E04930 ニチイ学館 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成２年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、平成３年９月１日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研（昭和58年７月設立）及び全国医療事務研究会（昭和43年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。

前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社25社、関連会社２社により構成されており、主に４つの部門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門）を展開しております。

医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営等を提供しております。

介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等を提供しております。

ヘルスケア部門は、介護保険等、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員の派遣サービス等を提供しております。

教育部門は、医療事務技能者ならびに介護職員の養成を中心とした講座や、自己啓発や趣味に役立つ講座を幅広く展開するニチイのｅラーニング『Ｗｅｂカレッジ』等の展開を行っております。また、語学事業では、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援体制の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。

その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、千葉県茂原市で「レイクウッズガーデンひめはるの里」の運営、ペット犬の飼育・販売等を展開しております。

ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。

なお、当連結会計年度より、従来のヘルスケア部門における介護保険内サービスを介護部門、介護保険外サービスをヘルスケア部門とするセグメント変更を実施いたしました。

前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１ （株）ホスピカは、平成26年６月をもって、(株)ニチイ学館に吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で3,637,423千円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におきましては、政府による金融緩和・財政政策を受け、円安・株高基調で推移し、企業の収益や雇用環境にも改善が見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。

政府の成長戦略では、産業競争力会議において医療・介護産業の成長産業化・国際化、女性の社会進出支援、外国人労働力の活用等の議論がスタートしたほか、東京オリンピック開催決定による訪日外国人増加を見据えたインフラ整備が進められようとしており、内需産業についても、グローバル化の進展が予想されております。

ニチイグループでは、事業構成バランスの改善による長期利益の安定成長の実現を目指し、平成24年４月より中期経営戦略を推し進めてまいりました。

中期経営戦略２年目となった当連結会計年度におきましては、各部門において多様化する社会ニーズや制度改革を見据え、更なる既存事業の拡大と戦略投資を推し進めてまいりました。

既存事業の拡充では、事業基盤の強化を図るとともに医業経営支援サービスや介護保険外サービス、保育サービス等の拡充等、隣接領域への事業拡大に取り組みました。

戦略投資では、前期におけるＣＯＣＯ塾の全国展開により築いた語学事業基盤を活かし、新ブランド「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の全国展開を進めました。フランチャイズによる積極的な教室展開のほか、当社運営保育施設での英会話レッスンの提供を進める等、ジュニア層への語学機会の提供に努めてまいりました。また、子会社である株式会社ヨーク国際留学センターとの連携による留学支援体制の強化やニューヨーク大学プロフェッショナル学部アメリカン・ランゲージ・インスティテュート（ＮＹＵ－ＳＣＰＳＡＬＩ）東京校を開校することで、長期の語学提供体制を構築いたしました。

語学事業に係る教室設置や人材確保等の戦略投資は上期までに一巡し、既存教育事業との一体的な改革、他事業との事業間シナジーの追求等、「投資」から「回収」への移行段階を迎えております。

「地理的な多角化」にも取り組んでおり、中国でのマーケティング活動やシンガポールにおけるクリニックの開業等に注力いたしました。

経営成績につきましては、売上面では大型病院との新規契約や介護利用者の獲得が進んだこと、連結子会社である株式会社ＧＡＢＡ、株式会社ニチイケアパレスの業績が好調に推移したことが寄与し、６期連続の増収となりました。

利益面では、教育部門の受講生数の低迷やＣＯＣＯ塾教室の通期稼働による費用の増加により減益となったものの、医療関連部門及び介護部門では業務効率・拠点効率の向上により収益性の改善が進みました。

当連結会計年度における売上高は271,447百万円（前年同期は267,191百万円）、営業利益は6,322百万円（前年同期は8,741百万円）、経常利益は4,940百万円（前年同期は8,326百万円）、当期純利益は2,831百万円（前年同期は4,383百万円）となりました。

