2196 エスクリ 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３．当社は、第11期第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第11期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

５．第７期においては、平成21年10月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

６．第７期においては、平成22年３月４日を払込期日とする公募増資による660,000株の新株発行を行っております。

７．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

８．第10期においては、平成24年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９. 第10期（平成25年３月期）の１株当たり配当額５円は、東京証券取引所市場第一部指定記念配当となっております。

10．第11期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社２社により構成されております。当連結会計期間において、当社は株式会社渋谷の株式取得を行い、建築・内装事業を開始いたしました。これに伴い、当社グループの事業を「ブライダル事業」、「建築・内装事業」および「その他の事業」の３つのセグメントに変更しております。

当社グループの事業内容および関係会社の位置付けは次のとおりです。

(1) ブライダル事業

ブライダル事業セグメントにおいて、当社はデザイン性を重視した直営施設を中心に、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っております。

当社は、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。

また、当社が運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペルまたはロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。

(2) 建築・内装事業

建築・内装事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社渋谷は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務等を行っております。

(3) その他の事業

その他の事業セグメントにおいて、当社および当社の関係会社は、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、および挙式・披露宴の予約が入らない平日を中心に、主として法人を顧客とした各種パーティを行う宴会サービスの提供等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社渋谷については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３．新規出店等に伴う事業規模の拡大や子会社２社の従業員数が加わったこと等により、従業員数が135名増加しております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．使用人数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和をはじめとする各種政策効果もあり、個人消費や輸出の持ち直し等、緩やかな景気回復基調となっております。一方で、消費税率の引き上げによる個人消費への影響や、海外景気の下振れによる国内景気の下押しが依然として懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境下、当社グループは主力事業であるブライダル事業において「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、東京23区および政令指定都市に展開した挙式・披露宴施設の運営を継続してまいりました。

具体的な新規施設の開業については、平成25年６月に専門式場スタイルである「アルマリアン ＦＵＫＵＯＫＡ」（福岡市中央区）をオープンいたしました。

　また、平成26年秋に東京都豊島区にて開業予定の施設の屋号を「アルマリアン ＴＯＫＹＯ」および「アヴェニールクラス ＴＯＫＹＯ」に決定し、平成25年12月から受注活動を開始いたしました。さらに、平成26年夏または秋に宮城県仙台市にて開業予定の施設の屋号を「ラグナヴェール ＳＥＮＤＡＩ」および「アンジェリオン オ プラザ ＳＥＮＤＡＩ」に決定し、平成26年１月から受注活動を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,362,163千円、営業利益1,885,018千円、経常利益1,813,332千円、当期純利益1,101,283千円となりました。

なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。以下、セグメント別の状況においても同様であります。

（ブライダル事業）

前期に開業した２施設が通期稼働したこと、平成25年６月に「アルマリアン ＦＵＫＵＯＫＡ」がオープンしたこと等により、ブライダル事業の売上高は15,327,933千円、セグメント利益は2,906,811千円となりました。

（建築・内装事業）

店舗内装、個人住宅などにおける工事の完成があったこと等により、建築・内装事業の売上高は2,141,859千円、セグメント利益は153,334千円となりました。

（その他の事業）

その他の事業の売上高は1,892,371千円、セグメント利益は224,238千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,021,338千円となりました。なお、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は3,202,748千円となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益1,814,592千円、減価償却費の内部留保1,123,254千円、法人税等の支払額778,781千円、仕入債務の増減額320,251千円、未払金の増減額198,587千円、未成工事支出金の増減額195,930千円、たな卸資産の増減額121,553千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,472,053千円となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出891,149千円、敷金及び保証金の差入による支出252,238千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,043千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は873,170千円となりました。その主な内訳は長期借入れによる収入2,900,000千円、長期借入金の返済による支出1,786,288千円であります。

２ 【施行、受注及び販売の状況】

(1) 施行実績

当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

(注)  上記の施行件数には、小規模の式会(披露宴参加者30名未満)は含めておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注件数および残高の状況は、次のとおりであります。

(注)  上記の受注件数および受注件数残高には、小規模の式会(披露宴参加者30名未満)を含めております。

(注)  １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の事業は、宿泊サービス、宴会サービスおよびレストランサービスの売上等であります。

