2393 日本ケアサプライ 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．営業外収益に表示しておりました「ソフトウェア使用料」は、第15期より、「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、第12期、第13期及び第14期の「売上高」は組替後の数値を記載しております。

３．2013年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．営業外収益に表示しておりました「ソフトウェア使用料」は、第15期より、「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、第12期、第13期及び第14期の「売上高」は組替後の数値を記載しております。

３．2013年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社４社及び関連会社１社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サプライ事業を行っております。また、当社子会社の㈱ライフタイムメディ、㈱グリーンケアガーデン、㈱グリーンケアはーねす及び㈱グリーンケアブリッジが、小規模多機能型居宅介護（以下、小規模多機能ケア）や訪問看護・リハビリテーション及び通所介護等在宅介護サービス事業を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.8％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。

(1）福祉用具サプライ事業

当社が中心に事業展開する福祉用具サプライ事業は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サプライ事業では、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて利用者に販売しております。

［福祉用具サプライ事業の概要］

(2) 在宅介護サービス事業

当社子会社が中心に事業展開している在宅介護サービス事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、小規模多機能ケアや通所介護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、在宅での生活継続支援に取り組んでおります。

［事業系統図］

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．三菱商事㈱の資本金については、2013年12月末現在の金額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日銀の金融緩和の効果により、企業収益や雇用環境の改善など景気回復の動きが見られ、個人消費も消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の影響も重なり持ち直しを見せておりますが、消費税増税後の消費の低迷など景気の減速が懸念されております。

介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に、市場の拡大が見込まれております。一方、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護保険制度では、これからの高齢社会を支える仕組み作りとして、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますが、介護給付は、今後も増え続けることが見込まれております。このような状況に対し、内閣の社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえ、国会では所得に応じた利用者負担の在り方や要支援者に対する介護予防事業の市町村への段階的な移行などが盛り込まれた2015年の介護保険法改正に向けた議論が進められております。

こうしたなか、当社グループは、「強固な収益基盤作り」と「次なる成長に向けた事業領域の拡充」の実現に向け、各種施策に取り組み、更なる成長を目指してまいりました。

当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者への迅速な対応など充実したサービスを行うため、引き続き、営業拠点の設置を推進し、当連結会計年度は５拠点を新設し、85拠点体制となりました。取扱商品につきましては、レンタル需要に応じてベッドや車いすなどレンタル資産の購入を積極的に行うと共に、顧客ニーズに合わせてメーカーと連携し新たなレンタル商品の導入を進め、なかでも2013年４月には通気性のあるウレタン素材を使用し、２層構造で硬さを選べる当社オリジナル商品のマットレス「ケアブリーズ」のレンタルを開始いたしました。また、主力の福祉用具のレンタルに加え、福祉用具等の販売も好調に推移し、商品売上高は対前連結会計年度比42.2％増と大幅な伸びを示しました。

当社子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、小規模多機能型居宅介護や通所介護、訪問看護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、コア事業である福祉用具サプライ事業とのシナジーを重視した事業を展開してまいりました。

このほか、次なる事業領域の拡充として、2013年５月に開設した通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」につきましては、サイトオープン以降、順次、ニュース記事の掲載やユーザー参加型のコンテンツの提供、デイサービスを中心とした事業所向け物販として、食事サービスを開始するなどサイトの充実に努め、2014年３月末には約７千事業所の会員登録となりました。

なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しくなったため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、主力の福祉用具のレンタルや販売で好調に推移したことから10,883百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。利益面では、売上原価においてレンタル資産の購入増により減価償却費の負担が増加いたしましたが、レンタル資産の保守費用の圧縮に努めるなど経費の節減を図ったことにより、営業利益は1,232百万円（前連結会計年度比7.7％増）、経常利益は1,247百万円（前連結会計年度比6.9％増）、当期純利益は676百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、当連結会計年度末には2,674百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,366百万円（前年同期は使用した資金298百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,245百万円及び減価償却費2,520百万円等があったものの、レンタル資産の取得による支出4,179百万円及び法人税等の支払額604百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、1,066百万円（前年同期は得られた資金290百万円）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額1,101百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、342百万円（前年同期は使用した資金341百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額342百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に市場の拡大が見込まれております。また、介護給付は今後も増え続けることが見込まれ、2015年４月には介護保険制度の改定が予定されております。

