E02184 ショーワ 有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第102期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第102期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第102期及び第103期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第102期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社19社及び関連会社３社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。

また、その他の関係会社１社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　(二輪・汎用事業)

主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、シリンダ、ポンプアンドモータです。

(四輪事業)

主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。

(ステアリング事業)

主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。

(ガススプリング事業)

主要な製品は、ガススプリングです。

その他

自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。

関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄は、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の〔　〕内数字は内数で、間接所有割合です。

５．連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超える当該連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド

６．以下の子会社は、その事業の重要性が高くなりましたので、当連結会計年度より当社の連結子会社となりました。

ショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッド

ピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシア

ショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

７．武漢昭和汽車零部件制造有限公司は、平成25年7月に設立し、当社の連結子会社となりました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(　)内数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めています。

３．全社(共通)には、管理部門に所属している従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２．従業員数欄の(　)内数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めています。

３．全社(共通)には、管理部門に所属している従業員数を記載しています。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ショーワ労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は2,846人です。

　また、同組合は、その上部団体である全国本田労働組合連合会を通じて、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定しています。

　なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）を取り巻く経済情勢は、景気は、中国では一部に弱めの動きがみられるものの、日本及び米国では緩やかに回復し、総じて世界全体では緩やかに回復しました。

自動車市場におきましては、日本、北米及びアジアでは市場が好調に推移し、世界全体では生産・販売ともに前年を上回りました。

こうした情勢のもと、当社グループは生産基盤の構築、製品開発、コスト体質の強化、管理体制の構築など第11次中期３ヵ年計画（平成23年４月１日から平成26年３月31日まで）で取り組んでまいりました。事業本部制のもと、事業ごとの諸施策の展開や迅速な意思決定を図り、機能本部の専門性を最大限に活用し、競合が激化するグローバル市場において競争力を高めてまいりました。

当連結会計年度の売上高につきましては、為替換算による影響及び二輪車用製品と四輪車用製品の販売がともに増加し、2,727億９千４百万円（前連結会計年度比 17.1％増）となりました。また、利益につきましては、売上変動構成変化、原価低減による改善効果及び為替影響等により、営業利益は202億７百万円（前連結会計年度比 58.4％増）、経常利益は215億２千１百万円（前連結会計年度比 54.6％増）となり、当期純利益は第２四半期連結会計期間に当社名古屋事業所閉鎖に伴う特別早期退職制度等に関わる費用及び当社の中国合弁子会社が製造した部品の不具合に対する負担見込額（製品保証引当金繰入額）、また、第４四半期連結会計期間に独占禁止法関連損失を特別損失として計上したため、68億６千万円（前連結会計年度比 14.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント内及びセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

＜二輪・汎用事業＞

二輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にインドネシアにおける得意先の販売が増加し、全体で増加しました。

この結果、二輪・汎用事業の売上高は、952億５千６百万円（前連結会計年度比 23.2％増）となり、営業利益は、89億５千９百万円（前連結会計年度比 25.6％増）となりました。

＜四輪事業＞

四輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にアメリカ及びタイにおける得意先の販売の増加、また中国における得意先の販売が回復し、全体で増加しました。

この結果、四輪事業の売上高は、1,147億５千４百万円（前連結会計年度比 19.5％増）となり、営業利益は、51億９百万円（前連結会計年度比 52.6％増）となりました。

＜ステアリング事業＞

ステアリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にアメリカにおける得意先の販売の増加、また中国における得意先の販売が回復し、全体で増加しました。

この結果、ステアリング事業の売上高は、1,009億３千７百万円（前連結会計年度比 15.8％増）となり、営業利益は、50億２千９百万円（前連結会計年度比 193.5％増）となりました。

＜ガススプリング事業＞

ガススプリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に日本における得意先への販売の減少により、全体で減少しました。

