4975 ＪＣＵ 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第51期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第51期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社13社及び関連会社２社により構成されており、薬品事業、装置事業及び新規事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)  荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司は、JCU(深圳)貿易有限公司に名称を変更しております。

［事業系統図］

当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

(注)  ○は連結子会社、※は関連会社(持分法適用会社)であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４. 荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司は、JCU(深圳)貿易有限公司に名称を変更しております。

５. 台湾JCU股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　①　売上高　　　　　2,316　百万円
　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　912　　〃
　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　728　　〃
　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　  859　　〃
　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　2,174　　〃

６. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　①　売上高　　　　　1,686　百万円
　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　647　　〃
　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　485　　〃
　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　  628　　〃
　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　1,351　　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の量的緩和縮小に伴い一部の新興国で景気減速がみられたものの、米国・欧州では景気回復基調が継続いたしました。また、中国におきましても、金融引き締めによる成長率鈍化がみられましたが、概ね順調に推移しました。一方日本経済は、アベノミクス効果が鮮明となり、好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループの業績は、海外における薬品の販売が好調に推移したことにより、売上高は16,467百万円（前年同期比12.9％増）となりました。この結果、営業利益は2,726百万円（前年同期比50.8％増）、経常利益は2,964百万円（前年同期比55.8％増）、当期純利益は1,763百万円（前年同期比63.2％増）とそれぞれ前年同期を上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（薬品事業）

薬品事業におきましては、中国、台湾におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が伸張しました。また、中国においては、自動車用めっき薬品の販売も順調に推移しました。この結果、売上高は12,688百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は、3,847百万円（前年同期比34.8％増）と前年を大きく上回りました。

（装置事業）

装置事業におきましては、前期受注分のめっき装置の売上計上等により、ほぼ前年並みの売上高2,844百万円（前年同期比3.6％減）となりました。一方、採算の厳しい海外装置物件を売上計上したこと等により、セグメント利益は108百万円（前年同期比40.2％減）となり、前年を下回りました。

（新規事業）

新規事業におきましては、太陽光発電設備は販売が順調だったものの、プラズマ装置販売等が前年を下回った結果、売上高は938百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、売上の減少、利益率低下に加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は386百万円（前年同期はセグメント損失329百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,180百万円と前年同期と比べ802百万円（23.7％）の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益の増加や売上債権、前渡金の減少等による収入がありましたが、法人税等の支払額の増加や前受金、仕入債務の減少等による支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,717百万円と、前年同期と比べ収入が97百万円（5.4％)の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の減少による収入は増加しましたが、主に韓国やメキシコでの設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△676百万円と、前年同期と比べ支出が78百万円（13.2％）の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額は増加しましたが、太陽光発電設備建設のための長期借入による収入が生じたこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△507百万円と、前年同期と比べ支出が480百万円（48.6％）の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く環境につきましては、経済のグローバル化・技術開発スピードの高速化の中で、同業他社との技術開発競争や価格競争の激化が予想されます。表面処理薬品を例に挙げますと、基幹分野向け表面処理薬品の顧客である自動車部品メーカーは、中国を始めとした新興各国の自動車産業を見据え、グローバルな視点から生産拠点と生産体制の再構築を進めております。また、電子分野向け表面処理薬品の顧客であるプリント配線板・電子部品・半導体市場は、成長性が高く、新しい技術の出現等により、経営環境が急激に変化する市場でもあります。

このような状況を踏まえ、当社グループでは「技術開発力と市場開拓力の向上」「グローバルネットワークの拡充」「次世代技術への迅速な対応と市場でのトップブランドの維持」「アジア新興各国におけるビジネスの拡充」を経営基本戦略とし、会社の対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。

① 営業が取り組む課題

近年、アジア各国においては、自動車部品等樹脂上のめっき市場のほかプリント配線板市場においても需要が増大し、顧客からの当社グループの薬品関連資材の引き合いが増加しております。それに伴い、新規顧客への技術対応及びアフターサービス体制等、現地からの技術支援の要望が高くなっており、これらに適切に対処することが海外でのシェアアップにおいて重要な鍵となります。このため、当連結会計年度においても引き続き、営業及び技術サービスの人材を海外子会社へ積極的に出向させ、顧客のフォロー体制を強化しております。

