5282 ジオスター 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成23年10月１日付で東京エコン建鉄株式会社と合併いたしました。本合併は、企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、東京エコン建鉄株式会社が取得企業となるため、合併前の当社の連結上の資産・負債は時価評価した上で、東京エコン建鉄株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第43期の業績は、東京エコン建鉄株式会社の第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日～平成23年９月30日)６ヶ月分の業績に、合併新会社の第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間(平成23年10月１日～平成24年３月31日)６ヶ月分の業績を合算した金額となっております。

この影響で第43期の主要な経営指標等の各計数は、第42期と比較して大幅に変動しております。その結果、第42期の連結財務諸表の連結会計年度末残高と第43期の連結財務諸表の期首残高及び、第42期の連結財務諸表と第43期の連結財務諸表の数値との間には連続性がなくなっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成23年10月１日付の東京エコン建鉄株式会社との合併によるものであります。第43期の業績については、当社の平成23年９月30日までの経営成績に、合併新会社の平成23年10月１日以降の経営成績を合算したものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、親会社で構成され、土木・建築用コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木

土木用製品の製造販売及び付帯工事請負 …… ＲＣセグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。また、子会社である和泉工業㈱、関東ジオスター㈱、中部ジオスター㈱、関西ジオスター㈱及び九州ジオスター㈱の５社に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社である関西ジオスター㈱より仕入れております。なお、親会社である新日鐵住金㈱に関しては鋼材の仕入も行っております。

建築

建築用製品の製造販売及び付帯工事請負 …… 子会社であるレスコハウス㈱は、コンクリート製品の製造販売及びコンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、関東ジオスター㈱と中部ジオスター㈱は、平成26年４月１日付にて合併し、社名をジオファクト㈱といたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接被所有割合を内数として記載しております。

２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鐵物流㈱口)の所有割合を含んでおります。

３．新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。

４．新日鐵住金㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

５．レスコハウス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えています。なお、当連結会計年度におけるセグメント（建築）の売上高に占めるレスコハウス㈱の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

６．特定子会社に該当しております。

７．関東ジオスター㈱と中部ジオスター㈱は、平成26年４月１日付にて合併し、社名をジオファクト㈱といたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。

子会社及び関連会社にはいずれも労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要を中心に順調に回復を続けました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化しました。今後は、駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響から、個人消費、住宅投資は減少し、一時的な景気減速は避けられないものの、反動減の影響は次第に弱まり、景気は回復基調に戻るものと想定されます。

当社グループの属する建設業界につきましては、土木事業分野においては、公共投資は復興需要や緊急経済対策の効果から大幅に増加しているものの、大型プロジェクトの受注が来期以降となるため、足元では厳しい事業環境が継続しています。また、建築事業分野においては、被災住宅の再建、金利・地価の先高感に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わり、新設住宅着工戸数は高水準となりましたが、受注ベースでは10月以降は駆け込み需要の反動減が顕在化し、低水準で推移している状況です。

このような状況下、当社グループは、平成26年度中期計画（平成25～26年度）に基づき、受注拡大と徹底したコスト削減による利益向上対策のみならず、将来の成長に向けた基盤整備に積極的に取り組みました。また、今後本格的に製造開始が予定される東京外郭環状道路向けセグメントに関しましては、過去最大規模のプロジェクトであり、受注増に向けて検討・準備を行いました。

当連結会計年度の業績は、売上高234億41百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益２億44百万円（前連結会計年度比27.6％減）、経常利益２億91百万円（前連結会計年度比21.4％減）、当期純利益１億55百万円（前連結会計年度比90.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

土木

平成23年10月１日付の合併により、当社は鋼製セグメントの製造販売及び合成セグメント等についての新日鐵住金株式会社からの受託製造を行うこととなり、シールドトンネルに必要なあらゆる種類のセグメントを製造できる体制を整えることとなりました。

当連結会計年度は、在来工法のプレキャスト化と震災復興プロジェクトの受注拡大に努めた結果、ＲＣ土木製品の売上高は増加したものの、大型プロジェクトの谷間に当たることから、セグメント製品の売上高が減少したことにより、土木事業全体の売上高は176億32百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益は１億82百万円（前連結会計年度比44.5％減）となりました。