この結果、ガススプリング事業の売上高は、54億４百万円（前連結会計年度比 1.0％減）となり、営業損失は、１億３百万円（前連結会計年度は営業利益１億４千７百万円）となりました。

その他

その他の売上高は、142億９千４百万円（前連結会計年度比 13.8％増）となり、営業利益は、11億３千９百万円（前連結会計年度比 29.6％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、247億９千４百万円となり前連結会計年度末に比べ41億２百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動により得られた資金は、269億６千６百万円となり、前連結会計年度に比べ58億９千９百万円増加しました。これは主に製品保証引当金及び独占禁止法関連損失の増加によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動により使用した資金は、112億５千８百万円となり、前連結会計年度に比べ37億７千６百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動により使用した資金は、126億１千５百万円となり、前連結会計年度に比べ５億４千２百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済の減少によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １. 上記の金額は、販売価格によっており、セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １. セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １. セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、中長期方針に基づいて、重要課題である「メガサプライヤー等とのグローバル競合」に対応すべく、安定生産基盤の構築、事業再編や最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発及びコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上等の施策を推進してまいります。

また、当社は、米国司法省との間で、当社顧客向け自動車用部品（ピニオンアシストタイプ電動パワーステアリング製品）の一部取引に関して米国反トラスト法（独占禁止法）違反があったとして、1,990万米ドル（約20億円）の罰金を支払う等を内容とする司法取引に合意いたしました。この度の事態を厳粛に受け止め、組織の変更、グループ業務監査体制の強化、役員体制の変更及び独占禁止法をはじめとした関連法令教育等の再発防止策を徹底し、信頼回復に一層努力してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(１) 市場変動による影響

当社グループの当連結会計年度の「二輪・汎用」「四輪」「ステアリング」「ガススプリング」の各事業は、当社グループが得意先に製品を販売している国又は地域における二輪車及び四輪車の需要変動の影響を受けます。特に日本、北米及びアジアにおける二輪車及び四輪車販売の需要変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(２) 得意先に関する影響

当社グループの連結売上高は、特定の主要な得意先向が相当の割合を占めています。また、新商品開発力や価格競争を含めたそれら得意先の需要変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 為替レートの変動による影響

当社グループは、グローバルな生産・供給体制の拡大と強化を図るなかで、グループ会社間の製品・部品等の相互供給が拡大しています。相互供給取引の拡大は、為替変動リスクを増加させますが、現地調達率の向上等により、リスクを軽減しています。しかしながら、急激な為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社の財務諸表の円換算においても、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

(４) 原材料市況の変動による影響

当社グループで製造している製品は、そのコストのうちの多くを原材料費が占めています。それら原材料の市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 品質に関する影響

当社グループは、最先端技術を用いた新製品を早期に市場に投入するとともに、品質保証体制の確立及び品質向上に努めています。しかしながら、製造工程等で生じた品質不具合の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 法規制等の影響

当社グループは、国内における種々の法規制を受けるとともに、海外においても投資規制、所得税及び移転価格税制、関税、輸出入及び外国為替等の規制等を受けています。当社グループは、このような状況下において、権利や財産の保全及び効率的な事業活動に注力していますが、現行法規制の強化又は新たな法規制等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。このため、自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っています。

当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、80億４千４百万円と前連結会計年度に比べ、23.9%の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては23億４千４百万円、四輪事業においては29億９千２百万円、ステアリング事業においては32億９千６百万円、ガススプリング事業においては９千４百万円となっています。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント内及びセグメント間の内部取引を含んでいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末までに入手した情報に基づく当社グループの判断を示したものです。また、当該事項は、不確実性に由来する影響を全て解消することは現実的ではないため、事実と異なる場合があります。

事業の展開

　生産基盤の構築、製品開発、コスト体質の強化、管理体制の構築など第11次中期３ヵ年計画（平成23年４月１日から平成26年３月31日まで）で取り組んでまいりました。事業本部制のもと、事業ごとの諸施策の展開や迅速な意思決定を図り、機能本部の専門性を最大限に活用し、競合が激化するグローバル市場において競争力を高めてまいりました。