４．当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状認識について

当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇、および他分野の事業会社の新規参入等の環境変化が起きております。競合状況の激しいブライダルマーケットにおいて、当社が顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容、対処方針、および具体的な取組状況

①  競争力を有する立地での出店

当社は、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって最も影響を受けるものと認識しており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。この課題に対応するため、①東京23区および政令指定都市②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、またはターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。

②  人材の確保と育成

当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用および中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出および対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。

③  内部管理体制の充実

当社グループでは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子化の影響について

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」によりますと、今後18歳から34歳までの人口は、減少傾向にあると予測されており、厚生労働省の「人口動態調査」では、結婚適齢期である25歳から34歳までの年齢層が縮小傾向にあり、当社の属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。

当社は、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区および政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合および新規参入について

当社が運営する挙式・披露宴施設と同一商圏に競合企業が複数参入するほか、異業種から資金力とブランド力を有する企業がブライダルマーケットに新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店について

当社は、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの４つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区および政令指定都市②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰りおよび投資回収期間を総合的に勘案したうえで、出店候補地を決定し、新規出店を積極的に進めていく計画であります。

当社は、専門部署である店舗開発本部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社の出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、または、出店に必要な資金を当社の計画どおりに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 敷金及び保証金の差入について

当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び差入保証金の残高は平成26年３月31日現在1,962,355千円となっており、総資産に占める比率は13.2％であります。

当社は、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計について

当社の挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、平成25年５月10日付で、株式会社渋谷の株式の100％を取得し、連結子会社化したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、249,155千円であり、５年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により株式会社渋谷の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上高の季節変動について

当社の売上高は、挙式・披露宴が春(３月から５月)、秋(９月から11月)に多く施行される傾向があることにより、当該期間の売上高が変動する可能性があります。

(7)有利子負債依存度が高いことについて

当社は、これまで新規出店および企業買収にかかる設備投資を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度および支払利息は下表のとおりであります。

今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、挙式・披露宴施設の展開に伴い金融機関からの借入が増加し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務、未払金および長期未払金の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

(8)法的規制について

①  挙式・披露宴施設の建築・改装について

当社が運営する施設の建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を、宿泊施設を有する施設の建築・改装につきましては、旅館業法の規制を受けております。

当社は、施設の建築・改装にあたっては、行政当局や一級建築士等外部専門家の事前指導を受け、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に違反し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  衛生管理について

当社が運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法による規制を受けており、所轄の保健所より営業許可書を取得しております。また、各施設内の調理施設につき１名の食品衛生責任者を選任しており、館内清掃ならびに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。

当社は、設立から現在に至るまで、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報管理について

当社グループでは、商品およびサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。

当社グループは、これら個人情報の適切な保護および管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合は、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)食材について

当社が運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を安定的に確保することが重要となっております。

しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)特定人物への依存について

当社の代表取締役である岩本博は、創業者であると同時に設立以来当社の経営方針や事業戦略の決定等、事業推進において中心的な役割を担ってまいりました。

現在、当社では、事業規模の拡大に伴った権限の委譲ならびに役員および幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材確保と育成について

当社グループは、積極的な事業展開、新卒採用および中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。

当社グループは、積極的な事業展開、新卒採用および中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。

しかしながら、人材の確保、育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)建築・内装事業における市場環境の変化について

当該市場は、震災関連の復興需要や東京オリンピックに向けた設備投資等の需要が予測されるものの、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

(13)建設資材価格および労務単価の変動リスクについて

建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、利益が悪化する可能性があります。

(14)建築・内装事業における取引先の信用リスクについて

景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生による業績への影響が考えられます。

(15)建築・内装事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて

設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、前期に開業した２施設が通期稼働したこと、平成25年６月に「アルマリアン ＦＵＫＵＯＫＡ」がオープンしたことや、株式会社渋谷を連結子会社化したこと等により、19,362,163千円となりました。

販売費及び一般管理費については、「アルマリアン ＴＯＫＹＯ」、「アヴェニールクラス ＴＯＫＹＯ」および「ラグナヴェール ＳＥＮＤＡＩ」、「アンジェリオン オ プラザ ＳＥＮＤＡＩ」の広告宣伝費などの開業準備費用等の影響により、9,659,575千円となりました。