また、当社グループが未進出の今後成長の見込まれる地域での販売拡大も、海外でのシェアアップにおいて重要なポイントとなります。

② 研究開発の課題

表面処理用薬品の主要市場の１つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速いため、常に顧客の次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品が提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。そのため、海外顧客のニーズを的確に捉え、今まで以上に開発スピードを高めることが重要となります。

このため、当社総合研究所への情報のフィードバックの徹底や、海外子会社における現地での研究開発体制の構築を推進してまいります。

③ 生産及び供給体制の課題

これまで中国、台湾、韓国、タイ、ベトナムにおいて、輸送コスト及び生産コストの削減、為替リスクヘッジ等を目的として海外現地生産化の推進を行なってまいりました。また、新潟工場における災害被災リスクの低減及び分散も目的に、今後も現地生産化を推進する計画であります。翌連結会計年度においては韓国・メキシコ・ベトナム・タイにて、工場の新設・移転・拡張を計画しております。したがって各国における法規制の遵守、機密情報の漏洩防止、品質の安定及び向上が重要な課題となります。

④ 新規事業の課題

当社グループは、近年プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電や排水処理等の環境関連装置、新機能コーティング材料、スパッタによるカラーリング加工請負、貴金属めっき薬品及び化粧品等の分野に進出し、経営の多角化を図っておりますが、当連結会計年度までにおいては、依然としてセグメント損失を計上する結果に陥っております。この新規事業におけるセグメント利益の早期黒字化が重要課題であります。これらに対処するため、経営資源を重点的に配分し、営業面、技術面の強化を推進してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりです。

① 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家による自由な取引が認められているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。当社株式の大規模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、下記a．の経営理念を掲げ、下記b．の中期経営計画を実践しております。これらと並行して、下記c．のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

ａ．経営理念

当社は、昭和43年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮した顧客の立場に立った提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。平成15年９月には、株式会社荏原製作所と米国エンソン社との技術提携契約及び合弁契約をＭＢＯ方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによって世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。社会的責任を果たすためにも、積極的に情報開示を行い、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーとの対話を重視してきております。

このようなことから当社は健全な経営により企業価値を向上させ、その価値をステークホルダーに還元するとともに、人類の発展、社会の進歩に貢献することを基本姿勢としております。物事に対しては常に「情熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神で日々努力し、これまで長年にわたり築き上げてきた幅広いノウハウ、豊かな経験及び信頼、それに基づくステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持並びに有能な人材や高い技術力に支えられた最先端のめっき薬品と装置をもって「先端のものづくり」に貢献してまいります。このことこそが当社の企業価値の源泉であると考えます。

ｂ．中期経営計画

当社では、経営環境が変化する中、常に市場ニーズを先取りし、技術開発や市場開拓によって持続的な成長を維持するため、中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定の骨子は、次のとおりです。

ⅰ  世界の動向から見て、自動車業界とエレクトロニクス業界を成長分野と位置づけ、新規開発商品の市場投入及び顧客への営業の世界展開により市場シェアの拡大を図る。

ⅱ　海外における市場シェア向上のため、海外子会社の拡充により販売ネットワークの充実と海外営業の強化を図る。

ⅲ　市場ニーズを把握し次世代技術の動向を見極めるため、マーケティング部門を強化し、技術開発の効率化と迅速化及び一層の営業サービスの強化を図る。

ⅳ　従来の湿式（ウェット）表面処理技術に加え、乾式（ドライ）表面処理との融合により、一層高密度化、高付加価値化する市場ニーズに対応する。

これらの推進によって、経営資源の効率化や利益の最大化に取り組み、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み

当社では、法令その他の規範の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。

当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、業務執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築しております。また、当社では、平成26年６月27日開催の当社第54回定時株主総会におきまして、社外取締役を１名選任いたしました。

なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する規範及び倫理規範として「企業理念と企業行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部通報制度についても体制を構築し運用しております。

当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図りさらなる当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。

