E05638 Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期の各数値は、株式会社イーウェーヴとの合併により、同会社から平成22年４月１日をもって承継した事業の同日以降の経営成績等が含まれております。

５．第31期の各数値は、株式会社プラネット・システム・サービスとの合併により、同会社から平成23年１月１日をもって承継した事業の同日以降の経営成績等が含まれております。

６．第31期の１株当たり配当額には、合併記念配当５円を含んでおります。

７．第30期及び第31期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは記載しておりません。

８．第32期から第34期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（１）ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導
入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務

（２）システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオ
ペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務

（３）システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎
用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（平成26年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外へ出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．事業の性質上特定のセグメントに区分することが困難なため、一括して記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績に関する分析

当事業年度における我が国の経済は、政府・日銀の景気浮揚策への期待を背景とした株式市場の活況とともに企業の景況感や設備投資、個人消費など、全体として回復傾向にありました。一方で、一部新興国での景気減速や各国間の政治外交問題の影響、国際金融市場の動向など先行き不透明な状況は依然として続いております。

情報サービス業界においては、企業の景況感の回復に伴い、近年では抑制や先送りが続いていたＩＴ投資に一部回復の兆しが見られました。特に、企業活動のグローバル化やシステムのクラウド化の進展とともに、システムの更新需要や、各種業務システムの強化、モバイル機器の活用といったニーズは拡大基調にあり、システム開発案件は堅調に推移しました。一方で、保守・運用コストの削減ニーズは依然として強く、ＩＴ投資は全体的には堅調に推移しております。

このような状況の下、当社は、幅広いユーザー企業との関係強化及び提案活動の促進とともに、各種ソリューションサービスやクラウド関連ビジネス等、新たな成長分野への取り組みを推進しました。また、事業基盤の一層の強化のため、人材育成に積極的に取り組んでおります。

この結果、当事業年度における売上高は13,323,287千円（前事業年度比2.0％減）となり、営業利益は824,621千円（同26.7％増）、経常利益は836,592千円（同27.1％増）、当期純利益は506,494千円（同26.3％増）となりました。

　　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

　既存顧客の基幹系システム開発案件、ＷＥＢ系開発案件等が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は8,999,542千円（前事業年度比6.1％増）、セグメント利益は1,013,891千円（同18.2％増）となりました。

②システム運用管理

  金融業・通信業向けを中心とした大口顧客への安定した案件を確保いたしました。

この結果、売上高は3,690,150千円（前事業年度比9.3％減）、セグメント利益は360,159千円（同12.2％減）となりました。

③システム機器販売

ソフトウェア開発案件に関連する機器の販売を中心に推移いたしました。

  この結果、売上高は633,594千円（前事業年度比39.7％減）、セグメント利益は49,890千円（同303.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ195,422千円減少し3,705,524千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は226,615千円（前事業年度は301,188千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益850,253千円の計上、仕入債務の減少額539,771千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は57,806千円（前事業年度は28,876千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産69,286千円の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は364,231千円（前事業年度は136,677千円の支出）となりました。これは主に短期借入金100,000千円の減少、配当金144,699千円の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）仕入実績

当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社を取り巻く事業環境は、全般的にはＩＴ投資の抑制傾向は続いているものの、クラウドコンピューティングに代表されるＩＴのサービス化や、スマートフォン、タブレット等の業務利用の拡大、企業のグローバル化への対応等、各企業の事業戦略に対応した多様なＩＴニーズが芽生えており、業界内の競争は激化しております。そのような状況の下で当社では、顧客の事業に貢献するソリューションの提供と、より安定した事業基盤の構築のため、以下を重点課題として取り組んでおります。

（１）　情報管理について

当社の属する情報サービス産業では、特に個人情報の保護、機密情報の守秘義務等が厳格に求められております。当社の業務においても、多種多様な職場で数多くの個人情報や機密情報を取扱う機会が多く、顧客からも情報管理についての強化が要請されております。

このような状況を踏まえて、当社では、個人情報に関する第三者認証制度である「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しております。