　セグメント別の状況は以下の通りです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜医療関連部門＞

各種経営支援サービス等を足がかりとした営業強化に取り組んだ結果、大型病院の新規獲得、既存病院の業容拡大により、病院部門が堅調に推移し、増収となりました。

第２四半期までは、新規大型病院の立ち上げに伴う一時的な人件費の増加により減益となりましたが、第３四半期以降は立ち上げ病院が安定軌道に乗り、増益に転じました。

中期経営戦略に基づく経営支援サービスの拡充につきましては、新サービス「医療コンシェルジュサービス」の展開やＩＴを活用したサービスの拡充、制度動向に対応した各種セミナーの実施など、多角的なサービス拡充に注力してまいりました。

当連結会計年度における売上高は105,972百万円（前年同期は104,106百万円）、営業利益は8,660百万円（前年同期は8,301百万円）となりました。

＜介護部門＞

在宅系介護・居住系介護ともに拠点の稼動水準が上昇を続け、増収・増益となりました。在宅系介護サービスでは、訪問介護、通所介護の主力サービスに加え、障がい福祉サービス、訪問看護サービスの展開を強化し、トータル介護サービスの拡充に取り組みました。居住系介護サービスにつきましては、ニチイホームを中心に新設拠点が堅調に推移し、早期での収益寄与を果たしております。

介護事業の活性化に向けた取り組みでは、スタッフへの研修機会の充実等によるサービスの質の向上に努めるとともに、各エリアにおいて地域包括ケアの実現に貢献するべく、訪問看護や認知症ケア拠点の展開等、地域ニーズに合致した包括的なサービス体制の整備に努めてまいりました。

新規拠点の開設状況につきましては、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を16ヵ所（全790ヵ所）、訪問介護事業所を11ヵ所（全1,112ヵ所※訪問入浴事業所含む）、通所介護事業所を14ヵ所（全367ヵ所）、訪問看護事業所を６ヵ所（全65ヵ所）、福祉用具貸与事業所を２ヵ所（全139ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を15ヵ所（全262ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を７ヵ所（全58ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を２ヵ所（全54ヵ所）開設いたしました。

当連結会計年度における売上高は142,856百万円（前年同期は137,330百万円）、営業利益は12,549百万円（前年同期は10,890百万円）となりました。

（注）新セグメント区分における当部門の主なサービス：在宅系・居住系の介護保険サービス、障がい福祉サービス、保育サービス（院内保育を除く）

＜ヘルスケア部門＞

平成25年４月より、新たな事業推進体制のもと、当該事業の拡大を目指し、ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員派遣サービス等の介護保険外サービスの展開・拡充に注力してまいりました。業績面では、介護職員派遣サービスにおける営業活動の遅れ等により減収・減益となりました。当該サービスについては、平成27年度の労働派遣法改正を見据え、来期以降の本格的な事業展開に向け、営業基盤の強化・管理体制の強化に努めております。

当連結会計年度における売上高は3,682百万円（前年同期は3,702百万円）、営業利益は221百万円（前年同期は292百万円）となりました。

（注）新セグメント区分における当部門の主なサービス：ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員派遣サービス

＜教育部門＞

既存教育事業におきましては、「介護福祉士実務者研修」や「産前産後ママヘルパー養成講座」、「実践介護講座」等、制度変更・社会ニーズに合わせた新たな講座開発を進め、新たな受講生層の開拓に注力してまいりました。当期における受講状況は、雇用環境の改善及び資格制度切替えの影響等により、厳しい状況が続きました。

語学事業におきましては、「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の全国展開、国内外における留学支援体制の強化、ＮＹＵ－ＳＣＰＳＡＬＩ東京校の開校等を進めました。ニーズが高まるジュニア層においては、幼児教育から高校・大学進学までの長期にわたる成長と語学レベルに合わせて、最適なプログラムの提供体制を整えました。

ＣＯＣＯ塾の本格成長に向けた取り組みといたしましては、法人営業の強化やＣＯＣＯ塾ジュニアの地域密着展開等により、販売チャネルの構築に努めました。併せて、既存教育事業との一体的な教室運営を推し進め、拠点運営費等の削減に取り組みました。