こうしたなか、中期経営計画３年目にあたる2014年度の福祉用具サプライ事業につきましては、引き続き福祉用具貸与事業者への後方支援サービスの一層の拡充に努め、2012年４月より福祉用具の貸与・販売に際して福祉用具貸与事業者に求められた「福祉用具サービス計画」の作成支援を強化・充実するなどIT面で競合他社との差別化を進めてまいります。また、営業拠点の新設のほか、レンタル商品の買い替えを促進し、オリジナル商品を含む商品ラインナップの強化を図ってまいります。このほか、レンタル商品のメンテナンス業務の効率化を進め、競争力の維持・向上を図り、売上・市場シェアの拡大を目指してまいります。在宅介護サービス事業につきましては、事業者との共同事業を基本として、引き続き地域に根差した質の高いサービスを提供し、今後成長性やニーズの高まりが予想される首都圏等で訪問看護・リハビリ事業の拡大を中心に複合介護サービスを推進してまいります。これらに加え新たな事業領域の拡充として2013年５月にサイトオープンした通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」につきましては、今後もサイトの充実に努め、事業の推進を積極的に行ってまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの整備及び強化は常に取り組むべき最重要課題の一つであると考えており、事業領域の拡充等の変化に即した、より実効性のある内部統制システムの構築に向け、今後も適宜見直しを図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は、リスクを完全に網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度について

介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。

介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者(区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。

介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定若しくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定若しくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、介護サービス費用の１割を自己負担し、残りの９割の費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。

当社のコアビジネスである福祉用具サプライ事業における福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんので、事業者としての指定を受ける必要はありませんが、福祉用具の貸与先又は販売先となる事業者及びその介護保険利用者が介護保険制度の適用を受けるため、当社事業は介護保険制度の影響を強く受けることになります。また、当社子会社が事業者としての指定を受けて行う在宅介護サービス事業は、介護保険制度の適用を受けるため、介護保険制度の影響を強く受けることになります。

(2）福祉用具サプライ事業に伴うリスクについて

①　画期的な新商品等の出現に伴うリスク

電動ベッド及び車いす等、当社が保有する福祉用具レンタル資産の当連結会計年度末における帳簿価額は6,273百万円（償却累計率64.3％）となっております。これらの福祉用具について、画期的な新商品等が開発され、旧型モデルにおける稼動率の急激な低下によるレンタル単価の大幅な引下げ及びレンタル商品の大規模な買替えの必要性が生じた場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

②　貸与福祉用具から感染症が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。過去において当社福祉用具を通じて感染症が発生した事実はありませんが、万が一、感染症が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　貸与福祉用具に不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、当社福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。主要な福祉用具メーカー及び当社では、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しており、また過去において当社福祉用具の不具合により重大な事故が起きたことはありませんが、万が一、事故が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　他社との競合について

福祉用具サプライ事業は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力が要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと当社では認識しております。しかしながら、先行した同業者間でのシェア争いが高まる、あるいは、地域により新規参入する企業が出現し局地的に競合が激しくなる可能性があります。また、地域によっては、これまでレンタル卸を利用していた事業者が、事業の安定化に伴いさらなる収益を期待してレンタル商品を自社で保有し、局地的にレンタル卸の利用が減少する可能性があります。当社としては、利用者のニーズを汲み取った品揃え、保守サービス体制の一層の強化及び事業者に対する立上げサポートから福祉用具知識の研修等に至るまで、提供するサービスの向上に努めておりますが、十分に他社と差別化ができない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

⑤　電子受発注管理システム“e-KaigoNet”について

当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約３割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。

⑥　顧客情報の管理について

当社が貸与する福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏えいすることのないよう留意しておりますが、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。

