4222 児玉化学工業 有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第83期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。

　　また、第84期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

３　第83期において、在外子会社兒玉機械股份有限公司は清算手続きを開始しており、重要性が乏しくなっているため、連結の範囲から除いております。

４　第85期において、子会社エコーラック・ブランド株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

５　第87期において、在外子会社P.T.Echo Advanced Technology Indonesia 及び ThaiKodama(Vietnam)Co.,Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　　また、普拉那(天津)複合製品有限公司につきましては、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。

　　また、第84期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

２ 【沿革】

(注)　当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。

したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社５社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

従来、報告セグメントとして表示しておりました「産業機器事業」については、前連結会計年度にダイの販売及びリワーク事業の事業譲渡を行ったことにより量的な重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

（自動車部品事業）

自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.、P.T. Echo Advanced Techonology Indonesia、普拉那（天津）複合製品㈲

（住宅設備・冷機部品事業）

住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD、Thai Kodama(Vietnam) Co Ltd

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社

（その他）

　主として田植え機部品の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、無錫普拉那塑膠㈲

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１　特定子会社であります。

３　※２　有価証券報告書を提出しております。

４　　　　議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

５　※３　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
　　　す。

６　※４　ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
　　　結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数 183名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は堅調に推移し、また、欧州経済も回復基調となり先進国は堅調に推移したものの、これまで世界経済成長を牽引してきた新興国経済は、米国の量的金融緩和縮小観測を受けた資金流出や、中国で減速傾向が続いたことにより全体的に成長の鈍化が見られました。こうした中、わが国経済は、金融緩和や各種経済対策の効果による堅調な個人消費などに支えられたことに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、生産、設備投資、雇用などに改善の動きが見られました。

当社グループ取引業界のうち自動車業界におきましては、国内は景気の回復、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により好調に推移しましたが、タイでの補助金需要の反動および政情不安や、インドネシアでの政策金利の引上げと燃料価格の高騰によりアセアン地域での生産台数は伸び悩みました。

また、住宅設備関連業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により順調に推移しました。
冷機部品におきましては、国内から海外への生産移転は続いておりますが、移転先のアセアン地区では現地での冷蔵庫の需要の増加に伴い好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは平成25年度～平成27年度（第87期～第89期）中期経営計画の初年度として、ＡＳＥＡＮ地域事業拡大、グローバル運営体制の構築、事業構造改革の推進による事業拡大と収益力強化を目指し、インドネシア新会社（PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA）の量産開始、ベトナム新会社（THAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.)の生産能力拡大とスペース確保、タイ経済縮小に対応したTHAI KODAMA CO.,LTD及びECHO AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.の事業改革、国内では構造改革を迅速に進める為に事業部制の本格運営と新規事業の拡大等を実施してまいりました。

なお、当連結会計年度では、期末にインドネシア新会社（PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA）およびベトナム新会社（THAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.)を連結対象に追加し、インドネシア新会社の量産準備費用及びこのためのドル借入金に対する為替の評価損を特別損失に計上しました。

その結果、当期連結会計年度の売上高は232億56百万円(前連結会計年度比10.0％増）となり、経常利益は2億71百万円(前連結会計年度比41.1％減)、税金等調整前当期純損失は4億33百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益5億06百万円）、当期純損失は4億40百万円（前連結会計年度は当期純利益2億02百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

従来、報告セグメントとして表示しておりました「産業機器事業」については、前連結会計年度にダイの販売及びリワーク事業の事業譲渡を行ったことにより量的な重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて策定しております。

① 自動車部品事業

当事業の国内自動車部門におきましては、欧州中東向けの乗用車部品及びトラックが堅調に推移したこと、建機部品では震災の復興需要とディーゼルの排ガス規制による駆け込み需要があり、また、農機部品では北米での販売が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。

一方、海外自動車部門におきましては、タイの補助金需要の反動および政情不安の影響で低迷しており、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.の売上高が減少しました。

この結果、売上高は12,764百万円(前連結会計年度比4.8％増)、インドネシア新会社を含めたことにより、セグメント損失は103百万円(前連結会計年度はセグメント利益464百万円)となりました。

② 住宅設備・冷機部品事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により住宅着工戸数が前年度より10.6％伸びたこともあり、売上高は増加となりました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイから移管したベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.の冷蔵庫部品の需要が大幅増加したことに伴い、売上高が増加しました。

