4186 東京応化工業 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第82期第２四半期より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取技術料を売上高に含めて表示することに変更いたしました。これにより、第83期および当連結会計年度では第１四半期より受取技術料を売上高に含めて表示しておりますため、第82期以前につきましても当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３　第80期、第81期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第82期第２四半期より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取技術料を売上高に含めて表示することに変更いたしました。これにより、第83期および当事業年度では第１四半期より受取技術料を売上高に含めて表示しておりますため、第82期以前につきましても当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第81期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第80期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　第80期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８　第80期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

９　従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。

　TOK KOREA CO.,LTD.は清算結了したため連結の範囲から除いておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。

　当企業集団の事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。

材料事業

　当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。

（主な関係会社名）

熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社

装置事業

　当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。

（主な関係会社名）

ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。

３　議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 11,850百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　1,095百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　715百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　8,536百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 10,232百万円

６　台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 19,826百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　1,600百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　1,289百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　6,362百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 10,998百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注） 　従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

　当企業集団には、東京応化工業労働組合（組合員数 1,164名）が組織されており、ＵＩゼンセン同盟に所属しております。

　また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、ユーロ圏における景気の持直しや中国経済の安定的な成長に加え、米国では景気回復基調が続くなど、総じて緩やかな回復傾向を維持しました。また、日本経済は、政府による経済政策を背景に円安が進み、輸出環境が改善する中で、企業業績の回復が見られ、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加につながるなど、景気回復の動きが広がりました。

　当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンの販売不振が続きましたが、スマートフォンやタブレット端末の需要は引き続き拡大したことから、総じて堅調に推移しました。

　このような情勢の下、当企業集団は、2020年のありたい姿を実現させるため、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2015」を始動させました。本中期計画は、「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」を全社戦略に据え、過去最高益の更新を目指すとともに、持続的成長の基礎となる事業基盤の強化を図るものであります。

　この一環として、前年度に設立した韓国の新会社では、販売・開発活動を開始するとともに、先端材料の安定的な量産に向けて生産体制を整備してまいりました。また、主要製品の収支改善を進めたほか、高付加価値製品の拡販や最先端微細加工技術の開発にも注力し、着実な成果をあげてまいりました。さらに、「再生可能エネルギー分野」や「オプトエレクトロニクス分野」等、広範な分野において、新たな事業の柱となる製品の開発に取り組むとともに、グローバルに活躍できる人材の創出・育成を行う新たな教育プログラムを導入いたしました。

　加えて、当社の国内営業所を本社に集約するなど、経営の合理化に努めたほか、国内外の各拠点における強固な情報管理体制の構築や危機管理体制の強化を着実に進め、経営リスクの低減等を図り、経営全般にわたる諸施策を講じてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の当企業集団の売上高は、752億69百万円（前年度比3.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は100億25百万円（同27.3％増)、経常利益は122億69百万円（同42.4％増)、当期純利益は過去最高益である75億49百万円（同38.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①材料事業

〔エレクトロニクス機能材料部門〕

　半導体用フォトレジストは、国内ではユーザーにおける生産拠点の再編等により販売が減少いたしましたが、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大を背景に、海外ではアジア地域を中心としてエキシマレーザー用フォトレジストの販売が増加したことから、販路変更による一時的な会計上の影響を受けたものの、売上の実勢は堅調に推移いたしました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストは、高精細ディスプレイ向け製品の販売は増加いたしましたが、汎用製品における需要環境の変化やライセンスビジネスへの事業形態の一部移行等による販売減少が影響し、売上は前年度を若干下回りました。また、既存技術の多用途展開として、今後の成長が期待されるイメージセンサー用フォトレジストおよびスマートフォンやタブレット端末等の軽量化、薄型化、小型化に貢献する高密度実装材料は、アジア地域を中心に売上を伸ばすことができました。

　この結果、当部門の売上高は432億61百万円（前年度比0.3％増）となりました。

〔高純度化学薬品部門〕

　半導体用フォトレジスト付属薬品は、国内では市場環境が厳しい中でもユーザーニーズに対応した高品質な製品の販売が奏功し、海外ではアジア地域での需要拡大を背景に販売が好調に推移したため、売上は大きく増加いたしました。また、液晶テレビの需要の底入れが見られたことから、液晶ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品も、国内・アジア地域とも販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、当部門の売上高は291億94百万円（同20.9％増）となりました。

　以上の結果、材料事業の売上高は、728億66百万円（同7.6％増）、営業利益は140億86百万円（同31.4％増）となりました。

 （単位：百万円、％）

②装置事業

〔プロセス機器部門〕

　主力装置と見込むシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、ユーザーニーズを的確に捉えた独自のプロセス技術が高い評価を得ており、今後の三次元実装市場の立上がりを見据え、技術優位性の維持と原価低減に努めてまいりましたが、同市場の立上がり遅延等の影響を受け、受注・売上ともに低迷し、厳しい事業展開を余儀なくされました。また、液晶パネル製造装置につきましても、受注減少の影響を受け、売上は前年度を大きく下回りました。