今後とも、定期的な社内教育、内部監査、規程類の見直し、セキュリティ強化等適切な運用を行い、継続的に管理体制を維持することが重要な課題と認識しております。

（２）　優秀な人材の確保について

当社が事業を拡大していくためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、これにかかわる要員の確保と強化・育成が重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動と教育の拡充により対処していく所存であります。

（３）　価格の低下について

顧客のおかれている環境、業界内の競争激化等の要因により、料金の引下げ・値引きを求められる可能性がありますが、当社ではサービス品質の向上及び高付加価値サービスの提供により価格維持向上に努めるとともに、人的資源配分の効率化、人件費負担の軽減、外注の適切な利用拡大等、原価並びに販売費及び一般管理費のスリム化を一層進め、利益改善を進めていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）情報管理について

当社の業務においては、多くの個人情報や機密情報を取扱う場合があるため、管理体制の確立、規程類の整備・運用、社員教育の実施等を積極的に行っております。また、協力会社各社に対しても同様な教育を実施しております。

現時点まで個人情報や機密情報の流出による問題は生じておりませんが、今後、不測の事態により、これらが外部へ漏洩又は毀損した場合は、当社の社会的信用の失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）優秀な人材の確保について

当社では、現時点では必要な技術者は確保されておりますが、今後労働市場の逼迫等により、必要とする人材が確保できない場合、又は従業員が大量に退職した場合は、当社の事業展開が制約され、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）受注契約について

当社が属する情報サービス産業においては、大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズへの対応及び最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に固めることが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。また、事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかわる人件費等は、契約合意に至らない場合は、コストとして負担を強いられることとなります。

このため、当社では、見積を基に受注金額を事前に決定する受託案件については、プロジェクトごとの採算管理を徹底するとともに、早期にリスク対応を図ることができるよう社内体制を整備しておりますが、想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合は、人員の増強・維持等によりプロジェクトの収支が悪化し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムトラブル等の不具合について

当社が担当するシステムにおいて、当社の責めに帰すべき事由による不具合（誤動作、バグ、納期遅延、作業ミス等）が生じた場合は、損害賠償責任の発生や信頼の失墜により、当社の財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）三菱総研ＤＣＳ株式会社との関係について

当事業年度末、三菱総研ＤＣＳ株式会社は当社発行済株式総数の15.67%を所有する主要株主であり、同社との関係は次のとおりであります。

 当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に双方協議のうえ決定しております。

（取引関係について）

三菱総研ＤＣＳ株式会社は当社の主要販売先の１つであり、同社並びに同社の子会社に対する売上高及び当社の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

当社といたしましては、今後とも三菱総研ＤＣＳ株式会社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社の取引会社への発注方針によっては、今後、当社の事業展開に支障をきたす恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）外注への依存度について

当社は、業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、当事業年度における当社単体の外注依存度は約３割を超えております。外注を活用する理由としては、固定費の削減や事業展開が柔軟になる等のメリットを確保することにあり、当社は外注先への要求事項やビジネスパートナーとしての位置付けを明確にしたうえで長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。
　現時点では必要な外注先は確保されておりますが、他社による外注先の囲い込み等による労働市場の逼迫等により、高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できない場合、又は優良な外注先を安定的、また継続的に確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競合について

当社が属する情報サービス産業においては、国内外の様々な企業による事業強化や新規参入による業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズ及び最新の技術への対応と、新たなサービスの創出が求められております。

当社では、長年にわたる事業活動の結果得られた顧客との信頼関係及び業務にかかわるシステムノウハウ等の経営資源を有効に活用できるよう社内体制を整備しておりますが、想定を超える顧客のニーズ及び技術が急速かつ多面的に変化した場合、また業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動は、事業企画室を中心に、クラウド環境をプラットフォームとした業務支援サ

