6925 ウシオ電機 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。

３．連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期、第48期、第50期及び第51期は潜在株式が存在しないため、第49期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．第49期の提出会社の経営指標等の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、子会社54社及び関連会社２社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　（注）　※１　装置事業とその他事業の両方の事業を営んでいる会社

※２　光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社

※３　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

平成26年３月31日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記のほか32社の連結子会社及び２社の持分法適用関連会社があります。

４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。

５．㈱アドテックエンジニアリングは有価証券報告書の提出会社であります。

６．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.及びCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しているほか、連結子会社においても適宜労働組合が結成され、関連上部団体に加盟するなどしております。

　なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、中国では一部で弱い動きもみられましたが景気は緩やかに拡大し、欧州経済は回復の動きが見られました。また、米国経済も金融政策や財政問題を抱えながらも回復傾向が続きました。国内経済は、政府が打ち出す政策などを背景に、個人消費や生産などが持ち直し、また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まり、緩やかに回復しました。

このような経済環境のもと、当社グループの関連市場につきましては、円安の影響もあり、全般的に好調に推移しました。特に、映像機器関連市場では、シネマプロジェクタのデジタル化が相当程度進んだことなどにより、シネマプロジェクタ用クセノンランプのリプレイス需要が好調に推移しました。液晶・半導体関連市場では、設備の稼働率は概ね高い水準で推移し、ＵＶランプのリプレイス需要は堅調に推移しました。また、高精細スマートフォン及びタブレット端末向けの光配向装置需要及び各種半導体、電子デバイス向け光学装置の需要が拡大いたしました。

以上のような状況の中、当社グループといたしましては、既存事業における新製品開発（固体光源事業等）や新規事業であるバイオメディカル事業等、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行ないました。一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高で前年同期比10.0％増の1,578億円、営業利益で前年同期比59.7％増の121億１千万円、経常利益で前年同期比50.9％増の159億４百万円、当期純利益で前年同期比50.5％増の107億７千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

光源事業におきましては、円安の影響もあり、全般的に好調に推移いたしました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、新興国を中心にデジタルシネマスクリーン数の増加や映画館でのリプレイス需要が好調に推移したことなどから引続き販売が拡大し、好調に推移いたしました。また、露光用ＵＶランプは、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大は持続しており、液晶・半導体関連メーカの設備稼働率も高水準を維持していることから、リプレイス需要は堅調に推移いたしました。ハロゲンランプにつきましても、ＯＡ関連の各セットメーカで在庫調整が一巡したことなどから好調に推移いたしました。なお、引続き各種ランプの長寿命化、高輝度・高効率化等、製品開発を推進し、特に、固体光源（ＬＥＤ・ＬＤ）製品の研究開発を積極的に進めております。

その結果、売上高は前年同期比17.5％増の641億９千２百万円、セグメント利益は前年同期比51.5％増の93億８千９百万円を計上いたしました。

（装置事業）

装置事業におきましては、円安の影響もあり、映像装置分野が堅調に推移いたしました。デジタルシネマプロジェクタは、先進国を中心に普及率が高まっており、販売の中心が新興国へ移行したものの新興国をターゲットとした小型機を市場に投入したことにより、販売台数は前年度とほぼ横ばいで推移しました。一方、一般映像分野については、幅広い分野での採用が進んでおり、特にＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）地域での販売が拡大し、コントロールルームなど各種映像装置の販売も好調に推移するなど、様々な用途で受注を獲得し、堅調に推移いたしました。光学装置分野は、パソコンの需要低迷が長引いているものの、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカを中心に、半導体や電子部品及び液晶関連市場における設備投資は回復傾向にあります。光配向装置を中心とした各種光学装置販売は順調に推移いたしました。また、ＥＵＶ事業を日本へ集約し事業継続することから、ＥＵＶ事業への開発投資は減少する一方、今後の業績向上につながる新技術・新製品の研究開発投資を引続き積極的に進めました。

その結果、売上高は前年同期比6.2％増の912億４千３百万円、セグメント利益は前年同期比119.1％増の25億３千７百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカ向けに金型監視装置の販売等が拡大いたしましたが、前年度に販売が拡大した成形機の販売実績を上回るまでには至らず、不調に終わりました。

その結果、売上高は前年同期比7.6％減の30億４千８百万円、セグメント利益は前年同期比29.2％減の７千７百万円を計上いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億８千万円増加し453億４千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、106億２千２百万円の収入（前連結会計年度は144億４千３百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上155億１千５百万円及び減価償却費の発生50億２千１百万円による収入と、売上債権の増加32億８千７百万円、たな卸資産の増加11億１千万円、仕入債務の減少３億６千５百万円及び法人税等の支払37億６千１百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、44億７千６百万円の支出（前連結会計年度は86億４千９百万円の支出）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻142億２千１百万円、有価証券の売却及び償還26億６千万円、投資有価証券の売却及び償還34億３千４百万円による収入と、定期預金の預入130億６百万円、有価証券の取得13億１千８百万円、有形固定資産の取得50億４千１百万円、投資有価証券の取得31億８千１百万円及び事業譲受による23億７千１百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、66億７千万円の支出（前連結会計年度は70億９千２百万円の支出）となりました。

