8891 ＡＭＧホールディングス 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため、記載しておりません。

４　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、また25期及び27期については１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

５　平成25年10月1日付で1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、名古屋市に本社を置き、名古屋圏において、分譲マンション事業及び賃貸事業を展開しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(１)分譲マンション事業

系統図は、次のとおりであります。

当社の特色は、次のとおりであります。

① 商品戦略

当社のマンション「モアグレース」は実際に住まわれるお客様の視点で、ご入居後に満足度の高い住空間を合理的な価格で販売することを追求しております。顧客は一次取得者のファミリーが中心ですが、時代の変化とともに単身者や子育てを終えたご夫妻も少しずつ増加しております。

そのような環境の下、住む方の視点でご満足いただける住空間をご提供するうえで当社が何より大切だと考えておりますのが、マンションの品質です。住宅の基本は、ご本人が、そして愛するご家族が「安心・安全」にお住まいいただく為の“器”であることです。

そのために、当社では建物の性能向上を図りクリーンエネルギーの有効利用や防災対策を強化し、住む方の視点で「モアグレース」品質のステップアップに積極的に取り組んでまいります。

② 販売戦略

当社は、地域密着型の営業活動を行うために、各支店にテリトリーとするエリアを定め、土地の仕入れからプランニング、設計・施工会社との協議、そして販売まで支店毎に責任を持たせる方針で経営しております。この方法には以下のようなメリットが考えられます。

①　その地域のニーズを迅速にしかも的確に把握することができる。

②　常時そのエリアで分譲することにより見込客をプールすることができる。

③　地元不動産業者や地元金融機関からの土地情報が得られやすくなる。

④　入居後のアフターサービスに対しても即座に対応でき、当社と購入者との相互信頼が高まる。

当社は急激な成長を望むのではなく、当社の器・実力・能力を充分に把握した上で、堅実に成長させる計画に基づき営業活動を行って参ります。

(2)賃貸事業

　 自社において保有している17戸の分譲マンションを賃貸に供しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年間給与は、平成26年３月31日において勤続年数が１年以上の従業員を対象としております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は地元密着へと原点回帰し、愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を重点に販売を進め、売上高は3,076百万円と前年同期より340百万円(前期比9.9％減)減少しました。販売費及び一般管理費は364百万円（前期比6.8％減）と、前期と比較し26百万円減少しております。この結果営業利益は180百万円（前年同期は198百万円）、経常利益は101百万円（前年同期は116百万円）、当期純利益は105百万円（前年同期は101百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

分譲マンション事業につきましては、愛知県一宮市に２棟（45戸）岐阜県岐阜市に３棟（69戸）の合計５棟（114戸）のマンションを竣工させ、前期より繰越した完成在庫31戸、下取りをした中古マンション１戸を含む112戸及び戸建用地１区画の売上を計上いたしました。

以上により、売上高は3,045百万円と前年同期と較べ329百万円(前期比9.7％減)減少しました。セグメント利益(営業利益)は、309百万円と前年同期と較べ23百万円(前期比7.0％減)減少しております。

また、賃貸事業につきましては、17戸のマンションを継続して事業用に供しておりますが、当事業年度において退去が発生したため、売上高は31百万円（前期比26.8％減）、セグメント利益13百万円（前期比45.0％減）となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少274百万円、たな卸資産の増加123百万円等により△406百万円（前年同期は878百万円）となっております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により76百万円（前年同期は27百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入による収入が返済による支出を上回り210百万円（前年同期は△655百万円）となっております。
　この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前期末と比較して、119百万円減少し、229百万円となっております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社の主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当期における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当期における販売実績は次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　マンション業界は、鋼材価格や建築労務費の高騰による建築価格の上昇や、消費税の増税などによる販売価格の上昇等難しい局面に遭遇しております。

　そうした環境の中、当社は地元である愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心に分譲を続けてまいりますが、個々のプロジェクトの立地条件を精密に吟味し、これまでのノウハウを加味した設備仕様・価格設定を行うことにより、その地のお客様に合ったマンションをご提供してまいります。

  そのため、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件販売の能力を高めるための育成を行うとともに、新たに能力のある人材を確保すべく新規雇用を図ります。

　また、広告の形態の見直し等により、以前よりおこなっております、コスト削減につきましても、一層の徹底を図ります。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
　　な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制について

当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。

当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸の事業を行っておりますが、将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成17年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。

しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社の信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動要因について

当社の主要事業である分譲マンション事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、マンション販売競争の激化等によりマンションの需給バランスが悪化し、マンション価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債への依存について

