当グループが主たる市場としておりますチルド食品物流業界は、燃料調達コストの上昇、電気料金の値上げ、労務コストの上昇などにより厳しい状況が続いております。

こうした状況のもと、当グループは今年度スローガンとして「構造改革 一人一人の集大成」を掲げ、安全確保と高品質な物流を基本として品質マネジメントシステムを確実に運用し、「品質の名糖」の評価を更に高め、ＣＳＲ活動を通じて環境にも配慮した企業活動を展開し顧客の信頼を得てまいりました。

その取り組みといたしまして、法定速度を下回る社内規定速度の設定、安全教育や安全管理の徹底はもとより、グループ各社が保有する全トラックから収集したドライブレコーダーに蓄積された映像を活用しての事故原因の究明、ヒヤリハット事例の収集等により、安全運転の更なる向上を図り、事故撲滅に努めました。また、各種研修や作業手順の見直し、予防措置の積極的展開、優良品質指導員の選任等、企業活動の品質を高め「ＣＨＩＬＬＥＤ ＬＩＮＥ ＭＥＩＴＯ」のブランド力向上に努め、顧客の信頼獲得に努めてまいりました。

営業収益におきましては、大手食品メーカーとの新規業務開始、既存食品メーカーの業務拡大、夏場の気温上昇に伴う物量の増加及びコンビニエンスストア事業の拡大などにより大幅な増収となりました。営業利益及び経常利益におきましては、燃料調達コストの上昇、電気料金の値上げ、業務拡大に伴う庸車費用の増加及び労務費並びに外注委託費などの経費が増加したことにより減益となりました。また、一部の連結子会社の厚生年金基金任意脱退に伴う脱退損失を特別損失に計上したことにより、当期純利益におきましても減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は485億19百万円（前年同期比7.9％増）と前年同期と比較して35億46百万円の増収、営業利益は４億49百万円（同32.7％減）と前年同期と比較して２億18百万円の減益、経常利益は６億36百万円（同19.1％減）と前年同期と比較して１億50百万円の減益、当期純利益は１億97百万円（同60.2％減）と前年同期と比較して２億98百万円の減益となりました。

なお、当グループにおいては、物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し25億38百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億20百万円（前年同期は18億96百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益４億57百万円（前年同期は８億44百万円）、減価償却費14億69百万円（前年同期は13億47百万円）の計上、仕入債務の増加２億16百万円（前年同期は１億77百万円の増加）などの増加要因や固定資産除売却損益62百万円（前年同期は59百万円）、持分法による投資利益62百万円（前年同期は59百万円）、売上債権の減少５億16百万円（前年同期は２億84百万円の増加）、法人税等の支払額３億19百万円（前年同期は１億86百万円）などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億82百万円（前年同期は５億60百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、物流センターの一部改修並びに車両の新規購入及び代替購入等の有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億16百万円（前年同期は13億62百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、短期借入金及び長期借入金の借入れによる収入17億円（前年同期は17億円）、短期借入金及び長期借入金の返済による支出18億62百万円（前年同期は26億94百万円）及び配当金の支払１億61百万円（前年同期は１億60百万円）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

最近２連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当グループは物流事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

(注) １．数量につきましては、当グループの取扱う貨物及び提供しているサービスは多岐にわたっており、また、輸送する距離及び重量もまちまちであることから、数量表示を省略しております。

２．当グループは、「第５　経理の状況　１（連結財務諸表等）　（1）（連結財務諸表）（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおり、「物流事業」のみの単一セグメントとしております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

チルド食品物流業界におきましては、厳しい価格競争や消費者の節約志向などによる荷動きの減少、環境・安全への投資負担、円安による燃料価格の上昇や電気料金の引き上げ、人員不足による労務費の増加など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。当グループは、このような変化に迅速に対応し、顧客からの信頼向上に努めてまいります。

つきましては、平成26年３月期に策定いたしました「中期経営計画」におきまして、５つの重点施策を掲げ、これらを着実に実行することで当グループの更なる成長を目指してまいります。この重点施策は、①成長分野への拡大策として、チルド物流の市場シェアを拡大させつつ、加温等の定温物流を強化する、②共配事業の強化策として、チルド共配における全国物流の強みを活かして、品群の拡充により更なる輸配送の効率化を図る、③収益力向上策として、グループ全体最適により収益向上を目指し、物量減少等による不採算エリアの早期改善を図る、④組織の統合による合理化策として、近隣営業所の統合、グループ会社の再編による合理化の推進、⑤事業規模の拡大策として、既存事業の拡充、事業領域の拡大のためのＭ＆Ａの積極的推進並びに東南アジアを中心とした海外展開の検討であります。

