5343 ニッコー 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第85期、第86期、第88期および第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第85期、第86期、第88期および第89期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数については、当社グループ(当社および連結子会社。以下同じ。)からグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しております。

６．平成23年１月28日開催の第85回定時株主総会決議により、決算期を10月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、第86期は平成22年11月１日から平成23年３月31日までの５ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第85期、第86期、第88期および第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第85期、第86期、第88期および第89期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．配当性向については、第85期、第86期、第88期および第89期は当期純損失を計上しており、かつ無配のため記載しておりません。第87期は無配のため記載しておりません。

６．従業員数については、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しております。

７．平成23年１月28日開催の第85回定時株主総会決議により、決算期を10月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、第86期は平成22年11月１日から平成23年３月31日までの５ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、住設環境機器事業、陶磁器事業および機能性セラミック商品事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。

(1) 住設環境機器事業

当社が製造・販売するほか、連結子会社１社(ニッコーエムイー㈱)が浄化槽のメンテナンス業務等を行っております。

(2) 陶磁器事業

当社が製造・販売するほか、一部の製造工程については、関連会社１社(㈱山前製陶所)に下請させております。

海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における総販売代理店、関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としております。

さらに、非連結子会社１社(ニッコーケア㈱)は、福利厚生の一環として従業員向けに陶磁器食器等の販売を行っております。

(3) 機能性セラミック商品事業

当社が製造・販売を行っております。

(4) その他

当社が樹脂型他の製造・販売を行っております。

なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に機能性セラミック商品および住設環境機器に関わる当社の商品を販売するほか、同社から機能性セラミック商品の原材料および住設環境機器商品の原料を仕入れております。

〔事業系統図〕

(注) 上記のほか、非連結子会社１社(NIKKO MIDDLE EAST TRADING LLC)については、清算手続き中であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．役員の兼任は、平成26年３月31日現在のものであります。

３．ニッコーロジスティクス㈱は特定子会社であり、債務超過会社であります。平成26年３月末時点での資産状況は、純資産額△1,371百万円、総資産額565百万円であります。

４．有価証券報告書を提出しております。なお、議決権等の被所有割合の[  ]内は緊密な者の所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員数は当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に期中の平均人員を外書きで記載しております。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に期中の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

ニッコー労働組合が組織(組合員数404人)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績等の概要および対処すべき課題

当期（平成25年４月1日～平成26年３月31日）は、新たに策定した３ヶ年中期経営計画の初年度でした。中期経営計画のビジョンおよび具体的な施策は、前期末の「中期経営計画発表」と、当期の「上期総括と年度計画達成に向けて」、「初年度振り返りと来期計画の達成に向けて」と、３回にわたり行われた全員参加の発表会において、周知徹底しました。中期経営計画の骨子は利益重視の積極的な経営姿勢であります。

当期の売上高は、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業での増収によって、前期比1.6％増の166億39百万円となりました。

損益面では、前期末までに潜在していた収益悪化の要因を精緻に分析、一過性の問題は早急に対処し、構造的問題については、陶磁器事業において地域別営業体制から業態別営業体制への市場戦略変更といった収益構造を再構築する抜本的な改革を施したことによって前期比で改善しました。特に、機能性セラミック商品事業においては、利益を計上するまでに改善しましたが、陶磁器事業における陶磁器商品の鉛溶出基準超過への諸対応、住設環境機器事業における小型浄化槽の予防保全対策費用の追加計上という特殊要因が発生し、営業損失は４億73百万円 （前期は15億5百万円の営業損失）、経常損失は３億82百万円（前期は14億58百万円の経常損失）、当期純損失は４億77百万円（前期は22億68百万円の当期純損失）となりました。

期首に掲げた目標は達成することができませんでしたが、前期と比べて収益力は改善し、経営改革の効果は徐々に発現しております。

セグメント別の業績概要は次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

売上高は、前期比4.6％増の102億96百万円となりました。

主力商品の浄化槽のうち、大型・中型浄化槽につきましては、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動によって、売上高は前期比13.3％増となりました。