営業外収益は、為替差益7,788千円やデリィバティブ評価益6,059千円等により29,839千円となりました。営業外費用は、支払利息75,862千円や金融手数料14,949千円等により101,524千円となりました。

特別利益は、新株予約権戻入益により1,260千円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主たる事業セグメントであるブライダル事業の経営成績に重要な影響を与える要因は、少子化や未婚率の上昇等により、ブライダルマーケット全体が縮小すること、他社との競合状況が激化し、挙式・披露宴の受注が計画通り進捗しないこと、当社の出店条件に合致する候補地の契約が締結できない等の理由で、出店計画が変更となること等が挙げられます。

当社グループにおきましては、係る影響を最小限に抑えるため、子会社の株式会社渋谷および当社店舗開発部による出店候補地情報の収集を継続して行い、事業規模の拡大を図ってまいります。また、内製化の推進等により、一層の効率的な挙式・披露宴施設の運営や、顧客満足度の高いサービスの提供を行うことにより競合企業との差別化を図ってまいります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、主たるセグメントであるブライダル事業において、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、東京23区、政令指定都市および新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市において立地や出店エリアの顧客ニーズ等を考慮し、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設を運営しており、今後も同様に新規出店を継続的に行うことで、長期的な事業規模の拡大を目指しております。

また、子会社の株式会社渋谷との協業により、施設の内装工事に係る設備投資の最適化を図ること、挙式・披露宴で提供される商品・サービスにおける顧客ニーズの変化に対応した開発を継続すること、ならびに、接客ノウハウの共有や定期的な社内研修の実施により従業員の接客力を高めることで、長期的な成長を目指しております。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,021,338千円となりました。なお、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は3,202,748千円となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益1,814,592千円、減価償却費の内部留保1,123,254千円、法人税等の支払額778,781千円、仕入債務の増減額320,251千円、未払金の増減額198,587千円、未成工事支出金の増減額195,930千円、たな卸資産の増減額121,553千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,472,053千円となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出891,149千円、敷金及び保証金の差入による支出252,238千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,043千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は873,170千円となりました。その主な内訳は長期借入れによる収入2,900,000千円、長期借入金の返済による支出1,786,288千円であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、持続的な成長を伴う中長期的な事業規模の拡大のために、競争力を有する立地への継続的な出店、事業規模の拡大に伴う人材の確保および育成、および内部管理体制の充実が重要な課題と認識しております。係る課題に対処するために、外部環境の変化を的確に把握することに努め、状況に応じ、個々の課題に最適な解決策を実施してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、顧客の需要に応えるため、挙式・披露宴施設の増強を中心に総額1,447,972千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、「アルマリアン ＦＵＫＵＯＫＡ」の新設、「ラグナヴェール ＡＯＹＡＭＡ」の施設拡大に伴う工事代であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、一括償却資産を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、重要な改修の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．上記の他に、平成26年９月の本社移転に伴い、50,000千円の設備工事および内装工事を予定しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  平成19年３月26日臨時株主総会決議(平成19年９月26日取締役会)

(注) １．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についても行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権発行日以後、払込価額を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

①  対象者は、権利行使時において、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職等、転籍、その他当社取締役会が正当な理由と認める場合は、この限りではありません。

②  対象者が死亡したときは、相続人は新株予約権を行使できないものとします。

③  本新株予約権の質入れ、担保の設定その他一切の処分は認めないものとします。

④  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

４．平成21年９月28日開催の取締役会決議により、平成21年10月16日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

５．平成24年７月27日開催の取締役会決議により、平成24年９月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

②  平成20年６月27日定時株主総会決議(平成20年10月15日取締役会)

(注) １．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についても行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または当社が保有する自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

４．平成21年９月28日開催の取締役会決議により、平成21年10月16日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

５．平成24年７月27日開催の取締役会決議により、平成24年９月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

③  平成20年６月27日定時株主総会決議(平成21年３月27日取締役会)

(注) １．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についても行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または当社が保有する自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使は、できないものとします。

