7841 遠藤製作所 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成23年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成22年３月期及び平成26年３月期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成22年３月期及び平成26年３月期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．平成23年３月期から、遠藤製作所従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成23年３月期及び平成25年３月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成22年３月期、平成24年３月期及び平成26年３月期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成22年３月期、平成24年３月期及び平成26年３月期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．平成23年３月期から、遠藤製作所従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、ステンレス製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。

　当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発、ゴルフクラブの組立及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造及び一部ゴルフクラブの組立、ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.がステンレス製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。

(1）ゴルフ事業

　ゴルフ事業につきましは、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。

　当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブの組立・販売を行い、ENDO THAI　CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。

(a）アイアンクラブヘッド

　アイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。

(b）メタルウッドクラブヘッド

　メタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。

(c）クラブ組立

　ゴルフクラブヘッドの一部については、シャフト及びグリップを取り付ける組立加工を行っており、ゴルフクラブとしての完成品も出荷しております。

(2）ステンレス事業

　ステンレス事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。

(3）鍛造事業

　鍛造事業につきましては、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。

　なお、当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車等鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。

［事業系統図］

以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）子会社はいずれも連結子会社であります。なお、当連結会計年度において、連結子会社であったENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.は、清算結了いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．当連結会計年度において、連結子会社であったENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.は、清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 ４．なお、当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車等鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。

 (2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

　　４．なお、当事業年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車等鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策への期待感から、円安・株高を背景に企業収益改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調であったものの、一方では円安による資材やエネルギーコストの値上がりや新興国での経済成長の鈍化が見られる等の不安材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、製品開発の強化に取組み、高付加価値製品の供給、新分野市場への製品開発等を進めるとともに、製造コストの低減を図り全社で業績の向上に努めてまいりましたが、事業環境は予断を許さない厳しい状況で推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高159億２百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び円安による輸入コスト高等で、営業利益26百万円（同97.1％減）、経常利益２億21百万円（同80.2％減）となりました。また、ゴルフ生産設備の減損損失を特別損失に計上したこと等で、当期純損失５億69百万円（前年同期は４億84百万円の当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業につきましては、製品開発部門を強化し、提案営業に努めるとともに、コスト削減に努めましたが、海外廉価品との価格競争の激化や円安バーツ高による為替の影響等からタイ国子会社からの輸入コストの上昇等で、売上高71億63百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失７億80百万円（前年同期は２億54百万円の営業利益）となりました。

（ステンレス事業）

ステンレス事業につきましては、新技術開発モデルの製品化等に取組む中で、新規販路において取引が拡大したことや、ベトナム国子会社解散による生産体制再構築の効果等で、売上高は13億26百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は２億89百万円（同168.6％増）となりました。

（鍛造事業）

鍛造事業につきましては、増床による生産体制の拡充に伴う生産増や為替換算の影響等から、売上高は74億11百万円（同9.9％増）となりました。営業利益につきましては、価格競争が強いこと等から10億５百万円（同9.3％減）となりました。

なお、当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車等鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。

(2）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億50百万円（前年同期比108.6％増）の収入となりました。この主な要因は、売上債権の減少17億78百万円、たな卸資産の減少11億50百万円、減価償却費９億51百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億18百万円（同30.1％減）の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得７億64百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億17百万円（同85.7％減）の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出５億63百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車等鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車等鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車等鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。

３【対処すべき課題】

 　わが国経済の今後の見通しにつきましては、最近の円安基調、株価の上昇等により、景気回復に向けた動きが期待されますが、雇用・所得環境の先行き懸念、海外景気の減速等、景気が不透明な状況もあり、予断を許さない厳しい経営環境が続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、ゴルフ事業、ステンレス事業及び鍛造事業において、次のような取組みを行っていく所存であります。

①　ゴルフ事業について

・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、高機能鍛造クラブヘッドのOEM製造業者として、更に製造技術、製品品質の向上を図り、欠かせない存在となることを目指してまいります。

・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。

・従来のゴルフクラブヘッドのOEM生産に加え、新しい領域の取引先の開拓や自社製品の直販等の新規分野に挑戦いたします。

・生産拠点のタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、抜本的な改善に取組み、製造工程の最適化、製造コストの低減を更に推し進めます。