一方で、小型浄化槽につきましては、商品販売と施工をあわせて行う工事付物件の売上高は増加しましたが、新商品のコンパクト型浄化槽『浄化王NEXT』の設計を一部見直したことで市場への投入が遅れ、マーケットシェアを回復するにはいたらず、売上高は前期比で0.5％下回りました。

システムバスルームにつきましては、戸建て住宅向けでは当社ならではのフルオーダーメイドという強みを活かし、「特別な時間がある暮らし」をブランドストーリーとした高付加価値提案型営業という取り組みに加えて、高齢者福祉施設向け大型浴室の受注が増加し、売上高は前期比20.7％増となりました。

調湿除臭機能に優れた多機能建材『ムッシュ®』につきましては、高齢者福祉施設や病院などに特化した営業展開を図るとともに、手軽に使用できる『巾着ムッシュ』、乗用車内向け『車載ムッシュ』といった商品を専用ホームページにて一般消費者への浸透を図り、売上高の増加を目指しましたが、十分な結果を出すにはいたりませんでした。

損益面では、中型浄化槽の内製化によるコストダウン、システムバスルームの生産効率の向上などによって収益性は向上し、小型浄化槽の予防保全対策費用の追加引当を計上しましたが、1億64百万円の営業利益（前期は99百万円の営業損失）となりました。

次期においては、「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

大型・中型浄化槽につきましては、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組んでまいります。

小型浄化槽につきましては、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスにつきましては、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大してまいります。

システムバスルームにつきましては、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行ってまいります。

『ムッシュ®』につきましては、いまだ十分な結果を出すにはいたっておりません。まずは多くの販売先を確保し、商品の浸透を図ってまいります。

〔陶磁器事業〕

売上高は、前期比12.5％減の41億10百万円となりました。

平成25年８月、自主検査によって一部の陶磁器商品から食品衛生法の規格基準を超える鉛が検出されました。この問題につきましては、お客さまへの周知と早急な回収を最優先事項として取り組みました。また、「高級洋食器のニッコー」という自らの誇りと、品質や安全に対する責務をいま一度振り返り、社内検査方法の見直しを行うとともに原材料の見直しならびに商品製造に関する抜本的な再発防止策を講じました。

しかしながら、上記対策に相当の時間を要してしまったことが生産活動および受注活動に直接的な影響をおよぼしました。さらに、万全を期して商品の安全確認を行ったことで一時的な出荷見合わせも起こり、第4四半期まで大きく影響しました。平成26年３月には回復基調となりましたが、売上高の減少を取り戻すにはいたりませんでした。

一方で、年度初めに発表した高価格購買層向け商品が国内外で好評を得てまいりました。当該商品は第３四半期から本格的に販売開始し、販売経路の拡大にも努めてまいりました。

また、陶磁器事業は既存の営業戦略に内在していた構造的な問題を解決するため、平成25年９月、地域別の営業体制からホテル・レストラン・百貨店などといった業態別の営業体制に変えました。さらに営業体制の改革と同時に、全国に点在していた営業所を主要市場である東京および大阪の2拠点に集約したことで、より効率的な営業活動を行うことができるようになりました。

この体制改革によって、業態別の収益力を可視化したとともに、各業態それぞれが特有する需要に応えることで、顧客満足度の向上と利益確保を重視した営業体制が実現しつつあります。

損益面では、上記の要因のほか、販売子会社との事業統合や物流体制の合理化などにより販売管理費は圧縮できましたが生産実績数が計画数に達しなかったため固定経費が利益を圧迫し、１億99百万円の営業損失（前期は４億87百万円の営業損失）となりました。

次期においては、「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器につきましてはアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナにつきましては商品群の一部として残していきます。

営業面では、業態別営業活動を引き続き行い、重点商品を明確にして高価格購買層を開拓することで利益確保に努めます。また、展示会への積極出展、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めてまいります。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行ってまいります。

〔機能性セラミック商品事業〕

売上高は、前期比23.9％増の22億30百万円となりました。

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部となる」というビジョンのもと、部品メーカーが陥りがちな受身体質を脱却して、社会から真に必要とされる付加価値の高い商品を提供するという志のもと、すべての従業員の意識が変革し、積極的な商品開発および営業活動を粘り強く行ってまいりました。