この結果、売上高は8,847百万円(前連結会計年度比18.4％増)、セグメント利益は632百万円(前連結会計年度比7.9％増)となりました。

③ エンターテイメント事業

当事業におきましては、前期より製造、販売を開始した映像用ソフトパッケージの売上高が増加しました。

この結果、売上高は1,165百万円(前連結会計年度比52.9％増)、セグメント損失は127百万円(前連結会計年度はセグメント損失17百万円)となりました。

④ その他

当事業におきましては、中国の無錫普拉那塑膠(有)では、田植え機部品が堅調に推移し売上高は増加しました。

この結果、売上高は478百万円（前連結会計年度比34.6%減）、セグメント損失は71百万円（前連結会計年度はセグメント損失37百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,021百万円増加し、投資活動により1,430百万円減少し、財務活動により853百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より860百万円増加し、1,564百万円(122.1%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,021百万円(前連結会計年度比1,351百万円の収入増)となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1,430百万円(前連結会計年度比442百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は853百万円(前連結会計年度比346百万円の収入増)となりました。これは主に、短期借入金の減少はあったものの、長期借入れによる収入が上回ったことによるものであります。

(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　従来報告セグメントとして表示しておりました「産業機器事業」については、前連結会計年度の事業譲渡による量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。そのため、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組み替えて比較しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　従来報告セグメントとして表示しておりました「産業機器事業」については、前連結会計年度の事業譲渡による量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。そのため、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組み替えて比較しております。

４　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、日本国内では、経済政策の効果により内需をけん引役に回復基調となっておりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動減による景気への影響が懸念され、海外では、欧州経済の不安定さ、中国および新興国における成長鈍化や政治混乱の長期化に伴うタイ経済の停滞など、引き続き不透明感を払拭できない状況にあります。

こうした状況の中、当社グループは、平成25年度～平成27年度中期経営計画「Echo Evolution 70」の2年目として、重点戦略である「ASEAN地域での事業拡大」、「事業構造改革の断行による収益力強化」、「グローバル運営体制の構築と人材育成」の更なる推進のため、次のような事業運営方針を掲げ臨むことといたしました。

国内事業

① 高付加価値製品の受注拡大

② 生産革新の推進と管理能力向上による収益力強化

③ 新規開発品の用途技術確立と成形技術レベルの向上

④ 海外子会社への支援強化

海外事業

① タイでは、経済変動に対応した組織管理体制の見直しと収益力強化

② インドネシアでは、生産体制の安定化および受注拡大による収益力強化

③ 中国では、住宅設備事業等の更なる拡大と生産性向上による収益力強化

④ ベトナムでは、受注製品の増産対応と顧客拡大

また、当社グループは、企業としての責任を果たすために、安全操業の確保、内部統制システムの充実、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ

　る主な事項には、次のようなものがあります。

(1) 受注量の変動

当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存度

当連結会計年度における売上高の19%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

(5)法的規制について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等

主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

(7) 製品の品質

品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

(8) 固定資産の減損会計による影響

固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。

当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は48百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 自動車部品事業

自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として大型内装部品での発泡成形法による軽量化製品の導入が計られており、弊社においても発泡成形による軽量化部品の開発として真空成形法による新たな素材と新たな概念により、射出成形法による製品よりも更に軽量化された内装部品の開発に取組んでおります。

また、ＥＶ車の需要増大をにらみ板金の樹脂化に対応するコンポジット材による内装・外装部品の開発にも取組んでおります。

その他に塗装品の価格低減アイテムとしてフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めております。

(2) 住宅設備・冷機部品事業

住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。

また、更なる機能性の向上を目的とした新技術の開発に挑戦し、新部品の開拓に取り組んでおります。

(3) エンターテイメント事業

新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。

また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新部品の開拓に取り組んでおります。

(4) その他

建機・農機分野では、低価格品の需要増大をにらみ廉価天井素材の開発や低価格の素材構成による真空成形部品の開発に取り組んでおります。

また、太陽光パネル、CFによる電化製品の筐体等など将来を期待される分野の開発や高強度で世界一軽量な輸送資材の開発にも取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は自動車業界におきましては、国内は景気の回復、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により好調に推移しましたが、タイでの補助金需要の反動および政情不安や、インドネシアでの政策金利の引上げと燃料価格の高騰によりアセアン地域での生産台数は伸び悩みました。