・円安による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。

・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。

②　ステンレス事業について

・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。

・幅広い製品の提案によって、国内外企業での既存取引先との取組拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。

・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。

③　鍛造事業について

・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。

・鍛造部品の強みを活かし、農耕機等自動車以外の領域への取組みも強化することで受注の獲得を図ります。

・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行ない受注拡大につなげます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ＯＥＭ企業としてのリスク

当社グループの主要事業であるゴルフ事業におきましては、ゴルフクラブヘッド及びゴルフクラブの生産を受託した相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。

　また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや北米向け取引の米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動におけるリスク

当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。

また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや北米向け取引の米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク

ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の高騰についてのリスク

メタルウッドクラブヘッドの製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発力についてのリスク

ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)経済状況の変化についてのリスク

当社グループは、自動車関連等の取引先に鍛造部品を製造・販売しております。経済状況の変化や景気後退により、自動車産業全体の需要が縮小し、その状況が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品の品質についてのリスク

鍛造事業において製造しております鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害等による影響についてのリスク

当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外での事業展開についてのリスク

当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性も高まってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約を締結しております。

　製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。

　なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、６億61百万円となっております。

　また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。

（1）ゴルフ事業

　ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。

　ゴルフ事業に係る研究開発費は、６億35百万円であります。

（2）ステンレス事業

　製品機能のさらなる向上、製造原価低減、加工技術の向上及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。

　ステンレス事業に係る研究開発費は、26百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、183億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少いたしました。

流動資産は99億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等によるものであります。

固定資産は84億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、49億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少いたしました。

　流動負債は27億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

固定負債は22億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加いたしました。この主な要因は、私募債の発行等によるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、133億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加いたしました。この主な要因は、円安の影響による為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの売上高は159億２百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は26百万円（同97.1％減）、経常利益は２億21百万円（同80.2％減）、当期純損失５億69百万円（前年同期は４億84百万円の当期純利益）となりました。

①売上高

　ゴルフ事業につきましては、製品開発部門を強化し、提案営業に努めましたが、海外廉価品との価格競争の激化等で、売上高71億63百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

　ステンレス事業につきましては、新規販路において取引が拡大したことで、売上高は13億26百万円（同28.3％増）となりました。

　鍛造事業につきましては、増床による生産体制の拡充に伴う生産増や為替換算の影響等から、売上高は74億11百万円（同9.9％増）となりました。

②営業利益

　ゴルフ事業につきましては、売上高が減少したことや、円安バーツ高による為替の影響等からタイ国子会社からの輸入コストの上昇等で、営業損失７億80百万円（前年同期は２億54百万円の営業利益）となりました。

　ステンレス事業につきましては、売上高が増加したことや、ベトナム国子会社解散による生産体制再構築の効果等で、営業利益は２億89百万円（前年同期比168.6％増）となりました。

　鍛造事業につきましては、価格競争が強いこと等から、営業利益は10億５百万円（同9.3％減）となりました。

③営業外損益、経常利益

　営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が減少したことや、円安による輸入コスト高等で、経常利益は２億21百万円（同80.2％減）となりました。

④当期純利益

　当期純利益につきましては、ゴルフ生産設備の減損損失を特別損失に計上したこと等で、当期純損失５億69百万円（前年同期は４億84百万円の当期純利益）となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)戦略的見通し

　当社グループといたしましては、生産性の向上・改善等の製造コスト低減を推し進めることにより、一層の競争力を高める一方、開発・技術部門を強化し、高付加価値製品の供給に努め、また、新市場への領域拡大を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは製造原価低減、受注増加に伴う製品の安定供給及び今後の受注拡大策の先行投資のためのそれぞれの設備として、当連結会計年度において総額７億55百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。

(1)ゴルフ事業

ENDO THAI CO.,LTD.における工程改善よる生産性向上のための機械設備を主として、２億74百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)ステンレス事業

ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.におけるステンレス製極薄管(メタルスリーブ)の生産ライン強化及び生産性向上のための機械設備を主として、73百万円の設備投資を実施いたしました。

(3)鍛造事業

ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.における主力製品の製造キャパシティ拡大のための機械設備を主として、３億92百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社の本社中には、貸与中の建物及び構築物38百万円、土地299百万円（8,565㎡）を含んでおります。