当社は、マンション用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、当社は、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等について

当社では、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、日本政策金融公庫から指示を受けたときは、その指示に従い、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済する義務を負っております。

本借入金の当事業年度末残高は27百万円であります。

前々事業年度末より引き続きこの財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得た上で、従来通りの返済を継続しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、原則として財務諸表に基づいて分析したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当事業年度におきまして、売上高は3,076百万円と前年同期と比較し340百万円の減少となり、売上総利益は前年同期より43百万円減少し、545百万円（前年同期は589百万円）となりました。

また、販売費及び一般管理費は364百万円と前年同期より26百万円減少し、営業利益は180百万円（前年同期は198百万円）となりました。

そして、営業外費用は82百万円と前年とほぼ同等に推移し、経常利益101百万円（前年同期は116百万円）となり、投資有価証券売却益17百万円を計上した結果、当期純利益は105百万円（前年同期は101百万円）と増加しております。

(2)財政状態の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,874百万円と、前事業年度末と比較し34百万円増加しております。固定資産の残高は1,466百万円と前事業年度末と比較し34百万円減少しております。主な要因は投資有価証券の減少40百万円であります。

流動負債の残高は1,832百万円で、前事業年度末と比較し547百万円減少しております。主な要因は買掛金の減少274百万円あります。

固定負債の残高は681百万円であり、前事業年度末と比較し448百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加368百万円及び社債の増加79百万円です。

純資産につきましては、当期純利益105百万円を計上した結果、繰越利益剰余金は△105百万円となり、合計は831百万円と前事業年度末より102百万円増加しております。

(3)キャッシュ・フローの分析

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少274百万円、たな卸資産の増加123百万円等により、△406百万円（前年同期は878百万円）となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入52百万円などにより、76百万円(前年同期は27百万円)となりました。

　そして財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入による収入が借入の返済による支出を上回ったことから210百万円（前年同期は△655百万円）となっております。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末と比較し119百万円減少し、229百万円となっております。

(4) 財務政策

当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中することから、完成在庫の安定的な分譲により毎月の経常資金の支払に備えております。

(5) 営業キャッシュ・フロー

当社は、翌期以降の売り上げに必要なマンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

（6）上半期及び下半期の変動

　　  当社の主要事業であるマンション分譲においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向にあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 当期の設備投資につきましては、該当ありません。重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額及び従業員の配置は以下のとおりであります。

(注) 帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注）平成25年9月2日の取締役会において、平成25年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式　　　　　　　　総数は6,336,000株増加し、6,400,000株となった。

② 【発行済株式】

(注）平成25年9月2日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株式を採用しております。これに伴い発行済株式数は1,809,324株増加し、1,827,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

     　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注1） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（注2）平成25年9月2日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株式を採用しております。これに伴い発行済株式数は1,809,324株増加し、1,827,600株となっております。

(6) 【所有者別状況】

　　　　平成26年３月31日現在

(注)　自己株式67,600株は、「個人その他」に676単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。

　期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、当期純利益を105百万円計上したものの、純資産が会社法上の配当可能価額には達しておらず、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。

なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、該当事項はありません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　2　※は、株式分割（平成25年10月1日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　1 取締役山内一郎氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

　　　2 監査役水野畯司は「社内監査役」であり、中根常彦、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

3 取締役岩田恭幸、山内一郎の各氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役辻本正人、伊藤誠英の各氏の任期は、定款第21条第２項により在任取締役の任期満了の時までとなり、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役水野畯司、中根常彦の各氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役鹿倉千絵氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

近年、一部の企業に見られる様々な不正行為が社会的問題となり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実が求められる中、当社は株主及び投資家に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することが重要課題と認識しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるような体制としております。この体制を採用する理由は、当社の事業規模等を勘案すれば、現在の監査役制度が適切であると考えるためです。

 a. 取締役会
　当社の取締役会は、３名(社内２名、社外１名)で構成されており、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
　なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における取締役会は、16回開催しました。

 b. 監査役会
　当社の監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。社内監査役１名および社外監査役２名（うち女性１名）の計３名で構成し、社外の有識者による一層の監査の充実を図るために監査役３名中２名を弁護士で構成しております。

 c. 内部統制システムの整備状況
　当社の内部統制システムといたしましては、平成20年３月13日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のようになっております。

イ.　取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制

　　・代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に役員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っています。

　・コンプライアンスの責任者として総務部長を任命し、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めることとし、法令遵守（コンプライアンス）の精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関する社員教育等を充実させ、問題の発生防止に努めております。また、重要な法律問題、コンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し、指導を受けております。