この主な要因は、長期借入による30億７千５百万円の収入と、長期借入金の返済50億８千万円、自己株式の取得10億１千２百万円及び配当金の支払28億８千４百万円の支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。

(3）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、緩やかな景気の回復・拡大が続くことが見込まれる中、液晶・半導体関連市場、その他電子部品関連市場では、スマートフォンやタブレット端末が引続き好調に推移し、設備投資が拡大、設備稼働率も高水準での推移が見込まれます。一方、映像機器関連市場では、デジタルシネマスクリーンの年間新設数は、中国などの新興国市場ではまだ増加が見込まれるものの、先進国ではデジタル化が相当程度進んでいることから年間新設数は鈍化傾向にあり、デジタルシネマプロジェクタの販売は減少傾向にあります。

このような環境・市場変化に対応すべく、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行ない、事業拡大を図ります。

また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、世界のマーケットへ向けて光源、光学装置及び映像装置の拡販、サービス体制の充実等に努めてまいります。自社開発に加えて、事業提携や出資等も選択肢として、機動力ある事業の発展を図ってまいります。

一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。

さらに、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）半導体、液晶業界の需要動向による影響について

当社グループの業績は、半導体や液晶業界における需給の影響を受ける状況にあります。現状におきまして当社の取扱品目は、主として製造装置用のランプという消耗品であり、工場が稼動する段階においてほぼ安定的に需要が発生する構造となっております。しかしながら、当社が扱う半導体や液晶の製造装置につきましては、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）各種照明・照射光源の需要変動等による影響について

当社グループは半導体、液晶分野以外にデータプロジェクタ用搭載光源及びデジタルシネマプロジェクタ等の照明・照射光源や映像機器・光源をマーケットに供給しておりますが、これらの光源は、マーケットの技術動向、価格動向、需要変動の影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料等の調達に係るリスクについて

当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した価格及び量の確保を行なっております。しかし、特にランプ製造の主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があることが、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）半導体製造露光技術開発のリスクについて

半導体回路微細化の中で、当社の放電灯を用いた製造装置は稼動台数では依然として高水準にあるものの、半導体露光技術は新しい方式へ発展する方向にあります。今後の半導体製造露光技術がどのように展開するかは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動は、北米やヨーロッパ、並びにアジア等の日本国外でも行なわれております。これらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的混乱等が発生するリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権によるリスクについて

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。また、当社グループが出願した知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）外国為替のリスクについて

当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行なっております。従って、外貨によって行なっている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。これに対して為替予約を適宜行なってはおりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは金融資産として、有価証券を保有しており、株式市場等の状況次第では時価の下落も考えられます。当社グループではこのような有価証券の価格変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核にして光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。

新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行なうと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置を生み出す体制となっております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は89億２千４百万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行なっております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。

（光源事業）

・ LEDを採用したダウンライトの開発

子会社であるBLV Licht-und Vakuumtechnik GmbHは、光源にLEDを採用し、2,000ルーメンを超える光量と高い演色性、コンパクトな形状を実現したダウンライト「LEDTRION」を開発いたしました。新規に開発した専用の口金「QuickChange™ G46d」によって放熱を確保し、60,000時間の長寿命を達成いたしました。また、配光角は、12度、25度、40度、120度の４種類をラインナップしております。大手自動車メーカのショールーム向けにすでに出荷を開始しておりますが、今後は店舗やショールームのほか、ホテルや病院、博物館や美術館等への展開を進めてまいります。

（装置事業）

(1)イムノクロマト法を採用した血液検査装置の開発

当社は、毛細管現象を応用した免疫測定法であるイムノクロマト法を採用した卓上タイプの血液分析装置「ポイントリーダー®」を開発し、専用の血清フェリチン試薬である「ポイントストリップ® フェリチン」シリーズとあわせて国内販売を開始いたしました。イムノクロマト法による血清フェリチンの定量分析が可能な装置及び試薬の製品化は日本初となり、従来は高額かつ大型の装置を保有している特定の施設・機関でしか行なえなかった血清フェリチンの定量分析が、診療所や医院などの臨床現場でも正確かつ簡便・迅速に行なえるようになり、検査における患者及び医療従事者の負担を軽減することを可能にしました。