　この結果、装置事業の売上高は、24億84百万円（前年度比53.2％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は前年度比11億21百万円減少し８億89百万円の営業損失となりました。

 （単位：百万円、％）

　なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加やたな卸資産の減少等がありましたものの、法人税等の支払いや貸倒引当金の減少、前受金の減少等により、前連結会計年度に比べ５億56百万円減少の118億81百万円の資金収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入や投資有価証券の売却による収入がありましたものの、TOK尖端材料株式会社における設備投資等により、前連結会計年度に比べ144億16百万円増加の144億91百万円の資金投下となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入がありましたものの、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ10億85百万円増加の24億71百万円の資金支出となりました。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の431億81百万円から40億23百万円減少し391億57百万円となりました。

２【生産、受注および販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その状況は次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当企業集団の対処すべき課題

　当企業集団といたしましては、「tok中期計画2015」の全社戦略に基づき、引き続き収益性の高い製品の売上拡大を目指すとともに、将来において当企業集団の柱となる新規事業の創出に注力してまいります。

　その実現のため、まず、既存事業領域におきましては、材料事業では、半導体製造における高度な微細加工技術に欠かせない高品質な製品を提供するほか、開発から製造・販売を一貫して行う韓国の新会社を活用するなど、アジア地域における競争力強化や需要拡大に十分対応できる体制の構築を図ってまいります。また、高精細化が求められる液晶ディスプレイ用フォトレジストの収益向上や高密度実装材料の拡販にも努めてまいります。さらに、装置事業におきましては、原価低減や組織改編を進め、販売力を強化するとともに、今後拡大が期待されている三次元実装市場での技術優位性を活かし、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の拡販に努めてまいります。新規事業領域におきましては、今後の市場の拡大が見込まれ、持続的成長が期待される「再生可能エネルギー分野」や「オプトエレクトロニクス分野」等向け製品の開発、早期上市に注力してまいります。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成をさらに推し進め、企業力の強化を図ってまいります。

　加えて、当企業集団として、多様化する市場環境に柔軟に対応できる経営基盤を確立して企業価値の最大化を図るほか、企業の社会的責任（CSR）を重視した経営が不可欠との認識の下、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実に向け、企業経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処できるコンプライアンス体制、危機管理体制および情報管理体制を強化するなど、多くのステークホルダーから信頼を寄せられる企業グループを目指してまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

　①　基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

　一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

　こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された当社取締役会としての責務であると考えております。

　②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　（イ）企業価値向上への取組み

　当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値の持続的な確保・向上を図るため、景気変動や市況変化に影響されない安定した収益構造への転換を図る一方で、人材、設備、研究開発等への投資および他企業との積極的な事業提携等、経営資源を効果的に投入し、既存事業領域の深耕・拡大を図るとともに、新規事業領域の早期立上げを推進することにより、企業力の強化と持続的な収益力の向上につながる取組みを進めております。

　（ロ）コーポレート・ガバナンスについて

　当社は、創業以来の経営理念の下に掲げた「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。

　こうした考えの下、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、独立性を有する社外取締役の選任や執行役員制度の導入により経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るほか、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みやコンプライアンス対応、リスク管理対応をはじめとする内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。

　買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。

　当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。

　④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

　上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

　上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

●　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

●　当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること

　買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成24年６月27日開催の第82回定時株主総会においてご承認いただいております。

●　株主意思を重視するものであること

　買収防衛策は、第82回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

●　独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと

　当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

　また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

●　合理的かつ客観的な発動要件を設定していること

　買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

●　デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　当企業集団は、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）業界景気変動リスク

　当企業集団が事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・液晶ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（2）為替変動リスク

　当企業集団は、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（3）研究開発リスク

　当企業集団は、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（4）知的財産リスク

　当企業集団は、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当企業集団が当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（5）原材料調達リスク

　当企業集団は、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（6）製造物責任リスク

　当企業集団の提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（7）自然災害・事故リスク

　当企業集団は、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（8）環境リスク

　当企業集団は、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当企業集団は、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（9）法的リスク

　当企業集団は、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（10）海外での事業活動リスク

　当企業集団は、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（11）情報漏洩リスク

　当企業集団は、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

合弁契約

６【研究開発活動】

当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、当連結会計年度より新たに海外子会社を加え、研究開発体制を強化いたしました。

当企業集団の研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。

  当企業集団では、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が研究開発をしていく上で重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当企業集団と方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。

  このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。

（1）材料事業

　半導体、液晶ディスプレイ、パッケージ実装材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。

　当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、新たに設立したTOK尖端材料株式会社を活用するなど、エキシマレーザー用フォトレジストを使用する各種最先端微細加工の開発に注力し着実な成果をあげました。また、次世代露光技術に対応したフォトレジストの開発も積極的に取り組んでまいりました。一方、液晶ディスプレイ製造分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。さらに、当企業集団の微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や、「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」向け材料の開発にも取り組んでまいりました。

  当事業に係る研究開発は、主に相模事業所の開発本部次世代材料開発部・先端材料開発一部・先端材料開発二部・先端材料開発三部・先端材料開発四部とTOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は55億78百万円でありました。