ービスのソリューション化に向けた技術開発を積極的に進めました。

特に、当事業年度より提供を開始した医療分野におけるクラウドサービスのバリエーションの多様化及び差別化を図る技術開発に取り組み、今後の在宅医療支援サービス等の医療分野での業務拡大を図るなかで活用してまいります。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は26,436千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(１)［財務諸表］（重要な会計方針）に記載しております。

（２）当事業年度の経営成績の分析

①売上高・営業利益

　当事業年度における売上高は、13,323,287千円（前事業年度比2.0％減）となり、営業利益は、824,621千円（同26.7％増）となりました。

②経常利益

　当事業年度における経常利益は、836,592千円（前事業年度比27.1％増）となりました。
営業外収益に受取配当金7,300千円等があり、営業外費用に支払利息6,349千円等の計上がありました。

③当期純利益

　当事業年度における当期純利益は、506,494千円（前事業年度比26.3％増）となりました。

特別利益に投資有価証券売却益13,661千円の計上がありました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況] ４[事業等のリスク]に記載しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ195,422千円

減少し、3,705,524千円となりました。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況] １[業績等の概要]

(２)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

②財政状態

　当事業年度末の資産につきましては、総資産は、7,349,837千円となり、前事業年度末に比べ305,652千円の減少となりました。

　流動資産は、315,064千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が185,922千円、売掛金が111,828千円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定資産は、9,412千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が43,982千円減少し、無形固定資産のうちソフトウェアが46,888千円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、2,534,934千円となり、前事業年度末に比べ667,312千円の減少となりました。

　流動負債は、657,891千円の減少となりました。これは主に買掛金が539,771千円、短期借入金が100,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は、9,421千円の減少となりました。これは主に長期借入金が10,000千円、リース債務が37,869千円それぞれ減少し、退職給付引当金が41,128千円増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、4,814,903千円となり、前事業年度末に比べ361,660千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が361,469千円増加したことによるものであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報を踏まえて、最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。当社をとりまく環境は、競争激化や品質管理、付加価値の向上、セキュリティ対策等課題が多く、これらを勘案すると今後についてもますます厳しい状況が続くものと予想されます。

当社といたしましては、更なる生産効率の向上を目指し、付加価値の高いサービスを提供することにより、品質の安定と顧客の信頼確保に努めて参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資の総額は90,838千円であり、その主なものは、システム機器販売セグメントに係るソフトウェア等であります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。

２．建物は、松本事業所を除き賃借物件であり、年間賃貸料は145,527千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成22年４月１日に当社が株式会社イーウェーヴと合併したことに伴い、株式会社イーウェーヴの普通株式１株に対し、当社普通株式を100株割当交付したことにより、発行済株式総数が2,355,000株、資本金が237,750千円、資本準備金が986,850千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式337株は、「個人その他」に３単元と「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、安定的かつ持続的な利益配当を実施することを基本方針としております。

　また、内部留保資金につきましては、成長の見込まれる事業分野に向けた投資に充当するほか、経営基盤の強化、企業価値の向上のための原資として活用する方針であります。

　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期におきましては上記方針の下、中間配当として１株あたり16円、期末配当については18円とし、年間配当金は１株あたり34円となります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

（注）１．取締役  酒井宏暢は、社外取締役であります。

２．監査役  松本眞和、安元宣明及び菱川浩一郎は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者９名及び次の10名であります。

執行役員　松田　守弘　　　執行役員　佐藤　育子　　　執行役員　朝日　豊彦

執行役員　山本　佳之　　　執行役員　新田　聡　　　　執行役員　中川　進

執行役員　小林　利清　　　執行役員　佐藤　麻美　　　執行役員　矢柳　憲邦

執行役員　奥田　守彦

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監視を行っており、経営管理体制のスリム化を進め経営全体のスピード化を推進するとともに、執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化に努めております。

取締役会は、原則として月１回定時開催、必要に応じて臨時開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、執行役員会等の定例会議を設置しており、会社の経営方針の伝達、事業本部の報告、各事項における審議、意見具申を行っております。

（企業統治の体制図）

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする組織体制を構築するとともに、株主に対する説明責任を果たすべく、適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、更に企業倫理の尊重による公正で健全な企業経営を基本とし、経営の効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値を増加させその最大化を図ることを目標として参ります。