　なお、平成26年４月１日からスタートした中長期計画において、第11次中期で培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域を更なる強固なものにしていくため、以下の方針を定め、当社を取り巻く環境を注視し、課題解決に向けて邁進してまいります。

＜商品方針＞

強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ

・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。

＜営業方針＞

ニーズの早期深堀によるシーズとのマッチング

・得意先や市場のニーズを早期に把握し、新技術などのシーズ（種）をマッチさせ、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。

＜品質方針＞

一人ひとりが仕事の質を高め信頼と快適をグローバル市場へタイムリーに提供する

・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証体制を商品開発から製品出荷までの各段階で構築していきます。

業績の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の業績の概要は、次のとおりです。

(1) 売上高

　当連結会計年度の売上高は、為替換算による影響及び二輪車用製品と四輪車用製品の販売がともに増加し、2,727億９千４百万円と前連結会計年度比べ17.1％の増加となりました。

(2) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、279億８千６千万円と前連結会計年度に比べ21.1％の増加となりました。

(3) 営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、売上変動構成変化、原価低減による改善効果及び為替影響等のため、202億７百万円と前連結会計年度に比べ58.4％の増加となりました。

(4) 当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、当社名古屋事業所閉鎖に伴う特別早期退職制度等に関わる費用、当社の中国合弁子会社が製造した部品の不具合に対する負担見込額（製品保証引当金繰入額）及び独占禁止法関連損失を特別損失として計上したため、68億６千万円と前連結会計年度に比べ14.1%の減少となりました。

重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。当社の連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えており、また、その見積りについては充分な額を引当てていると考えていますが、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき、過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額及び特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しています。

(3) 退職給付に係る負債

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、将来にわたって規則的に費用処理しています。

(4) 繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しています。なお、評価性引当額は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しています。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により、当該判断を行った期間に利益を増加させることとしています。

(5) 固定資産の減損

　固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則として、事業用資産については管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。また、遊休資産及び処分が決定された資産については、個別物件ごとに減損損失認識の判定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

流動性と資金の源泉

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としています。また、今後の商品開発や海外施策展開、生産体質の改善を目的とした施策展開のための内部留保に努めています。当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び借入金の状況は、次のとおりです。

(1) キャッシュ・フローの状況

　当該内容については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(2) キャッシュ・フロー指標

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．連結ベースの財務数値によっています。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されて
いる利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 借入金の状況

　当連結会計年度末における当社グループの借入金は、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)64億７千万円、長期借入金16億５千８百万円と前連結会計年度末に比べ、58億７千４百万円減少しました。

設備投資

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、二輪車用・四輪車用部品の生産設備を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資は、総額128億９千６百万円と前連結会計年度に比べ81.8％の増加となりました。これは、主に二輪・汎用事業におけるインドでの設備拡充及び増産対応、四輪事業におけるインドネシアでの新規立ち上げ並びにステアリング事業におけるメキシコでの新規立ち上げによるものです。

　セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。

研究開発費

　当該内容については、「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」に記載のとおりです。

環境認識と今後の取組み

　当該内容については、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、二輪車・四輪車用部品の生産設備を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資は、総額128億９千６百万円と前連結会計年度に比べ81.8%の増加となりました。これは、主に二輪・汎用事業におけるインドでの設備拡充及び増産対応、四輪事業におけるインドネシアでの新規立ち上げならびにステアリング事業におけるメキシコでの新規立ち上げによるものです。なお、当連結会計年度の設備投資は、主に新規立ち上げによる土地・建物及び新機種拡大に向けて実施しました。

　また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

　なお、当連結会計年度において、減損損失７億５千７百万円を特別損失に計上しました。当該減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定の合計です。

