9508 九州電力 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいない。

２　平成22年３月期及び平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

３　平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

４　平成23年３月期から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用している。

５　平成25年３月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。

６　平成26年３月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。

７　平成26年３月期第３四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいない。

２　平成22年３月期及び平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

３　平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

４　平成23年３月期から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用している。

５　平成25年３月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。

６　平成26年３月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。

７　平成26年３月期第３四半期会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社29社(平成26年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。

なお、当社グループが取り組む事業領域については、「環境にやさしいエネルギー事業」をコア事業として設定するとともに、「情報通信事業」、「環境・リサイクル事業」、「生活サービス事業」などの「社会・生活サービス事業」を設定している。

「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

(1) 電気事業

　　一般電気事業

当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、卸電気事業者、卸供給事業者等から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

(2) エネルギー関連事業

ａ　電気の卸供給

火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。

［主な関係会社］

戸畑共同火力㈱、大分共同火力㈱

ｂ　設備の建設・保守

電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九州林産㈱、㈱九電ハイテック、西日本プラント工業㈱、九電産業㈱、西日本技術開発㈱、西技工業㈱、㈱プラズワイヤー、日本エフ・アール・ピー㈱、ニシダテクノサービス㈱、西技測量設計㈱、㈱九電工、西九州共同港湾㈱、㈱九建

ｃ　資機材等の調達

電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等並びに天然ウランの取得・販売を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九電テクノシステムズ㈱、西日本空輸㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、光洋電器工業㈱、㈱キューヘン、誠新産業㈱、西日本電気鉄工㈱、日豪ウラン資源開発㈱

ｄ　エネルギー事業

ガス・ＬＮＧ販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー発電事業、熱供給事業、分散型電源事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー㈱、北九州エル・エヌ・ジー㈱、西日本環境エネルギー㈱、㈱キューデン・エコソル、長島ウインドヒル㈱、㈱福岡エネルギーサービス、みやざきバイオマスリサイクル㈱、串間ウインドヒル㈱、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、鷲尾岳風力発電㈱、宗像アスティ太陽光発電㈱、奄美大島風力発電㈱、キューデン・サルーラ、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション、㈱福岡クリーンエナジー、九州冷熱㈱、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、㈱バイオコール熊本南部、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股份有限公司、フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーション、パン－エイジアン・リニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ

(3) 情報通信事業

　　データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、ＩＴ関連事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九州通信ネットワーク㈱、㈱キューデンインフォコム、ニシム電子工業㈱、九電ビジネスソリューションズ㈱、㈱アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、㈱ＲＫＫＣＳソフト、㈱コアラ

(4) その他の事業

ａ　環境・リサイクル事業

廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱ジェイ・リライツ、九州環境マネジメント㈱

ｂ　生活サービス事業

不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱電気ビル、㈱キューデン・グッドライフ、㈱キューデン・グッドライフ東福岡、㈱キューデン・グッドライフ熊本、㈱キューデン・グッドライフ鹿児島、㈱キューデン・グッドライフ福岡浄水、㈱キャピタル・キューデン、㈱九電ビジネスフロント、九電不動産㈱、㈱九電オフィスパートナー、九州メンテナンス㈱、九州高原開発㈱、㈱九電シェアードビジネス、㈱九州字幕放送共同制作センター、㈱九電ホームセキュリティ、㈱オークパートナーズ、九州住宅保証㈱、福岡新都心開発㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はない。

２　株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。

３　みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者の所有割合で外数である。

５  上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

２　「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載して
いる。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。（当事業年度において賞与の支給実績はない。）

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記する事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策や株価上昇、消費増税前の駆け込み需要などを背景に、内需を中心に緩やかに回復してきた。九州経済も、輸出が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直しつつあるなど、全体として緩やかに回復してきた。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、収支・財務状況が急速に悪化したことから、昨年４月以降、電気料金の値上げを実施させていただいた。しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した以上に長期化しており、依然として厳しい収支・財務状況が続いているため、料金値上げ時に織り込んだ経営効率化に加え、修繕費や諸経費の一時的な繰延べ等、短期限定の施策を含めたあらゆる経営効率化に全社一丸となって取り組んだ。

このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2,452億円増(＋15.9％)の１兆7,911億円、経常収益は2,465億円増(＋15.8％)の１兆8,067億円となった。
　一方、支出面では、電気事業において、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減に努めたが、為替レートの円安の影響により燃料費が増加したことや、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用は468億円増(＋2.5％)の１兆9,381億円となった。

以上により、経常損益は前連結会計年度に比べ1,997億円赤字幅は縮小したが1,314億円の損失となった。

また、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことや、退職給付信託を設定したことに伴い特別利益に534億円を計上したことなどから、当期純損益は2,363億円赤字幅が縮小し960億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