なお、事業規模の拡大策として、平成26年４月１日に子会社化した株式会社デイラインにおいては、ノウハウを結集し融合することで高い競争力を実現してまいります。さらに、事業領域の拡大のための海外展開として、ベトナム社会主義共和国において、現地法人との合弁会社を設立し、現地企業及び日系の食品・流通企業の販売活動拡大に伴う物流需要に対応してまいります。

また、「安全の確保をすべての業務の基本とする」の理念に基づき、法定速度を下回る社内規定速度の設定、安全教育や安全管理の徹底はもとより、全車両に装着したドライブレコーダーに蓄積された映像を活用しての事故原因の究明、ヒヤリハット事例の収集等により、安全運転の更なる向上を図り、交通事故の撲滅に努めてまいります。

品質面におきましては、各種研修や作業手順の見直し、予防処置の積極的展開、優良品質指導員の選任等、品質の更なる向上によりお客様からの信頼を高めてまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として、全てのステークホルダーから支持される経営を実現するため、迅速かつ適切な情報の把握と意思決定に努め、適切な情報開示を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

(1）天候による業績変動リスクについて

当グループは、チルド飲料・食品物流が営業収益全体の約９割を占めておりますが、その中でも飲料の占める割合が非常に高くなっております。特に夏場の天候及び気温により飲料の流通物量が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）環境保全への投資リスクについて

当グループは約1,400台のディーゼル車両を保有しており、これらはすべて国、地方自治体の環境規制の対象となります。また、大型貨物自動車へは速度抑制装置が義務付けられております。今後、これらに対応するための部品の交換や買い替えなどの必要性が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）営業上のリスクについて

当グループは特定の顧客にかかる集中度は低いものの、顧客の営業政策や物流体制の見直し等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）輸送上の事業リスクについて

当グループでは、保有車両約1,400台が、365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原油価格の変動によるリスクについて

当グループは当連結会計年度に年間約19億円の燃料を使用しておりますが、原油価格の高騰などにより軽油価格が上昇しますと、今後も業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法規制の変更に対応するための投資リスクについて

当グループは貨物自動車運送事業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通などの関連諸法並びに労働基準法、人材派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報流出によるリスクについて

当グループは、様々な顧客の営業、物流情報を取扱い管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症の拡大によるリスクについて

当グループはチルド飲料・食品物流を主体としており、新型インフルエンザなどの感染症拡大により事業継続に支障をきたす恐れがあります。当グループではインフルエンザ対策用のマスク、手袋等を一定量備蓄し、大流行の兆しがある場合には速やかに全拠点に配布できる体制を整えております。しかし万一想定を超える事態となった場合は業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(9）自然災害によるリスクについて

当グループは、全国に67箇所の物流拠点を保有しておりますが、地震・津波・台風等の自然災害による、物流拠点及び物流インフラの機能停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、平成26年２月10日付で締結した株式譲渡契約に基づき、株式会社デイラインの株式を取得し、連結子会社といたしました。詳細は「第５　経理の状況　１（連結財務諸表等）（１）（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）」に記載しております。

（重要な子会社等の設立）

当社は、ベトナム社会主義共和国において、現地企業である「Toda Industries Corporation」と合弁契約を締結し、平成26年６月２日に合弁会社を設立いたしました。詳細は、、「第５　経理の状況　１（連結財務諸表等）（１）（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１（連結財務諸表等）（1）（連結財務諸表）（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し283億円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少し82億円となりました。これは主に前期末が休日であったため営業未収金が５億16百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し200億99百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が３億22百万円、リース資産が３億82百万円増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加し166億55百万円となりました。このうち流動負債につきましては、営業未払金が２億16百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が83百万円増加いたしましたが、未払消費税が１億７百万円、未払費用が１億１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し87億76百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し78億78百万円となりました。これは主にリース債務が３億31百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し116億44百万円となり、自己資本比率は41.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２（事業の状況）１（業績等の概要）　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２（事業の状況）１（業績等の概要）(1）業績」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に影響を与える要因について