株式会社ＧＡＢＡにつきましては、期末のクライアント数が前期末対比で7.6％増加し、初めて売上高が100億円を突破するなど、好調に推移いたしました。

当連結会計年度における売上高は18,512百万円（前年同期は21,721百万円）、営業損失は7,269百万円（前年同期は営業損失3,338百万円）となりました。

＜その他＞

主力事業の付加価値向上を目指し、セラピー犬の育成等、グループ事業に即した事業展開に取り組んでまいりました。また、事業基盤の強化として、グループ各社の体制整備や業務効率の改善に努めてまいりました。

当連結会計年度における売上高は423百万円（前年同期は330百万円）、営業利益は45百万円（前年同期は128百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、10,439百万円となり、前年同期と比べ2,411百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、7,520百万円増加いたしました。

これは主に、税金等調整前当期純利益による増加や減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、4,110百万円減少いたしました。

これは主に、施設等の有形固定資産の取得に伴う支出やソフトウエアの取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、1,026百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金の返済による支出などによるものであります。

２【販売の状況】

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に算出しております。

３【対処すべき課題】

（１）会社の経営の基本方針

ニチイグループは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、「ターゲットファイブスター」を制定し、☆売上高、☆利益額、☆商品力、☆社員待遇、☆モラリティーの５項目について業界NO.１を目指しております。人材基盤の強化および社会ニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品の提供を強化し、売上高・利益額の拡大を目指すとともに、顧客満足度向上を目指した質の高いサービスの提供により、社会に選ばれる企業として成長してまいります。

（２）目標とする経営指標

目標とする経営指標といたしましては、以下の３点を掲げております。

①売上高前年対比（伸長率）　　　　→　２桁成長の達成

②売上高営業利益率　　　　　　　　→　７％以上の達成

③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　→　15％以上の達成

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

ニチイグループでは、継続的な発展のもとで長期利益の安定成長を実現するため、平成24年４月からスタートした中期経営戦略を推進し、事業領域の拡大と事業基盤の強化による事業構成バランスの再編に取り組んでおります。

以下の取り組みにより、当社の対処すべき課題を解決し、長期利益の安定成長を実現してまいります。

＜事業構成バランスの改善＞

医療関連事業においては、医療機関の包括的な経営支援に注力すること、介護事業においては、効率的な拠点展開・運営をすることで、成長市場において、事業を拡大してきました。その一方で、人口構成の変化や制度変更などの外部環境の変化に左右されない内部環境の改善が必要となります。また、教育事業においても、景気動向による雇用環境の変化から資格取得ニーズに影響することから、事業の安定化が課題となります。

そこで、各事業における課題の解決に向け、既存事業の拡充と併せ、「業種カテゴリーの多角化」と「リージョナル（地理的）な多角化」を実行してまいります。

「業種カテゴリーの多角化」

介護事業では、昨年、介護部門と介護保険外サービスの推進を担うヘルスケア部門に改組することで、家事代行サービスの拡充や、配食サービス、プライベートブランドによるサニタリー商品の展開など生活支援サービスを強化し、制度変更リスクに対応してまいります。教育事業では、英会話スクール「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」を立ち上げ、グローバル化に伴う語学習得ニーズを捉えることにより、語学事業基盤を構築してまいります。

既存事業と隣接した業種カテゴリーの多角化を図り、事業領域を拡大することで、経営資源の有効活用による効率的な事業展開を実現してまいります。

「リージョナル（地理的）な多角化」

平成26年４月に「国際事業統括本部」を新設し、アジア・太平洋地域を中心とした海外事業展開を推進してまいります。「中国事業本部」では、これまで北京、上海等において行ってきたマーケティング活動を基に、中国での事業化準備を進めてまいりました。平成26年７月からは、中国語で“最上のケアサービス”を意味する「至護（ジーフー）」をブランド名に掲げ、「優れた人材」「優れたサービス」「優れた用品」の三つの優「三優（さんゆう）」を中国事業のコンセプトとして、事業を本格展開してまいります。日本で40年以上にわたり、人を育て、高品質なサービス提供へと繋げてきたビジネスモデルを中国の市場や文化に合わせて戦略的にアレンジし、日本式介護への理解・浸透を図ってまいります。「アメリカ・オセアニア事業本部」では、グローバルに活躍できる人材の育成や留学支援などを通して、アメリカ・オセアニア地域での事業を推進してまいります。