以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当初平成20年４月25日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入、その後平成20年６月27日開催の当社第48回定時株主総会において株主の承認をいただき継続し、直近では平成23年６月29日開催の当社第51回定時株主総会の決議により継続しておりましたが（以下「現プラン」といいます。）、平成26年４月25日開催の当社取締役会において、現プランの一部語句を修正（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）したうえで継続することを決議し、平成26年６月27日開催の当社第54回定時株主総会において、株主の承認をいただいております。

その概要は次のとおりです。

ａ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ｂ．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）又は、株主が対抗措置を発動することの可否について検討する期間（以下「株主検討期間」といいます。）を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ｃ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の意思を確認させていただく場合がございます。

ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

ｅ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成29年６月30日までに開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jcu-i.com/）に掲載しております。

④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ｂ．株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

ｃ．株主意思を反映するものであること

本プランは、平成26年６月27日開催の当社第54回定時株主総会において、本プランの継続に関する株主の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りしていることから、その継続について株主の意向が反映されております。

また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ｅ．デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)

当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント配線板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。

自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）など高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。従って、自動車生産の全体量の推移に影響を受けることは当然として、昨今のように低価格車に人気がシフトすることも、当社グループの市場が縮小することとなります。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

プリント配線板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント配線板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント配線板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

(2) 材料価格の変動

当社グループの薬品事業及び海外事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属など、種類としては多岐にわたりますが、原材料価格の変動により当社グループの業績は影響を受けます。

(3) 為替レートの変動

当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。

(4) 中国での事業

当社グループは、成長を成功させる要因として、中国子会社による中国での事業拡大を第一に掲げており、今後も販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力する所存であります。中国はここまで驚異的な経済成長率で発展を続けておりますが、今後は経済成長率の減速も懸念されております。また、成長の歪みと言われる沿岸部と内陸部の所得格差の問題、エネルギー不足への対策、知的所有権に関する問題、地方政府の債務問題、環境汚染問題、不動産バブルの懸念等に対し、中国政府が効果的に対処できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(5) 技術ノウハウの流出及び漏洩について

当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループと顧客間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、類似品の製造及び顧客に対するサービス提供が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が出た場合、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出し、当社グループの業績は影響を受けます。

(6) 人材の確保・育成について

当社グループは、今後も海外展開の拡大やＩＲ活動の充実等、諸業務の拡大が予想されるため、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っておりますが、優秀な技術者や研究開発要員の確保・育成ができない場合又は、技術や語学力をもった海外の優秀な人材に対し引き抜き等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(7) 法的規制について

当社グループは、表面処理薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」及び「麻薬及び向精神薬取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。当社グループは前記法令の対象となる薬品に関する販売業登録、輸出入業登録等の法的措置を講じると共に、社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正により規制が強化され、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や使用制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。

(8) 廃棄物等の管理について

当社グループでは、製造、開発又は実験過程等において、環境への影響を考慮した適切な処理を必要とする廃液及び大気中への排出物が生じます。当社グループは、廃液についてはその内容等により、排水処理施設での処理又は外部委託処理を行っております。また、排気管理については、製造工程及び実験室における局所排気を通じ、排気ガス処理装置で処理しております。これらの取り組みの結果、現在まで行政からの指導を受けた事はありませんが、将来において当社グループの廃棄物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(9) 保有有価証券の価格変動について

当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。

(10)他社との競合、技術の陳腐化

エレクトロニクス業界は、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社及び競合各社は常に新製品開発を行っております。現行の技術が陳腐化し、新技術の開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(11)減損会計

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

(12)自然災害、事故等のリスクについて

当社グループにおける表面処理薬品は、主に新潟県上越市に立地する工場にて製造しております。この地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故等が発生した場合には、製造設備や製品、材料等が破損するリスク、原材料の調達や製造活動、製品の出荷に支障が生じる可能性があります。また国内外問わず他の地域にても同様に自然災害、事故等が発生した場合には、原材料の調達等に支障が出ることにより製造活動が滞り当社グループの顧客企業に対して製品の出荷が滞る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1）ライセンス契約

(2）事業用借地権設定契約

(3）業務・資本提携契約

(4）業務提携契約による合弁事業

(5）業務提携基本合意書

６ 【研究開発活動】

当社は、薬品事業及び新規事業を中心として、「独創的かつスピーディーな研究開発をスローガンに、世界の顧客に信頼されるオリジナル製品を提供する」ことを理念とした研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材からエレクトロニクス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に入れております。