当グループは、チルド飲料・食品物流が営業収益全体の約９割を占めておりますが、その中でも飲料の占める割合が非常に高くなっております。特に夏場の天候により飲料の流通物量が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当連結会計年度に約19億円の燃料を使用しておりますが、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇しますと、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）経営戦略の現状と見通し

経営についての基本方針として以下の10点を掲げております。

①　お客様の多様なニーズにお応えし、確かな安全と高品質な物流を業務の基本とし、お客様から信頼され続けるロジスティクス・パートナー事業者を目指し、さらなる企業価値の向上に挑戦する。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、全てのステークホルダーから支持される経営を実現するため、迅速かつ的確な情報の把握と意思決定に努め、適切な情報開示及び業務執行を行う。

③　財務報告に係る内部統制の徹底を図り、ディスクロージャーの信頼性と企業経営の透明性を高める。

④　運輸安全マネジメントシステムの確実な実施と安全輸送の成果を着実に積み上げることで、遵法体制の確立を図る。

⑤  品質マネジメントシステムを確実に運用し、「品質の名糖」の評価をさらに高め、CSR活動等を通じて、環境にも配慮した企業活動を展開し、「CHILLED　LINE　MEITO」のブランド力を向上させる。

⑥　協力会社の利用にあたっては、下請法（下請代金支払遅延等防止法）を遵守した運用を行い、当グループと同レベルの品質を維持できるよう管理を行う。

⑦　人材を安定的に確保し、定着させながらグループ内の適正配置を行い、挑戦意欲を持つ人材の育成と活用を図る。

⑧　従業員満足度（エンプロイ・サティスファクション）の向上を経営戦略の一つとして位置づけ、働き甲斐のある職場環境の整備を図る。

⑨　管理会計を見直し、さらなる合理化や営業戦略の立案、営業案件の提案等に役立てる。

⑩　チルドをメインとした三温度帯（チルド・フローズン・ドライ）に加え、加温などの定温物流により収益力を強化する。

以上の基本方針に則り、当グループは、様々な変化に迅速に対応し、顧客からの信頼向上に努めてまいります。なお、この度策定いたしました「中期経営計画」におきまして、５つの重点施策を掲げ、これらを着実に実行することで当グループの更なる成長を目指してまいります。この重点施策は、①成長分野への拡大策として、チルド物流の市場シェアを拡大させつつ、加温等の定温物流を強化する、②共配事業の強化策として、チルド共配における全国物流の強みを活かして、品群の拡充により更なる輸配送の効率化を図る、③収益力向上策として、グループ全体最適により収益向上を目指し、物量減少等による不採算エリアの早期改善を図る、④組織の統合による合理化策として、近隣営業所の統合、グループ会社の再編による合理化の推進、⑤事業規模の拡大策として、既存事業の拡充、事業領域の拡大のためのＭ＆Ａの積極的推進並びに東南アジアを中心とした海外展開の検討であります。

なお、事業規模の拡大策として、平成26年４月１日に子会社化した株式会社デイラインにおいては、ノウハウを結集し融合することで高い競争力を実現してまいります。また、事業領域の拡大のための海外展開として、ベトナム社会主義共和国において、現地法人との合弁会社を設立し、現地企業及び日系の食品・流通企業の販売活路拡大に伴う物流需要に対応してまいります。

また、「安全の確保をすべての業務の基本とする」の理念に基づき、法定速度を下回る社内規定速度の設定、安全教育や安全管理の徹底はもとより、いち早く全車両に装着したドライブレコーダーに蓄積された映像を活用しての事故原因の究明、ヒヤリハット事例の収集等により、安全運転のさらなる向上を図り、交通事故の撲滅に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、事業の拡大及び設備の更新に対応するため、物流施設、車両を中心に1,402,885千円の設備投資を実施いたしました。

物流施設においては、戸塚センターの新設に伴う設備に347,451千円、既存物流センターの改修等に208,813千円の設備投資を実施いたしました。

車両は、91台（更新を含む。）を購入し、846,619千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借ないしはリース設備として、以下のものがあります。