また、価値創造型事業活動の一環として、事業部商品群の商標登録を現在進め、すでに８つの商品で商標登録を済ませました。例として、『ビブレックス®』（超音波関連製品）、『リフレール®』（放熱性に優れ高反射率のLED照明用途基板）、『ビアウエハ®』（シリコンとの陽極接合が可能な多層配線ウエハ）など、お客さまが当社商品へより親近感を持っていただくことを目的として、現在も引き続き、新商品開発と並行して商標登録活動を行っております。

さらに、機能性セラミック商品の受注増加に対して人員再配置による増産体制を確立し、自動車関連商品において市場の回復基調を追い風に追加受注に対応したこと、また新商品を上市したことが売上高の増加に寄与しました。

損益面では、ムリ・ムラ・ムダを取り除く生産工程の改善および合格率の向上によって原価率の低減を実現し、２億59百万円の営業利益（前期は２億79百万円の営業損失）となりました。

次期においては、「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開してまいります。平成28年3月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図ります。継続的に新商品を市場に投入することで、売上の拡大をしてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めてまいります。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ってまいります。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ８億６百万円の減少（前期は２億76百万円の増加）となり、当期末残高は３億94百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動による資金は、72百万円の減少（前期は４億18百万円の増加）となりました。これは、製造・販売という事業活動においては14百万円の資金増でしたが、利息の支払49百万円、法人税等の支払48百万円などの支出によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２億86百万円（前連結会計年度は２億15百万円の減少）となりました。これは、固定資産などの売却による１億79百万円の収入および主に生産設備の合理化を中心とした設備投資など有形固定資産の取得に伴う５億24百万円の支出などによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度においては、財務活動による資金は４億49百万円の減少（前連結会計年度は72百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金が返済により３億61百万円減少したこと、およびリース料の支払により１億88百万円減少したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注および販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントおよび小形風力発電の完成工事にかかるものであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

第２「事業の状況」 １「業績等の概要」 (1) 業績等の概要および対処すべき課題 に記載のとおりであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済状況による影響

当社グループのうち、住設環境機器事業は日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っております。

当社グループの商品の需要は、販売活動を行っている国または地域の市場における景況の影響を受けるため、これらの国または地域における経済状況に急激な変化が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動による影響

当社グループでは、在外連結子会社における売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。したがって、円換算時の為替レートにより、これら項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、陶磁器事業においては、必要に応じて外貨建取引の為替変動リスクを低減するために為替予約取引を行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であるため、当社グループの業績は為替相場変動の影響を受ける可能性があります。

(3) 顧客企業の景況による影響

当社グループの製品の一部はＯＥＭあるいは部品供給として顧客企業に納入しております。当該顧客企業の業績や需要予測の変動に伴う調達方針や契約の変更など、当社グループが管理できない要因が発生し、当社グループの生産体制や販売見込を見直す事態になれば、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客企業の要求に応じるための値下げ等は、当社の収益性、利益率の低下につながり、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 連結子会社の業績による影響

当社グループの陶磁器事業の販売会社である連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)は、売上高の低迷により業績不振となっており、グループ一体としての営業活動の効率化およびコスト削減の徹底に努め、業績の改善を図っております。同社の業績が当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いており、売上高につきましては、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業での増収によって、当期は平成24年３月期以来の増収となりましたが、営業利益を計上するにはいたっておりません。

営業キャッシュ・フローにつきましては、平成25年3月期はプラスに好転しましたが、当期では営業利益を確保するにはいたらず、マイナスへと転じました。

当社グループは、平成26年３月期現在、前期に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、下記の施策によって、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。

① 収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、当期を初年度とした3ヶ年中期経営計画を策定しております。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽につきましては、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組んでまいります。

小型浄化槽につきましては、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスにつきましては、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大してまいります。

システムバスルームにつきましては、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行ってまいります。

『ムッシュ®』につきましては、いまだ十分な結果を出すにはいたっておりません。まずは多くの販売先を確保し、商品の浸透を図ってまいります。

〔陶磁器事業〕

「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器につきましてはアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナにつきましては商品群の一部として残していきます。