当連結会計年度における研究開発費額は、薬品事業が642百万円、新規事業が73百万円、総額716百万円であります。なお、前連結会計年度より一部の連結子会社で研究開発活動を開始しており、今後さらに研究開発体制の構築を推進してまいります。

(1) 薬品事業

薬品事業における研究開発活動は、

・環境にやさしい製品の表面処理プロセス

・エレクトロニクス業界での高密度、微細配線技術

・自動車関連業界での高外観、高耐食性表面処理技術

・海外・新興市場向けの低コスト対応表面処理技術

を課題として、「自動車部品や水栓部品等に要される各種エンジニアリングプラスチック材料に表面処理を行う技術」、スマートフォン用途を中心としたエニーレイヤー構造を有する高密度プリント配線板向けのプロセス「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「スルーホールフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」、「半導体ウエハー用各種めっきプロセス」、「めっき液・エッチング液自動分析管理装置」、「薬品とのマッチングを図っためっき・エッチングシステム」等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ開発努力を続けてまいりました。また、より高度化する技術要求に対応するための改良も継続しております。

平成26年３月期に完成した製品は次のとおりであります。

① 電子部品、プリント配線板用省金めっきプロセス(バージョンアップ）

② 高速Cuバンプめっきプロセス

③ ウエハーめっきシステム(装置)

④ 黒色３価クロムめっきプロセス

⑤ フィリング用硫酸銅めっきプロセス(バーションアップ)

(2) 装置事業

装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を続けております。

(3) 新規事業

新規事業における研究開発としては、

・従来の湿式処理では対応できない課題を解決するためのプラズマ技術あるいはスパッタリング技術を応用したドライ表面処理

・クロムフリー化成処理

・無機材料ベースのハイブリッドコーティング剤

・ボルトナット用高耐食性化成処理のコーティング剤

・貴金属めっき薬品

・機能性化粧品

などを行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

当社グループは、請負工事に係る収益の計上、各種引当金、資産除去債務、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と思われる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、海外における薬品の販売が好調に推移したことにより、売上高は16,467百万円(前年同期比12.9％増)となりました。薬品事業におきましては、中国、台湾におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が伸張しました。また、中国においては、自動車用めっき薬品の販売も順調に推移しました。この結果、売上高は12,688百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は、3,847百万円（前年同期比34.8％増）と前年を大きく上回りました。装置事業におきましては、前期受注分のめっき装置の売上計上等により、ほぼ前年並みの売上高2,844百万円（前年同期比3.6％減）となりました。一方、採算の厳しい海外装置物件を売上計上したこと等により、セグメント利益は108百万円（前年同期比40.2％減）となり、前年を下回りました。新規事業におきましては、太陽光発電設備は販売が順調だったものの、プラズマ装置販売等が前年を下回った結果、売上高は938百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、売上の減少、利益率低下に加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は386百万円（前年同期はセグメント損失329百万円）となりました。連結売上高に占める海外売上高は9,464百万円(前年同期比30.8％増)となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、7,784百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、5,956百万円(前年同期比14.5％増)となりました。これは、主に海外子会社の人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は2,726百万円(前年同期比50.8％増)となりました。

③　営業外収益、営業外費用

営業外損益は、受取利息、受取配当金、為替差益等268百万円の営業外収益を計上し、支払利息等30百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益は2,964百万円(前年同期比55.8％増)となりました。

④　特別利益、特別損失

特別損益は、２百万円の特別利益を計上し、減損損失等130百万円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は2,835百万円(前年同期比57.3％増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」として開示しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　業績等の概要」及び「３　対処すべき課題」として開示しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源について

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社は、主として自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と貸越限度額1,800百万円の当座貸越契約と売却限度額600百万円の手形債権売買基本契約を締結し、また必要に応じて長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。

②　資金の流動性について

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,180百万円であり、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分に確保しております。さらに、その他にも資金の範囲には含まれませんが資金化が容易な定期預金が813百万円あり、十分な流動性資産を確保しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、最近の原材料価格の高騰や環境に対する規制の強化、また、技術革新の速さ等当社グループを取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。