(3）在宅介護サービス事業に伴うリスクについて

全国各地の当社子会社群が、小規模多機能型居宅介護（小規模多機能ケア）、通所介護及び訪問看護・リハビリテーション等の在宅介護サービス事業を行っております。当該子会社が適切な事業体制を整備できず事業所指定の取消等の行政処分を受けた場合、又は、当該事業のサービス利用者は要介護認定又は要支援認定を受けた高齢者等であり、当該子会社では細心の注意を払って事業を運営しておりますが、万が一、サービス提供時に事故若しくは集団感染等の不測の事態が生じ、当該子会社の管理責任が問われた場合、さらには間接的に当社の管理責任が問われた場合、当該子会社及び当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）大規模災害リスクについて

当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、12,613百万円となりました。

流動資産は1,588百万円減少し5,011百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加112百万円、レンタル未収入金の増加85百万円、現金及び預金の減少442百万円、有価証券の減少299百万円、短期貸付金の減少1,101百万円等によるものであります。有形固定資産は、1,394百万円増加し、6,849百万円となりました。主な要因は、レンタル資産の増加1,456百万円等によるものであります。無形固定資産は18百万円減少し、139百万円となりました。投資その他の資産は32百万円増加し、612百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、2,771百万円となりました。

流動負債は502百万円減少し、2,094百万円となりました。主な要因は、レンタル資産購入未払金の減少311百万円、未払法人税等の減少32百万円等によるものであります。固定負債は11百万円増加し、677百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、9,842百万円となりました。主な要因は、当期純利益676百万円の計上による増加、配当金341百万円による減少等によるものであります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.7％増の10,883百万円となりました。

主な要因は、福祉用具サプライ事業において、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者への迅速な対応など充実したサービスを行うため、営業拠点の設置を推進したことや、取扱商品においても顧客ニーズに合わせてベッドや車いすなどレンタル資産の購入を積極的に行ったことによるものであります。また、主力の福祉用具のレンタルに加え、福祉用具等の販売も好調に推移したこと等によるものであります。

利益面では、営業利益は前年同期比7.7％増の1,232百万円、経常利益は前年同期比6.9％増の1,247百万円となりました。

主な要因は、福祉用具サプライ事業におけるレンタル資産取得による減価償却費の増加、新規拠点開発費用等の発生等による費用の増加があったものの、福祉用具サプライ事業における売上高の増加やレンタル資産の保守費用の圧縮に努めるなど経費の節減を図ったことによるものであります。また、前連結会計年度において特別利益に子会社株式の売却益や移転補償金の計上があったことから当期純利益は前年同期比1.8％減の676百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、当連結会計年度末には2,674百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は、1,366百万円（前年同期は使用した資金298百万円）となりました。投資活動の結果得られた資金は、1,066百万円（前年同期は得られた資金290百万円）となりました。財務活動の結果使用した資金は、342百万円（前年同期は使用した資金341百万円）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、3,661,346千円であり、その主なものは福祉用具サプライ事業におけるレンタル資産の取得3,583,559千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社建物及び拠点建物を賃借しており、年間賃借料は568,402千円であります。

３．サービスセンターは、神奈川営業所と建物等を共用しております。

４．その他施設は、連結子会社以外に貸与しております。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備投資の計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．株式分割（1：100）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式804,400株は、「個人その他」に8,044単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が804,400株あります。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2013年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。従いまして、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加796,356株を含んでおります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり22円（配当性向50.8％）の期末配当を実施させていただきます。

配当の回数につきましては、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．2013年６月25日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2013年６月25日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役有吉 純夫、宮下 修及び北浦 克俊は、社外取締役であります。

４．監査役伊藤 利之及び大沼 尚人は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役７名（常勤取締役４名、非常勤取締役３名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役３名は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的または重要な事項について幅広く協議、検討するため経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。

さらに、常勤取締役で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。

また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に遂行していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部局としてリスクマネジメント部を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。

なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室（３名）を設けております。監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長に監査室監査報告書を提出しております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、当社では、監査室の運営・指導により、毎年１回、営業拠点も含めて各部署が自己点検を実施し、適切な業務の推進に努めております。