①提出会社

平成26年３月31日現在

②国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　マコトトランスポートサービス株式会社、株式会社トランスメイト、ジャパンフーズ物流株式会社、株式会社ジャステム、株式会社エス・トラスト及び株式会社ケーツーの土地・建物には、提出会社から賃借しているものが含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定及び実施にあたっては、提出会社が調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行株式数　1,100,000株　発行価格　1,052円　資本組入額　495円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式270,246株は「個人その他」に 2,702単元、「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数9,000百株は、信託業務に係る株式数であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。「顧客、株主、従業員」の共生を目標とし、当社に関係するすべての者が明日への希望と夢を持てる経営を行うことを理念としております。株主の皆様に対しては、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った還元を行ってまいります。

配当金につきましては、従来どおり期末日を基準とした株主総会決議による年１回、１株当たり15円の配当の継続を予定しております。また、今後も単元株（100株）以上の株主に対して、株主優待制度を実施してまいります。

内部留保資金につきましては、継続的な成長を実現するための設備投資資金に充当するとともに、財務体質を強化し資本効率の向上をしてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役尾崎玲、水谷彰宏は、社外取締役であります。

２．監査役川上修己、髙木伸行及び山口誠は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーから支持される経営を実現するため、迅速な情報の把握と意思決定に努め、適切な情報開示を行うとともに、業務執行状況や法令遵守についてグループ内での監督機能を強化してまいります。業務執行状況や法令遵守についての監督を行うため、取締役会及びそれに準ずる機関として、グループ各社で構成するグループ経営会議を開催するなど、経営管理組織を充実させております。さらに、株主の信頼を高めるためにも、より一層透明な経営をめざし、適時・適切な情報開示（決算説明会、国内でのＩＲ活動、ホームページでの情報開示）を実施しております。今後さらに充実させるため改革を進めてまいります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要と採用する理由

取締役会は10名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要事項の決定や事業の状況についての報告を、取締役会のほか、原則毎月開催の常務会及び経営会議において実施し情報の共有化を行っております。当社は、取締役が少数であり、迅速な意思決定が行われており、監査役による監査も十分機能していると判断し、現段階では監査役設置会社形態を継続して採用しております。監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役会のほかにも重要な常務会及び経営会議に出席し、業務執行の正当性や結果責任、遵法に関して監視しており、経営の監査機能を十分に果たしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況

当社では内部統制システムの基本方針を制定し、コンプライアンスを統括する組織として社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置するとともに、それぞれのリスクに対応した管理体制を整備しております。具体的には「内部統制実行委員会」による財務報告に係る内部統制の運用管理の徹底、「コンプライアンス推進担当者会議」による法令遵守、運輸安全等の徹底、「情報セキュリティ委員会」による情報管理等、想定されるリスクに応じた体制を整備しております。

以上の内部統制システムの模式図は、以下の通りであります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設置しております。監査室は、専任スタッフ２名で構成されており、監査役と連携し年度監査計画により毎月数ヶ所の内部監査を実施し、法令の遵守や諸規程に基づいた業務の執行状況を確認するとともに、業務活動の合理性や効率性等を評価して、取締役及び監査役への報告並びに改善の提言を行っております。監査役は監査結果の報告を受け、指摘事項の検証やフォローを行うことにより、内部監査の実効性を高めております。

監査役は、取締役会や月次の常務会及び経営会議、その他社内の重要会議に出席し、取締役による経営状況や各部門の業務執行状況、取締役会の職務遂行について監査しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

当社は、内部統制部門として内部統制推進部を設置し、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しています。この内部統制評価は、内部監査、監査役監査、会計監査人監査と密接に関連しているため、評価の独立性は保ちながらもこれら監査人と頻繁に情報交換を行い、監査及び評価の実効性と効率性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性確保と経営監督機能の強化を図るため、社外取締役及び社外監査役を選任する方針であります。社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、業務執行より独立した公正且つ客観的な立場から経営監督機能を担っております。選任に関する基本的な考え方としては、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点、若しくは経営の監督に必要な特定分野における実績と知識等を有するものを選任する方針であります。

社外監査役には、経営陣から独立した立場にあるものを選任する方針であり、それにより取締役会の業務執行に対する監査機能を果たせるものと考えております。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役尾崎玲氏は、当社株式を563千株保有しております協同乳業株式会社の取締役社長を兼務しており、金融機関で培った経験、見識に基づき適宜質問し意見を述べるとともに、乳業メーカーの経営者として物流改善策に対してアドバイスするなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、当社は協同乳業株式会社との間に乳製品輸送に関しての取引関係があります。