(2)プリント基板向けダイレクト・イメージング装置の開発

当社は、コンピュータ及びネットワーク機器の次世代パッケージ基板であるFC-BGA製造用の超微細・高速ダイレクト・イメージング（DI）装置「UDI-8001P」を開発いたしました。現在、FC-CSPをはじめとしたパッケージ基板の製造に使用されているDI装置は、解像力10～15 μm L/S、重ね合わせ精度±10 μm、アライメント点数が10点前後であるのに対し、「UDI-8001P」は解像力５μm L/S、重ね合わせ精度±５μm、アライメント点数が600点でありながら、従来機より速い、スループット35秒/枚を実現しました。これにより、FC-CSPはもちろん、従来のDI装置では実現できなかった高精度なデザインルールのFC-BGAプロセスをも可能にしました。

(3)4K解像度 120Hz対応 3-chip DLP® 3Dアクティブステレオ対応プロジェクタの開発

子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、世界で初めて、4K解像度をもつプロジェクタでありながら、１秒間に120枚の映像を描き出す、フレームレート120Hzに対応する3-chip DLP® 3Dアクティブステレオ対応プロジェクタ「Christie Mirage 4K35 / 4K25」を開発いたしました。「Christie Mirage」シリーズは、シミュレーションシステム、バーチャルリアリティに適した立体視対応の高輝度プロジェクタとして、自動車等の製造業、建築・インテリア等のシミュレーションや大学の都市環境研究室からエンタテインメント施設まで、様々な分野で活躍しておりますが、「Christie Mirage 4K35 / 4K25」は、クリスティの高速画像処理技術「Christie TrueLife®」を用いて、動きの激しい動画やスピード感のある動画をより滑らかに、よりリアルに表現することを可能にしました。この「世界最速」の映像表示技術によって、主に設計・製造、デザイン、解析、各種シミュレーション等の分野の躍進を後押しいたします。

(4)LEDフォロースポットライトの開発

子会社であるウシオライティング株式会社は、ステージ上の特定人物・ポイントを狙って照射する演出照明用機器LEDフォロースポットライト「Xebex® ULP-150」を開発いたしました。フォロースポットライトは使用場所や投光距離等にあわせて使用する光源がクセノンランプ、メタルハライドランプ、ハロゲンランプと使い分けられておりますが、「Xebex® ULP-150」は第４の光源としてLEDを採用しており、結婚式場や学校の体育館での使用を想定しております。近年の省エネ、環境負荷低減といった流れは演出照明用機器でも加速しておりますが、高品質な光をLEDで実現することは困難でした。今回、「Xebex® ULP-150」では、160Ｗの白色LED光源を採用し、一般的な150Ｗのメタルハライドフォロースポットライト相当の出力を達成、色温度も5000Ｋとしたことで舞台の色彩、人物の顔色、衣装などを自然のままに再現、被照射物を鮮やかに際立たせることを可能にしました。

(5)岐阜大学、アクトリーと共同で 世界初、常温かつ無触媒でNOｘを分解できる技術を開発

当社は、国立大学法人岐阜大学及び株式会社アクトリーと共同で、世界で初めて、排ガスに含まれる大気汚染物質のNOｘ(窒素酸化物)をVUV(真空紫外線)を利用し、常温かつ無触媒で脱硝できる「VUV直接脱硝」技術を開発いたしました。脱硝とは、船舶等のディーゼルエンジン、火力発電所、ゴミ焼却場などの排出ガスに含まれる大気汚染物質であるNOｘを無害な窒素や水蒸気に分解する技術ですが、従来の技術では、消耗品となる触媒が高コストであるうえ、特定の温度域以外では性能を発揮しないという問題がありました。また、触媒を使わず、アンモニアを高温で分解し、NOｘを還元する方法も開発されていますが、1000℃程度の高温で起きる反応であるため、ガスを再燃焼させる機構とエネルギーが必要となります。これに対し、当社、岐阜大学及びアクトリーは、NOｘ、アンモニア、酸素が共存する排気ガスに直接VUVを照射することで、世界で初めて、触媒が不要で、かつ温度にも依存せず、常温でも脱硝可能な技術を開発いたしました。

(6)世界初、紫外線でインプラントの接合能力向上と治療期間短縮を実現する紫外線照射装置を開発

当社は、歯科のインプラント治療で使用されるチタン製人工歯根の表面を紫外線照射により活性化することで、インプラントと骨との接合能力を約３倍以上改善させると共に、治癒期間を約半分に短縮できる、世界初のインプラント用紫外線照射装置「TheraBeam® SuperOsseo」を開発、欧州で販売を開始いたしました。歯科インプラント治療とは、あごの骨にチタン製の人工歯根（インプラント）を埋め込み、骨細胞とチタンを結合させることで歯を復元する施術ですが、時間経過に応じた自然現象としてインプラント表面に炭素化合物が付着することで劣化し徐々に親水性を失います。また、一方で、インプラント表面に付着した炭素化合物は特定の紫外線を照射することで除去され、親水性が改善、骨細胞との結合能力が向上できることが考案されておりましたが、当社は、半導体やMEMSなどの製造プロセス向け紫外線照射装置の開発ノウハウを活用し、独自のUV光源を搭載したインプラント用紫外線照射装置を開発、製品化することに成功いたしました。