建築

戸建鉄筋コンクリート住宅を担当する100％子会社のレスコハウス株式会社は、抜本的な収益力の強化に取り組んでおります。営業面では、新商品として４月から環境対応型住宅「スマートフォルテ」、10月からは企画住宅を進化させた「マイライフプラス」を市場投入すると共に、鉄筋コンクリート住宅の優位性を訴求するため、セミナー・現場見学会等の開催やネット広告の強化を行って、受注の確保・拡大に全力で取り組んでおります。また、コスト面では、協力会社と一体となったコスト削減と工場の生産性向上を推進しております。以上の結果、建築事業全体の売上高は58億８百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益は62百万円（前連結会計年度比591.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億22百万円減少し、24億93百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億75百万円の支出（前連結会計年度は６億53百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純利益は２億98百万円でありましたが、売上債権の増加額（△10億３百万円）、仕入債務の減少額（△９億53百万円）、法人税等の支払額（△８億49百万円）、前受金の減少額（△３億58百万円）等の減少要因が、たな卸資産の減少額（24億42百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億53百万円の支出（前連結会計年度は20億76百万円の収入）となりました。有形固定資産の取得による支出（△２億64百万円）が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億94百万円の支出（前連結会計年度は２億21百万円の支出）となりました。短期借入金の返済額（△７億40百万円）、配当金の支払額（△１億41百万円）が主なものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  千ｔ未満切り捨て

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業領域である建設業界においては、土木事業分野では復興需要などから公共工事の増加、2020年の東京オリンピック開催決定による道路・交通など都市インフラ整備が見込まれるなどの明るい兆しが見えてまいりましたが、足元ではこれまでの激しい受注競争による価格低下により厳しい事業環境となっております。また、建築事業分野では、東日本大震災からの復興需要に加え、低金利や各種住宅関連施策、消費税引き上げ前の駆け込み需要はありましたが、消費税引き上げ後の反動減が生じ、引き続き厳しい事業環境が続いております。

これに対し、あらゆる需要の掘り起こしと捕捉、上期下期の生産平準化、徹底したコストダウン対策等の短期的課題に加えて、今後の成長・発展に向けた以下の中長期的な課題にも、全社員・グループ会社が一丸となり、積極的に取り組んでまいります。

(1)今後予定される生産増への対応

今後本格的に製造開始が予定される東京外郭環状道路向けセグメントに関しましては、生産量が過去最大のプロジェクトであり事前の準備が不可欠であり、関東圏の生産供給工場である東松山、茨城を中心にリフレッシュ化に向けた設備増強を行うと共に、全社の営業・技術の力を糾合し、着実な受注とそれに伴う生産増への確実な対応を実行してまいります。

(2)ハイブリッド（合成）建材の開発

従来のコンクリートに加えスチールに関する技術を持った優位性を発揮し、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取り組んでまいります。平成25年度はハイブリッド建材の粘り強い性能を発揮できる「防潮堤」を開発いたしました。更に、製造、エンジニアリング・設計、営業などあらゆる分野で、ハイブリッドの概念に基づいた提案力を高めることで差別化を図ってまいります。

(3)海外市場への進出

当社が中期的に成長するには、新興国の成長を取り込んでいくことが不可欠と考えます。平成25年４月にはベトナム企業のBETON6社とシールド工法用コンクリートセグメントを初めとする当社のコンクリート二次製品の技術供与に向けた検討に関する基本合意書を締結しました。今後生産体制を含めた海外事業展開の検討を進め、各種リスクへの対応を怠ることなく、着実に海外市場への進出を推進してまいります。

(4)グループ経営の強化

当社の設計・施工技術部門と製造委託会社が一体となり、技術力（コスト、品質）を更に強化し、収益構造変革を進めてまいります。また、レスコハウス株式会社においては、ネット広告充実による顧客の開拓と、鉄筋コンクリート住宅の特性を生かした賃貸併用住宅、高齢者向け住宅等の高付加価値商品の受注拡大を図りつつ、営業力、設計力、施工力等の事業基盤を強化して一層の収益力強化に取り組んでまいります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、法令遵守及びコンプライアンス重視を徹底し、社会から信頼されるグループであり続けるよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループを取り巻く事業環境について

当社グループの主力製品であるセグメント(トンネルの構造部材)・プレス土木製品・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。

公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、その規模は今後とも安定的に推移するとは限りません。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響をうける可能性があります。また、最近のゼネコンの低価格入札は、当社の受注価格や受注量に影響する可能性があります。

第２の主力部門である建築事業は、戸建鉄筋コンクリート住宅の製造・販売であり、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制関連法規改正等により影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料価格変動リスク