社外取締役水谷彰宏氏は、当社株式を542千株保有しております名糖産業株式会社の取締役会長を兼務しており、経営者として豊富な経験と高い見識をもとに経営者の立場から物流改善策に対してアドバイスするなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、当社は名糖産業株式会社との間に菓子の購入等に関しての取引関係があります。

社外監査役川上修己氏は、当社株式を80千株保有しております大和産業株式会社の代表取締役を兼務しており、企業経営者としての経験、見識に基づき適宜質問し、コンプライアンス、内部統制等に対する意見を述べております。なお、当社は大和産業株式会社との間に特別の関係はありません。

社外監査役髙木伸行氏は、証券会社でのさまざまな職務で培った豊富な経験及び上場会社の関係諸法令に関する専門知識を有しており、また大学の客員教授、講師で培った幅広い見識に基づき適宜質問し、コンプライアンス、内部統制等に対する意見を述べております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外監査役山口誠氏は、乳業メーカーでの取締役として培った経験、見識に基づき適宜質問し、コンプライアンス、内部統制等に対する意見を述べております。同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

④　会計監査の状況

当社は、会社法監査及び金融商品取引法監査を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に委嘱しております。業務を執行した公認会計士は下記の３名であります。

並木健治氏（連続して当社の監査を行っている年数　３年）

中野秀俊氏（　　　　　　　　 同 　　　　　　　　６年）

土居一彦氏（　　　　　　　　 同 　　　　　　　　４年）

また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他12名であります。会計監査人は、監査の重点項目とその検討結果や内部統制等についての報告を取締役会、監査役会に対して行っているほか、経理部等と会計上の検討課題等の意見交換を随時行っております。

⑤　役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与の金額は、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額であります。

２．当社は、平成21年６月26日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給につきましては、取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　897,862千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の事業規模及び業務特性等の要素を勘案し、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社名

「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社の名称　直販配送株式会社　(2) 持分法を適用していない関連会社

株式会社名糖蓼科山荘

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

・貯蔵品 当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　２年～12年

建物及び構築物　　　３年～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．長期前払費用

定額法を採用しております。

ニ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 (3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理                税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,711,001千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が12,175千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※　関連会社に対する項目は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※３．厚生年金基金脱退損失は、当社の連結子会社である株式会社ケーツーの「長野県卸商業団地厚生年金基金」脱退

　　に伴う特別掛金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株主による、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　41株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
　　次のとおり、決議を予定しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係

※２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に、事業用車両、物流センター内の冷蔵冷凍機器設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％とする定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に九分の十を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする方法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループは、主に物流事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。

一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

①  資産

受取手形及び営業未収金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に当グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金及び従業員貸付金制度に基づく当グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長10年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。

敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく当グループの物流センターに係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日後最長10年で、差入先の信用リスクに晒されております。

②　負債

営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還期限は長期借入金が決算日後最長５年、リース債務が決算日後最長12年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び営業未収金、長期貸付金並びに敷金及び保証金については、当グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１）１年以内に回収予定のものを含めております。

(※２）１年以内に返済予定のものを含めております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

建設協力金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5）敷金及び保証金

これらの時価のうち、約定に定めのあるものの敷金及び保証金の時価については、リスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6）営業未払金、(7）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(9）リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(※２) 市場価格がなく、かつ退去までの実質的な預託期間を算定することが困難と認められることから、「(5）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額834,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 903,161千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当グループの一社である株式会社ケーツーは、複数事業主制度の企業年金（総合型）を併用しております。同社の加入する企業年金（総合型）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める同社の掛金拠出割合

　　5.2％

また、同社が加入している企業年金（総合型）〔長野県卸商業団地厚生年金基金〕が、AIJ投資顧問を運用先の一つとしておりました。この結果、平成24年３月31日時点で同基金の積立金総額が最低責任準備金の８割を下回り、平成24年11月30日付で厚生労働大臣から「指定基金」に指定されました。これを受けて、同基金では健全化計画を策定し、回復に向けて対応を行っているところであります。

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金△1,283,275千円及び資産評価調整額△617,446千円であります。なお、上記（2）の割合は、当グループの実際の負担割合と一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

内訳

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、割増退職金896千円を支払っており、特別損失として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　1.4%

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当グループは、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　 未認識数理計算上の差異（千円）　　　　　　　　　　  △18,917