３．従業員数欄の[　]内数字は外数で、臨時従業員数です。

４．(1)提出会社の本社は、埼玉工場と同一敷地内にあるため、その帳簿価額及び面積は、埼玉工場他に含めています。

５．(1)提出会社の埼玉工場他には、４輪開発センター(埼玉)を含めています。

６．(1)提出会社の浅羽工場他には、２輪開発センター(浅羽)を含めています。

７．(2)在外子会社のピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシア、ショーワ・インディア・プライベート・リミテッド、広州昭和汽車零部件有限公司及び上海昭和汽車配件有限公司の一部の土地については、賃借にて使用しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に当連結会計年度より導入した事業本部制を軸に策定していますが、計画策定に当たり、グループ全体で重複投資とならないように調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における投資予定総額は、237億１千７百万円であり、主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．主に能力拡充、合理化等のための設備計画であるため、完成後の能力増加が若干見込まれます。

３．完成後の増加能力は、算定が困難なため記載を省略しています。

４．本社、生産技術部及び４輪開発センター(埼玉)を含めています。

５．２輪開発センター(浅羽)を含めています。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　転換社債の株式への転換による増加です。

(6)【所有者別状況】

　(注)　自己株式53,388株は、「個人その他」欄に533単元、「単元未満株式の状況」欄に88株含まれています。

(7)【大株主の状況】

(注)１．当社は、アムンディ・ジャパン株式会社から、平成26年４月４日を提出日とする大量保有報告書等(報告義務発生日は平成26年３月31日)の写しの送付を受けましたが、当事業年度末日現在における実質所有状況を確認することができないため、上記の「大株主の状況」に記載していません。なお、当該大量保有報告書等の記載内容の概要は次の表に掲げるとおりです。

（変更報告書の内容）

２．　当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社を連名とする提出形態)から、平成25年４月30日を提出日とする大量保有報告書等(報告義務発生日は平成25年４月22日)の写しの送付を受けましたが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当事業年度末日現在における実質所有状況を確認することができないため、上記の「大株主の状況」に記載していません。なお、当該大量保有報告書等の記載内容の概要は次の表に掲げるとおりです。

  （変更報告書の内容）

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、業績・成果を勘案した利益還元を配当政策の基本的な考え方とし、長期的視点に立ち、今後の事業展開と連結業績を考慮して配当内容を決定することとしています。内部留保資金につきましては、今後の海外施策展開、商品開発、生産効率向上のための資金需要に備えることとし、収益の向上、財務体質の強化に努めています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、これと期末配当を合わせ、毎事業年度２回行うことを原則としています。なお、剰余金の配当を決定する機関は、期末配当につきましては定時株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

当事業年度の期末配当金につきましては、長期的な視点に立ち、今後の事業展開と連結業績などを総合的に勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするべく１株につき14円とさせて頂くこととしました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当金14円を含め、１株につき28円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によっています。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によっています。

５【役員の状況】

(注) １．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。

２．任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、第103期事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。

３．任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、第104期事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。

４．任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、第105期事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。

５．監査役 水澤 恒男及び監査役 三和 彦幸は、社外監査役です。

６．当社は、事業運営の効率化と迅速化及びコーポレートガバナンスの充実、取締役会の機動性の向上を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとした社会から信頼され、期待されつづけることのできる企業を目指し、企業価値の向上を図るため弾力的で効率的な事業をグローバルに展開していますが、事業を展開するにあたってのリスクの把握や法令をはじめとした社内外の約束事が遵守されていることがチェックされていなければならないと考えています。

②  経営管理機構

　当社は、取締役会及び監査役会により、職務執行の監督及び監査を行っています。また、経営の監督と執行の役割を分離させることにより、事業運営の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

　取締役会は提出日現在、取締役８名で構成され、重要な業務執行その他の法定事項について決定を行うほか、職務執行の監督を行っています。また、取締役及び執行役員から構成される経営会議を置き、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。さらに、事業運営に必要な専門性を有するメンバーで構成される事業執行会議を、「二輪・汎用事業本部」「四輪事業本部」「ステアリング事業本部」「ガススプリング事業本部」の四つの事業本部ごとに設置し、グループ全体として各事業が有機的に業務運営が行われるよう審議、調整しています。