４．当連結会計年度において、連結子会社であったENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.は、清算結了いたしました。

５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

主要な賃借及びリース設備

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、平成26年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修、除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式711,740株は、「個人その他」に7,117単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

　２．BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社から、平成25年12月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で398千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　　BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社

　　　　　　　住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目９番１号グラントウキョウノースタワー

　　　　　　　保有株券等の数　　株式　398,500株

　　　　　　　株券等の保有割合　4.22％

　３．上記のほか自己株式が711千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 （注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式と表示している当社株式が59,500株あります。これは、従業員株式所有制度の導入により、平成23年3月16日付で野村信託銀行株式会社（遠藤製作所従業員持株会専用信託口）（以下、「専用信託口」といいます。）へ譲渡した自己株式222,200株のうち、平成26年3月31日現在、専用信託口が所有する当社株式59,500株を表示上、当社と専用信託口が一体のものであると認識し、自己株式として開示していることによるものです。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成23年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」（以下、「専用信託口」といいます。）が、本プラン導入後５年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。

　本信託の終了時点で専用信託口に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額を残余財産として、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員に分配します。

　なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、当社株価の下落により専用信託口内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託口内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　222,200株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める受益者確定手続開始日において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任、又は再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより本持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の書類を、受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）財務諸表及び連結財務諸表におきまして、専用信託口が所有する当社株式（当事業年度末現在59,500株）を自己株式に含めて記載しております。これは、自己株式の専用信託口への譲渡について、表示上、当社と専用信託口が一体のものであると認識し、専用信託口が所有する当社株式を自己株式として開示していることによるものであります。

３【配当政策】

　当社は、会社が持続して繁栄することにより株主の皆様への継続かつ安定的な利益還元を実施していくことが、経営戦略の重要な要素のひとつと考えております。中長期的な利益還元諸施策といたしましては、会社の収益力を強化向上させたうえで安定的かつ適切な配当水準を維持することや株主価値を高める資本政策等を含め総合的に推し進める方針であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年1回行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日　　　　　　　平成26年６月26日定時株主総会決議
配当金の総額　　　　　　87百万円
１株当たりの配当額　　　10円

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金を含めて表示しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．常勤監査役岩尾秀之、監査役佐野榮偉及び監査役相馬卓は社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　　取締役会は、本年定時株主総会後、６名で構成されております。又、機動的な経営体制を構築するため、取締役任期を１年に変更しております。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

（監査役・監査役会）

　　当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち弁護士、税理士各１名）で構成されており、全員が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。

（会計監査人）

　　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。

　　なお、監査業務を執行した公認会計士は、松本保範氏及び神代勲氏で、継続監査年数は共に７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等５名、その他２名であります。

（経営協議会）

　　経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、毎月1回開催されております。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、具体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。

（内部監査室）

　　社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。

　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集する等、監督機能を高めております。

　　現状の社外監査役（監査役全員）による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス事務局（総務人事部内）を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局に置いております。

・代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告しております。

・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のため体制の整備に取組んでおります。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人新潟第一法律事務所等と顧問契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。

・月例取締役会（年12回開催）の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断とフレキシブルな対応を図っております。

・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的として、リスク管理委員会を設けております。

②内部監査及び監査役監査の状況

・監査役３名は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

・内部監査室は、会計、財務、その他の業務活動について内部監査を行っております。

　　なお、監査役佐野榮偉は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

・社外監査役岩尾秀之氏は当社株式を5,200株保有しております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身でありますが、同社を退職後、相当の期間が経過しており、独立性が確保されております。また、当社は同社株式を215,000株保有し、同社は当社株式を400,000株保有しております。それら以外には同氏及び同社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

・社外監査役佐野榮偉氏は当社株式を11,400株保有しております。それ以外には同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外監査役を選任しております。

　　なお、監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。

・当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．ストックオプション制度は採用しておりません。

 ２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。

 ３．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　　　　85百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度におきまして、取締役会は14回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行いました。監査役会は14回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いました。

また、IR活動の一環として、アナリスト・機関投資家向けに第２四半期及び期末終了後に決算説明会等を開催するとともに、当社のホームページにIR資料を掲載し積極的に情報開示に努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