日本の事業展開で培ったノウハウを国外で活かし、また国外事業で得たグローバルな視点を国内事業に取り入れていくといった新たなビジネスモデルを「地理的多角化（リージョナル）」により構築し、事業の成長性・安定性・収益性の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。

ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。

下記内容は、当連結会計期末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

（１）事業に関するリスク

高齢社会の進展により社会保障給付費が増加の一途を辿るなか、持続可能な社会保障制度の構築を目指し、「社会保障と税の一体改革」が進められております。当社の主力部門は、医療保険制度、介護保険制度との関連性が高く、改革の内容によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成26年、平成27年と段階的な実施が予定される消費税増税につきましても、医療機関・介護事業所の収入源となる診療報酬・介護報酬が非課税である一方、医療介護機材等への投資・仕入れについては課税されるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪医療関連部門について≫

ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務などを提供しております。

医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。

医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障と税の一体改革の内容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。

≪介護・ヘルスケア部門について≫

ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、ヘルスケア部門における介護保険外サービスやサービスラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。

また、当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。

≪教育部門について≫

当社の医療事務講座、介護職員初任者研修等の医療関連・社会福祉講座は、就業に強い資格講座であることから雇用環境の変化により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記の既存講座や「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」「ＧＡＢＡ」の各英会話スクールにつきましては、申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）内部管理体制に関するリスク

ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪個人情報に関するリスク≫

ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。

しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制

医療関連部門、ヘルスケア部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。

ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（４）自然災害・事故に関するリスク

ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、教室等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供体制の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理体制の強化を図ってまいります。

（５）減損会計が適用されるリスク

ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年１回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式会社ホスピカとの吸収合併）

当社は、平成26年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ホスピカを平成26年６月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携契約の締結）

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスエスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式の取得により株式会社ジェイエスエスを持分法適用会社化することについて決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチイグループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の概況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。なお、財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりです。

① 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、58,365百万円（前連結会計年度末残高は56,202百万円）となり、2,162百万円（前連結会計年度比3.8％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、現金及び預金が909百万円（前連結会計年度比10.5％増）、有価証券が1,103百万円（前連結会計年度比46.0％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、繰延税金資産が86百万円（前連結会計年度比2.9％減）減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、117,880百万円（前連結会計年度末残高は110,416百万円）となり、7,463百万円（前連結会計年度比6.8％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、有形リース資産が7,598百万円（前連結会計年度比37.5％増）、ソフトウエア仮勘定が804百万円（前連結会計年度比171.2％増）、長期貸付金が1,019百万円（前連結会計年度比16.7％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、のれんが1,864百万円（前連結会計年度比9.2％減）、ソフトウエアが830百万円（前連結会計年度比30.2％減）減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、55,730百万円（前連結会計年度末残高は52,297百万円）となり、3,433百万円（前連結会計年度比6.6％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、短期借入金が3,032百万円（前連結会計年度比308.6％増）、１年内返済予定の長期借入金が2,642百万円（前連結会計年度比38.3％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、未払費用が1,008百万円（前連結会計年度比6.0％減）減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、58,189百万円（前連結会計年度末残高は53,067百万円）となり、5,121百万円（前連結会計年度比9.7％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、リース債務が7,989百万円（前連結会計年度比38.6％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、長期借入金が3,705百万円（前連結会計年度比17.6％減）減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、62,327百万円（前連結会計年度末の純資産は61,255百万円）となり、1,071百万円（前連結会計年度比1.7％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、当期純利益2,831百万円などにより利益剰余金が1,516百万円（前連結会計年度比4.1％増）増加したことによるものであります。

② 経営成績

当連結会計年度における売上高は271,447百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は6,322百万円（前連結会計年度比27.7％減）、経常利益は4,940百万円（前連結会計年度比40.7％減）、当期純利益は2,831百万円（前連結会計年度比35.4％減）となりました。