(注) １　「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。

　   ２　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料などの収入が増加したことや、コスト削減に努めたことによる支出の減少はあったが、火力燃料代及び購入電力料の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,292億円減(△95.6％)の59億円の支出となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことによる収入の増加はあったが、原子力安全性向上対策工事に伴う支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ84億円増(＋4.8％)の1,849億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,158億円減(△52.4％)の1,963億円の収入となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ55億円増加し3,847億円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。

(1) 需給実績

(注) １　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

３　販売電力量の中には、自社事業用電力量(110百万kＷh、前年度比97.6％)を含んでいる。

４　出水率は、昭和57年度から平成23年度までの30か年平均に対する比である。

(2) 販売実績

ア　契約高

(注)　本表には、特定規模需要を含み、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含んでいない。

イ　販売電力量及び料金収入

(注) １　料金収入の電力には、特定規模需要を含んでいる。

２　他社販売は、戸畑共同火力㈱、大分共同火力㈱等への販売である。

３　本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含んでいない。

４　上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。

(注)　上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。

ウ　産業別(大口電力)需要実績

(3) 資材の状況

　石炭、重油、原油、LNGの受払状況

３ 【対処すべき課題】

当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を進めている。
　こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、収支・財務状況が急速に悪化したことから、最大限の効率化に取り組むことを前提に、昨年４月以降、電気料金の値上げを実施した。
　しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した以上に長期化しており、依然として厳しい需給状況、収支・財務状況が続いている。

当社としては、原子力発電所の一層の安全性向上に全力を傾注するとともに、更なる徹底した経営の効率化とあらゆる需給対策を講じることによって、こうした事態に対処していく。また、原子力発電の安全性や電気料金などに対していただいたお客さまの声に真摯にお応えし、社会から信頼される企業を目指していく。

一方、本年４月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画を踏まえて、バランスの取れた供給体制を構築するとともに、今後予定されている小売の全面自由化等の電力システム改革などにも的確に対応していく。

このような諸情勢を踏まえ、「中期経営方針」(平成25～27年度)のもと、以下の課題に重点的に取り組んでいく。

(1)　お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、

　　 あらゆる面で徹底的な効率化を図っていく

依然として厳しい収支・財務状況が続いており、グループ一体となったコスト管理と徹底した効率化に取り組んでいく。
　具体的には、需給関係費の削減に向け、経済性に優れた高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的な需給運用や、電力取引市場を通じた安価な電力調達などに取り組んでいく。
　また、設備投資や修繕費、諸経費等については、安全確保・法令遵守・安定供給に細心の配慮を払いつつ、外部知見を活用した資機材調達コストの低減や業務全般にわたる恒常的な効率化などを推進するとともに、短期限定の規模縮小や中止、実施時期の繰延べにも努めていく。
　さらに、ビジネスパートナーと一体となった効率化の推進や技術力の維持向上、グループ会社の経営体質強化に取り組んでいく。

こうした取組みを通して、環境変化にしっかりと対応できる収支構造の実現を図り、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(2)　大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしていく

全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
　原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めている。当社は昨年７月、川内１、２号及び玄海３、４号の原子炉設置変更許可等の申請を行い、川内１、２号については、本年４月以降、審査における指摘事項を反映させた、原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会へ提出している。今後とも、原子力発電所の早期の再稼働を目指し、玄海３、４号も含め、引き続き国の審査に全社を挙げて対応していく。併せて、地域の皆さまにご理解やご安心をいただけるよう、様々な機会を捉え、安全性向上や原子力防災への取組みについて分かりやすい説明を行うなど最大限努力していく。
　当面の供給対策としては、電力設備の安全・安定運転を徹底するとともに、需給動向を踏まえた他社からの電力調達や電力取引市場の活用などにより、機動的に供給力を確保していく。
　また、電力システム改革を見据えた競争力のある電源確保などの取組みとして、九州本土及び離島(長崎県対馬)において、平成26年度に火力電源入札を実施し、当社は松浦２号(長崎県松浦市)及び豊玉６号(同県対馬市)により自ら応札することとしている。

  太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、新たに設立する新会社を中心に、積極的に開発していくとともに、大幅に増加している当社電力系統への連系申込みに適切に対応し、併せて電力品質の維持に努めていく。

  一方、需要面では、お客さまに対するエネルギーの効率的利用等のご提案によるピーク需要の抑制や省エネルギーの推進を図るとともに、お客さまに可能な限り節電のご協力をいただけるよう、需給状況に関するタイムリーな情報公開などに取り組んでいく。