営業面では、業態別営業活動を引き続き行い、重点商品を明確にして高価格購買層を開拓することで利益確保に努めます。また、展示会への積極出展、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めてまいります。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行ってまいります。

〔機能性セラミック商品事業〕

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開してまいります。平成28年3月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図ります。継続的に新商品を市場に投入することで、売上の拡大をしてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めてまいります。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ってまいります。

② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮などの事業再構築によって健全な利益体質を実現する体制を引き続き構築中であり、上記の各施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ってまいります。また、資金繰りについては、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行って、資金計画を提示し、必要資金の確保のため継続して協議を行っております。

今後については、上記の対応を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

 資本業務提携

(注)  平成23年９月以降１年毎の契約を自動更新しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。

なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っておりませんが、総額は85百万円であります。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 住設環境機器事業

水処理分野においては、家庭用浄化槽の新商品として現行機種である『浄化王』の処理性能を維持したまま、さらなるコンパクト化を実現した『浄化王NEXT』を平成25年9月より発売開始しました。構造を一部見直したことで、本格的な上市が遅れましたが、コンパクト化により設置場所の選択肢が増え、工事費も安く抑えることが可能となりました。さらに、し尿のみを処理する単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換についての需要も今後見込まれ、次世代を意識した家庭用浄化槽の開発に着手しました。

コストパフォーマンスの向上を図った集合住宅・店舗用の中型浄化槽については、平成27年の市場投入に向け開発を進めております。

低ランニングコストを意識した大型浄化槽の開発については、引き続き開発を進めております。
ディスポーザ排水処理槽については、コンパクト化、省エネを意識した新型槽の開発に向けて着手したところであります。

多機能建材『ムッシュ®』については、市場開拓に向け営業活動中であります。「巾着ムッシュ」、「車載ムッシュ」など、建材以外の分野に向け、用途に応じた商品展開も開始しました。さらなる商品力の向上に向けた技術開発も進めております。

(2) 陶磁器事業

ブランド力向上に向けた品位向上のために、材料やプロセス技術の見直しに着手しました。また、新たな価値提案に向けた、新加飾技法の技術開発も継続中であります。

(3) 機能性セラミック商品事業

主力のアルミナ基板において、耐熱衝撃性をアップした『エフセラワン®』の実用化に目処をつけました。特にヒーター用途向け製品では、飛躍的な性能向上が認知され、量産への適用、切り替えが進行中です。来期に複数社へのリリースを進める計画であります。

パワーモジュール用途に高強度基板『アルザ®』を開発してきたところ、顧客の商品計画に目処が立ち、量産に向けた活動を活発化させております。産機分野への参入を見込め、長期堅調な土台作りを狙います。また、次世代商品への適用を目指した更なる高強度仕様の要求もあり、平成27年を目標に開発を推進しています。

一方、『アルザ®』をベース基板とした車載やLED等のモジュール用途向けの銅配線回路基板の技術開発を進めてまいりました。用途開拓を進めながら、平成27年の商品立ち上げを目指します。

LED照明用途向けには高反射基板『リフレール®』の開発を進めてまいりました。顧客が求める商品特性向上に対応するため、更に特性をアップさせた商品を開発し、平成27年モデルへの適用を目指します。

サーマルプリンターヘッド用途の『シャイングレーズ®』基板は国内供給メーカーが限られる中、顧客カスタム商品に特化した開発品が量産に移行し、利益確保に寄与しました。印字スピードアップを狙った新商品を開発中で、平成26年夏を目標に国内、海外の顧客へ製品リリースを計画しております。

圧電セラミックス基板『セラウェーブ®』は、モバイル・タブレット用途向けの新商品投入を計画し、新規顧客開拓、用途開発を行い、新商品の試作品対応を進めました。複数社へのアプローチを継続中で、平成28年の商品化を目指します。

自社商品の超音波モータ『ビブレックス®』は仕様性能の改良に取り組みました。平成26年夏までに商品特性向上を実現し他社品との差別化を図り、汎用商品の販路拡大を目指します。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億85百万円(前連結会計年度末は67億95百万円)となり、９億10百万円減少しました。