（2）装置事業

　装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当企業集団の優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。

　当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、引き続き次世代太陽電池製造プロセスの開発を積極的に進めてまいりました。

　当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は6億65百万円でありました。

　なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として1億45百万円があり、当連結会計年度における当企業集団の研究開発費総額は63億89百万円でありました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

　当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

①　貸倒引当金

　当企業集団は売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

②　固定資産の減損

　当企業集団は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

　将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

③　投資有価証券

　当企業集団は、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

　また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

　なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

④　繰延税金資産

　当企業集団は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付に係る資産および負債

　当企業集団は、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の世界経済は、ユーロ圏における景気の持直しや中国経済の安定的な成長に加え、米国では景気回復基調が続くなど、総じて緩やかな回復傾向を維持しました。また、日本経済は、政府による経済政策を背景に円安が進み、輸出環境が改善する中で、企業業績の回復が見られ、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加につながるなど、景気回復の動きが広がりました。

　当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンの販売不振が続きましたが、スマートフォンやタブレット端末の需要は引き続き拡大したことから、総じて堅調に推移しました。

　このような情勢の下、当企業集団は、2020年のありたい姿を実現させるため、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2015」を始動させました。本中期計画は、「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」を全社戦略に据え、過去最高益の更新を目指すとともに、持続的成長の基礎となる事業基盤の強化を図るものであります。

　この一環として、前年度に設立した韓国の新会社では、販売・開発活動を開始するとともに、先端材料の安定的な量産に向けて生産体制を整備してまいりました。また、主要製品の収支改善を進めたほか、高付加価値製品の拡販や最先端微細加工技術の開発にも注力し、着実な成果をあげてまいりました。さらに、「再生可能エネルギー分野」や「オプトエレクトロニクス分野」等、広範な分野において、新たな事業の柱となる製品の開発に取り組むとともに、グローバルに活躍できる人材の創出・育成を行う新たな教育プログラムを導入いたしました。

　加えて、当社の国内営業所を本社に集約するなど、経営の合理化に努めたほか、国内外の各拠点における強固な情報管理体制の構築や危機管理体制の強化を着実に進め、経営リスクの低減等を図り、経営全般にわたる諸施策を講じてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の当社企業集団の売上高は、752億69百万円（前年度比3.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は100億25百万円（同27.3％増)、経常利益は122億69百万円（同42.4％増)、当期純利益は過去最高益である75億49百万円（同38.7％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当企業集団の経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。

　当企業集団が事業展開する業界は、素材価格の高騰や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当企業集団においては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当企業集団が提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。

(4) 戦略的状況と見通し

　当企業集団は、前掲の経営ビジョンを具現化するため、「既存事業領域の深耕・拡大を図るとともに、新規事業領域の早期立上げを目指すこと」を中長期的な経営目標としております。

この目標の実現に向けて、３カ年の中期計画「tok中期計画2015」の諸施策を着実に実行してまいります。

①　各地域ユーザーに対する密着戦略

　世界の各地域ユーザーに密着し、ユーザーの将来戦略を熟慮した上、ユーザーが満足できる製品、サービスの一層の向上に努めてまいります。

②　事業ポートフォリオの変革

　新規事業創出の早期実現に向けた施策実行のほか、製品の性能、品質およびサービスの差別化を図り、高付加価値製品比率を改善することにより、事業ポートフォリオを変革してまいります。

③　グローバル人材の開発

　グローバル化、多様化する外部環境の要求に応えるため、有能な人材を創出、育成するためのプログラムを実行してまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、1,558億59百万円で、前連結会計年度末に比べ101億94百万円増加いたしました。

　流動資産は36億11百万円減少し832億47百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が３億35百万円、繰延税金資産が１億37百万円増加したものの、現金及び預金が36億99百万円、未収法人税等の減少等により流動資産のその他が３億99百万円減少したことが主な要因であります。

　固定資産は138億５百万円増加し726億11百万円となりました。これは繰延税金資産が11億99百万円減少したものの、TOK尖端材料株式会社における生産設備建設等により有形固定資産が135億19百万円増加し、無形固定資産が３億11百万円、退職給付に係る資産が８億96百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が３億92百万円増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債合計は、158億96百万円で、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少いたしました。これは未払法人税等が３億37百万円、賞与引当金が１億１百万円、固定負債の繰延税金負債が３億34百万円増加したものの、前受金が６億52百万円、流動負債の繰延税金負債が１億64百万円、支払手形及び買掛金が１億48百万円、固定負債の退職給付引当金が15億99百万円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、1,399億62百万円で、前連結会計年度末に比べ121億24百万円増加いたしました。これは配当金の支払21億60百万円があったものの、当期純利益75億49百万円の確保や、為替換算調整勘定が41億４百万円、退職給付に係る調整累計額が13億80百万円、その他有価証券評価差額金が２億88百万円増加したことが主な要因であります。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加やたな卸資産の減少等がありましたものの、法人税等の支払いや貸倒引当金の減少、前受金の減少等により、前連結会計年度に比べ５億56百万円減少の118億81百万円の資金収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入や投資有価証券の売却による収入がありましたものの、TOK尖端材料株式会社における設備投資等により、前連結会計年度に比べ144億16百万円増加の144億91百万円の資金投下となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入がありましたものの、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ10億85百万円増加の24億71百万円の資金支出となりました。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の431億81百万円から40億23百万円減少し391億57百万円となりました。