売上高が前連結会計年度に比べ4,255百万円増加した主な要因は以下のとおりです。

医療関連部門においては、大型病院の新規獲得、既存契約病院の業容拡大により、売上高は105,972百万円（前連結会計年度は104,106百万円）となりました。

介護部門においては、在宅系介護・居住系介護ともに利用者数が増加し、売上高は７期連続の増収となる142,856百万円（前連結会計年度は137,330百万円）となりました。

ヘルスケア部門においては、介護保険外サービスの展開・拡充に注力いたしました。売上高は3,682百万円（前連結会計年度は3,702百万円）となりました。

教育部門においては、既存教育事業で雇用環境の改善及び資格制度切替えの影響等により、厳しい結果となりました。株式会社ＧＡＢＡではクライアント数が増加し、初めて売上高が100億円を突破するなど好調に推移いたしました。その結果、売上高は18,512百万円（前連結会計年度は21,721百万円）となりました。

営業利益が前連結会計年度に比べ2,419百万円減少した主な要因は以下のとおりです。

医療関連部門においては、第２四半期までは、新規大型病院の立ち上げに伴う一時的な人件費の増加により減益となりましたが、第３四半期以降は立ち上げ病院が安定軌道に乗り、営業利益は8,660百万円（前連結会計年度は8,301百万円）となりました。

介護部門においては、利用者数の増加にともなう稼働水準の上昇により、営業利益は12,549百万円（前連結会計年度は10,890百万円）となりました。

ヘルスケア部門においては、介護職員派遣サービスの遅れ等により、営業利益は221百万円（前連結会計年度は292百万円）となりました。

教育部門においては、語学事業の戦略投資の実施、既存講座の減収により営業損失7,269百万円（前連結会計年度は営業損失3,338百万円）となりました。

経常利益は、営業利益の減少等により、4,940百万円（前連結会計年度は8,326百万円）となりました。

税金等調整前当期純利益は、投資有価証券の売却益等により、5,777百万円（前連結会計年度は7,941百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載されております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

（次期の見通しについて）

平成25年12月に、社会保障プログラム法案が可決し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の構築に向け少子化対策・医療保険制度・介護保険制度・公的年金制度改革が進められようとしております。

医療保険制度では、４月に実施された診療報酬改定により、病床機能の分化、在宅復帰支援の強化が実行段階へと移され、介護保険制度では、平成27年４月実施の介護報酬改定に向け、予防給付の見直し、自己負担割合の引き上げ、介護職員の処遇改善等について検討が進められております。

また、女性・若者の雇用促進等、労働市場の活性化への議論も本格化しており、平成27年には「子ども・子育て支援新制度」の導入が予定されております。

次期におきましては、引き続き、社会保障分野の制度動向と、グローバル化の更なる進展を見据えた事業展開を推進してまいります。

社会保障制度への対応では、平成27年４月実施予定の介護報酬改定に向け、訪問看護サービスの拡充による医療介護連携や地域支援事業の受託による予防サービスの強化、高齢者を多面的にサポートする各種生活支援サービスの拡充に注力してまいります。

労働市場の活性化への対応では、労働者派遣法改正を見据えた診療所部門の契約拡大や介護施設への介護職員派遣事業、「子ども・子育て支援新制度」施行に先駆けた保育事業、子育て世代をサポートする家事代行サービス等の展開を強化してまいります。

戦略投資の柱である語学事業では、ジュニア層への語学提供を強化するとともに、営業・運営・販促活動を抜本的に見直し、売上の拡大、費用の削減による営業損失の縮小を図ってまいります。

また、語学事業、介護事業（予防）、保育事業の展開を加速化させるべく、平成26年５月14日、スイミングスクールのトップ企業である株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携契約を締結いたしました。両社が持つ、シニア層、ジュニア層、保護者層の顧客基盤と、地域に密着した全国規模の事業基盤を相互活用することで、新たな価値を創造し、両社サービスにおけるライフタイムバリューの最大化に繋げてまいります。