前連結会計年度末との差異の主な要因は、現金及び預金が８億26百万円減少したことなどによるものであります。

  　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、48億20百万円(前連結会計年度末は46億72百万円)となり、１億47百万円増加しました。

前連結会計年度末との差異の主な要因は、有形のリース資産の取得による２億25百万円の増加および投資有価証券の売却などによる65百万円の減少などによるものであります。

　③負債

当連結会計年度末における負債の残高は、100億34百万円(前連結会計年度末は100億12百万円)となり、21百万円増加しました。

前連結会計年度末との差異の主な要因は、長期借入金の返済により３億35百万円減少しましたが、退職給付会計基準の改正などにより退職給付に係る負債が３億24百万円、支払手形及び買掛金が１億56百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　④純資産

当連結会計年度末における純資産の合計は、６億71百万円(前連結会計年度末は14億55百万円)となり、７億84百万円の減少となりました。

これは、退職給付に係る調整累計額３億５百万円、当期純損失４億77百万円の計上などによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　①売上高

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績等の概要および対処すべき課題 に記載のとおりであります。

　②営業利益

潜在していた収益悪化の要因を精緻に分析、一過性の問題は早急に対処し、構造的問題については収益構造を再構築する抜本的な改革を施したことによって前期比で改善しましたが、住設環境機器事業における小型浄化槽の予防保全対策費用の追加計上という特殊要因が発生し、営業損失は４億73百万円となりました。

　③経常利益

為替差益や受取賃貸料を始めとした営業外収益の計上があったものの、支払利息など営業外費用の計上もあり、経常損失は３億82百万円となりました。

　④当期純利益

機能性セラミック商品事業および陶磁器事業における固定資産売却益の計上、陶磁器事業における鉛対策費用の計上などにより、当期純損失は４億77百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策

当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当該状況の内容については「事業等のリスク」に記載しております。

当社グループとしては、以下の施策の実行により、収益力の向上および財務体質の強化を図り、当該状況の解消を目指してまいります。

①　収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、当期を初年度とした3ヶ年中期経営計画を策定しております。

中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽につきましては、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組んでまいります。

小型浄化槽につきましては、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスにつきましては、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大してまいります。

システムバスルームにつきましては、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行ってまいります。

『ムッシュ®』につきましては、いまだ十分な結果を出すにはいたっておりません。まずは多くの販売先を確保し、商品の浸透を図ってまいります。

〔陶磁器事業〕

「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器につきましてはアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナにつきましては商品群の一部として残していきます。

営業面では、業態別営業活動を引き続き行い、重点商品を明確にして高価格購買層を開拓することで利益確保に努めます。また、展示会への積極出展、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めてまいります。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行ってまいります。

〔機能性セラミック商品事業〕

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開してまいります。平成28年3月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図ります。継続的に新商品を市場に投入することで、売上の拡大をしてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めてまいります。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ってまいります。

②  キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮などの事業再構築によって健全な利益体質を実現する体制を引き続き構築中であり、上記の各施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ってまいります。また、資金繰りについては、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行って、資金計画を提示し、必要資金の確保のため継続して協議を行っております。

今後については、上記の対応を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に各工場の省力化、合理化設備および設備の取替等(住設環境機器事業２億70百万円、陶磁器事業86百万円、機能性セラミック商品事業52百万円等）、総額４億18百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

　(注) 従業員数は、ニッコーエムイー㈱を含んでおります。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。また、建設仮勘定は含んでおりません。　　なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産および利益計画に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は２億83百万円であります。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を及ぼす重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成22年１月28日開催の第84回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

２．平成23年１月28日開催の第85回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

３．平成23年６月30日開催の第86回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式845,323株は「個人その他」に845単元、「単元未満株式の状況」に323株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社は自己株式845千株(4.31％)を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式323株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当については、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配とさせていただきました。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．第86期は、決算期変更に伴い平成22年11月１日から平成23年３月31日までの５ヶ月間となっております。

２．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 岩田隆次氏は、「社外取締役」であります。

２．取締役 岩田隆次氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．監査役のうち澤滋氏および安西隆夫氏は、「社外監査役」であります。