　・反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しています。

　　・財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。

ロ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程に基づき、定められた期間保管しています。

  ハ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき総務部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、内的・外的リスクの分析・評価・対策を行うことにより、損失を最小限にすべく体制を整えております。

　ニ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる体制としています。

　ホ.　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は設置しておりません。必要に応じて置くこととしています。同使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保しています。

　へ. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしていますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。
　また、監査役会は、代表取締役・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。

 d. 内部監査体制及び会計監査の状況
　内部監査体制につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を中心に監査役との連携を図りながら、監査計画に基づき業務監査を実施し、監査結果を取締役会・監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。なお、内部監査に係る人員は１名であります。また会計監査人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。
　会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。
　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉田実郎氏および諏訪直樹氏で、監査法人アンビシャスに所属しており、継続監査年数は７年以下であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

 e. 社外取締役

　　　当社の社外取締役は１名であります。

　　　社外取締役山内一郎氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏が、常務取締役を兼職するVTホールディングス株式会社およびその企業集団は、当社の株式を40,500株保有しております（議決権比率2.3％）。当社と同社およびその企業集団との間には山内氏を除く人的関係または、特別な取引関係はありません。同氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

　　　また、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

　　　同氏は、社外取締役としての独立性を持ち、企業経営者として専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただくため適任であると判断しております。

 f. 社外監査役
　当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役中根常彦氏は、当社の株式を3,100株、同じく鹿倉千絵氏は700株保有しております。また両氏と当社との間には、人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
　両名は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であると判断しております。

ｇ.社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針

　　　現在、当社はこれらの基準を設けておりませんが、日本取締役協会の「独立取締役の選任基準」を参考にしております。

②　定款に定めている事項

a.　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

b.　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

c.　当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

d.　当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

e.　当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

f.  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

g.　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

③　役員の報酬等

a.役員の報酬等

b.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　該当事項はありません。
　d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
　　当社の社内取締役に対する報酬につきましては、会社の経営能力及び貢献度によって決定す
　　ることとなっております。

④　株式の保有状況

a.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数　　　　　　　　　　　　３銘柄
貸借対照表計上額の合計額　53,092千円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(当事業年度)

 特定投資株式

c.　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月1日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、連結対象会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２　土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する重要な事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　７～50年

車輌運搬具・器具及び備品　　３～20年

長期前払費用

均等償却 ４　繰延資産の処理方法

社債発行費

均等償却  ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

債務保証損失引当金

当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

当該保証債務の履行により生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証債務残高について貸倒実績率に基づき計上しております。  ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

上記に対する債務

　２　偶発債務

①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※1　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※2　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

    平成25年10月1日付の株式分割（1株を100株に分割）による増加　1,809,324株

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成25年10月1日付の株式分割(1株を100株に分割）による増加　　66,924株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　 1.金融商品の状況に関する事項
　　　(1)金融商品に対する取組方針
　　　　 当社は、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入に
　　　　 より調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
　　　　 転資金を主に銀行借入により調達しております。
      (2)金融商品の内容及びそのリスク
　　　　 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　　　　 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
　　　　 晒されております。
         営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
　　　　 借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は
　　　　 変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、借入金の一部について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触しておりますが、借入先である日本政策金融公庫より同意を得たうえで、従来通りの返済を継続する予定であります。

　  (3)金融商品に係るリスク管理体制
　　　　 ①信用リスクの管理
　　　　　 当社は、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリング
　　　　　 し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
         ②市場リスクの管理
　　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
　　　　 ③資金調達に係る流動性リスクの管理
　　　　　 当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回
　　　　　 収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

      (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
　　　　 定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
         ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
     （5)信用リスクの集中
　　　　 当事業年度末における営業債権中には、該当事項はありません。

  ２．金融商品の時価等に関する事項
　　　　　 平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
　　　　   おりであります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
　　　　資産
　　　　(1)現金及び預金
　　　　　 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
　　　　　 によっております。
        (2)売掛金
　　　　　 売掛金につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
　　　　　 及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

　　　　(3)投資有価証券
　　　　　 投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社は、満期保有目
　　　　　 的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。

　　　　　 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下
　　　　　 さい。

        負債
　　　　(1)買掛金及び(2)短期借入金
　　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
　　　　　 によっております。
        (3)社債
　　　　　 当社の発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金合計額を当該社債の
　　　　　 残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

        (4)長期借入金
　　　　　 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
　　　　　 値により算定しております。