また、住宅設備・冷機部品関連業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により順調に推移しました。冷機部品におきましては、国内から海外への生産移転は続いておりますが、移転先のアセアン地区では現地での冷蔵庫の需要の増加に伴い好調に推移しました。

その結果、当期連結会計年度の売上高は23,256百万円(前連結会計年度比10.0％増）となり、経常利益は271百万円(前連結会計年度比41.1％減)、税金等調整前当期純損失は433百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益506百万円）、当期純損失は440百万円（前連結会計年度は当期純利益202百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。

また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,351百万円多い1,021百万円となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

投資活動による資金の減少は1,430百万円(前連結会計年度比442百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動による資金の増加は853百万円(前連結会計年度比346百万円の収入増)となりました。これは主に、短期借入金の減少はあったものの、長期借入れによる収入が上回ったことによるものであります。

今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として2,082百万円の設備投資を行いました。

セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)自動車部品事業

当社西湘工場において射出成型機等を購入。

P.T. Echo Advanced Technology Indonesiaでは、射出成形設備等を購入。

当事業の設備投資金額は1,826百万円であります。

(2)住宅設備・冷機部品事業

当社埼玉工場において射出成型機及び真空成形機等を購入。

当事業の設備投資金額は210百万円であります。

(3)エンターテイメント事業

当社西湘工場においてカードケース用組立機設備等を購入。

当事業の設備投資金額は5百万円であります。

(4)その他

無錫普拉那製品㈲では、粉砕機等を購入。

当事業の設備投資金額は39百万円であります。

(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。

　　２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　無錫普拉那塑膠有限公司、P.T.  Echo Advanced Technology Indonesia及びTHAI KODAMA(Vietnam)Co Ltdは土地を賃借しております。

３　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　欠損てん補による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式274,151株は「個人その他」に274単元、「単元未満株式の状況」に151株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式151株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていだだくことといたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役昆修、森本雄二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行役員は６名で、第２事業本部長大野英雄、管理本部長兼技術開発本部長豊島哲郎、経理財務部長斉木均、第１事業本部長原弘、品質保証本部長吉田雄二、ＥＡＴＩ社取締役兼理事兼第２事業本部副本部長伊藤隆之で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主価値を継続的に維持向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。

・会社の機関の内容

イ．取締役、取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在で取締役５名(うち、執行役員兼務者４名)で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、年15回開催しており、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。

ロ．監査役、監査役会

当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在で監査役３名で構成され、内２名が社外監査役となっております。取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。

また、監査役中場元司氏は、三菱樹脂株式会社で経理部長を務め、社外監査役森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．経営会議

取締役と常勤監査役及び幹部社員で構成される経営会議を月１回以上開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。

・ 内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

・当社は、役職員が法令・定款及び当社の経営理念を尊重することが企業経営の前提であること
　　を周知徹底し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会
　　規則、児玉化学グループ企業倫理規範等を定める。

・その経営の徹底を図るため、担当取締役を任命し管理監督を行う。

・取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役
　　会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
　　監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取
　　締役の職務執行について監査を行う。

・コンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者を部門責任者として配置し、事務局と
　　の連携により所管グループ各社を含め、実効性の確保に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同
　　じ）を関連資料とともに保存する。

　イ．株主総会議事録

　ロ．取締役会議事録

　ハ．その他取締役の職務執行に関する重要な文書

・前項の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については文書管理規定に基づき適正に保存　　
　　管理する。

・取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複
　　写することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理統括責任者を社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンスに関する児玉化学
　　内部統制スタンダードその他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリス
　　クの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理
　　システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

・監査室は各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告し、重
　　要な事項については取締役会に報告する。

・取締役は重大な損失の危険が現実化した場合には、速やかに取締役会に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものと
　　し、年度予算等の具体的な経営目標は、取締役会においてこれを定め、その達成を図る。

・取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限ならびに各部門の所管事項を社内規
　　則に定め、当社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グルー
　　プ・コンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定める。

・使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプ
　　ライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局の責任者に報
　　告するものとする。

・法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を
　　保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

ヘ．当会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
　　　体制

・取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制を
　　はじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。