　監査役会は提出日現在、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、業務監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受けるなど、随時、連携し協調を図っています。なお、当社社外監査役と当社との利害関係はありません。

　当社では、会計監査の適正さを確保するため、監査役会が法令に基づく会計監査の報告及び四半期レビューの報告を会計監査人から受けています。また、取締役会及び監査役会が会計監査人の選任、報酬等に関する監督を行っています。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、法令に定められている解任事由に該当する場合に解任することを検討するほか、その適格性又は信頼性に問題があると認めたときは、解任又は不再任を株主総会の目的とすることとしています。

（当該体制を採用する理由）

　当社では取締役の職務執行にあたって、取締役会への付議に至る前に、経営会議を経ることとしており、テーマに応じたエキスパートを交えて詳細にわたってその適法性、妥当性を審議しています。

　さらに、社外監査役２名を含む４名の監査役会が、これらの会議や内部監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しています。

③  コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み

　当社は、経営活動全般にわたる内部体制の更なる強化に向けて、①ショーワで働くすべての人が共有すべき行動の指針として「私たちの行動指針」の制定、②各事業運営ユニットが、明文化された守るべき法令や社会規範等をマネジメントとして自己検証するとともに、その状況を定期的に全社で検証する体系的な仕組みの整備、③企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「コンプライアンス委員会」及びその問題提起を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン」の設置、④ショーワでの業務執行プロセスの効率性・透明性・健全性のチェック体制の一層の充実を図るための「業務監査室」の設置、⑤全社レベルの危機に対して、危機発生時における関連する組織及び従業員の取るべき行動を定めた「危機管理マニュアル」の整備を含めたリスクマネジメント体制の構築、などの施策を展開しています。

④  内部監査及び監査役監査等の状況

　内部監査部門である業務監査室(提出日現在４名)が、各組織の業務遂行状況についての監査を行っているほか、子会社・関連会社における内部監査の充実に努めています。

　監査役会は提出日現在、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、業務監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受けるなど、随時、連携し協調を図っています。なお、監査役三和彦幸は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

⑤  会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する太田荘一氏、耕田一英氏及び遠藤正人氏の３名です。当社における会計監査業務の執行の継続年数は、太田荘一氏は３年、耕田一英氏は３年、遠藤正人氏は１年となっています。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等８名、その他７名で構成されています。

⑥　社外取締役及び社外監査役について

　当社の社外監査役は２名です。社外監査役の水澤恒男を、弁護士としての高い見識と豊富な経験を生かして公正に監査していただきたいため、社外監査役に選任しています。同氏は当社の株式を20百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社外監査役の三和彦幸を、公認会計士としての専門的知見とともに、法人の監事、社外監査役としての豊富な経験を生かして公正に監査していただきたいため、社外監査役に選任しています。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。なお、当社社外監査役が現在在籍している他の会社等及び過去10年間において在籍していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。
　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役の職務執行にあたって、取締役会への付議に至る前に、経営会議を経ることとしており、適法性、妥当性を審議しています。さらに、社外監査役２名を含む４名の監査役会が、これらの会議や内部監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、外部からの経営監視機能が機能する体制が整っているため、現状の体制としています。なお、当社では、以下を当社からの独立性の判定基準として、社外監査役を選任しています。
１．近年及び選任以降、当社の主要な得意先又は取引先の取締役、業務執行者又はそれらの近親者ではないこと

２．近年及び選任以降、当社が業務委託しているコンサルタント、会計事務所、法律事務所等に所属する者及びそれらの近親者ではないこと

３．その他、当社と前述に準ずる利害関係がないこと

⑦  役員報酬等の内容

(注)１．上記の員数及び総額には、平成25年６月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含めています。