(3)　社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進していく

ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、信頼される企業を目指して、皆さまの声を業務運営に反映するとともに、より一層の企業活動の透明性向上など、ＣＳＲ経営の徹底に努めていく。
　具体的には、電気事業を巡る正確で分かりやすい情報発信や、当社の取組みに関する迅速・的確な開示に努めるとともに、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見・ご要望を事業活動に適切に反映していく。
　また、社外有識者などによる客観的・専門的な視点を取り入れた適切な業務運営を徹底するとともに、透明性が高く、お客さまの視線に立った社会貢献活動に取り組んでいく。

当社としては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニーズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれるしなやかで強い企業を目指していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 電気事業を取り巻く制度変更等

現在、国において、電力システム改革(お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由化や、競争環境の整備等を目指した卸電力市場の活性化、送配電の広域化・中立性の一層の確保など)の実施に向けた議論が進められている。

また、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた「エネルギー基本計画」が決定され、今後、将来のエネルギーミックスのあり方などの検討が行われる。

こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力発電を取り巻く状況

当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、世界最高水準の安全性を目指し、新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的な取組みを継続的に進めていく。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っていく。

しかしながら、原子力発電所の稼働状況によっては、燃料費や資金調達コスト等の増加、これらの費用負担に伴う繰延税金資産の回収可能性の判断への影響などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動

電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及、さらには省エネ等に関する規制・制度改革の動向などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動

電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及び為替レートの変動により影響を受ける。

ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。

(5) 原子燃料サイクルに関するコスト

原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは低減されている。しかしながら、原子燃料サイクル政策に関する議論の動向、将来費用の見積額の変更などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 地球温暖化対策に関するコスト

当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 電気事業以外の事業

当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、平成26年３月末時点で３兆1,167億円(総資産の69％に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

(9) 情報の流出

当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、社内情報や個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(10) 自然災害等

当社グループにおいては、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
　また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(11) コンプライアンス

当社グループにおいては、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けし、電気事業を通じて地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点を基本に、次の３つを重点課題として技術開発に取り組んでいる。

(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発

・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究

・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究

・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究　など

(2) 新エネルギーや環境保全などに関する技術開発

・スマートグリッドに関する研究

・離島再生可能エネルギー系統連系量拡大に関する研究

・小規模地熱発電設備の適用拡大に関する研究　など

(3) グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発

・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究

・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究　など

当連結会計年度の当社グループの研究開発費は6,423百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は5,985百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は94百万円、情報通信事業に係る研究開発費は344百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ(当社及び連結子会社)に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。
　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2)　経営成績の分析

①　売上高及び営業損益

売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ2,452億円増(＋15.9％)の１兆7,911億円となった。一方、営業費用は416億円増(＋2.3％)の１兆8,869億円となった。以上により、営業損益は2,036億円赤字幅は縮小したが958億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、６月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前連結会計年度に比べ1.1％の増加となった。また、大口産業用需要は、電気機械や非鉄金属などの生産が減少したものの、鉄鋼などの生産が増加したことから、前連結会計年度並みとなった。この結果、総販売電力量は844億５千万kＷhとなり、0.8％の増加となった。

一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、渇水による水力の減少もあったが、他社受電の増加などにより対応した。自社発電分と他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネルギー別構成比でみると、原子力０％、火力89％、水力６％、新エネルギー等５％となっている。

業績については、売上高は、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,264億円増(＋16.1％)の１兆6,348億円となった。営業損益は、為替レートの円安の影響による燃料費の増加や、再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加はあったものの、売上高の増加に加え、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減に努めたことにより、1,910億円赤字幅が縮小し1,216億円の損失となった。

[エネルギー関連事業]

売上高は、発電所補修工事やメガソーラー新設工事の増加、ガス販売による収入増などにより、前連結会計年度に比べ103億円増(＋6.5％）の1,710億円、営業利益は77億円増(＋302.1％）の103億円となった。

[情報通信事業]

売上高は、携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増はあったが、情報システム開発の減少などにより、前連結会計年度に比べ48億円減(△5.1％)の897億円となった。営業利益は、コスト削減に努めたことや光ファイバ心線貸し事業の減価償却費の減少などにより、37億円増(＋49.2％）の113億円となった。

[その他の事業]

売上高は、前連結会計年度並みの271億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、前連結会計年度に比べ7億円増(＋31.8％）の32億円となった。

②　営業外収益・費用

営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ13億円増(＋9.6％)の155億円となった。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ52億円増(＋11.3％)の511億円となった。

③　経常損益

経常収益が前連結会計年度に比べ2,465億円増(＋15.8％)の１兆8,067億円となり、経常費用が468億円増　　(＋2.5％)の１兆9,381億円となったことから、経常損益は1,997億円赤字幅は縮小したが1,314億円の損失となった。

④　渇水準備金引当又は取崩し　

当連結会計年度は、出水率が86.7％と平水(100％)を下回ったことから、渇水準備引当金を43億円(全額)取り崩した。

⑤　特別利益

当連結会計年度は、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことや、退職給付信託を設定したことに伴い特別利益に534億円を計上した。