・内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を平成26年６月に改訂する決議を行いました。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるよう、取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努めます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、管理します。

（２）各取締役及び各監査役の要求があるときは、それらを閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程類その他の体制

（１）リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理委員会を設置し、委員長を代表取締役社長とします。

（２）リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、リスク管理のためのマニュアル等の整備、運用状況の確認を行い、取締役会に報告します。

（３）監査室は、各部門のリスク管理体制の有効性についての監査を実施します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規則、執行役員会規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

５．社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）役職員が、法令・定款、その他の社内規程類及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や倫理規程・倫理指針を定め、執行役員会にて周知徹底と遵守の推進を図ります。また、会社内にリスク管理委員会を設置します。

（２）社員が、法令・定款違反、社内規程類違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、企業倫理ホットラインに通報・相談できる仕組みを用意し、案件は、遅滞なく監査役に報告されます。また、必要に応じてコンプライアンス調査委員会を開催し調査を実施します。

（３）内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持し的確に対処するものとします。

（４）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては取引関係も含めて一切の関係をもたないこととし、また反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で組織的に対応するものとします。

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在当社には、親会社及び子会社等はありませんが、将来において企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程に則り、情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めます。

７．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

必要があるときは、社員を立て監査役の職務の補助業務を担当させます。

８．前号の社員の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査役の補助業務を執行する社員は、取締役の指揮・監督を受けないものとします。

９．取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

（１）取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。

（２）取締役及び社員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定・内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告するものとします。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役は、監査役と可能な限り会合をもち、業務報告とは別に会社経営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。

（２）取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議体である執行役員会及びリスク管理委員会への監査役の出席を確保するものとします。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）財務報告の信頼性を確保するため、社員に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の信頼性の確保を目的とした統制を図るものとします。

（２）取締役会は、財務報告とその内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を評価し改善するものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスクの防止及び会社損失の最小化を図るための組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を新たに設置いたしました。リスク管理委員会の下では、ビジネスに関するリスク、財務報告に関するリスク、コンプライアンスに関するリスク、火災・地震、風水害、その他災害に関するリスクの種別毎にリスク主管部署を定め、リスク管理を行っております。リスク管理委員会事務局は、管理本部長としリスクマネジメント関係の業務に関しての総括的な事務を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の独立組織である（内部）監査室を設け、専任１名を監査責任者として配置し、内部監査を計画的に実施しております。また、監査結果については、定期的に取締役会に報告いたします。監査責任者は、被監査部門に対して具体的な助言・勧告、業務改善状況の確認を行うとともに、監査役及び会計監査人（監査法人）との連携により、内部統制組織の監視及び牽制を行っております。

　当社の監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。

　監査役４名は取締役会への出席（常勤監査役は執行役員会への出席）、重要な決裁書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役の職務執行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査しております。また、監査役は（内部）監査室及び会計監査人（監査法人）との相互連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役酒井宏暢は、現在東陽監査法人及び税理士法人サクセスサポートの代表社員であります。同氏は、公認会計士・税理士としての幅広い経験と見識を有していることから、広い見識による助言や監視を得ることを期待し選任しております。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役松本眞和は、他社において常勤監査役として長年の経験を有しており、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行うことができると判断し選任したものであります。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役安元宣明は、過去に当社の取引先である株式会ＮＴＴデータ関西の取締役でありました。前職での経験から当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行うことができると判断し選任しております。当社と同社との間には営業上の取引はありますが、取引条件は一般の取引と同様に決定しております。また、当社との同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役菱川浩一郎は、現在菱川総合法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には営業上の取引はありません。同氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有することから社外監査役として適任であると判断し選任しております。なお、同氏は過去に当社の顧問弁護士事務所である片岡総合法律事務所に在籍しておりました。当社は同事務所と現在も顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会において過去の経験や実績に基づく専門的な立場から意見を述べるとともに客観的な観点で判断をすることが出来る立場にあり、また、社外監査役は、取締役会・監査役会において過去の経験や実績に基づく専門的な立場から意見を述べるとともに（内部）監査室、外部監査人（監査法人）と密接な連携を保ちながら、監査役会の監査機能の充実に努めております。