２．上記の総額には、第106回定時株主総会において決議された取締役賞与81百万円を含めています。

（役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

　取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、業績、その他、諸般の事情を考慮して、それぞれ取締役会の承認、監査役の協議に基づき決定しています。

⑧  取締役の定数

　当社は、取締役の員数を10名以内とする旨定款に定めています。

⑨  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪  取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を実施するため、市場取引等により自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

⑫  剰余金の配当を決定する機関

当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑬　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　2,419百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬等を支払っています。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬等を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務があります。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が開催するセミナーに随時参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　19社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　3社

主要な会社名

成都寧江昭和汽車零部件有限公司(中国)

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内子会社３社及び在外子会社１社の決算日は３月31日ですが、在外子会社15社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社３社は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。その他の在外子会社は、12月31日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日(３月31日)との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

　時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。

②　デリバティブ

　時価法によっています。

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価していますが、在外連結子会社では主として先入先出法又は総平均法による低価法によって評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しています。

  リース資産については、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき、次の見積額の合計額を計上しています。

  イ．過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額

  ロ．特別の無償補修費用を個別に算出した見積額

③　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

　会計基準変更時差異は、一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しています。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しています。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を「退職給付に係る負債」に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」が8,024百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が583百万円減少し、１株当たり純資産額は、7.67円減少しています。

　なお、「退職給付に係る調整累計額」には、在外子会社の退職給付債務調整額を含めて表示しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　主に当社の社内ルールに基づく取引権限及び取引額で、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個別案件ごとに判断し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しています。ただし、金額が僅少な場合は発生した連結会計年度の損益として処理しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

１. 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　本会計基準等は、子会社の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、また暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成28年3月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」に表示していた56百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

　２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４　前連結会計年度の負ののれん発生益は、ショーワ・ユー・ケー・リミテッドの完全子会社化により発生したものです。また、当連結会計年度の負ののれんの発生益は、アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドの完全子会社化により発生したものです。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※６　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

※７　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　事業用資産については管理会計上の単位である事業グループ別に、遊休資産及び処分が決定された資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っています。

　当該遊休資産及び処分予定資産については、事業計画の変更又は保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額又は処分可能価額により評価しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　事業用資産については管理会計上の単位である事業グループ別に、遊休資産及び処分が決定された資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っています。

　名古屋事業所の閉鎖を決定したことに伴い使用が見込まれなくなった資産については、処分予定資産として個別に回収可能額を測定した結果、減損損失を特別損失に計上しました。

　また、遊休資産については、事業計画の変更又は保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は備忘価額又は処分見込額等により評価しており、使用価値は将来キャッシュフローに基づいて算定しています。

※８　当連結会計年度の製品保証引当金繰入額は、当社の中国合弁子会社が製造した部品の不具合に対する負担見込額です。

※９　当連結会計年度の事業所再編費用は、当社名古屋事業所閉鎖に伴う特別早期退職制度などに関わる費用です。

※10　当連結会計年度の独占禁止法関連損失は、当社が、米国司法省との間で顧客向け自動車用部品の一部取引に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意したことによるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  株式数の増減理由は次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                        　239株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  株式数の増減理由は次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                        　515株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として事務用機器(工具、器具及び備品)です。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。余資の運用については短期的な預金等に限定しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として一定の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務は、短期間で決済されており、一部外貨建て債務の為替変動リスクに対しては、先物為替予約を利用してリスクの軽減を図っています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

　一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権は、取引先ごとに期日及び残高を管理しており、取引先の財務状況等の情報の収集を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　一部の外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部門からの報告に基づき担当部門が適時に更新した資金繰計画に基づき、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、約46％が特定の主要な得意先グループに対するものです。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

なお、連結貸借対照表の「短期借入金」に含まれている「１年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金に含めています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

なお、連結貸借対照表の「短期借入金」に含まれている「１年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金に含めています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額183百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額80百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)を設けています。