４．取締役 三谷明子氏は取締役 三谷充氏の配偶者であります。

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成23年６月30日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスとは、経営の健全性や効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上させていくことと考えております。

②  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等(当連結会計年度末現在)

ａ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ. 当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保するとともに、監査役設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

ロ. 経営体制は社内取締役４名、社外取締役１名に執行役員３名で構成しており、全役員出席の年７回の取締役会のほか、毎月の経営会議では常勤取締役と幹部社員の出席で、月次決算や利益計画の進捗状況、経営課題について討議し施策決定しております。

ハ. 経営監督機能として、社外監査役２名を含む監査役３名(うち常勤監査役は１名)により監査役会を構成し、会計監査および取締役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しております。

　会社の機関と内部統制システムの関係は以下のとおりであります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。

③  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクについて事前の対策活動を実施しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

なお、平成19年３月にはリスク管理規程を制定・施行し、上記の体制を整備しております。

④  内部監査および監査役監査

ａ．内部監査は社長直属の監査室(３名)を設置しており、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性についての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っております。

監査室は事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に報告するほか、監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を行い、連携強化を図っております。

ｂ．監査役による監査(監査役３名、うち社外監査役２名)は、通期にわたり取締役の職務遂行の妥当性と効率性を検証、評価するとともに、内部管理体制の適切性、有効性を検証し、牽制機能の充実を図っております。

また、監査役は会計監査人および監査室と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施しております。

⑤  社外取締役および社外監査役

ａ．社外取締役岩田隆次氏は、経営者、国立大学法人東京藝術大学特任教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しております。

また、社外監査役澤滋氏および安西隆夫氏は、上場会社において役員として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき客観的かつ中立的な見地から有益な御意見や率直な御指摘をいただいており、当社経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しております。

なお、当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

澤滋氏および安西隆夫氏は当社の普通株式をそれぞれ３千株保有しております。

澤滋氏は当社の筆頭株主である三谷産業株式会社の取締役および同社の連結子会社である三谷産業イー・シー株式会社の代表取締役社長を兼務しており、このうち三谷産業株式会社との関係は第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

⑥  役員の報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)  退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ. 役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬については、株主総会にて決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しております。

取締役および監査役の報酬は、月額報酬と賞与から構成し、月額報酬は、役割の大きさや責任範囲に基づき支給しております。

また、取締役および監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑦  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           16銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　486百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

(当事業年度)

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑧  会計監査の状況

会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、有限責任 あずさ監査法人と締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士は、長﨑康行氏、小出健治氏、安藤眞弘氏であり、継続監査年数は共に７年を超えておりません。

また、当社の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士８名、その他２名であります。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨ならびに当該契約に基づく責任の限度額について、300万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。

これは、職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるよう、また有能な人材の招聘を容易にすることを目的とするものであります。

ｃ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積りを受け、業務量(時間)および監査メンバーの妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失（平成24年3月期を除きます。）を計上する状況が続いており、売上高につきましては、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業での増収によって、当期は平成24年３月期以来の増収となりましたが、営業利益を計上するにはいたっておりません。

営業キャッシュ・フローにつきましては、平成25年３月期はプラスに好転しましたが、当期では営業利益を確保するにはいたらず、マイナスへと転じました。

当社グループは、平成26年３月期現在、前期に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、下記の施策によって、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。

(1) 収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、当期を初年度とした３ヶ年中期経営計画を策定しております。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽につきましては、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組んでまいります。

小型浄化槽につきましては、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスにつきましては、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大してまいります。

システムバスルームにつきましては、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行ってまいります。

『ムッシュ®』につきましては、いまだ十分な結果を出すにはいたっておりません。まずは多くの販売先を確保し、商品の浸透を図ってまいります。

〔陶磁器事業〕

「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器につきましてはアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナにつきましては商品群の一部として残していきます。

営業面では、業態別営業活動を引き続き行い、重点商品を明確にして高価格購買層を開拓することで利益確保に努めます。また、展示会への積極出展、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めてまいります。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行ってまいります。