　当企業集団の運転資金および設備投資資金は、内部資金を使用しておりますが、平成27年3月期に必要な運転資金および設備投資資金については、主として内部資金で賄う予定であります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当企業集団は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資の総額は145億77百万円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

①　材料事業

　TOK尖端材料株式会社（韓国）におけるフォトレジスト製造設備等の新設を中心に143億48百万円の設備投資を実施いたしました。

②　装置事業

　当社湘南事業所における研究開発投資を中心に１億74百万円の設備投資を実施いたしました。

③　全社（共通）

　情報システム関連機器等を中心に54百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注) １　国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　金額には消費税等は含まれておりません。

４　土地の〈　〉は、賃借している土地の面積を外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

在外子会社

７　従業員数の[　]は、嘱託者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（平成24年12月３日取締役会決議）

　（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２  新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合は、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

(1) 株式分割または株式併合を行う場合。

(2) 時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合。なお、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(3) 上記(1)および(2)に定める場合のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使の時点において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由により、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りでないものとします。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3) その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,597,486株は、「個人その他」に15,974単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在の実質的な所有株式数は、1,597,486株であります。

　　　　２　上記の「金融機関」には、当社が平成24年１月11日開催の取締役会決議により導入した「従業員持株ESOP信託」（所有者名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)」となっております。）が所有する株式が1,790単元含まれております。なお、従業員持株ESOP信託の詳細につきましては、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式を1,597千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）が所有する当社株式179千株については、自己株式には含めておりません。

２　エッジポイント・インベストメント・グループ・インクから、平成26年２月12日付で提出された大量保有報告書により、平成26年２月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

３　エフエムアール　エルエルシーから、平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書により、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株を含めております。

　　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）が所有する当社株式179,000株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として認識している株式が179,000株あります。これは、当事業年度末現在において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　（平成24年12月３日取締役会決議）

　（平成26年６月26日定時株主総会決議）

（注）１　各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とします。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　割当日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とします。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

５　新株予約権のその他の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとします。

６　当社取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当てに併せて、当社の執行役員に対しても、取締役に対する株式報酬型ストックオプションと同様のストックオプションとしての新株予約権を当社取締役会決議により割り当てる予定であります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

　本プランでは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）が、５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、新たに設定された信託が予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。一方、信託終了時に、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②　当社持株会に取得させる予定の株式の総数

　316,200株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　（注）１　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に伴う処分による株式を含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび単元未満株式の買増請求に伴う処分による株式を含めておりません。

３　「第５ 経理の状況」以下の自己株式数には、当社と「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口」（以下、「信託口」といいます。）が一体であるとする会計処理に基づき、「信託口」が所有する当社株式179,000株を含めております。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保を確保するとともに、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向30％以上の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、長期的な見地からの株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することとしております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、業績等諸般の事情を勘案するとともに、株主各位からの日頃のご支援にお応えするため、前期に比べ１株当たり４円増配の28円とさせていただきました。これにより、中間配当金と合わせて、年間配当金は１株当たり８円増配の52円となりました。

　内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

　当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）平成25年11月５日の取締役会決議による配当金の総額および平成26年６月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）に対する配当金を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役栗本弘嗣氏は、社外取締役であります。

２　監査役室　幸夫、監査役新保誠一および監査役米田克巳の各氏は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、平成26年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役田澤賢二氏の任期は、平成24年６月27日開催の第82回定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役室　幸夫氏の任期は、平成23年６月28日開催の第81回定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役新保誠一および監査役米田克巳の両氏の任期は、平成25年６月26日開催の第83回定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役栗本弘嗣氏は、平成26年６月27日付をもって、オイレス工業株式会社の代表取締役取締役会長を退任され、同社の取締役相談役に就任される予定です。

８　当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で、執行役員を兼務する取締役６名と次の８名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来の経営理念（「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」）の下に掲げた「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダー（利害関係者）に共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

イ　当社のコーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社として引き続き監査役制度を採用しております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図る一方で、取締役会の改革と執行役員制度の定着、さらには独立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」および「業務執行」の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

(取締役・取締役会)

　経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、取締役会の透明性を高めるとともに、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を１名選任しております。

　また、当社におきましては、原則として取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、取締役会に本来求められる「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制としております。

　提出日現在、取締役は７名（うち、社外取締役１名）で、業務執行に関する重要事項等を決定するとともに、代表取締役および取締役の職務執行を監督することを目的に、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　なお、当社は、取締役の員数を10名以内とする旨ならびに取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(執行役員・執行役員会)