監査役による監査につきましては、監査計画に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役からの聴取、実地監査及び当該営業拠点に所属する従業員からの聴取等により、厳正な監査が行われております。監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。

なお、監査役大沼尚人は、三菱商事㈱の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田吉泰、郷右近隆也の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補等２名、その他５名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役有吉純夫、宮下修、北浦克俊の３名は三菱商事㈱の従業員又は三菱商事㈱の関係会社の役員であり、同社において企業経営に関する豊富な経験や医療・介護関連業界での知見を生かして、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役伊藤利之は当社との資本関係及び取引関係がない東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、また、医師として医療業界での豊富な経験や知識を生かして当社経営に関する適切な意見を得ております。社外監査役大沼尚人は三菱商事㈱の従業員であり、財務・会計に関する経験や知識を生かして当社経営に関する適切な意見を得ております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、広く高齢社会に貢献すべき企業として、報酬の透明性・アカウンタビリティー・客観性を確保しながら、中長期の株主価値と役員報酬の連動性を担保し、かつ、成果発揮へのインセンティブを引き出すよう設定されており、社外取締役で構成される報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会でこれを決定しております。

⑥　株式の保有状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　　129,258千円

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

㈱グリーンケアガーデン

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱グリーンケアふらのは、株式の一部売却により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　1社

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法

ロ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ．レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は３年～６年であります。

ロ．その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　15年

機械装置及び運搬具　　　　　７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約取引

ロ．ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

当社社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が532,604千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,753千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が16,705千円減少する予定であります。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の見積りの変更）

当社は貸倒引当金の計上にあたり、従来、当社における貸倒実績に加え、介護保険制度創設時の状況及び当社顧客の特性等を勘案した信用格付制度をもとに、回収可能性を見込んでまいりましたが、介護保険制度創設から10年超が経過し、貸倒実績や回収手段のノウハウの蓄積及び整備ができたことを契機に信用格付制度を見直した結果、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ60,480千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加48株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,178,976株は、株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加796,356株は、株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及びレンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及びレンタル資産購入未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これらの営業債務、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、短期貸付金について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債務、未払法人税等について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)レンタル未収入金、(5)短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)レンタル資産購入未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

２．その他有価証券

非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は142,900千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は131,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,069千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

「福祉用具サプライ事業」以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、余剰資金の運用のための貸付であります。貸付利率は市場金利を基準に決定しております。

２．資金の貸付については、短期間での反復取引のため、取引金額は当連結会計年度における純増減額を記載しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事㈱（東京、名古屋、ロンドン各証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．2013年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.43円減少しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）2013年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。従いまして、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【レンタル売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券             償却原価法

子会社株式及び関連会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの               移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

レンタル資産         ３年～６年

建物                       15年

機械及び装置               ７年

工具、器具及び備品   ３年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）レンタル資産保守引当金

期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金

取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の見積りの変更）

当社は貸倒引当金の計上にあたり、従来、当社における貸倒実績に加え、介護保険制度創設時の状況及び当社顧客の特性等を勘案した信用格付制度をもとに、回収可能性を見込んでまいりましたが、介護保険制度創設から10年超が経過し、貸倒実績や回収手段のノウハウの蓄積及び整備ができたことを契機に信用格付制度を見直した結果、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ60,480千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式132,500千円、関連会社株式7,350千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,500千円、関連会社株式7,350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,616千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．レンタル資産の当期増加額はベッド、手すり等の取得であります。

２．レンタル資産の当期減少額は車いす、ベッド等の除却であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第15期)（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）2013年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2013年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

(第16期第１四半期)（自　2013年４月１日　至　2013年６月30日）2013年７月31日関東財務局長に提出

(第16期第２四半期)（自　2013年７月１日　至　2013年９月30日）2013年10月31日関東財務局長に提出

(第16期第３四半期)（自　2013年10月１日　至　2013年12月31日）2014年１月30日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2013年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ケアサプライの2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本ケアサプライが2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2013年４月１日から2014年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライの2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上