前連結会計年度において、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、在外子会社２社の財務報告に係る内部統制に関する監査業務について報酬を支払っております。

　また、在外子会社４社は、デロイト トウシュ トーマツに対して財務書類の四半期レビュー及び年次監査についてそれぞれ報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、在外子会社２社の財務報告に係る内部統制に関する監査業務について報酬を支払っております。

また、在外子会社４社は、デロイト トウシュ トーマツに対して財務書類の四半期レビュー及び年次監査についてそれぞれ報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、システム管理等に係る助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容または変更等についての把握に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

エポンゴルフ㈱

ENDO THAI CO.,LTD.

ENDO STAINLESS STEEL (THAILAND) CO.,LTD.

ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.

なお、連結子会社であった ENDO STAINLESS STEAL (VIETNAM) CO.,LTD.は清算結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちENDO THAI CO.,LTD.、ENDO STAINLESS STEEL (THAILAND) CO.,LTD.及び ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他の有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～31年

　機械装置及び運搬具　５年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに期間帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末においては、退職給付に係る負債が140,496千円、退職給付に係る資産が214,543千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が37,490千円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は4.29円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1)　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未確認過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首利益剰余金が70,893千円増加する見込みです。

なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、平成23年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」（以下、「専用信託口」といいます。）が、本プランを導入後５年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。

本信託の終了時点で専用信託口に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額を残余財産として、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員に分配します。

なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、当社株価の下落により専用信託口内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託口内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

当社は、平成23年３月16日付で、自己株式222,200株（123,987千円)を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて表示しております。なお、専用信託口が所有する株式については自己株式として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のほか、タイ国連結子会社において、公共料金支払保証のため、定期預金を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。

メタルウッド製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（182,764千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物1,385千円、機械装置及び運搬具130,948千円、工具、器具及び備品12,909千円、土地37,520千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。

遊休資産については、事業の用に供していない製造用設備であり、今後の使用見込みが未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,199千円）として、特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具54,199千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

ステンレス製造用資産については、連結子会社であるENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.の清算に伴い売却が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,176千円）として、特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物49,921千円、機械装置及び運搬具1,254千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。

ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（486,860千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物124,602千円、機械装置及び運搬具197,902千円、工具、器具及び備品48,808千円、土地106,078千円、無形固定資産9,469千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。

ステンレス製造用資産については、一部製品の生産中止に伴い事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66,702千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、機械装置及び運搬具66,702千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、平成24年11月２日付の取締役会決議による市場買付けでの取得によるものであります。

　　　２．普通株式（専用信託口所有分）の自己株式の株式数の減少51千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、専用信託口が遠藤製作所従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金を含めて表示しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式での買取によるものであります。

　　　２．普通株式（専用信託口所有分）の自己株式の株式数の減少49千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、専用信託口が遠藤製作所従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金を含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

     有形固定資産

主として、管理部門が使用する車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車関連部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やファイナンス・リース）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引に関する評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。なお、連結子会社におきましても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社におきましても当社同様の管理をおこなっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)　金利関連

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

なお、当社及び国内連結子会社は、平成21年８月に適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度へ移行しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

国内1.5％（在外4.5％）

(3）期待運用収益率

0.6％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、平成21年８月に適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度へ移行しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされたない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　国内　1.5％（在外　4.0～4.5％）

長期期待運用収益率　0.6％。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更による損益への影響は、軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「ステンレス事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッド及びゴルフクラブを生産しております。「ステンレス事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△548,133千円には、セグメント間取引の消去△9,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△538,714千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,767,885千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,767,885千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△487,581千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度より、従来の「自動車等鍛造部品事業」から「鍛造事業」にセグメント名称を変更しています。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

４．セグメント資産の調整額1,779,311千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,779,311千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

 前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車当鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）54,990千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」において、遠藤製作所従業員持株会専用信託口が当社株式取得代金として、（株）第四銀行より借り入れております。返済につきましては、個別具体的な返済金額の取り決めはありません。借入金の返済見込額は、借入金額設定の根拠とした、遠藤製作所従業員持株会による株式取得予定額を元に利息等の支払予想額等を考慮し、当社が算出しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首におよび当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）