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　 割引率　　　　　1.4%

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,094千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当グループが保有する冷凍・冷蔵機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の取得日から最長38年、最短12年と見積り、割引率は1.31％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当グループが使用している一部の物流センター用建物等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、チルド飲料・食品を中心とした商品を主とした「物流事業」を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、チルド飲料・食品を中心とした商品を主とした「物流事業」を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は直販配送株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

　　　　　　（注）直販配送株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項の定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1円13銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、平成26年２月10日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年４月１日に株式会社デイラインの株式を取得し連結子会社といたしました。

(１)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　　　株式会社デイライン

　　　事業の内容　　　　　　　　　生乳、牛乳・乳製品等の輸配送事業及び入出荷保管管理業務

　②企業結合を行った理由

両社が長年にわたって蓄積してきた低温物流に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、物流業務、購買・営業・管理機能等、経営全般にわたっての相乗効果が期待でき、更なる高品質な物流サービスを提供することが可能となり、高い競争力が実現できると考えているためであります。

　③企業結合日

　　　平成26年４月１日

　④企業結合の法定形式

　　　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　　　65％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の65％を取得したためであります。

(２)被取得企業の取得原価及びその内訳

　　 取得原価の対価　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　 152,759千円

　　 取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　　　　　 1,000千円

　　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　153,759千円

(３)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　現段階では、確定しておりません。

(４)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現段階では、確定しておりません。

（重要な子会社等の設立）

当社は、ベトナム社会主義共和国において、現地企業である「Toda Industries Corporation」と合弁契約を締結し、平成26年６月２日に合弁会社を設立いたしました。

(１)重要な子会社の設立及び目的

当社の成長戦略のひとつであるグローバル展開の一環として、経済成長が著しいASEAN市場の中でも今後の発展が期待されるベトナム社会主義共和国において、現地企業及び日系の食品・流通企業の販売活動拡大に伴う物流需要に対応するためであります。

　(２)設立した会社の名称、事業の内容、規模

　①設立企業の名称　　　　　　　 メイトウ　ベトナム（MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED）

　②事業の内容　　　　　　　　　 冷凍・冷蔵倉庫の運営等

③資 本 金　　　　　　　　　　 525億ベトナムドン（2.5百万米ドル相当、約２億62百万円）

　(３)設立の時期

　　　平成26年６月２日

　(４)出資額及び出資後の持分比率等

①出資額　　　　　　　　　　　 262億50百万ベトナムドン（1.25百万米ドル相当、約１億31百万円）　

②出資比率　　　　　　　　　　 50％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

貯蔵品　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・車両運搬具　２年～６年

・建物　　　　３年～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同上第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

※３．事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853,888千円、関連会社株式21,750千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式853,888千円、関連会社株式21,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当事業年度における繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,581千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、平成26年２月10日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年４月１日に株式会社デイラインの株式を取得し、連結子会社といたしました。詳細は第５（経理の状況）１（連結財務諸表等）（連結財務諸表）（重要な後発事象）に記載しております。

（重要な子会社等の設立）

当社は、ベトナム社会主義共和国において、現地企業である「Toda Industries Corporation」と合弁契約を締結し、平成26年６月２日に合弁会社を設立いたしました。詳細は第５（経理の状況）１（連結財務諸表等）（連結財務諸表）（重要な後発事象）に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第54期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第55期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第55期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第55期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年４月10関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

名糖運輸株式会社

取締役会  御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 並 木 健 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名糖運輸株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖運輸株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月10日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年４月１日に株式会社デイラインの株式を取得し、連結子会社としている。

２．　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、ベトナム社会主義共和国において、現地企業である「Toda Industries Corporation」と合弁契約を締結し、平成26年６月２日に合弁会社を設立している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名糖運輸株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、名糖運輸株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、平成26年２月10日付で締結した株主譲渡契約に基づき、平成26年４月１日に株式会社デイラインの株式を取得し、連結子会社としている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

名糖運輸株式会社

取締役会  御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 並 木 健 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名糖運輸株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖運輸株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月10日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年４月１日に株式会社デイラインの株式を取得し、連結子会社としている。

２．　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、ベトナム社会主義共和国において、現地企業である「Toda Industries Corporation」と合弁契約を締結し、平成26年６月２日に合弁会社を設立している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係