中期経営戦略の基本概念である「地理的多角化（リージョナル）」におきましては、アジア・太平洋地域における事業展開を推進してまいります。中核事業となる中国事業においては、平成26年４月に設置した本社組織「国際事業統括本部」のもと、中国現地法人を中心に、介護人材の育成・介護サービスの展開を進めてまいります。平成26年５月には北京と上海の両都市で開催される国際福祉展に出展し、「優れた人材」「優れたサービス」「優れた用品」による「三優（さんゆう）」をコンセプトに、人材教育、介護等の生活支援サービス、サニタリー商品といった注力分野を中心に紹介いたしました。今後は、日本式介護への理解・浸透を図るとともに、中国での本格的な事業展開に繋げてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,439百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,411百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5,777百万円となり、減価償却費が6,111百万円発生などにより法人税等支払前のキャッシュ・フローは12,588百万円の増加（前連結会計年度は20,346百万円の増加）となりました。法人税等の支払額は3,013百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは7,520百万円の増加（前連結会計年度は12,847百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、施設等の有形固定資産の取得による支出1,816百万円及び無形固定資産の取得による支出1,303百万円などにより、4,110百万円の減少（前連結会計年度は9,534百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,500百万円の一方、長期借入金の返済による支出6,746百万円などにより1,026百万円の減少（前連結会計年度は4,146百万円の減少）となりました。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）における設備投資等の概要につきましては、主としてデイサービスセンター、有料老人ホームの新設等で、当連結会計年度の設備投資額は4,541,011千円（無形固定資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く）となりました。

セグメント別には、医療関連部門に580,136千円、介護部門に2,700,216千円、ヘルスケア部門に8,872千円、教育部門に660,996千円、その他に9,441千円、全社共通として581,347千円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、差入保証金を含んでおります。

２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、差入保証金を含んでおります。

２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,133,768株は「個人その他」に31,337単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22単元及び24株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が3,133千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

３．エルエスブイ・アセット・マネジメントから、平成26年２月14日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在で3,651千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、エルエスブイ・アセット・マネジメントの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      エルエスブイ・アセット・マネジメント

住所            c/o Corporation Service Company,2711 Centerville Road,Suite 400,Wilmington,

                DE 19808,U.S.A.

保有株券等の数  株式  3,651,400株

株券等保有割合  5.00％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり10円（普通配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化とグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役森脇啓太は、社外取締役であります。

　　　２．監査役乙丸秀次、大石豊及び大島秀二は、社外監査役であります。

３．代表取締役副社長寺田大輔は、代表取締役会長寺田明彦の長男であります。

４．常務取締役寺田剛は、代表取締役会長寺田明彦の次男であります。

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ニチイグループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢献、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。

① 企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要

ニチイグループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。

当社の経営体制は、取締役16名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）、執行役員４名にて構成されております。また、弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。

2. 企業統治の体制を採用する理由

現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行えており、監査役３名ともに社外監査役であることから、取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現在の企業統治体制（監査役設置会社形態）を採用しております。

3）会社の機関・内部統制システムの運用体制

4）取締役会と執行役員

・取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、代表取締役社長が議長を務めております。

・執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置しており、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。

5）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

（内部統制システム構築の基本方針）

ニチイグループは「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財務報告の信頼性」の追求を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業経営を行います。

この内部統制システム運用の中核をなす機関を内部統制委員会とし、監査役及び内部監査部門と連携の上、ニチイグループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。

これらの取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価値の向上及びニチイグループの永続的な成長を目指すことを基本方針といたします。

なお、ニチイグループの内部統制システムの整備状況は以下のとおりとなります。

（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。

・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保いたします。

・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。

・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。

・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置しております。

・コンプライアンス委員会は当社及びグループ会社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施することで、コンプライアンスの確実な浸透・定着を図ります。

・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置いております。

・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、コンプライアンス本部を中心に内部体制を構築し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処します。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。

・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書管理規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。

・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報取扱規程」にて重要な内部情報に該当する事項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推進いたします。