〔機能性セラミック商品事業〕

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開してまいります。平成28年3月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図ります。継続的に新商品を市場に投入することで、売上の拡大をしてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めてまいります。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮などの事業再構築によって健全な利益体質を実現する体制を引き続き構築中であり、上記の各施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ってまいります。また、資金繰りについては、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行って、資金計画を提示し、必要資金の確保のため継続して協議を行っております。

今後については、上記の対応を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および連結子会社名

3社  NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱、ニッコーエムイー㈱

(2) 非連結子会社の数および非連結子会社名

２社  NIKKO MIDDLE EAST TRADING LLC、ニッコーケア㈱

上記の２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社でありました㈱彩は、平成26年３月18日付をもって清算結了しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数およびその会社名

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない会社の数およびその会社名ならびに持分法を適用しない理由

非連結子会社  ２社  NIKKO MIDDLE EAST TRADING LLC、ニッコーケア㈱

関連会社      ２社  ㈱山前製陶所、N&I ASIA PTE LTD.

上記の４社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としてその影響の重要性がないので持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(有価証券)

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの    連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの    移動平均法による原価法

(たな卸資産)

当社および国内連結子会社では、製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、商品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

在外連結子会社の商品は、先入先出法に基づく低価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社では建物については定額法、建物以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

国内連結子会社では、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

在外連結子会社では、定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社では、ソフトウエア(自社利用)について社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社では、定額法を採用しております。

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。

(製品保証引当金)

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しております。

(役員退職慰労引当金)

役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。会計基準変更時差異（10億25百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(消費税等の会計処理)

当社および国内連結子会社では消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

(連結納税制度の適用)

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が16億54百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が３億５百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は、16.31円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

※２．担保提供資産および担保付債務

(1) 銀行の担保に供している資産は次のとおりであります。

(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。

※３．圧縮記帳

４．偶発債務

(1) 下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

(2) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務

(3) 運送委託先のリース契約の連帯保証債務

５．受取手形割引高

※６．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしておりますが、前連結会計年度末日は金融機関休業日であり、連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後(洗替)の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

※  所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。

(2) 減損損失の計上に至った経緯

当社グループは管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしております。なお、事業の用に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っております。その結果、将来営業キャッシュ・フローの減少見込等により、機能性セラミック商品事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(603百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具205百万円、工具、器具及び備品14百万円およびリース資産299百万円であります。

また、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53百万円)として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定し、土地については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により合理的に算定した価格に基づき評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) 減損損失の計上に至った経緯

当社グループは管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしております。なお、事業の用に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っております。その結果、将来営業キャッシュ・フローの減少見込等により、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)  自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)  自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産  主に生産設備(機械及び装置)であります。

(イ) 無形固定資産  主にソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

(減価償却費相当額)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(利息相当額)

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

一部の外貨建売掛金および買掛金の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施して、為替変動リスクを回避しております。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達であります。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が行っております。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規定を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員に回覧報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)  １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)  １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

ただし、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約と一体として時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

ただし、一部の外貨建買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約と一体として時価を算定しております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務(１年内返済予定を含む)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券(関係会社株式)について14百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には減損処理を行うこととし、また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は平成23年６月１日に従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注)  一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注)  簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用のうち、確定拠出年金への掛金支払額および会計基準変更時差異の費用処理額以外は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

　1.0％

ハ．期待運用収益率

―

ニ．数理計算上の差異の処理年数

13年(発生の翌期より定額法)

ホ．会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は平成23年６月１日に従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(単位：百万円)

（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

     該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「陶磁器事業」および「機能性セラミック商品事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、樹脂型等その他商品等の販売に係るものであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額649百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理本部、戦略本部および技術本部に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,689百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および当社の管理本部、戦略本部および技術本部に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額56百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理本部、戦略本部および技術本部部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理本部、戦略本部および技術本部に係る設備投資額であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、樹脂型等その他商品等の販売に係るものであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額695百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,978百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額65百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他………東南アジア、北米 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他………東南アジア、北米 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社および法人主要株主等

(注) １．取引条件および取引条件の決定方針

一般の取引先と同様であります。

２．議決権等の被所有割合の[  ]内は緊密な者の所有割合で外数であります。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社および法人主要株主等