(7)LED光の平行光変換効率90％を達成

当社は、LEDから出た光を高効率で平行光に変換する光学技術（LEDコリメーション技術）の開発に成功し、業界最高の平行光変換効率90％を実現いたしました。リソグラフィプロセスなどにおいては、光強度の高い平行光を必要とするためUV-LED光源の採用が進んでおりません。平行光の光強度を高めるには、光源の輝点サイズ（発光点）を最小化する必要がありますが、LEDは１個あたりの光出力がランプに比べて極めて低いため、ランプと同等の輝度を得るために複数のLEDを使用します。その結果、熱や配線上の問題から一定の密度以上での配列ができず、光源全体としての輝点サイズの縮小化には限界がありました。この問題に対し当社は、40年以上に渡って培ってきたレンズやミラーなどの光学技術をLEDに応用・最適化することで、従来並みのLED実装密度で業界最高の平行光変換効率90％を実現するLEDコリメーション技術の開発に成功いたしました。これにより、プロセスの低温化、シャッターレスによる装置の小型化、長寿命によるダウンタイムの削減化など、UV-LEDの特長を活かした多品種少量生産向けプロセス開発や、新たな材料開発などへの応用展開も可能にしました。

(8)フォトレジスト不要で直接かつ微細パターニングが可能な真空紫外（VUV）平行光ユニットを開発

当社は、世界で初めて、フォトレジストを使わずに、直接フレキシブル基材などに微細なパターニングができる真空紫外（VUV）平行光ユニットを開発いたしました。ウェアラブルコンピューティングやディスプレイの発展に伴い、プラスチックなどのフレキシブル基材などに対し、パターニングによってセンサーやホログラムなどの機能を直接付加するプリンテッドエレクトロニクスへの期待が高まっています。さまざま回路形成技術が試みられている中で、基材との親和性に優れた自己組織化膜（Self-Assembled Monolayer：以下 SAM）を基材に成膜し、そこに真空紫外光で直接回路を形成する方法（SAMパターニング）が有力視されておりますが、従来の真空紫外光ランプは直管型のため、光が拡散してしまうことが問題でした。当社は、真空紫外光ランプ「エキシマランプ」や「半導体リソグラフィ用ＵＶランプ」等の独自の光源・光学技術を融合することで、最適な真空紫外光ランプとそのランプを搭載した、L/S＝5/5μm以下の回路をSAM上に直接形成できる真空紫外（VUV）平行光ユニットを開発しました。プリンテッドエレクトロニクス向けの材料開発やプロセス開発をサポートするとともに、フレキシブルセンサやバイオチップ製造用など用途別の装置化も進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態について

[流動資産]

当連結会計年度末における流動資産は、1,530億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億５千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、円安による為替換算後の「現金及び預金」の増加及び商量の増加による「受取手形及び売掛金」の増加であります。

[固定資産]

当連結会計年度末における固定資産は、1,023億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億２千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、株式市況の回復による「投資有価証券」の増加であります。

[流動負債・固定負債]

当連結会計年度末における負債は、640億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億１千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、「退職給付に係る負債」（前連結会計年度は退職給付引当金）の増加であります。

[純資産]

当連結会計年度末における純資産は、1,912億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億６千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加、保有有価証券の評価増に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加であります。

(2）経営成績について

経営成績につきましては、１「業績等の概要」(1)業績をご参照下さい。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・装置事業を中心に78億８千６百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。）の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追及した設備投資を継続する一方,今後成長の見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行なった結果、設備投資額は増加いたしました。

当社グループの設備投資は主に装置事業・光源事業を中心に行なっており、装置事業におきましては多様化するマーケットニーズに対応した露光装置や光プロセス装置等の光学装置分野、レーザープロジェクタや音響システムの映像画像分野、シミュレーションシステムやバーチャルリアリティ等の一般映像事業を重点事業とし、光源事業におきましては、高い品質力・技術力の維持ととともに、固体光源（ＬＥＤ・ＬＤ）事業の拡大等に重点を置き、設備投資を実施いたしました。

上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

なお、光源事業・装置事業における建物及び機械装置などの工場設備の除却に伴う固定資産除却損８千１百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．在外子会社のUSHIO TAIWAN,INC.の竹北工場は、連結子会社であるTAIWAN USHIO LIGHTING,INC.に賃貸しております。

在外子会社のUSHIO AMERICA, INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。

３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。また、重要な設備投資計画にあたっては、現地法人会議において当社グループとしてより効率的な投資が出来るよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）改修