　取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実を図る一方、「業務執行」機能のさらなる強化に向け、各執行役員が担当する職務の責任領域・能力等を総合的に勘案して、「執行役員社長」以下、「執行役員副社長」、「専務執行役員」、「常務執行役員」、「執行役員」という階層的な役位を設定するとともに、全執行役員で構成する「執行役員会」を設置しております。

　提出日現在、執行役員は14名（うち、取締役を兼務する執行役員６名）で、取締役会における決定事項の指示・命令、執行役員相互の活動情報の共有化および取締役会付議基準未満の一定の重要事項の意思決定等を目的に、定時執行役員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。

(監査役・監査役会)

　提出日現在、監査役は４名（うち、社外監査役３名）で、監査に関する重要事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査規程）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。

(会計監査人)

　公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員の大中康宏氏および指定有限責任社員・業務執行社員の東海林雅人氏の２名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、会計士補等５名、その他８名であります。

(監査室)

　取締役社長直轄の組織として監査室（監査室員は５名）を設置しており、従来より実施しております内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。

(その他)

　複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合等には顧問弁護士より適宜助言を受けております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。

　なお、提出日現在における整備状況を含めた当該基本方針の内容は、次のとおりであります。

(取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)

〔基本方針〕

・　「コンプライアンス行動基準」を制定し、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守する体制を構築する。

・　取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、法令・行動基準違反等への対応を図る。

・　法令・行動基準違反等の事実の早期発見・解決を図るため、監査役ルートおよび社外ルートを含めた内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。

・　取締役の職務執行の適法性を確保するため、当社と利害関係のない社外取締役を置く。

・　財務報告の信頼性を確保するための体制の整備・充実を図る。

・　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。

〔整備状況〕

・　内部統制システム整備の一環でコンプライアンスをより一層充実させるため、平成20年10月１日付でコンプライアンス委員会の体制をはじめとしたコンプライアンス体制を見直したほか、「TOKグループ・コンプライアンス行動基準」を改定しており、これに基づくコンプライアンス活動の推進に鋭意努めております。また、内部通報制度につきましては、社内ルート、監査役ルートおよび社外ルート（顧問弁護士ルート）を設けるとともに、不正な目的で行った場合を除き、通報したことを理由として解雇その他不利益な扱いをしない方針を明確にしております。

・　法令・行動基準違反等の事例が生じた場合は、コンプライアンス委員会において調査・検証を行ったうえで必要に応じて適切な処分を下すこととしております。併せて、以後同様の事例が生じることのないよう、必要に応じて再発防止策を決定し、社内に周知徹底させることとしております。

・　当社との間で特別の利害関係を有していない社外取締役を１名選任しております。

・　財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用を行うなど、財務報告の信頼性の確保・向上に鋭意努めております。

・　反社会的勢力の排除に向け、平素より警察、企業防衛協議会等の関係者との間で意思疎通を図るなどして緊密な連携関係の構築に努めるとともに、反社会的勢力の動向等に関する情報の収集等に努めております。また、反社会的勢力との関係断絶に関する事項、不当要求を受けた場合の対応等について「内部統制システムの構築に関する基本方針」の他、「TOKグループ・コンプライアンス行動基準」に明記し、加えて、教育用教材を紹介することなどにより、当社グループ関係者全員にこれらを周知するほか、取引先等と締結する取引基本契約の契約書面（当社ひな型）に暴力団排除条項を追加しております。

(取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制)

〔基本方針〕

・　「文書整理保存規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を適切に保存し、管理する。

・　取締役および監査役はこれらの書類を常時閲覧できるものとする。

〔整備状況〕

関係者以外の者への漏洩を防止するため、「文書整理保存規程」の定めに従い、適切な文書保存・管理を行っております。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

〔基本方針〕

「危機管理規程」を制定し、取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、その下に危機管理事務局を設置し、平時における危機(リスク)の事前予知、予防措置・未然防止策の確立および社内への徹底ならびに緊急事態発生時の迅速・的確な対応を図る。

〔整備状況〕

後記「ハ　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

〔基本方針〕

・　中期計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化する。

・　執行役員制度を導入し、経営意思決定・経営監督および業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図る。

・　「取締役会規程」等を制定し、取締役の職務執行ルールを明示するとともに、「執行役員会規程」、「職務権限規程」等の厳正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保する。

・　取締役の任期を１年とし、経営責任を明確化する。

〔整備状況〕

・　経営ビジョン（「当社のコアコンピタンスを強化し既存事業の拡大を行うとともに、新規事業を創出することにより、ステークホルダー（利害関係者）から高い信頼を寄せられる企業を目指す」）を明確にする一方、職務の適正化・効率化を図るため、役職毎の権限および各部署の役割をより明確にしております。

・　取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制とする一方、「業務執行」機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

・　経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

(当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)

〔基本方針〕

子会社を管理するため次の措置をとる。

・　「子会社管理規程」を制定し、子会社を適正に管理する。

・　子会社担当役員を置くとともに、子会社管理の担当部署を設置する。

・　子会社においても「コンプライアンス行動基準」を適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

〔整備状況〕

・　子会社の適正な管理を行うため、担当役員および担当部署を定めております。また、「子会社管理規程」に従い、子会社において一定基準以上の投資・事業を実施する際は当社の承認を得る扱いとしているほか、適宜子会社から活動状況を当社に報告させるなど、「子会社管理規程」の厳正な運用に努めております。