経営陣としましては、こうした事業環境に対し、生産効率の向上による製品の原価低減、常に環境問題を意識した研究開発、そしてマーケティング部門の強化によるロードマップの先取りと迅速な製品開発を行うことにより、持続的な成長を目指しております。

なお、取り組みの詳細は、「３　対処すべき課題」に記載しております。

(7) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円（11.3％）増加し、17,133百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金の増加等により1,419百万円（13.4％）増加し、12,049百万円となりました。

固定資産は、主に有形固定資産の取得や投資有価証券の時価上昇により317百万円（6.7％）増加し、5,084百万円となりました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、567百万円（7.4％）減少し、7,129百万円となりました。

流動負債は、主に装置売上計上による前受金の減少等により512百万円（9.1％）減少し、5,095百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の返済等により54百万円（2.6％）減少し、2,034百万円となりました。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、主に当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ2,304百万円（29.9％）増加し、10,004百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、表面処理業界において多様化及び高度化し、広範にわたる顧客ニーズに応えるため、薬品事業を中心に699百万円の設備投資を実施いたしました。

各セグメントの主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。

(1）薬品事業

当社総合研究所(川崎市麻生区)の研究開発用実験設備の購入に71百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当社新潟工場(新潟県上越市)の原料合成用製造設備の新設に32百万円、JCU KOREA CORPORATIONの製造工場の新設に151百万円、JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の事務所及び製造工場の新設に57百万円、JCU VIETNAM CORPORATIONの製造工場の新設に34百万円の設備投資を実施いたしました。

(2）装置事業

重要な設備投資等はありません。

(3）新規事業

北海道滝川市の太陽光発電設備建設に79百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、減損損失119,747千円を計上いたしました。減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となって策定しております。

なお、当連結会計年度末現在におきましては総額1,250百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)  １.金額には消費税等を含めておりません。

２.完成後の生産能力は年間1,140,000kwhを予定しております。

３.完成後の生産能力は年間2,140,800Lを予定しております。

４.完成後の生産能力は年間672,000Lを予定しております。

５.完成後の生産能力は年間864,000Lを予定しております。

(2) 重要な設備の改修

当連結会計年度末現在における重要な設備の改修等の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(公募)

  発行価格　　 　 1,689円

  発行価額　　 1,565.80円

  資本組入額 　 636.942円

２. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

  割当先　野村證券株式会社

  発行価額　　 1,565.80円

  資本組入額　 　782.90円

　　 ３．新株予約権の行使による増加であります。

４．自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式233株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、平成26年３月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

３．大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者から、平成26年３月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施するとともに、業績の状況に応じて配当性向等を勘案して配当政策を実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効投資する方針であります。また、当社は原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の処分につきましては、平成26年５月23日開催の取締役会決議により、当期の業績及び財政状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり期末配当金は55円とし、年間１株当たり110円とさせていただきました。また、別途積立金に1,000,000,000円を積み立てさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役　縄舟　秀美は、社外取締役であります。

７．監査役　伴　峰夫、高井　治及び市川　充は、社外監査役であります。

８．当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

  執行役員　薬品事業本部薬品調達部長　　　山本  観一朗

  執行役員　装置事業本部長　　　　　　　　永井　正雄

  執行役員　JCU（THAILAND）CO.,LTD.副社長 木村　昌志

  執行役員　台湾JCU股份有限公司総経理　　 陸　伯壎

　執行役員　生産本部長　　　　　　　　　　西方　順一

　執行役員　総合研究所副所長　　　　　　　萩原　秀樹

　執行役員　新規事業本部副本部長　　　　　谷野　塁

　執行役員　管理本部副本部長　　　　　　　粕谷　多聞

　　　　 なお、執行役員　粕谷　多聞は、代表取締役会長兼最高経営責任者　粕谷　佳允の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々な利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築してまいります。また、あわせて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。

・企業統治の体制を採用する理由

取締役会は当社の規模と組織の状況を勘案し、取締役10名（うち１名が社外取締役）で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行状況について分析・検討等を行っております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役及び執行役員の任期は１年としております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。監査役は毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。また、子会社についても必要に応じて業務及び財産の状況を調査しております。