(3) 重要な設備の除却等

 　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式交換による子会社株式の取得に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式9,307,753株は、「個人その他」に93,077単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載してお
　　　ります。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が9,307,753株あります。

　　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年10月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成23年10月７日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　　３．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成25年11月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成26年２月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年２月５日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．株式会社りそな銀行から、平成26年６月19日付で提出された大量保有報告書により、平成26年６月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行なうことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記方針に鑑み普通配当は前期に引続き１株につき22円とし、これに当社創立50周年の記念配当として４円を加え、１株につき26円と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上のための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）　１．取締役牛尾志朗は、代表取締役会長牛尾治朗の子であります。

　　　　２．取締役中前忠及び原良也の２名は、社外取締役であります。

３．監査役服部秀一、塩畑一男及び米田正典の３名は、社外監査役であります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性及び効率性を確保すること、並びに会社をとりまくステークホルダーの期待に応えて企業価値を増大させていくことにあり、経営の最重要課題のひとつと認識しております。

ⅱ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会制度を採用しております。当社の経営管理組織としては、経営方針等の重要課題に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」（社外取締役２名を含む11名）、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」（社外監査役３名を含む５名）を設置するとともに、各監査役は各々専門の監査分野を持ち監査を実行しております。さらに、当社及びグループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議するため「経営会議」「グループ経営会議」を設け、取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を高めるため「事業部制度」や「執行役員制度」を導入しております。

ⅲ．当社の機関・内部統制図は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、社内取締役９名と独立性の高い社外取締役２名の計11名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、経営から独立した社外取締役を選任することにより、経営監督機能を強化し、経営の客観性を維持しております。

なお、社外取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員（一般株主の保護を図るため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届出しております。

また、当社では監査役設置会社形態を採用しており、財務・会計に関する知見を含めそれぞれ専門的な知見を有する独立した社外監査役を３名選任しております。これにより、客観性及び中立性を持った監視機能を確保するとともに、監査役及び監査役会が内部監査部門との連携を図ることで監査機能の強化を推し進め、経営に対する監督機能が充分に機能しているものと判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社並びにグループ全体の内部統制システムを整備しております。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、全社員が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。また、その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライアンス担当部門と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会及び監査役会に報告する。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

別途定める社内規則の規定に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存、管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部門において規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成や配布等を行なうものとし、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役ないし執行役員は速やかに取締役会に報告する。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図るほか、目標達成に向けて各事業部門が実施すべき具体的目標や、権限委譲を含めた効率化の方法を担当取締役及び執行役員が定める。情報技術（IT）を活用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行なうことで、目標達成の精度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループに共通の企業理念を定め、グループ全社にコンプライアンス意識の醸成を図る。また、関係会社とのグループ経営協議会や個別定例会議、月例報告などにより情報の共有化を図るほか、市場競争力の強化を図るため、グループ会社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行ない、当社内部監査部門がグループ会社の監査を実施する。

ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該使用人の設置方法、人数、地位等について決議する。

ⅶ．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役会において監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを決議した場合、取締役会は当該使用人の監査役の職務の補助に対する取締役の指揮命令、当該使用人の報酬又は人事異動等について、監査役会の意見を尊重し決定する。

ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。

ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会と会計監査人との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査役会に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行なわれるための補助を行なう。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理の側面といたしましては、輸出関連リスクに対処する目的で関連する規程を設けこれを遵守するために安全保障輸出管理委員会を設置いたしております。加えて環境規制リスクにつきましては、ＣＳＲ部を設けてリスクの管理を行なっております。また、有価証券などの金融商品の市場リスクにつきましても市場リスク管理規程を設けてリスクの管理を行なっております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社には５名の監査役がおり、そのうち３名は社外監査役であります。社外監査役及び監査役は各々専門の監査分野を持ち監査を実施しております。

また、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、業務管理や業務手続の妥当性等の監査を実地での監査を基に行なっております。内部監査部門は、監査役宛に年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、監査役に対して内部監査結果を適宜報告するほか、必要に応じて監査役と協議をするなど連携を図っております。

なお、監査役 神崎伸一郎氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 大島誠司氏は、当社における財務責任者としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 塩畑一男氏は、金融機関における長年の経験及び事業会社における財務責任者の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人は、監査役宛に年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、四半期・期末決算における四半期レビュー・会計監査の際には監査役に対してレビュー・監査結果の要旨を報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

・員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　　　・企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係

＜社外取締役＞

　中前忠氏は、国際経済及びグローバルマーケットに関する幅広い知見と、企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する(株)中前国際経済研究所と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式500株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

　原良也氏は、証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏は大和証券(株)の元代表取締役であり、同社と当社との間にはアドバイザリー契約等取引がありますが、同社及び当社双方の売上高に対する取引額の割合は小さく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