・　適用子会社に対して、「TOKグループ・コンプライアンス行動基準」の周知等を行っております。

(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

〔基本方針〕

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、これに応じて適切な人員を配置する。

〔整備状況〕

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりません。

(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)

〔基本方針〕

監査役の職務を補助すべき使用人を配置した場合は、その使用人の人事異動および人事評価について、事前に監査役会の同意を得る。

〔整備状況〕

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりません。

(取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制)

〔基本方針〕

監査役は執行役員会その他重要な会議に出席できるものとし、また、取締役、執行役員および使用人は次の事項を監査役に報告または提供する。

・　会社に著しい損害を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき

・　法令・定款等に違反するまたは不正な行為を発見したとき

・　重要な意思決定に係る書類

・　監査室が実施した内部監査の結果

〔整備状況〕

取締役会をはじめ、執行役員会その他重要な会議に監査役が出席することによって取締役等から報告を受ける機会を確保するとともに、監査役からの要請等に応じて重要事項の報告や必要な情報の提供を行うよう対応しております。

(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

〔基本方針〕

・　代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

・　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

〔整備状況〕

監査役が取締役の職務執行監査を行うにあたり、直接代表取締役から意見聴取する機会を設ける一方、監査役による監査が経営監視機能の強化につながっており、非常に重要な位置を占めていることを社内に周知徹底させております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く様々なリスクの発生を未然に防止するとともに、経営に及ぼす損害を最小限に食い止めるため、リスク管理対応の強化を図っております。

　具体的には、経営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが当社の永続的な発展に不可欠であるとの考えから「危機管理規程」の下に「危機管理マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、「経営リスク」、「社会リスク」、「災害・事故リスク」、「製造リスク」および「環境リスク」の各項目において重大な結果をもたらすリスクの特定、当該リスクの分析および対策内容の決定、対策の実行ならびに評価等のリスクマネジメントを実施することによって平時の予防措置を講じております。また、万が一各項目においてリスクが顕在化し緊急事態が発生した場合には、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を含む同マニュアルに従い、迅速かつ的確に対処するための体制を構築しております。

③　内部監査および監査役監査の状況

　イ　内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

　　　前記「②　当社のコーポレート・ガバナンス体制」の「イ　当社のコーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由」（「監査役・監査役会」および「監査室」）に記載のとおりであります。

　ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

(監査役と会計監査人の連携状況)

　監査役は、毎年２回以上、監査法人（会計監査人）より会計監査等の結果報告を受けております。また、監査役は、毎年１回、監査法人（会計監査人）より監査計画について説明を受けております。

　さらに、監査役は、毎年２回程度、取締役の職務執行監査の一環として、監査法人（会計監査人）が実施する工場往査に立ち会うとともに、監査法人（会計監査人）の監査の方法について調査しております。

　なお、前記のほか、必要に応じて監査役と監査法人（会計監査人）との間で情報交換や意見交換を行っております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)

　監査役は、監査室（内部監査部門）より内部監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価に関する資料の提供や報告を受けております。また、必要に応じて監査役と監査室との間で情報交換や意見交換を行っております。

(内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係)

　当社では、内部監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価を担当する監査室のほか、コンプライアンス、リスク管理等を所管する各部署を内部統制部門としております。

　内部監査におきましては、内部統制部門である監査室が、監査した結果の報告を取締役社長、監査役および関係部署に対して行うとともに、必要に応じて関係部署に対し指摘、提言、助言を行っております。

　監査役監査におきましては、監査役が、取締役の職務執行に関する監査役会の監査結果の報告を取締役社長および監査法人（会計監査人）に対して行っておりますが、内部統制の監査に際しては、必要に応じて、内部統制部門より評価等に関する報告を受けております。

　また、会計監査におきましては、監査法人（会計監査人）が、監査した結果の報告を取締役社長および監査役に対して行っておりますが、内部統制監査については、内部統制部門との間で協議を行っております。

④　社外取締役および社外監査役

　イ　社外取締役および社外監査役の員数

　　　当社の社外取締役は１名（栗本弘嗣氏）、社外監査役は３名（室　幸夫氏、新保誠一氏および米田克巳氏）であります。

　ロ　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　(社外取締役)

　　　社外取締役栗本弘嗣氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　(社外監査役)

　　　社外監査役室　幸夫氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、同氏は、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）の出身者であり、当社は、同社株式を所有しておりますが、当該資本関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　社外監査役新保誠一氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　社外監査役米田克巳氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　(社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)

　　　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能および役割が確保されることに加え、人格、見識、経験等の要素を総合的に勘案しております。

　　(社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取　締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方)

〔社外取締役〕

栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い 見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであり、同氏は、独立した立場からの監督という社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

〔社外監査役〕

室　幸夫氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験ならびに監査役としての経験と、経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