・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体制を更に強化いたします。

・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ

  適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。

・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることといたします。

・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証することで、職務執行における一層の効率化に努めます。

（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・内部統制委員会は、ニチイグループにおける業務の適正を統括・管理いたします。

・コンプライアンスに関しては、ニチイグループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。

・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、ニチイグループ各社の社員全体を対象といたします。

・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、ニチイグループの業務も含むものとし、定期監査の他、必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。

・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、専任部署を設置し、構築すべき内部統制の範囲及び水準につき、会計監査人と協議の上、代表取締役へ報告しその承認を受け、全社的に取り組みます。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたします。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・ニチイグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。

・監査役は、取締役会だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当部門にヒアリングを行うことができます。

・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備いたします。

a.監査役及び監査室長より監査の状況を踏まえ、経営トップと当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状況について協議を行います。

b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受ける会計監査内容の把握・検証を行います。

c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図ります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（７名）」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。

監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。

監査役と内部監査部門である監査室は、常勤監査役及び監査室長が、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図っております。

大石豊氏及び大島秀二氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、高度な見識と長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

会計監査の状況は、当社と監査契約を締結している東陽監査法人が監査を実施しております。

会計監査を執行した公認会計士は小林伸行、佐山正則であり、それぞれの継続監査年数は７年以下であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませんが、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役については、社外役員による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。社外監査役についても、同様に独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

当社の社外取締役は、森脇啓太氏（弁護士）の１名であります。社外監査役は、乙丸秀次氏（前職　警視庁）、大石豊氏（公認会計士）及び大島秀二氏（公認会計士）の３名であります。森脇啓太氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の弁護士であり、当社と同事務所との間に法律業務委託等の取引関係がありますが、その取引高は僅少であります。社外監査役３名と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、大石豊氏は大石公認会計事務所の代表、大島秀二氏は大島公認会計事務所の代表ではありますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、大石豊氏が社外監査役として在籍していた株式会社桑山及び大島秀二氏が社外監査役として兼職している株式会社協和コンサルタンツと当社との間に取引関係はございません。

社外取締役に対しては、社長室による情報共有をはじめ、特に重要な案件についての取締役会前の事前報告など、職務執行に資する連携体制を構築しております。

社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門につきましては、上記「内部監査及び監査役監査の状況」のとおり、監査役会が、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受ける他、取締役会の都度、社長室よりその概要を事前に説明・報告する体制を構築しております。

⑤ 役員報酬等

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

2. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　 　　16銘柄　　　　　　317,864千円

2. 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）㈱アドバンスト・メディアとは平成24年11月に資本・業務提携を解消しております。

当事業年度

特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項

1）自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式が取得できる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

2）中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）並びに監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査役会の同意を得て監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、㈱ホスピカ、ＳＥＬＣ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＰＴＹ ＬＴＤ．

上記のうち、前連結会計年度まで当社の非連結子会社であった㈱ホスピカは、株式の追加取得等により重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ヨーク国際留学センター他15社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社である㈱ヨーク国際留学センター他15社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

当連結会計年度において、㈱東京丸の内出版の決算日を１月31日から３月31日に、及び㈱日本サポートサービスの決算日を２月28日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。

なお、㈱東京丸の内出版については、当連結会計年度における会計期間は14ヶ月、㈱日本サポートサービスについては、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）受講料金銭信託

時価法

（ニ）たな卸資産

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　教材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③　その他のたな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

工具、器具及び備品　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ニ）長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ホ）店舗閉鎖損失引当金

ラーニングスタジオ閉鎖等に伴う原状回復費等の発生に備え、その損失見込額を引当金計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金

（ハ）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（９年～20年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,786,553千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が332,870千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.76円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

※３．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４．当座貸越契約

当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。

　㈱ＧＡＢＡの本社事務所の建物及び構築物、工具、器具及び備品については、当連結会計年度において本社移転の意思決定を行い、除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,908千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26,333千円及び工具、器具及び備品575千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加891株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少443,895株は、単元未満株式の買増しによる減少346株及び㈱丸の内出版との合併に伴う自己株式の交付による減少443,549株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額