＜社外監査役＞

服部秀一氏は、企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、経営陣とは独立した公正中立な立場から監視・助言いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式3,200株を所有していることの他、顧問契約の締結があり、法律顧問としての報酬を支払っておりますが、その報酬額は多額なものではなく、また、同氏が所属する弁護士事務所にとっても当社への経済的依存が生じるほどの影響はなく、当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

塩畑一男氏は、経営者としての幅広く高度な見識及び金融機関における豊富な経験と、財務等に関する豊富な知見及び経営に関する監督能力を有しており、経営陣とは独立した立場から監視・助言いただいています。なお、同氏は、(株)りそな銀行の元業務執行者であり、当社は同行より借入を行なっていますが、当社の総資産に占める同行からの借入金額の割合は少なく、実質無借金の状態にあるため、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏は、(株)ＪＶＣケンウッドの元代表取締役であり、同社と当社との間には製品売買取引がありますが、同社と当社の取引額は僅少であり、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,800株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

米田正典氏は、保険会社における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、経営陣とは独立した公正中立な立場から監視・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏は、あいおいニッセイ同和損害保険(株)の元代表取締役であり、同社と当社との間には保険契約取引がありますが、同社及び当社双方の売上高に対する取引額の割合は小さく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

・独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案して選任しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。

　　　・監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役及び監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。

　社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査並びに内部監査部門（内部統制部門を含む）による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておりませんが、業績への貢献度合いに応じて報酬等の額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　　  （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士　12名　その他　12名

⑦　取締役の定数

 　　 　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

 　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

 　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

 　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　当社及び当社の連結子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事業所等に対して監査証明業務に基づく報酬として25百万円、非監査業務に基づく報酬として13百万円の総額39百万円の報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社及び当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事業所等に対して監査証明業務に基づく報酬として20百万円、非監査業務に基づく報酬として14百万円の総額35百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会の同意を得た上で、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　54社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。

(新規)・新規設立により連結子会社となった会社４社

　　　　Scrabble Ventures LLC

　　　　CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

　　　　Scrabble Ventures, S. de R.L. de C.V.

　　　　United Designers of Architectural Lighting, Inc.

　　　・株式を取得したことにより連結子会社となった会社２社

　　　　㈱プロトセラ、他１社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

　Universal Cinema Services Co., Ltd.

　Zylight LLC

(新規)・株式を取得したことにより持分法適用関連会社となった会社１社

　　　　Zylight LLC

(除外)・当社保有株式を全て譲渡したため、持分法の適用範囲から除外となった会社１社

　　　　㈱ウシオスペックス（現 ㈱モデュレックス）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

＊２：12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等（株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 運用目的の金銭の信託

時価法

(ニ) たな卸資産

①商品及び製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

②原材料

当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

(ⅰ)当社及び国内連結子会社

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～60年

　機械装置及び運搬具　　３～12年

　その他　　　　　　　　２～15年

(ⅱ)在外連結子会社

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～39年

　機械装置及び運搬具　　５～10年

　その他　　　　　　　　２～10年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

(ⅰ)当社及び国内連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)在外連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収の可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(ニ) 製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(ホ) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　 ヘッジ手段…為替予約

　 ヘッジ対象…外貨建有価証券

(ハ) ヘッジ方針

当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間に渡って均等償却を行なっております。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。

当社グループは、毎期中期ビジョンの見直しを行なっておりますが、当社グループの属する液晶・半導体関連市場及びデジタルシネマプロジェクタ市場等の事業環境に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成25年３月に中期ビジョン（平成26年３月期～平成28年３月期）を策定いたしました。

当中期ビジョンの一環として、当社グループでは生産体制の再構築及び海外への生産移管を進めることにより、日本国内における生産量が平準化・安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ744百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,687百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,687百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は35.97円減少しております。

（未適用の会計基準）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

　（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

　事業用資産について、XTREME technologies GmbHの解散決議に伴い、今後の使用が見込まれないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の事業整理損に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グル―プの帳簿価額を回収可能価額又は零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

　事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを0.075％～1.062％で割り引いて算定しております。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　XTREME technologies GmbHの解散決議に伴い、清算結了までの事業整理に伴う費用の見込み額等を3,393百万円計上しております。主な内訳は減損損失1,362百万円、棚卸資産評価損343百万円であります。

　また、㈱アドテックエンジニアリングの投影式露光装置事業終了に伴い、事業整理損を648百万円計上しております。主な内訳は棚卸資産評価損634百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　TAIWAN USHIO LIGHTING, INC.の解散決議に伴い、清算結了までの事業整理に伴う費用の見込み額等を168百万円計上しております。主な内訳は従業員への退職金108百万円、棚卸資産評価損8百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,495株は、単元未満株式の買取りによる増加2,495株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加806,111株は、市場買付による増加801,100株及び単元未満株式の買取りによる増加5,011株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（事業譲受）