(注) １．取引条件および取引条件の決定方針

一般の取引先と同様であります。

２．議決権等の被所有割合の[  ]内は緊密な者の所有割合で外数であります。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

(注) １．取引条件および取引条件の決定方針

協議に基づき決定しております。なお、本取引にかかる固定資産は、前連結会計年度に減損処理を行ったものであります。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は当期末残高における利率を加重平均することにより算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、一部を除き支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(原価計算の方法)

個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費および経費の要素別に分類集計しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失（平成24年3月期を除きます。）を計上する状況が続いており、売上高につきましては、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業での増収によって、当期は平成24年3月期以来の増収となりましたが、営業利益を計上するにはいたっておりません。

営業キャッシュ・フローにつきましては、平成25年3月期はプラスに好転しましたが、当期では営業利益を確保するにはいたらず、マイナスへと転じました。

当社は、平成26年3月期現在、前期に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社では、下記の施策によって、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。

(1) 収益構造の改革に向けた対応策

当社は、当該状況を解消するため、当期を初年度とした3ヶ年中期経営計画を策定しております。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

大型・中型浄化槽につきましては、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組んでまいります。

小型浄化槽につきましては、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスにつきましては、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大してまいります。

システムバスルームにつきましては、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行ってまいります。

『ムッシュ®』につきましては、いまだ十分な結果を出すにはいたっておりません。まずは多くの販売先を確保し、商品の浸透を図ってまいります。

〔陶磁器事業〕

「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器につきましてはアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナにつきましては商品群の一部として残していきます。

営業面では、業態別営業活動を引き続き行い、重点商品を明確にして高価格購買層を開拓することで利益確保に努めます。また、展示会への積極出展、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めてまいります。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行ってまいります。

〔機能性セラミック商品事業〕

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開してまいります。平成28年3月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図ります。継続的に新商品を市場に投入することで、売上の拡大をしてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めてまいります。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮などの事業再構築によって健全な利益体質を実現する体制を引き続き構築中であり、上記の各施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ってまいります。また、資金繰りについては、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行って、資金計画を提示し、必要資金の確保のため継続して協議を行っております。

今後については、上記の対応を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

① 製品・仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物                    定額法

建物以外の有形固定資産  定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15～50年

機械および装置  ８～９年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)について社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異(962百万円)については15年による按分額を費用計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社事業損失引当金

債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建金銭債権をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

外貨建輸出取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、先物為替予約取引を利用しております。また、その取引額は実需の範囲内で行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日のヘッジ手段をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の額については、同条第３項により、記載を省略しており ます。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２．担保提供資産および担保付債務

(1) 銀行の担保に供している資産は次のとおりであります。

(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。

※３．圧縮記帳

４．偶発債務

(1) 下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

(2) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務

(3) 運送委託先のリース契約の連帯保証債務

５．受取手形割引高

※６．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしておりますが、前事業年度末日は金融機関休業日であり、期末日満期手形は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１. 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※２. 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額ならびにおおよその金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．前事業年度の製品売却益修正損は、当社が吸収分割により連結子会社ニッコーロジスティクス株式会社の陶磁器等の卸売および販売事業を承継したことに伴い、過去に当社が同社に対して売却した製品の売却益のうち未実現利益相当額を特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため当該記載は行っておりません。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　主な増減の内訳は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびにその確認書

事業年度(第88期)        自  平成24年４月１日            平成25年６月26日
                          至  平成25年３月31日            北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類                         平成25年６月26日

                                                          北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第89期第１四半期        自  平成25年４月１日            平成25年８月９日
                        　至  平成25年６月30日            北陸財務局長に提出

第89期第２四半期        自  平成25年７月１日            平成25年11月14日
                          至  平成25年９月30日            北陸財務局長に提出

第89期第３四半期        自  平成25年10月１日            平成26年２月13日
                          至  平成25年12月31日            北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

                                                             平成25年７月10日

　                                                                 北陸財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ニッコー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いており、また、営業キャッシュ・フローについても、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ニッコー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ニッコー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いており、また、営業キャッシュ・フローについても、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。