(注２）売掛金の当事業年度末後の償還予定額

(注３）短期借入金、社債、長期借入金の当事業年度末後の返済予定額

　当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　 1.金融商品の状況に関する事項
　　　(1)金融商品に対する取組方針
　　　　 当社は、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入に
　　　　 より調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
　　　　 転資金を主に銀行借入により調達しております。
      (2)金融商品の内容及びそのリスク
　　　　 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　　　　 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
　　　　 晒されております。
         営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
　　　　 借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は
　　　　 変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、借入金の一部について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触しておりますが、借入先である日本政策金融公庫より同意を得たうえで、従来通りの返済を継続する予定であります。

　  (3)金融商品に係るリスク管理体制
　　　　 ①信用リスクの管理
　　　　　 当社は、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリング
　　　　　 し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
         ②市場リスクの管理
　　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
　　　　 ③資金調達に係る流動性リスクの管理
　　　　　 当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回
　　　　　 収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
      (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
　　　　 定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
         ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
     （5)信用リスクの集中
　　　　 当事業年度末における営業債権中には、該当事項はありません。

  ２．金融商品の時価等に関する事項
　　　　　 平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
　　　　   おりであります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
　　　　資産
　　　　(1)現金及び預金
　　　　　 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
　　　　　 によっております。
        (2)売掛金
　　　　　 売掛金につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
　　　　　 及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

　　　　(3)投資有価証券
　　　　　 投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社は、満期保有目
　　　　　 的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。

　　　　　 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下
　　　　　 さい。

        負債
　　　　(1)買掛金及び(2)短期借入金
　　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
　　　　　 によっております。
        (3)社債
　　　　　 当社の発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金合計額を当該社債の
　　　　　 残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

        (4)長期借入金
　　　　　 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
　　　　　 値により算定しております。

(注２）売掛金の当事業年度末後の償還予定額

(注３）短期借入金、社債、長期借入金の当事業年度末後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

退職給付債務(簡便法) 41,426千円

３　退職給付費用に関する事項

勤務費用 12,769千円

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

退職給付債務(簡便法) 46,182 千円

３　退職給付費用に関する事項

勤務費用 4,756 千円

(税効果会計関係)

Ⅰ　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

(固定）

Ⅱ　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

 前事業年度（平成25年３月31日）

　 該当事項はありません。

 当事業年度（平成26年３月31日）

　 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

   当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。
　   平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,431千円（賃貸収益は売上
   高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。

また、賃貸不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　2.当事業年度増減額のうち、増加は土地フェンスの構築によるものであります。

　　　　3.時価の算定方法

　　　　　固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

   当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。
　   平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,981千円（賃貸収益は売上
   高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。

また、賃貸不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　2.当事業年度増減額のうち、増加は土地に対する上下水道の敷設及びフェンスの構築によるものであります。

　　　　3.時価の算定方法

　　　　　固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    １  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、新築マンションの分譲事業を主要事業として営業活動を展開しております。その他に愛知県その他の地域において賃貸用のマンション等を所有しております。
　当社は「分譲マンション事業」と「賃貸事業」を２つの報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。

　全社資産、全社負債に関しましては、本社機能に関して合理的に算定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地・建物・備品等であります。

　(注）全社負債は、本社従業員に係る退職給付引当金あります。

    当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 ４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地・建物・備品等であります。

　(注）全社負債は、本社従業員に係る退職給付引当金あります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。

３  主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。

３  主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 　　 役員

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
　　　　 　当社は、銀行借入に対して代表取締役加藤隆司より債務保証を受けております。取引金額
         は、平成25年３月31日の借入残高を記載しております。また、当該保証に対しては、保証料
         の支払は行っておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 　　 役員

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
　　　　 　当社は、銀行借入に対して代表取締役加藤隆司より債務保証を受けております。取引金額
         は、平成26年３月31日の借入残高を記載しております。また、当該保証に対しては、保証料
         の支払は行っておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注)2.　当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業　　　　　　　　

　　　　 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定してお

　　　　 ります。

(重要な後発事象)

I.第三者割当増資の実施

当社は、平成26年5月27日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の新株式をVTホールディングス株式会社に割り当てることを決議しました。