富士フイルム株式会社の直描式露光装置事業の譲受（平成26年１月１日現在）

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・無形固定資産

　主として、連結子会社におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、連結子会社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（工具器具備品）であります。

・無形固定資産

　主として、連結子会社におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわないものとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末後３年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約を行なっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行ない、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務及び外貨建の有価証券について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（4）特定金銭信託

時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

また、取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式及び投資事業組合（連結貸借対照表計上額2,797百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式及び投資事業組合（連結貸借対照表計上額1,597百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について243百万円の減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、その他有価証券について1,162百万円の減損処理を行なっております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付債務の計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行なっております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度　　0.25％（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に関する会計基準」33項(2)に定める処理を行なっております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　3.5％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、707百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.22％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は120百万円減少し、法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　 相手企業の名称　富士フイルム株式会社

　　　 事業の内容　　　・直描式露光装置の設計・販売及び保守

　　　 　　　　　　　　・直描式露光装置における露光エンジンの開発及び製造

　（2）企業結合を行った主な理由

　プリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受けることで、従来からの海外顧客へのプリント配線板向け直描式露光装置の販売に加えて、国内顧客に対する販売及び製造ならびに露光エンジンの開発、製造まで行うことになり、収益性の向上や顧客ニーズへの迅速な対応が可能になるため、当該事業譲受が当社子会社である㈱アドテックエンジニアリングの企業価値の向上に資するものであると判断し、今回の事業の譲り受けに至りました。

　（3）企業結合日

　　　 平成26年１月１日

　（4）企業結合の法的形式

　　　 当社子会社である㈱アドテックエンジニアリングによる事業譲受

　（5）結合後企業の名称

　　　 ㈱アドテックエンジニアリング

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　平成26年１月１日から平成26年３月31日

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（1） 発生したのれんの金額　　1,148百万円

　（2） 発生原因　　　　　　　　将来の超過収益力から発生したものであります。

　（3） 償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針

　（1） 条件付取得対価の内容

　条件付取得対価は、企業結合後の特定のマイルストーン達成水準等に応じて追加で支払う契約となっています。

　（2） 当該連結会計年度以降の会計処理方針

　　　条件付取得対価の変動部分につきましては既に計上したのれんの修正といたします。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

事業の部分的な譲受であるため、被取得企業の当期首からの企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

　したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行なっております。

　「装置事業」は、光学装置及び映像機器等の生産・販売を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。

これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「光源事業」で497百万円、「装置事業」で234百万円、「その他」で13百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額116百万円には、セグメント間取引消去120百万円が含まれております。

    　(2) セグメント資産の調整額27,455百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△15,441百万円及び各報告セグメントに属していない全社資産42,933百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去143百万円が含まれております。

    　(2) セグメント資産の調整額28,759百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△18,455百万円及び各報告セグメントに属していない全社資産47,234百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「装置事業」セグメントに係る減損損失のうち、1,362百万円は連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式交換契約の締結）

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である株式会社アドテックエンジニアリング（以下、「アドテックエンジニアリング」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行なうことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

（１）本株式交換の相手会社についての事項

（２）本株式交換の目的

当社は、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに具体的に応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行ない、事業の拡充を目指しております。また、連結利益の最大化と長期成長に向けた光事業の拡大に向けて、既存事業を強化しつつ、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に推進しております。そのため、当社が培ってきた光の技術と他分野の先端技術を融合し革新的なサービスを提供することを基本方針とし、外部機関との連携やＭ＆Ａなどを積極的に活用することで早期の事業化を図っております。

一方、アドテックエンジニアリングは、昭和58年の創立以来、超精密加工技術及びＦＡ（ファクトリー・オートメーション）装置開発技術をコアとして、電気、ソフトウェア、画像処理、光学等の多様な要素技術を融合した複合技術を活かし、ＰＣＢ（プリント配線板）、半導体用パッケージ、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）及びＬＣＤ（液晶ディスプレイ）に代表されるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）等の製造工程で必要とされる各種装置を製品化してきました。また、特に近年は、プリント配線板メーカー等の露光プロセスにて問題解決を提案するソリューション型企業を目指して事業を営んでおります。

当社とアドテックエンジニアリングが展開しているエレクトロニクス関連装置事業は、市況の変動が激しいだけでなく、急速な技術進歩によってイノベーションが繰り返されている市場です。その中で、当社グループは、当社の先端光技術とアドテックエンジニアリングの特殊精密加工技術及びＦＡ装置開発技術というユニークな組み合わせを生かし、プロセス開発を伴ったソリューションをお客様に提供することができる体制を確立していく方針です。