当社グループの製品の原材料として使用される鋼材・重油価格等は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。

(3)人員不足に係るリスク

長期的に労働人口の減少が続くなか、積極的な財政政策や金融緩和を通じた円高修正を受け、国内経済が上昇基調に転じつつあるため、人員不足が発生しております。特に建材分野では顕著であり、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒損失の発生リスク

当社グループの関連する建設業界におきましては、公共工事投資が短期的には増加しているものの、これまで長期に亘り減少してきたことにより、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利水準の変動

金利水準の上昇が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害による事業活動の停止リスク

当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)　主要な技術提携契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

(1) 当連結会計年度の研究開発活動は、土木事業関連では、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。

①  セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化、小型化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、今後の需要が期待される大型ＲＣセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントでは、価格競争力向上を目指し、製造合理化に向けた研究を進めております。

②  土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式アーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。震災復興関連では、両カルバートが現場に適用され、今後も震災復興への適応拡大に向けた研究を進めております。

③  ハイブリッド建材関連では、従来のコンクリートに鋼材を組合せ、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今年度は、ハイブリッド建材の特徴である粘り強い性能を発揮する防潮堤を開発いたしました。

土木事業関連の研究開発費の総額は、130,176千円であります。

(2) 建築事業関連では、事業拡大に繋がる新商品の開発及び鉄筋コンクリート住宅の基本性能を向上するための技術開発を進めております。

①  「強くて賢い」をコンセプトに、太陽光発電とエコウィルによるダブル発電と、鉄筋コンクリート住宅の特性を生かした省エネ性と防災性を特徴とした、環境対応型住宅「スマートフォルテ」を開発し、平成25年５月から販売を開始いたしました。

②  企画住宅を進化させた「マイライフプラス」・「スリムマイライフプラス」を開発し、平成25年11月及び平成26年２月から販売を開始いたしました。デザイン性、快適性、機能性、耐久性にこだわった設計の厳選135プランを取り揃えております。また、企画住宅ならではの省コストを追求しつつ、お客様自身のカスタマイズにより自分だけの理想の住まいを作り上げることができる商品となっております。

③  お客様の耐震志向を踏まえ、耐震等級３（最高水準）の２階建て注文住宅「ソシエ」を開発し、評定を取得いたしました。

建築事業関連の研究開発費の総額は、35,352千円であります。

これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、165,529千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４事業等のリスク」を参照願います。

(4) 財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、141億60百万円(前連結会計年度末は169億77百万円)となり、28億17百万円減少しました。有価証券（12億99百万円増）、受取手形及び売掛金（53億５百万円から63億８百万円へ10億３百万円増）、現金及び預金（５億12百万円から11億93百万円へ６億81百万円増）が増加したものの、預け金（37億３百万円減）、商品及び製品（38億89百万円から19億34百万円へ19億54百万円減）が減少したことが主な要因です。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億84百万円(前連結会計年度末は83億17百万円)となり、１億32百万円減少しました。有形固定資産(66億34百万円から64億50百万円へ１億84百万円減)が減少したことが主な要因です。

③  流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、65億61百万円(前連結会計年度末は95億２百万円)となり、29億40百万円減少しました。支払手形及び買掛金（44億99百万円から35億46百万円へ９億53百万円減）、短期借入金（11億円から４億10百万円へ６億90百万円減）、未払金（17億41百万円から11億90百万円へ５億51百万円減）、未払法人税等（５億64百万円から25百万円へ５億38百万円減）が減少したことが主な要因です。

④  固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、13億円(前連結会計年度末は13億19百万円)となり、18百万円減少しました。退職給付に係る負債（３億82百万円増）が増加したものの、退職給付引当金（２億89百万円減）、繰延税金負債(６億４百万円から５億49百万円へ54百万円減)、長期借入金（50百万円減）が減少したことが主な要因です。

⑤  純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、144億82百万円(前連結会計年度末は144億73百万円)となり、９百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計（３億34百万円から３億27百万円へ７百万円減）が減少したものの、利益剰余金(63億98百万円から64億13百万円へ14百万円増)が増加したことが主な要因です。

(5) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照願います。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３対処すべき課題」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品の拡充、生産性の向上並びにコスト削減に資すること等を目的に、無形固定資産を含めて269百万円の設備投資を実施いたしました。

土木事業分野では、生産設備の維持補修、型枠購入など222百万円の設備投資を行いました。

建築事業分野では、子会社レスコハウス㈱の型枠購入など47百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．レスコハウス㈱及び関西ジオスター㈱の土地のすべては、提出会社から賃借しているものであります。