・監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部
　　門の責任者に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。

・当社取締役、業務執行部門長及びグループ各社の社長は業務の適正を確保する内部統制の確立
　　と運用の権限と責任を有する。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
     制

・監査役の職務を補助する組織を監査室とする。

・監査役は、必要に応じて監査室等に対し、内部監査結果の報告を求め、また、特定事項の調査
　　を求めることができる。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・補助者の人事異動について監査役は取締役と意見交換を行う。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・次に掲げる資料は重要経営情報として監査役に提出、報告する。

　経営会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報
　　告書

・取締役は、前項のほか次に定める事項を監査役に報告する。

　イ．会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項

　ロ．重大な法令・定款違反

　ハ．コンプライアンス上の重要な事項

・使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、監査役に直接報告できる。

・取締役及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況を調
　　査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社外監査役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする執行部門
　　との定期的な会合、監査役と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行う。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用す
　　る。

・財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。

・財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用
　　する。

・真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し
　　運用する。

・財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。

・財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査室２名、監査役３名で構成され、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。

内部監査部門と監査役は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。

③  社外監査役

当社と社外監査役昆修氏及び社外監査役森本雄二氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役森本雄二氏は、日東化工株式会社、株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスの社外監査役を兼務しております。

当社と日東化工株式会社との間に取引関係はありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

当社と株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。

監査役は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。

なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。

また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役については、取締役の報酬・賞与に関する規定(内規)並びに取締役退職慰労金支給規定(内規)に、監査役については、監査役の報酬・賞与および退職慰労金に関する規定(内規)にそれぞれ定めております。

また、その決定方法は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額  27,327千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  特定投資株式は、全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

みなし保有株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  特定投資株式は、全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

みなし保有株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、監査法人薄衣佐吉事務所を起用しております。当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a. 業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　河合　洋明

公認会計士　長谷部　健太

b. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　１名

その他の監査従事者　６名

⑦  取締役の員数

当会社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、各種団体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数   5社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社のうちP.T. Echo　Advanced　Technology　Indonesia 及び Thai Kodama (Vietnam) Co.,Ltd. につきましては、重要性が増した為、当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。

また、普拉那（天津）複合製品有限公司につきましては、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。 (ロ)主要な非連結子会社の名称等

プラテクノ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数0社

(ロ)持分法適用の関連会社数0社

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

プラテクノ㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(ニ)R+S Technik GmbHは、清算手続き中であり、当社の影響力が実質的に及ばないため、関連会社としておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社5社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当　社…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

子会社…主として移動平均法による低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当　社…定額法を採用しております。

子会社…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物           ２～38年

機械装置及び運搬具       ２～14年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当　社…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当　社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当　社…役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

③　環境対策引当金

当　社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。

また、数理計算上の差異は、10年による按分額を発生の翌期から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異につきましては、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の係る調整累計額に計上しております。 

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　  　　　(ヘッジ対象)

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

①退職給付に関する会計基準等の適用　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が576,784千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が345,123千円減少しております。

なお、これにより１株当たりの純資産は11円54銭減少しております。

②たな卸資産の評価方法の変更

当社は、商品、原材料及び貯蔵品を最終仕入原価法による原価法としておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社のたな卸資産管理強化の一環として、たな卸資産評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却の方法の変更　

当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、定額法を採用している海外子会社の重要性が増し、国内外のコスト管理レベルを統一する必要性を背景に、固定資産を長期安定的に使用していく見通しであるという点を考慮した結果、減価償却費を均等配分することが適切であると判断したためです。

なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ39,464千円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首利益剰余金が41,773千円減少する見込みであります。なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前連結会計年度)

は、短期借入金1,237,123千円及び設備資金借入金1,492,207千円(長期借入金1,052,686千円、１年内返済予定の長期借入金439,520千円)の担保に供しております。

(当連結会計年度)

は、短期借入金1,639,332千円及び設備資金借入金1,073,435千円(長期借入金698,911千円、１年内返済予定の長期借入金374,523千円)の担保に供しております。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３　固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※４　当社及び連結子会社（THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５  偶発債務