また、本第三者割当増資により、新株式の割当先であるVTホールディングス株式会社が、新たに当社の主要株主である筆頭株主および親会社となる予定であります。

第三者割当による新株式の募集内容

①　発行株式の種類および数　　　普通株式321,600株

②　払込金額の総額　　　　　　　　 1株につき933円

③　払込金額の総額　　　　　　　　　300,052,800円

④　資本組入額　　　　　　　　 　1株につき466.5円

⑤　資本組入額の総額　　　　　　　　150,026,400円

⑥　募集方法又は割当方法 　第三者割当の方法による

⑦　払込期日　　　　　　　　　　　平成26年6月30日

⑧　割当先及び割当株数

　　　　　VTホールディングス株式会社　　321,600株

⑨　資金の使途　　　　　　　　　 新規土地取得資金

Ⅱ.当社を株式交換完全親会社とする株式交換による連結子会社株式の取得

当社は、平成26年5月27日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリー（以下、「アーキッシュ」といいます。）を完全子会社とする株式交換を実施することを決議しました。

　1. 株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、アーキッシュを株式交換完全子会社とする株式交換です。

　2. 本株式交換に係る割当の内容

(注1)アーキッシュの普通株式1株に対して当社の普通株式135.6株を割当交付いたします。

(注2)本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換により普通株式824,448株を割当交付いたします。交付する株式は当社が保有する自己株式67,600株を充当し、新たに普通株式756,848株を発行することといたします。

(注3)本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数の割当を受けることとなるアーキッシュの株主に対し　　　　

ては、会社法第234条その他の関係法令に従い、端株分に応じた金銭をお支払いします。　

Ⅲ.資本準備金の額の減少および剰余金の処分

当社は、平成26年5月27日開催の取締役会において、平成26年6月26日開催の定時株主総会に、「資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。

1. 資本準備金および剰余金処分の目的

当社では早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるため、平成26年6月30日に第三者割当増資により300,052千円の払い込みを受け、資本金150,026千円、資本準備金150,026千円増加いたします。

そこで、繰越利益剰余金の欠損補填を行うとともに、今後の資本政策の機動性を確保し、早期復配を目指すため、資本準備金の額の減少および剰余金処分を行うものであります。

2. 資本準備金の額の減少および剰余金処分の要領

（1）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他の資本剰余金に振り

　　 替えるものであります。

　　①　減少する資本準備金の額

　　　　資本準備金　　　　　105,727,529円

　　②　増加するその他資本剰余金の額

　　　　その他資本剰余金　  105,727,529円

　（2）会社法第452条第1項の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補

　　 填を行うものです。

　  ①　減少する剰余金の項目およびその額

　　　　その他資本剰余金　　105,727,529円

　　②　増加する剰余金の項目およびその額

　　　　繰越利益剰余金　　　105,727,529円

　　③　増減後の剰余金の残高

　　　　繰越利益剰余金　　　　　　　　0円

3. 資本準備金の額の減少および剰余金処分の日程

（1）取締役会決議日　　　　平成26年5月27日

（2）株主総会決議日　　　　平成26年6月26日（予定）

（3）効力発生日　　　　　　平成26年7月１日（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内の金額は１年内に償還予定の金額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

　（注）　債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入1,890千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　販売用不動産

地域別内訳

ニ　仕掛販売用不動産

(注)　面積欄には、敷地面積を記載しております。

地域別内訳

ホ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　買掛金

　　　ロ　短期借入金

　　　ハ　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首　　

　　　当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定

　　　しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定　　による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
　　事業年度　第28期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　平成25年６月27日に東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書
　　事業年度　第28期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　平成25年６月27日に東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
　　第29期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）

　平成25年８月９日に東海財務局長へ提出

　　第29期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）

　平成25年11月14日に東海財務局長へ提出

　　第29期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）

　平成26年２月13日に東海財務局長へ提出

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書

　　平成26年５月27日に東海財務局長へ提出

(5) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書

　　平成26年５月27日に東海財務局長へ提出

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

　　第三者割当による新株発行

　　平成26年５月27日に東海財務局長へ提出

(7) 臨時報告書の訂正報告書

訂正臨時報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）　

　　平成26年６月６日に東海財務局長へ提出

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正有価証券届出書（上記（6）有価証券届出書の訂正届出書）　

　　平成26年６月６日に東海財務局長へ提出

(9) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正有価証券届出書（上記（6）有価証券届出書の訂正届出書）　

　　平成26年６月９日に東海財務局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社エムジーホーム

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 直 樹 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 吉 田 実 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月27日開催の取締役会において、会社の新株式をＶＴホールディングス株式会社に割り当てること、および会社を完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを完全子会社とする株式交換を実施すること、ならびに資本準備金の額の減少および剰余金の処分を決議している。

　当該当事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータは監査の対象には含まれておりません。