新保誠一氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

米田克巳氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

室　幸夫、新保誠一および米田克巳の各氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

　ニ　社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門（監査室ならびにコンプライアンス、リスク管理等を所管する各部署）との関係について特記すべき事項はありません。

　　　一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査室からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、監査法人（会計監査人）からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、監査室、常勤監査役、監査法人（会計監査人）との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに監査法人（会計監査人）からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

　ホ　社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　　　当社は、取締役栗本弘嗣、監査役室　幸夫、監査役新保誠一および監査役米田克巳の各氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑦　役員報酬等

　イ　当事業年度における役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１  取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額および種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等を含めておりません。

　　２  取締役（社外取締役を除く）および社外役員の報酬等の総額および種類別の総額には、平成25年６月26日開催の第83回定時株主総会（以下、「第83回定時株主総会」といいます。）終結の時をもって退任した取締役２名および社外監査役１名分を含めております。

　　３  上記のほか、平成20年６月26日開催の第78回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、退職慰労金を支給しております。なお、当該退職慰労金は、過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上したものであります。

　　　なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員毎の連結報酬等の総額等を記載しておりません。

ロ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　　当社の取締役および監査役の報酬は、業績の拡大により企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の皆様のご期待にお応えするとともに、法令等を遵守し経営の健全性を維持することに主眼を置いて以下の要領でこれを定めております。

　　(取締役の報酬)

　　　基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与および中長期の業績連動報酬であるストックオプション（新株予約権）で構成されております。

　　　定額報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額４億2,000万円以内）で、取締役会が当社の定める一定の基準に基づいて決定し、これを支給することとしております。

　　　賞与は、上記報酬枠の範囲内（年額４億2,000万円以内）で、取締役会が会社および個人の業績等を勘案のうえ、支給の当否、支給額等を決定しております。

　　　ストックオプション（新株予約権）は、通常型ストックオプションおよび株式報酬型ストックオプションで構成されております。通常型ストックオプションは、上記報酬枠とは別枠として平成24年６月27日開催の第82回定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額4,200万円以内）で、取締役会が各取締役に割り当てる新株予約権の個数を決定し、これを付与しております。株式報酬型ストックオプションは、平成26年６月26日開催の第84回定時株主総会において承認された報酬体系の見直しに基づき、上記報酬枠の範囲内（年額４億2,000万円以内）で、取締役会が当社の定める一定の基準に基づいて決定し、基本報酬の一部から置き換えることにより、株価上昇ならびに長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、付与する予定であります。なお、社外取締役には役割に鑑みストックオプション（新株予約権）を付与しないこととしております。

　　(監査役の報酬)

　　　取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、基本報酬のみとし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額7,200万円以内）で、監査役の協議により決定し、これを支給することとしております。

⑧　株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　27銘柄　6,635百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

      保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

⑨　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（当事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況

　第83回定時株主総会においては、前年と同様、集中日開催を回避するとともに、株主総会の議案内容の検討期間を法定日数よりも長く設定することによって、株主の皆様の議決権行使を促進するため、招集通知の早期発送（総会開催日の21日前（３週間前）に発送しております。）を行いました。また、株主総会に出席できない株主様の議決権行使について、書面による行使に加え、電磁的方法による行使（機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を含みます。）を可能にするとともに、海外機関投資家の理解の一助とすべく、招集通知（英文）を作成したほか、株主総会に出席された株主様の理解促進を図るため、映像とナレーションを用いて報告事項の報告を行う（いわゆるビジュアル化）とともに、招集通知、決議通知および株主総会議案の議決結果（いずれも和文および英文）を当社ホームページに掲載するなどの諸施策を講じてまいりました。

　また、情報管理の取組みにおいては、総務本部長を委員長とする情報管理委員会を四半期毎に開催するとともに、当社グループの「情報管理に関する方針」を改定し、情報管理強化に向け、情報管理委員会を通じて、経営層をはじめ全従業員が組織的に取り組んでまいりました。

　他にも、内部統制システムのさらなる充実に向けて、財務報告に係る内部統制システムの運用、コンプライアンス活動等を推進してまいりました。

　さらに、経営の透明性を確保するため、会社情報の適時開示や各種IRツールの提供を積極的に行うとともに、機関投資家向け決算説明会の開催（平成25年５月および平成25年11月の決算発表翌日に開催）、当社ホームページへの決算説明会資料（説明会の動画を含む）、会社案内ビデオ、コーポレート・ガバナンス関連情報、株主総会関連情報、株式関連情報、財務データ、その他IRツール(アニュアルレポート、報告書、有価証券報告書(四半期報告書)、環境・社会報告書等)等の掲載（当社ホームページの「IR情報」(http://www.tok.co.jp/ir)および「企業情報」(http://www.tok.co.jp/company)を参照）を行うなど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を講じてまいりました。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK KOREA CO., LTD.、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.およびTOK尖端材料株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トゥシュ・トーマツに対して、合計28百万円の支払った、または支払うべき報酬がありました。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.および TOK尖端材料株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トゥシュ・トーマツに対して、合計38百万円の支払った、または支払うべき報酬がありました。また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トゥシュ・トーマツに対して、清算結了したTOK KOREA CO., LTD.の清算結了までに発生した監査費用も含んでおります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることが出来るようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応出来る体制にしております。