①　保証債務

他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

②訴訟関係

R+S Technik GmbHの破産管財人が、ドイツ ダルムシュタット地方裁判所に訴えたR+S Grundstucks GBRが受け取った平成18年(2006年)11月から平成19年(2007年)10月までの家賃536,970.86ユーロおよび同金額に対する年率8％の利息の請求の返還に対する訴状を平成25年1月25日東京地方裁判所において受け取りました。

当社としては、上記の損失が発生する可能性は極めて低いと判断しており、今後当該訴訟に対し弁護士と協議の上適切に対処し、主張を明らかにして進めております。

※６  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  災害による損失

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

埼玉工場における平成26年２月中旬の大雪による雪害対応費用であります。

※６  事業譲渡益

(前連結会計年度)

産業機器事業におけるダイの販売およびダイの研磨事業の譲渡に伴うものであります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※７  固定資産保険差益

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

平成26年２月中旬の大雪により被災した埼玉工場の倉庫の簿価と再取得用としての保険金の差額であります。

※８  開業準備費

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

インドネシア新会社（PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA）の量産準備費用及びこのためのドル借入金に対する為替差損であります。

※９　減損損失

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産において減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産に予想しえない市況の状況により、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(25,870千円）を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、路線価に合理的な調整を行って算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  　　　　  56,933株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　46,680株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　（単位：千円）

２  重要な非資金取引の内容

　（単位：千円）

　３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却等により、普拉那(天津)複合製品㈲社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容

①リース資産の内容

有形固定資産

自動車部品事業における金型設備(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

リース資産減損勘定の残高

（単位：千円）

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額　　

（単位：千円）

④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社への外貨建て投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引・直物為替先渡取引(NDF)、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、産業機器部及び経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(5) 固定化営業債権

回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務「流動負債」並びに(4)未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金及び(6)リース債務「固定負債」

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

長期貸付金64,430千円及び固定化営業債権23,221千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

長期貸付金67,438千円及び固定化営業債権24,211千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

            　（百万円）　

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等

前連結会計年度  1.487％(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

また、年金財政計算上の繰越不足金につきましては、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法によって処理されます。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

  （千円）　　

３　退職給付費用に関する事項

　（千円）　　　

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0～3.8％　

(3) 期待運用収益率

2.0％　

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１年(発生年度の費用として処理することとしております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

10年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、92,192万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

1.620%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,777,060千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,885千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開発する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度　(平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度　(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来報告セグメントとして表示しておりました「産業機器事業」については、前連結会計年度にダイの販売及びリワーク事業の事業譲渡を行ったことにより、量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。

「自動車部品事業」は、自動車内外装品の製造販売をしております。「住宅設備・冷機部品事業」は、ミラーキャビネット・バスユニット・冷蔵庫用内装部品等の製造販売をしております。「エンターテイメント事業」は、ゲーム用パッケージの製造販売をしております。

また、「その他」に区分される事業は主として田植え機部品の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ、「自動車部品事業」で26,596千円、「住宅設備・冷機部品事業」で8,794千円増加し、セグメント損失が、「エンターテイメント事業」で3,765千円減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(単位：千円)

(注) １　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(単位：千円)

(注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。

　　 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」118,694千円は、主に本社生産管理システムの設備投資額であります。

３　当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「報告セグメント計」の内,1,239,350千円は,主にインドネシア新会社の設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　子会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

　　 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　       ２～38年

機械装置及び車輌運搬具     ２～14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。

また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の当事業年度末における発生見込額を計上しております。

(6) 投資損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態に基づく損失見積額を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

①　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　 　　　　(ヘッジ対象)

②　ヘッジ方針

「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

たな卸資産の評価方法の変更

当社は、商品、原材料及び貯蔵品を最終仕入原価法による原価法としておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社のたな卸資産管理強化の一環として、たな卸資産評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却の方法の変更　

当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、定額法を採用している海外子会社の重要性が増し、国内外のコスト管理レベルを統一する必要性を背景に、固定資産を長期安定的に使用していく見通しであるという点を考慮した結果、減価償却費を均等配分することが適切であると判断したためです。

なお、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,464千円増加しております。

（表示方法の変更）

 １. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２.　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前事業年度)

は、短期借入金300,000千円及び設備資金借入金1,382,422千円(長期借入金974,249千円、１年内返済予定の長期借入金408,173千円)及び連結子会社の借入金(194,162千円)の担保に供しております。

(当事業年度)