４．平成21年９月28日開催の取締役会決議により、平成21年10月16日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

５．平成24年７月27日開催の取締役会決議により、平成24年９月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

④  平成22年６月25日定時株主総会決議(平成22年10月４日取締役会)

(注) １．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についても行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式数に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではないものとします。

②  新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することはできないものとします。

４．平成24年７月27日開催の取締役会決議により、平成24年９月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

⑤  平成23年６月24日定時株主総会決議(平成23年７月26日取締役会)

(注) １．当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡および株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、本新株予約権の発行要項および本新株予約権の割当を受けた者と締結された新株予約権割当契約書の定めによるものとします。

４．平成24年７月27日開催の取締役会決議により、平成24年９月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

⑥  平成24年６月26日定時株主総会決議(平成24年７月13日取締役会)

(注) １．株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡および株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、本新株予約権の発行要項および本新株予約権の割当を受けた者と締結された新株予約権割当契約書の定めによるものとします。

４．平成24年７月27日開催の取締役会決議により、平成24年９月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

⑦  平成25年６月25日定時株主総会決議(平成25年９月13日取締役会)

(注) １．株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡および株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

各新株予約権の行使の条件は、本新株予約権の発行要項および本新株予約権の割当を受けた者と締結された新株予約権割当契約書の定めによるものとします。

⑧  平成25年６月25日定時株主総会決議(平成26年３月18日取締役会)

(注) １．株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡および株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

各新株予約権の行使の条件は、本新株予約権の発行要項および本新株予約権の割当を受けた者と締結された新株予約権割当契約書の定めによるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割１：100によるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格        650円

引受価額        598円

資本組入額      299円

払込金総額      394,680千円

３．新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

４．株式分割１：３によるものであります。

５．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,800株、資本金が1,134千円および資本準備金が1,134千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式606株は、「個人その他」に ６単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）　前事業年度末現在主要株主であった岩本博は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、有限会社ブロックスが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(平成19年３月26日臨時株主総会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年３月26日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(平成19年９月26日取締役会)

(注)  本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権発行日以後、払込価額を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

(平成20年６月27日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(平成20年10月15日取締役会)

(注)  本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または当社が保有する自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(平成21年３月27日取締役会)

(注)  本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または当社が保有する自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(平成22年６月25日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(平成22年10月４日取締役会)

(注)  本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または当社が保有する自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(平成23年６月24日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(平成23年７月26日取締役会)

(注)  本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡および株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(平成24年６月26日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(平成24年７月13日取締役会)

(注)  本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡および株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(平成25年６月25日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成25年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(平成25年９月13日取締役会)

(注)  本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡および株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(平成26年３月18日取締役会)

(注)  本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡および株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(平成26年６月26日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成26年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １．付与対象者の人数の詳細は、別途取締役会で決定します。

２．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整をすることができる。

３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権
１個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式の
数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1 円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。

　　なお、当社が、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

４．新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日を始期として平成34年６月25日まで

５．①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

    ②新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

６．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、あわせて将来の挙式・披露宴施設の新規出店による事業規模の拡大および財務基盤の強化のための内部留保の確保および利益配分について、経営成績および財政状態を勘案し利益還元政策を決定していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨を定款に定めております。

また、当社は、「毎年９月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨についても定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １.　最高・最低株価は、平成24年11月15日以前は東京証券取引所マザーズ、同年11月16日以降は市場変更により東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.　平成24年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

　３． 平成22年３月５日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．濱田清仁は、社外取締役であります。

２．監査役中山寿英、吉澤尚は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させていくことであると考えております。そのためには、経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。

さらに、当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営および責任体制の確立を図っております。

また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。

今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。当社では、取締役会において経営上の重要な事項の意思決定ならびに業務執行の意思決定を行っており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。なお、取締役会は５名(うち１名は社外取締役)、監査役会は３名(うち２名は社外監査役)で構成しております。

社外取締役１名と社外監査役２名は、各自の経験や見識に基づいた意見を積極的に取締役会で発言するだけでなく、各自が監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

また、代表取締役直轄の独立機関として内部監査室を設置し、担当者１名が専任しております。

(現状の体制を採用している理由)