当社では、３名の社外監査役のうち１名について、当社に利害関係を有さず一般株主と利益相反の生ずることのない、高い独立性と特に法務に関する事項について専門的知見を有する弁護士を選任しており、社外取締役１名についても当社に利害関係を有さず一般株主と利益相反の生ずることのない、高い独立性と特に化学に関する事項について専門的知見を有する元大学教授を選任しております。したがいまして、当社においては、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されたガバナンス体制にあると判断しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、法令が規定する額を限度額としてその責任を負うことになっております。また、その責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとなっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

今後も一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、実効性のある施策を継続して検討してまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款等の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するため、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

内部統制につきましては、内部統制課が、当社及び子会社における業務活動全般に関して、その計画・手続きの妥当性と有効性等の調査を実施し、リスクマネジメント及び内部統制の構築・運用の状況を評価しております。さらに、その結果に基づき事業経営の有効性と効率性の改善、財務報告の信頼性確保及びコンプライアンスの促進等への助言や提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、社内相談・通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を整備し、法令違反及び企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守、企業の社会的責任及び企業倫理を果たすため「企業理念と企業行動基準」を定め、全役職員に周知徹底に努めるとともにコンプライアンス及びリスク管理総括責任者を定め、各部門の責任者とともにその管理体制の整備に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査及び内部統制評価を担当する内部統制課(人員１名)を設置し、国内の各部門、海外子会社に対して業務執行に対する監査及び内部統制評価を実施しております。内部統制課は、必要に応じ監査役会に出席するほか、監査役と会計監査人の会合に出席し、情報交換を行っております。これらの監査の結果については、リスク管理委員会及び取締役会に報告されております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を客観的な立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、また、重要書類の閲覧を行う等、情報交換を行っております。

なお、社外監査役伴峰夫は、永年の金融機関における業務経験及び経営に関与した経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督等の役割を担っております。社外監査役は３名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。

社外取締役縄舟秀美は、化学に関する知識、法令、特許等の専門知識を有する社外取締役として、経営体制の強化を図るため選任いたしております。なお、平成26年3月まで甲南大学の教授であり、同大学に対して過去に委託研究を行っておりましたが、当社と同大学の間には特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係を有さず一般株主とも利益相反のおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役伴峰夫は、大手金融機関及び企業経営の職務経験や経歴に基づく客観的な監査を強化するため選任いたしております。なお、過去に株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)に勤務しておりましたが、同行を退職して10年以上経過しております。同行は当社の主力取引銀行でありますが、当社と同行の間には特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係を有しておりません。

社外監査役高井治は、化学に関する知識、法令、特許等の専門知識を有する社外監査役として、監査体制の強化を図るため選任いたしております。なお、関東学院大学工学部教授及び同大学材料・表面工学研究所副所長であり、同研究所に対し当社は研究を委託しておりますが、当社と同大学及び同研究所の間には特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係を有しておりません。

社外監査役市川充は、特に法務に関する事項について、専門の立場から透明性の高い公正な経営監視体制を確立するため選任いたしております。なお、リソルテ総合法律事務所弁護士でありますが、当社と同事務所の間に取引関係はなく特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係を有さず一般株主とも利益相反のおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

なお、当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考に独立性を判断しております。

④  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会規程に基づき経営内容、業績の達成度、個人ごとの業績、役位、責任の実体、従業員給与とのバランス、賞与、退職慰労金相当額等を考慮して行うことを基本方針としており、この方針は取締役会の決議及び監査役の協議によって定めております。

上記の方針に基づき、個々の取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において取締役会にて決議しております。また、個々の監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分40百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円と決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  10銘柄　　1,279,422千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当社における監査体制は、会計監査人による会計監査と監査役監査及び内部監査の三様監査を基本とし、三者にて定例の報告会(第２四半期末及び期末決算時)を実施しております。また、監査計画策定時には、監査方針及び監査日程の調整等相互連携を図り、監査効率の向上に努めております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する法人名及び継続する監査年数は次のとおりであり、監査業務にかかる体制は、監査責任者２名、公認会計士12名及びその他６名により構成されております。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 真一郎 新日本有限責任監査法人 種村 隆

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元はもとより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するものであります。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して、次のとおり報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して、次のとおり報酬を支払っております。

(注)  当連結会計年度において、荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司は、JCU(深圳)貿易有限公司に名称を変更しております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉の上決定しております。

なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。
  また、新日本有限責任監査法人や宝印刷株式会社の主催する各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　13社

連結子会社の名称

JCU(上海)貿易有限公司

JCU (THAILAND) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.