３．臨時雇用者は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、中期経営計画に基づき、各年度毎に今後の需要動向、投資効率その他を勘案して、グループ会社各社が個別に具体案の検討・実施を行うこととしております。

当連結会計年度後１年間で現在予定している重要な設備の新設、改修の計画は、当社東松山工場の設備増強工事324百万円であります。なお、本計画は、首都圏のセグメント需要増に対応するものであり、今後の受注動向により、新たな設備の新設を実施する可能性があります。

(1) 重要な設備の新設等

  (注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成23年10月１日付の東京エコン建鉄株式会社(合併比率１：34)との合併に伴う増加であります。

２．提出会社の個別上の資本準備金残高であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式243,482株は、「個人その他」に243単元及び「単元未満株式の状況」の欄に482株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　3,175千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　735千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　222千株

２．前事業年度末現在主要株主であった豊田通商株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

３．上記のほか当社所有の自己株式243千株(0.77%)があります。

４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成26年1月9日に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日 平成25年12月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式482株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの配当政策は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した安定適性な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。

剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の１回とすることが財務上も適切であると考えております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき２円の配当(中間配当なし)と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役丸山孝は、社外取締役であります。

２．監査役竹本直人及び川野輪政浩は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している５名のほかに９名おり、合計14名で構成されております。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的かつ健全な経営を推進していくため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。したがって当社では、取締役会・経営会議・監査役会等を整備強化するとともに、地域別事業部制度・執行役員制度の導入、ディスクロージャーの充実等によって、激変する市場動向の的確な把握と意思決定の迅速化、公正で透明性の高い経営の実現に努めております。

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

(取締役会)

取締役会は、取締役７名、うち社外取締役１名(平成26年６月30日現在)で構成し、原則月１回開催しております。少人数での運営と高い頻度での開催により、経営戦略立案等重要事項の迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化が図られております。

(経営会議)

経営会議は、取締役と執行役員及び常勤監査役等で構成し、原則月１回開催しております。代表取締役社長の経営方針提示と、各事業部長等からの業績・業務状況報告が行われ、業務執行についての活発な議論・意見交換が行われております。

(リスクマネジメント委員会)

リスクマネジメント委員会は、取締役と執行役員及び常勤監査役並びに内部監査室等で構成し、原則年４回開催しております。内部統制システムの整備・運用状況並びに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われております。

(グループ会社社長会)

グループ会社社長会は、各グループ会社の経営トップで構成し、原則年２回開催しております。連結強化の観点から、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握すると共に、各社の業務執行の監督強化に努めております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名の選任と監査役会等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化する体制をとっております。

当社の取締役は、執行役員制度を導入しているため７人と少人数であり、取締役会のスリム化が図られていることから、重要事項の迅速な意思決定が行われる体制となっております。

また、当社監査役３人のうち２人は社外監査役であり、監査役会の独立性が高く、監査役制度は有効に機能していることから、現在の体制を採用しております。

なお、当社と社外取締役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のように定めており、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

［内部統制システムについての基本的な考え方］

１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。

取締役は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督すると共に、その状況を取締役会に報告する。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、文書管理等に関する規程に基づき、適切に保管する。

また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各本社部長及び事業部長は、自部門における事業遂行上のリスクの把握・評価を行い、規程等に基づき対応する。

安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等、企業の社会的責任に関するリスクについては、本社管理部門が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知すると共に適切な運用を行う。また、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各取締役及び各本社部長及び事業部長等が遂行する。また、組織規程・業務分掌規程において各本社部長及び事業部長の権限・責任を明確化すると共に、必要な業務手続き等を定める。

５) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社の内部統制システムの運用については、各本社部長及び事業部長の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行うこととする。経営管理部は、社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進する。

各本社部長及び事業部長は、自部門および主管するグループ会社における法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めると共に、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに経営管理部に報告する。

内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価すると共に、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。また、これらの内容については、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会に報告すると共に、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。

社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

社員及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。

法令及び規程遵守のための、社員に対する教育体制を整備・充実する。

６) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び各グループ会社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。当社取締役、本社部長及び事業部長並びにグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。

グループ会社の管理に関しては、関係会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。グループ会社の内部統制システムについては、グループ会社社長の責任のもと自律的な構築・運用を基本とする。グループ会社の主管部門は、内部統制の状況を確認し、必要な是正を求める。また、当社と各グループ会社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。