当社がこのような体制を採用している理由は、経営の透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の各自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことにくわえ、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を５名の少人数で構成しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、取締役５名のほか監査役３名が出席し、法令、定款および当社諸規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の進捗状況の報告を行っております。

また、当社は監査役会を設置しており、社外監査役２名を含む３名の監査役(うち常勤監査役１名)で構成しております。監査役は取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な使用人との面談および各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

さらに社外取締役および監査役は、財務経理部および総務部とともに、当社の内部統制の有効性ならびに妥当性を確保するため、社内諸規程により、当社の状況に応じて必要な管理を行っております。

これらの内部統制が有効に機能していることを、内部監査室が内部監査計画に基づく定期監査および必要に応じて実施する特別監査を通じて確認しております。

なお、当社は、執行役員制度を導入し、取締役による「意思決定・監督機能」と執行役員による「業務執行機能」を分離することで、意志決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

業務執行の迅速性を高めることの目的として、営業会議を毎月１回定期的に開催しております。営業会議は、取締役、常勤監査役および執行役員等が出席しており、業務の進捗状況の報告および確認が行われております。

当社の内部統制システムといたしましては、以下の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア) 取締役および使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。

イ) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

ウ) 取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する規定を制定し、取締役、使用人は法令、定款および定められた規程に従い、業務を執行する。

エ) 取締役の業務執行が法令・定款および定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。

オ) 内部監査を担当する部署を設置し、内部監査規程に従って監査を実施する。

カ) 取締役および使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合、社内通報規程に従い報告する。

キ) 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令および定款違反を未然に防止する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役および監査役は常時これらの書類を閲覧できるようにする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会直属の機関であるリスク管理委員会を中心として様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備し、また、危機管理規程に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役の職務の執行が、効率的に行われていることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、議論・審議にあたる。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事については、取締役会と協議を行い決定する。

６．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、会社に重要な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

７．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明することとする。会計監査人および管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理および遵守指針としての行動指針を設けており、その一つとして反社会的勢力との絶縁を掲げております。社内体制としましては、反社会的勢力からの接触に対する対応部署を設け、マニュアルの整備および周知徹底ならびに警視庁管内特殊暴力防止対策連合会および管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等にも参加し、反社会的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整えております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規程」に基づき、取締役会直属の機関としてリスク管理委員会を設置しており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。

また、会社の存続に関わる事案等、特定の緊急事態の発生時には、代表取締役を委員長とする対策委員会を設置して、対応策を講じる体制となっております。

また、当社は、弁護士、司法書士、社会保険労務士および税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

②  内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（１名）を設置し、全部門を対象に会計監査および業務監査を実施しており、内部統制の有効性および業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

監査役監査につきましては、監査役が取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な使用人との面談および各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

また、監査役会は、内部監査室から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、会計監査人と会計監査の実施状況等について意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。

さらに、監査役、会計監査人および内部監査室による四半期に一度の定期的な会合の開催により、監査の実効性および効率性の向上に努めております。

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けており、平成21年10月15日開催の株主総会において同監査法人を会計監査人に選任いたしました。また、通常の財務諸表に対する会計監査に加え、内部統制の整備・運用・評価についても随時指導・助言を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員    吉村  孝郎

指定有限責任社員  業務執行社員    早稲田  宏

(注)  継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他６名

(注)  その他は、会計士補等であります。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役濱田清仁氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士ならびに税理士として財務および会計ならびに税務に精通しており豊富な知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役中山寿英氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士ならびに税理士として財務、会計および税務に精通していることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役吉澤尚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。弁護士として商取引一般および企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。

なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役および社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室および会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  取締役の員数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ．剰余金の配当

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、第11期第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)から初めて連結財務諸表を作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社渋谷

ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社

株式会社渋谷については、平成25年5月に全株式を取得したことにより、新に連結の範囲に含めております。また、当該子会社化に伴い、同社の子会社である1社（ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社）も連結子会社（当社の孫会社）となっております。

なお、みなし取得日を平成25年6月30日としたため、第2四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均による原価法

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　未成工事支出金

　個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備は除く）については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、および賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、および賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