台湾JCU股份有限公司

JCU VIETNAM CORPORATION

JCU KOREA CORPORATION

JCU(香港)股份有限公司

JCU(深圳)貿易有限公司 (旧荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司)

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司

PT. JCU Indonesia

JCU科技(深圳)有限公司

JCU(北京)貿易有限公司

JCU AMERICA, S.A. DE C.V. 

２．持分法の適用に関する事項

関連会社の数　　2社

関連会社の名称

PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT.LTD.

JCU Nanomate株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　３～10年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ．その他の工事

工事完成基準 (6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は流動資産のその他(未収入金)に含めて表示しております。

※５　工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。

総合研究所のフィルドビアめっきリセス検査装置については、当連結会計年度において、市況悪化の影響から著しく需要が低下し当面開発を中断することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,863千円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

JCU科技(深圳)有限公司の製造設備他については、一部の資産について使用中止の意思決定を行い、将来の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,104千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具13,625千円、工具、器具及び備品478千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司の製造設備については、製品製造方法の見直しに伴い、将来の使用計画がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,700千円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。

JCU科技(深圳)有限公司においては過去継続して営業損失を計上しており、将来の業績回復も不確定であることから、製造設備他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、119,747千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物706千円、機械装置及び運搬具118,716千円、工具、器具及び備品323千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち53,761千円は前払い済みであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。

また、連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  １年内返済予定のリース債務を含めております。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  １年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)  １年内返済予定のリース債務を含めております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　86,371千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　97,294千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)  「その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しており、自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)「その他」△63,196千円は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 137,127千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6,412千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。　
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,935千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,935千円増加しております。

また、特別償却準備金が192千円、圧縮積立金が345千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

当社総合研究所における事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに当社連結子会社における事業用建物の原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社総合研究所における事業用借地権の使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の構成単位、職種別の構成単位の２つの観点から、薬品事業本部、装置事業本部、新規事業本部、総合研究所(本部扱い)、調達本部、生産本部及び管理本部の７本部を設置しております。このうち、独立して収益を獲得する単位である薬品事業本部、装置事業本部及び新規事業本部の３つをセグメントの構成単位とし、「薬品事業」「装置事業」「新規事業」を報告セグメントとしております。

「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の販売を行っております。

「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置等(ウェットプロセス)の製造・販売を行っております。

「新規事業」は、当社が従来から事業活動の中心として位置づけてきたウェットプロセスによる表面処理薬品及び表面処理装置に対して、近年、新たな事業の柱として拡大を目指している分野の事業であります。その主な製品・サービスの内容は、スパッタリング装置によるカラーリング加工、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電や排水処理などの環境関連装置、ボルト・ナット等に適用される新機能コーティング材料、貴金属めっき薬品、化粧品等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ、米国 (2) 有形固定資産

(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ、米国 (2) 有形固定資産

(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～38年

構築物　　　　　　　　５～45年

機械及び装置　　　　　３～８年

車両運搬具　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

（2）その他の工事

工事完成基準 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

・ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

（4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係）

前事業年度に区分掲記しておりました「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より、「商品」及び「製品」は「商品及び製品」、「原材料」及び「貯蔵品」は「原材料及び貯蔵品」として表記しております。

なお、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は未収入金に含めて表示しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,262,859千円、関係会社出資金804,583千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式799,839千円、関係会社出資金851,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正                                  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。　
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,935千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,935千円増加しております。

　また、特別償却準備金が192千円、圧縮積立金が345千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）　

(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　（単位：千円）　

(注）各引当金の計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第53期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第54期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(第54期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出

(第54期第３四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＪＣＵ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＣＵの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＪＣＵが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＪＣＵ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＣＵの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。