　一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度又は確定給付型制度を設けています。

２. 退職給付債務に関する事項

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３. 退職給付費用に関する事項

(注) １. 国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。

２. 中小企業退職金共済制度への拠出額を、「(1) 勤務費用」に計上しています。

３. 上記「(7) 退職給付費用」以外に、一部の連結子会社において確定拠出型の退職給付費用を292百万円計上しています。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.1％

(3) 期待運用収益率

主として3.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として15年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として15年

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

主として15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)を設けています。

　一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度又は確定給付型制度を設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記以外に、割増退職金3,434百万円を特別損失の事業所再編費用に含めています。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　主として1.1％

長期期待運用収益率　主として3.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、339百万円です。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.0％になります。なお、この税率変更による連結財務諸表への影響額は、軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」及び「ガススプリング事業」の４つを報告セグメントとしています。

　各セグメントの主要製品は以下のとおりです。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１.報告セグメント内の内部取引を含んでいます。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等を含んでいます。３. 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、主に内部取引消去△68百万円、未実現利益消去△457百万円、及びセグメントには配賦しないその他の連結調整等57百万円です。

(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産16,392百万円、未実現利益消去△2,032百万円及び債権債務消去△12,088百万円です。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金に係る資産です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に内部取引消去△448百万円及び未実現利益消去△132百万円です。

４. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１.報告セグメント内の内部取引を含んでいます。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等を含んでいます。３. 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、主に内部取引消去539百万円、未実現利益消去△178百万円、及びセグメントには配賦しないその他の連結調整等△288百万円です。

(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産15,790百万円、未実現利益消去△2,565百万円及び債権債務消去△14,085百万円です。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金に係る資産です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に内部取引消去△1,603百万円及び未実現利益消去△228百万円です。

４. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高                                                                              (単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産                                                         (単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　                        (単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高                                                               (単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産                                                         (単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　                        (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度において287百万円の負ののれん発生益を計上しています。

　これは連結子会社ショーワ・ユー・ケー・リミテッドの株式を追加取得したことにより発生したものであり、報告セ

グメントごとの計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当連結会計年度において78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

　これは連結子会社アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドの株式を追加取得したことにより発生したものであ

り、報告セグメントごとの計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１. 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

２．取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含みます。

２. 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

２．取引金額及び期末残高は消費税等を含みません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

２．取引金額及び期末残高は消費税等を含みません。

(１株当たり情報)

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法により評価しています。

　その他有価証券

　時価のあるものは、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

　時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。

　(2)デリバティブ

　時価法によっています。

　(3)たな卸資産

　①評価基準

　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品はいずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

　②評価方法

　製品、仕掛品及び原材料は総平均法により、貯蔵品は最終取得原価法によっています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき、次の見積額の合計額を計上しています。

　① 過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額

　② 特別の無償補修費用を個別に算出した見積額

(3) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　期間定額基準によっています。

　②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に

　　よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用

　　処理しています。

　　　会計基準変更時差異は、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

　社内ルールに基づく取引権限及び取引額で、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の

　方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略していま

　す。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略していま

　す。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載

　を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４

　項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略していま

　す。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度82％です。

　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

※３　当事業年度の事業所再編費用は、名古屋事業所閉鎖に伴う特別早期退職支援制度などに関わる費用です。

※４　当事業年度の独占禁止法関連損失は、米国司法省との間で顧客向けの自動車用部品の一部取引に関して米国

　　反トラスト法に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意したことによるものです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

　　以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延

　　税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に

　　ついては従来の37.4％から35％になります。なお、この税率変更による財務諸表への影響額は、軽微です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、二輪・汎用事業、四輪事業及びステアリング事業の生産設備を

　　　　能力拡充・新機種立ち上がり等のために増設及び更新したことによるものです。

２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、各工場の能力拡充・新機種立ち上がり等のための増設及び更新

　したことによるものです。

３．「当期減少額」の（　）内数字は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーワの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーワ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーワの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ショーワが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーワの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーワの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上