　また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。

（２）指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための準備として、経理部を中心に関係部門によって構成されるIFRS準備検討会を設置し、問題点の把握や課題の検討を行うと共に定期的に情報の共有化を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、TOK KOREA CO., LTD.は清算結了したため連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社の名称

オーカサービス(株)

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の数  1社

持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称

関連会社　　　COTEM Co., Ltd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称

非連結子会社　オーカサービス(株)

関連会社　　　九州溶剤(株)

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。なお、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

決算日が異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうちTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.およびTOK尖端材料株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

・その他有価証券

（a） 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（b） 時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

（a） 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は役員退職慰労金の支出に備えて、「役員退職金の取扱いに関する規程（内規）」に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、役員退職慰労金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打切り支給対象者であります取締役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。   

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建売上債権等

③　ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これは、当連結会計年度より当企業集団として初めて先端フォトレジストの海外生産を海外子会社において行うことを契機に生産用設備に対する投資が海外へ移行していることや当連結会計年度を初年度とする中期計画において当社の一層の開発強化を掲げていることなどに伴い、国内における有形固定資産の使用状況が主に生産用用途から研究開発用用途に変化し、耐用年数の間で安定的に使用されることとなるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したものであります。

　この結果、従来の方法によった場合と比べて当連結会計年度の減価償却費が934百万円減少し、営業利益は854百万円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益が871百万円増加しております。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が896百万円、退職給付に係る負債が93百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,380百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

１．・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「退職給付に関する会計基準」等の適用により退職給付債務の計算方法が変更されたため、連結貸借対照表上において退職給付に係る資産が200百万円、期首利益剰余金が129百万円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1）概要

　本会計基準等は、従業員または従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引および自社の株式を受け取ることができる権利（受給権）を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。

(2）適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「持分法による投資利益」および「助成金収入」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金及び配当金」は、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しております。区分掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」に表示していた132百万円および「助成金収入」に表示していた131百万円は、「その他」として組み替えており、営業外収益の「その他」に表示していた75百万円は、「受取保険金及び配当金」として組替えております。また、営業外費用の「支払補償費」に表示していた87百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」に表示していた31百万円は、「その他」として組み替えております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却損益」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株ESOP信託）

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

　なお、当連結会計年度末（平成26年３月31日）における自己株式数は、以下のとおりであります。

　　自己株式数　　　　　　　　1,776,486株

　　うち当社所有自己株式数　　1,597,486株

　　うち本信託所有当社株式数　　179,000株

（連結貸借対照表関係）

　※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　※２　非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。

　※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　連結子会社において、土地購入代金の支払保証を受けるため、現金及び預金(定期預金)を担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　（注）「研究用消耗品費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しており、この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の当該費目および金額を注記しております。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社清算益は、TOK KOREA CO., LTD.の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩額等であります。

※６　当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は今後の使用の予定もなく遊休状態でありますので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額256百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額、それ以外は使用価値により測定しております。正味売却価額については、路線価による相続税評価額に基づき算定し、使用価値については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含む。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については今後の使用の予定もなく遊休状態でありますので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額856百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額、それ以外は使用価値により測定しております。正味売却価額については、売却見込価額または路線価による相続税評価額等に基づき算定し、使用価値については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　（注）上記のストックオプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）に対する配当金を含めております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　（注）上記のストックオプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）に対する配当金を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用したヘッジにより、リスクの低減をはかっております。

投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式および満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。取引の対象は実需に基づく外貨建債権債務とし、回収あるいは支払予定額を上限としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期預金

　長期預金の時価の算定は、満期日までの残存日数を一定の期間毎に分類し、将来のキャッシュ・フローを新規に同様の預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　変動金利による借入であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　657百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて286百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注) １　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

２　執行役員については、退職給付債務の算定に当たり期末要支給額を用いております。

３．退職給付費用に関する事項

（注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.50％

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給します。

　なお、平成26年４月１日より退職給付制度の変更を行うことが平成25年12月に決定されたことにより、当社は過去勤務費用（債務の減少）が発生しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産および退職給付信託に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　退職給付信託の主な内訳

　退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

③　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　　　1.50％

長期期待運用収益率

確定給付企業年金制度　2.50％

退職給付信託　　　　　0.50％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.1％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は87百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当企業集団は、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づく資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業集団は、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当企業集団は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、材料事業のセグメント利益が743百万円増加、装置事業のセグメント損失が81百万円減少、調整額が29百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,075百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額72,423百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）64,155百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額230百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,171百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,171百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額72,542百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）66,098百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、256百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、856百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を控除しています。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を控除しています。

（重要な後発事象）

確定拠出年金制度への移行

　当社は、平成26年４月１日に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による623百万円の特別利益を翌連結会計年度に計上する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注) １　上記「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」として表示しております。

２　「平均利率」については、１年以内に返済予定の長期借入金・長期借入金ともに単一のものであるため、期末利率を記載しております。

３　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】