　定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

(５)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

③  ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３ 当社及び連結子会社（株式会社渋谷）においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)普通株式の発行済株式総数の増加57,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)平成23年新株予約権の減少は、新株予約権の失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社渋谷および同社の子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式取得価額と株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務経理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、財務経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　これらの営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

※ 一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　(注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）完成工事未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4）敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期の市場金利に連動していること、また当社の信用状況に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えれらるため、当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)  株式数に換算して記載しております。

平成21年10月16日付株式分割(１株につき100株)、平成24年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)  なお、平成21年10月16日付株式分割(１株につき100株)、平成24年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)  なお、平成21年10月16日付株式分割(１株につき100株)、平成24年９月１日付株式分割（１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第11回新株予約権

①  使用した算定技法

モンテカルロ・シミュレーション

②  使用した主な基礎数値およびその見積方法

イ．株価変動性      51.96％

平成22年３月５日～平成25年９月27日における、株価実績に基づき算定しています。

ロ．予想残存期間    5.88年

本算定において採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

ハ．予想配当        ５円／株

直近の配当実績に基づいております。

ニ．無リスク利子率   0.294％

予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいて算定しております。

(2) 第12回新株予約権

①  使用した算定技法

モンテカルロ・シミュレーション

②  使用した主な基礎数値およびその見積方法

イ．株価変動性      49.28％

平成22年３月５日～平成26年３月28日における、株価実績に基づき算定しています。

ロ．予想残存期間    5.63年

本算定において採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

ハ．予想配当        ６円／株

直近の配当実績に基づいております。

ニ．無リスク利子率   0.232％

予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいて算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

７．自社株式オプションの内容、及びその変動状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(1)　自社株式オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成24年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

(注)　なお、平成24年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②単価情報

８．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与された自社株式オプションはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

９．自社株式オプションの権利確定数の見積方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,668千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社渋谷

事業内容　建築工事の請負・設計監理、木材・インテリア用品および家具等の輸入および販売

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社渋谷の建設分野における専門力を活かし、当社の婚礼サービスにおいて重要な要素の一つである挙式・披露宴施設のデザイン・設計および工事を適切に管理し設備投資金額を最適化することで、更に魅力的な会場を生み出し、ワンストップサービスの実現による顧客満足度の更なる向上を図ることを目的としております。また、同社の専門力を活かし、既存挙式・披露宴施設の維持管理の最適化も目的としております。

（3）企業結合日

平成25年５月10日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

293,123千円

（2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～15年と見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「建築・内装事業」ならびに「その他の事業」を報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「ブライダル事業」は、デザイン性を重視した直営施設において、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っております。

「建築・内装事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務等を行っております。

「その他の事業」は、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、および挙式・披露宴の予約が入らない平日を中心に、主として法人を顧客とした各種パーティを行う宴会サービスの提供等を行っております。

(３) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間において新たに株式会社渋谷およびその100%子会社であるＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社を連結子会社化しております。

当社は、前事業年度末においては、ブライダル事業の単一セグメントでしたが、当該連結子会社化により、第２四半期連結会計期間より新たな事業セグメントが識別されたことから、セグメントの内容を見直し、「ブライダル事業」、「建築・内装事業」、「その他事業」により区分しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業および宴会事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,399,365千円には、のれん償却額△43,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,355,397千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産5,356,575千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3) その他の項目項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　報告セグメントごとののれんの償却額、未償却残高はなく、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は43,968千円、未償却残高は249,155千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．その他有利子負債の内訳は、割賦契約債務であります。

２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務および割賦契約債務の平均利率については、リース料総額および割賦契約債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務および割賦契約債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務、長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、および賃貸借契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、および賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３年～20年

構築物                ６年～20年

工具、器具及び備品    ２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」（前事業年度は1,538千円）および「投資その他の資産」の「出資金」（前事業年度は40千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」および「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受収益」（前事業年度は136千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前事業年度は360千円）および「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融手数料」（前事業年度は7,852千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

(貸借対照表関係)

　※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２  当社は運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末のコミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

　３　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　関係会社との営業取引高の総額

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対象表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,265千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．長期前払費用は償却対象のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第10期(自　平成成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第11期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

第11期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

第11期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年９月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社エスクリ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクリの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エスクリが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社エスクリ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクリの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。