７) 監査役の監査に関する事項

取締役及び使用人は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役及び監査役会に報告する。

取締役は、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、取締役会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において、監査役と情報を共有し、意思の疎通を図る。

経営管理部は、監査役と定期的または必要の都度、経営上の重要課題等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について、監査役に報告する。

［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方］

当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶することを基本方針とする。

反社会的勢力による不当要求への対応を統括する部署は経営管理部総務チームとし、当該部署は平素から反社会的勢力に関する情報収集・管理を行う。また、不当要求防止責任者を選任しており、警察等外部専門機関、顧問弁護士との緊密な連携関係を構築すると共に、緊急時の指導、相談、援助体制を整えている。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社及び各子会社は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を絶えず確認し、不備な点については都度整備しつつ、リスクに万全を期すことにしております。平成18年２月には、「リスクマネジメント委員会」及び「内部通報制度」を設置し、体制を強化いたしました。また、経営の透明度と信頼性を高めるため、当社は株主・投資家等の皆様への積極的開示も進めております。ホームページへの最新情報の掲載、東証への重要事項のタイムリーな開示を実施しております。今後も引続き四半期情報開示・決算早期化等に前向きに取組む予定です。なお、顧問弁護士からは適時、法令遵守の指導とアドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室４名及び監査役３名、うち２名は社外監査役であります。

監査役と内部監査室とは内部統制システムの整備・運用状況の報告や課題等について意見交換を行う連絡会を定期的(平成25年度10回)に実施するなどの連携を図っております。また、各グループ子会社の監査役とのグループ会社監査役会を年１回実施しており、各グループ会社の監査役監査の実施状況について報告が行われます。

なお、監査役竹本直人氏は新日鐵住金株式会社、監査役川野輪政浩氏は株式会社熊谷組、それぞれ各社での経歴及び経験から、両氏は財務・会計に関する知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役丸山孝氏は、親会社である新日鐵住金株式会社の業務執行者であります。当社と新日鐵住金株式会社とは、資本関係及び取引面において緊密な関係にありますが、事業活動や経営判断において、自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。また、その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役竹本直人氏は、親会社である新日鐵住金株式会社の業務執行者であります。当社と新日鐵住金株式会社とは、資本関係及び取引面において緊密な関係にありますが、事業活動や経営判断において、自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。また、その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役川野輪政浩氏は、主要株主である株式会社熊谷組の業務執行者であります。当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。また、その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。

社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。

常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

④  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任  あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員：宮本敬久(有限責任  あずさ監査法人、継続監査年数：５年)、指定有限責任社員・業務執行社員：山田尚宏(有限責任  あずさ監査法人、継続監査年数４年)の２氏で、補助者は公認会計士、システム専門家等を中心に構成されております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、平成25年６月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成４年６月29日開催の第23回定時株主総会において月額20,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成４年６月29日開催の第23回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。

５．社外取締役及び社外監査役については、報酬を支払っておりません。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、経常利益レベルに応じて決定する方針としており、具体的には経常利益レベルに応じた処遇テーブルに基づき決定をしております。

⑩  株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄  1,293,381千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目 　　的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  住友不動産㈱、日本電工㈱、太平工業㈱、日鉄鉱業㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループを除く４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)1.住友不動産㈱、日鉄住金テックスエンジ㈱、日本電工㈱及び日鉄鉱業㈱を除く５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

2.太平工業株式会社は、平成25年10月1日に日鉄住金テックスエンジ株式会社に商号変更されております。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

レスコハウス株式会社

和泉工業株式会社

関東ジオスター株式会社

中部ジオスター株式会社

関西ジオスター株式会社

九州ジオスター株式会社

（注）関東ジオスター株式会社と中部ジオスター株式会社は、平成26年４月１日付にて合併し、社名をジオファクト株式会社といたしました。

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品

移動平均法

b 仕掛品(未成工事支出金)

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、ＮＭセグメントの製造に係わる資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  長期前払費用

定額法によっております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

連結子会社レスコハウス株式会社は引渡後に発生する住宅の瑕疵補修に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

工事完成基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が382,454千円計上されております。また、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が67,476千円減少しております。　

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(1) 概要　

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係　

（未収消費税等）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」130,934千円、「その他」128,620千円は、「その他」259,555千円として組み替えております。