　当社は当社独自の社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針は制定しておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性の基準」を参考にしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成14年12月２日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　14銘柄　266,330千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

　　特定投資株式

（注）上記に記載した以外の銘柄については、保有目的は、取引先でありビジネス上の関係維持、又は将来の取引関係への発展と株式の安定化のため保有しておりますが、貸借対照表計上額が僅少につき記載を省略しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）上記に記載した以外の銘柄については、保有目的は、取引先でありビジネス上の関係維持、又は将来の取引関係への発展と株式の安定化のため保有しておりますが、貸借対照表計上額が僅少につき記載を省略しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当事業年度における会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツにより実施されております。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、瀬戸卓、阪田大門の２名であります。第１四半期から第３四半期までの四半期レビューは、久保伸介、阪田大門が業務を執行し、その後、久保伸介は瀬戸卓に交代しております。なお、継続関与年数は両氏とも７年以内であります。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。

　監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に情報交換、意見交換を行い連携を図っております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに2,000千円以上であらかじめ定めた額と法令の定める額のいずれか高い額としております。

　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、20,000千円以上であらかじめ定めた額と法令の定める額のいずれか高い額としておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で当該契約を締結しておりません。

⑨取締役の選任決議事項

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

 　　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、積極的にセミナー等に出席し、情報収集に努め、検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（１）情報サービス売上原価明細書

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、労務費及び経費の一部については、予定原価を用い

原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しています。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

（２）商品売上原価明細書

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に新規に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用してお

ります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             ３年～34年

器具及び備品     ４年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

  社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ

り、翌事業年度から費用処理することとしております。

④受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外のプロジェクトについては検収基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

① 概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）

② 適用予定日

平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定

③ 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

  （損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,353千円は、「保険配当金」465千円、「その他」6,887千円として組み替えております。

  （キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,709千円は、「預り金の増減額」1,311千円、「その他」△13,020千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度  36.3％、当事業年度  39.2％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度  63.7％、当事業年度  60.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４  固定資産売却損の内容

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

事務所用設備（器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場株価の変動リスクに晒されておりますが、時価のあるものについては四半期ごとに時価を見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価及び市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当事業年度における営業債権のうち9.3％が主要取引先である三菱総研ＤＣＳ株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金76,680千円を含めております。

当事業年度（平成26年３月31日）

 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金10,000千円を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前事業年度（平成25年３月31日）

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、[注記事項]（有価証券関係）をご参照下さい。

（5）敷金及び保証金

　これらの時価について、将来の回収予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

当事業年度（平成26年３月31日）

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、[注記事項]（有価証券関係）をご参照下さい。

（6）敷金及び保証金

　これらの時価について、将来の回収予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度（平成25年３月31日）

 当事業年度（平成26年３月31日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,844千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,844千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.5％

（3）数理計算上の差異の処理年数

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度を設けております。なお、厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至  平成25年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

（１）ソフトウェア開発・・・各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務

（２）システム運用管理・・・大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務

（３）システム機器販売・・・パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△629,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,864,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（３）減価償却費の調整額3,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△599,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,695,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（３）減価償却費の調整額4,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に相互協議のうえ決定しております。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に相互協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　長期前払費用の（　）内は内数で、支払手数料、保守料等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の金額に含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．受注損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。

【資産除去債務明細表】

記載事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　仕掛品

⑥　投資有価証券

⑦　買掛金

⑧　短期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式の権利制限

１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　  （2）取得請求付株式の取得を請求する権利

 　 （3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第33期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

　第34期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

　第34期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　第34期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

　平成26年３月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成26年６月27日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に

　基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Minoriソリューションズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Minoriソリューションズの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Minoriソリューションズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社Minoriソリューションズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上