これまでも、市況の変動への対応策として、当社は、アドテックエンジニアリングに対し産業用光学装置の製造委託を行ない、アドテックエンジニアリングの特殊精密加工技術及びＦＡ装置開発技術を当社の製品に生かすとともに、当社グループ全体の装置製造に関するリソースを最適化する取り組みを行なってまいりました。併せて、必要に応じて、当社が、アドテックエンジニアリングに対し資金の貸付を行なうことによって、財務面でも段階的に協力関係を築いてまいりました。

また、急速な技術進歩に対応するための施策の一環として、アドテックエンジニアリングは、富士フイルム株式会社から、平成26年１月１日付で直描式露光装置事業を譲り受け、プリント配線板向け直描式露光装置の設計から製造・販売・保守までをアドテックエンジニアリングにおいて一気通貫で行なえる体制を整えてまいりました。

上記の施策を実施する中で、当社とアドテックエンジニアリングは、それぞれが異なる発展を遂げてきた歴史を越えて培った相互の理解や交流を通じて、今後両社がより市況変動に強い体質となるためには、両社が資本面で完全に一体となり、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することが望ましいとの認識に至りました。また、両社が業界の早い技術進歩に対応し、より価値のあるプロセス開発を伴ったソリューションの提案を行なえるようにステップアップするための次なる手段として、事業運営をより深いレベルで連携させ、市場動向や競合動向の共有はもとより、機動性をもった開発リソースの適正配分、販売ルート及び生産拠点の相互活用など総合的な事業展開を促進することが必要という点においても、両社で共通の認識を有するに至りました。このような認識を背景として、平成25年12月頃、両社は、当社を株式交換完全親会社とし、アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする本株式交換について検討を開始しました。そして、複数回にわたる協議・交渉を重ねた上で、平成26年５月９日、当社とアドテックエンジニアリングは、相互に一層の相乗効果を引出し、アドテックエンジニアリング及び当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行なうことを決定いたしました。

（３）本株式交換の方式及び本株式交換に係る割当ての内容

①本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会による承認を受けずに、アドテックエンジニアリングについては、平成26年６月27日開催予定のアドテックエンジニアリングの定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成26年８月１日を効力発生日として行なわれる予定です。

②本株式交換の日程

③本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

アドテックエンジニアリングの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.23株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するアドテックエンジニアリングの普通株式3,709,686株（平成26年３月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行ないません。

（注２）本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式834,003株（予定）を、当社がアドテックエンジニアリングの発行済株式の全て（ただし、当社が保有するアドテックエンジニアリングの普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）のアドテックエンジニアリングの株主（ただし、当社を除きます。）に対して割当て交付する予定ですが、交付する株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行なわない予定です。

なお、アドテックエンジニアリングは本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前の時点において保有する全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項の規定に基づく同社株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当て交付する株式数については、アドテックエンジニアリングによる自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

④本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及びアドテックエンジニアリングがそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は大和証券株式会社を、アドテックエンジニアリングは有限責任監査法人トーマツを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

当社及びアドテックエンジニアリングは、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果および助言を踏まえて、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、両社は、上記（３）③に記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成26年５月９日に開催された両社の取締役会にて本株式交換の株式交換比率を決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（４）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行なう予定です。

なお、アドテックエンジニアリングは、すでに当社の連結子会社であるため、本株式交換による当社およびアドテックエンジニアリングの業績への影響は、いずれも軽微であると見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

　(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(4）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ

　　　なされるもの)

  組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  (1）デリバティブ

  時価法

  (2）運用目的の金銭の信託

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品

    　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料

    　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

  (1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　８～50年

  構築物　　　　　　　　７～40年

  機械及び装置　　　　　３～７年

  車両運搬具　　　　　　４～６年

  工具、器具及び備品　　２～15年

  (2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3）リース資産

　当事業年度における該当資産はありません。

５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　(4) 製品保証引当金

　当社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

　(5) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

当社グループは、毎期中期ビジョンの見直しを行なっておりますが、当社グループの属する液晶・半導体関連市場及びデジタルシネマプロジェクタ市場等の事業環境に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成25年３月に中期ビジョン（平成26年３月期～平成28年３月期）を策定いたしました。

当中期ビジョンの一環として、当社グループでは生産体制の再構築及び海外への生産移管を進めることにより、日本国内における生産量が平準化・安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。

これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ651百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　破産更生債権等

　　　破産更生債権等は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度末（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度末（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は110百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（株式交換契約の締結）

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２. 「無形固定資産」の「当期増加額」はEUV光源事業を日本で検査・開発用として事業継続するため、当社連結子会社であるXTREME technologies GmbHから知的財産権1,600百万円を取得しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月11日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月４日関東財務局長に提出

(6）臨時報告書の訂正報告書

平成26年２月21日関東財務局長に提出

平成26年２月19日提出の臨時報告書（代表取締役の異動）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウシオ電機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ウシオ電機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上