（借地権、施設利用権、ソフトウェア）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」「施設利用権」「ソフトウェア」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」5,577千円、「施設利用権」17,209千円、「ソフトウェア」38,309千円、「その他」51,574千円は、「その他」112,669千円として組み替えております。

（前受金）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」1,156,299千円、「その他」72,974千円は、「その他」1,229,274千円として組み替えております。

連結損益計算書関係　

（受取手数料、違約金収入）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」4,890千円、「その他」18,977千円は、「受取手数料」3,252千円、「その他」20,614千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　工場財団

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  受取手形裏書譲渡高

※３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」128,738千円、「減価償却費」84,803千円については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  工場再編損失引当金戻入額の内容は、工場再編損失引当金の引当額と充当額の差額であります。

※６  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休状態にある土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,532千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額（固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額）により評価しております。

※８  本社移転費用の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物19,001千円及びその他（工具器具備品）     3,100千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権について、事業管理グループと経営管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）有価証券、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度(平成25年３月31日)

       当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

(注)  連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注)  数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 104,842 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,174千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,792千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,792千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、地域別製販一体型事業部制度を導入し業務運営を行っておりますが、土木・セグメント営業部、技術部、生産・施工技術部及び経営管理部は、各機能部門として、各地域事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」及び「建築事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、プレス土木、RC土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。

「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、プレス土木、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。「建築事業」は、鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計・施工・販売・補修を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当する事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)利用契約を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

短期社債の引受については、短期社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当する事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.16円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（重要な子会社等の設立）

当社は、平成26年6月11日開催の取締役会において、下記の通り合弁契約を締結し、シンガポールにＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社、マレーシアに同合弁会社の子会社としてＲＣセグメントの製造会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、中長期的にＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの堅調な需要が見込まれるシンガポール等における需要捕捉を目的として、シンガポール大手ゼネコンTiong Seng Contractors社の子会社であるRobin Village International Pte Ltd及び伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社のシンガポール現地法人であるMarubeni-Itochu Steel Pte Ltdとの間で、合弁契約を締結しシンガポールに合弁会社を設立することといたしました。
　また、マレーシアにＲＣセグメントの製造会社をシンガポールに設立する合弁会社の100％子会社として設立することといたしました。

２．合弁会社の概要

３．合弁会社の子会社の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

移動平均法

② 未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、ＮＭセグメントの製造に係わる資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　貸借対照表関係

　　　（未収消費税等）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」163,331千円、「その他」76,424千円は、「その他」239,755千円として組み替えております。

　　　（施設利用権）

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」17,126千円、「その他」2,757千円は、「その他」19,884千円として組み替えております。

　　　（差入保証金）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」100,368千円は、「その他」100,368千円として組み替えております。

　　　損益計算書関係

　　　（上場賦課金）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場賦課金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,632千円は、「上場賦課金」1,560千円、「その他」1,072千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　　　　（表示方法の変更）

前事業年度において表示しておりました「前受金」843,875千円、「預り金」1,070,713千円については、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「注記したものを除く関係会社に対する負債の合計額」に含めて表示しております。　

※２  担保資産及び担保付債務

　工場財団

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

　　　　（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」56,397千円、「賞与」121,727千円、「法定福利費」150,453千円、「賃借料」88,380千円、「旅費交通費」120,594千円、「長期前払費用償却費」22千円については、重要性が乏しくなったため当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。

※４  営業外収益の受取配当金には、次の関係会社との取引が含まれております。

※５  営業外収益の受取地代家賃には、次の関係会社との取引が含まれております。

※６  営業外費用の支払利息には、次の関係会社との取引が含まれております。

※７  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※８  工場再編損失引当金戻入額の内容は、工場再編損失引当金の引当額と充当額の差額であります。

※９  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※10  本社移転費用の内訳は、以下のとおりであります。

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は、建物16,521千円及び工具、器具及び備品3,100千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は859,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,244千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,244千円増加しております。

(重要な後発事象)

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（重要な子会社等の設立）

当社は、平成26年6月11日開催の取締役会において、下記の通り合弁契約を締結し、シンガポールにＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社、マレーシアに同合弁会社の子会社としてＲＣセグメントの製造会社を設立することを決議いたしました。

なお、詳細は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる取崩額113千円、回収による取崩額543千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第44期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(1) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第44期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年７月２日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第45期  第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)

平成25年８月６日関東財務局長に提出

(第45期  第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)

平成25年11月６日関東財務局長に提出

(第45期  第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)

平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ジオスター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオスター株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ジオスター株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ジオスター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオスター株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。