⑥　法人税等

法人税等は、当連結会計年度において、退職給付信託を設定したことなどに伴い、税効果会計における一時差異が前連結会計年度に比べて減少したことにより、法人税等調整額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ229億円増の207億円となった。

⑦　当期純損益

当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,363億円赤字幅が縮小し960億円の損失となった。１株当たり当期純損益は499.79円改善し203.19円の損失となった。

(3)　資産、負債及び純資産の状況

[資産]

資産は、減価償却が進んだことや、退職給付信託の設定に伴い当社保有株式の一部を拠出したことによる減少はあったが、原子力安全性向上対策工事に伴い建設仮勘定が増加したことや売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ233億円増(＋0.5％)の４兆5,498億円となった。

[負債]

負債は、「退職給付に関する会計基準」(平成24年５月改正)を適用したことや、退職給付信託を設定したことによる減少はあったが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ869億円増(＋2.2％)の４兆556億円となった。有利子負債残高は2,059億円増の３兆1,167億円となった。

[純資産]

純資産は、「退職給付に関する会計基準」の適用による増加はあったが、当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ635億円減(△11.4％)の4,942億円となり、自己資本比率は10.5％となった。

(4)　キャッシュ・フローの状況

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料などの収入が増加したことや、コスト削減に努めたことによる支出の減少はあったが、火力燃料代及び購入電力料の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,292億円減(△95.6％)の59億円の支出となった。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことによる収入の増加はあったが、原子力安全性向上対策工事に伴う支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ84億円増(＋4.8％)の1,849億円の支出となった。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,158億円減(△52.4％)の1,963億円の収入となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ55億円増加し3,847億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に電気事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。
　当連結会計年度における設備投資については、原子力発電所の更なる安全性向上対策や設備の高経年化対策などの増加要因はあるものの、個々の設備実態・運用をきめ細かく精査した上で、設計仕様、実施時期を見直したことに加え、短期限定の取組みとして、安全確保や法令遵守等、事業継続のために直ちに必要な工事以外を原則停止した。さらに、グループ全体としても効率化を推進し、当社グループ全体の設備投資額は2,570億円となった。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除・売却は行っていない。

平成25年度設備投資総額

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

２　上記のほか、電気事業において、土地1,316,751㎡を賃借しており、そのうち614,439㎡は送電関係分である。

３　従業員数は、電気事業における建設関係従業員など206人を除いたものである。

４　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

ａ　主要発電設備

　水力発電設備

　汽力発電設備

　原子力発電設備

　内燃力発電設備

　新エネルギー等発電設備

ｂ　主要送電設備

ｃ　主要変電設備

ｄ　主要業務設備

(2) 国内子会社

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

２　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(3) 在外子会社

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　 工事計画

平成26年度以降の設備投資計画については、原子力発電所の更なる安全性向上対策について検討・実施中であること、原子力発電所再稼働の確実な見通しが得られていないことなどから、具体的な計画は未定である。

主な工事件名

　　　 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
　　　 なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

(電気事業)

　原子力

　送電

　変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成26年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たに種類株式としてＡ種優先株式の発行が可能となっている。なお、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数は、1,000株となっている。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　平成26年３月31日現在の自己株式は962,689株であり、「個人その他」の欄に9,626単元及び「単元未満株式の状況」の欄に89株をそれぞれ含めている。なお、自己株式962,689株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は962,489株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び36株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

２　株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と合併し、名称を変更したものである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

　 　 ２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の業績は、原子力発電所の停止に伴う、火力発電の燃料費等の大幅な増加により、通期で909億円の純損失となった。こうした厳しい状況を踏まえ、当期の配当については、無配とすることとした。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役渡辺顯好は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。

２　監査役矢田俊文、監査役内海善雄及び監査役古荘文子は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役である。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は執行役員制度を導入している。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

(注)　監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとって価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めている。
　具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めることとしている。

ア　内部統制の基本方針の概要

　　○　取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

　　　　・取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督

　　　　・取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み

　　　　・反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断

　　　　・取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧告・助言の尊重

　　○　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　　　　・情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保

　　○　リスク管理に関する体制

　　　　・経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応

　　　　・非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える
　　　　　　事象に対する危機管理体制

　　○　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　　　　・適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化

　　○　従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

　　　　・コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進

　　　　・全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の浸透・定着

　　　　・財務報告の信頼性の確保

　　　　・業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制

　　○　企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　　　・企業グループの経営状況の把握、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携

　　○　監査役の職務執行の実効性を確保するための体制

　　　　・監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置

　　　　・監査役スタッフの取締役からの独立性の確保

　　　　・監査役への報告体制の確保

　　　　・その他監査の実効性を確保する体制

イ　会社の機関の内容

(取締役会)

取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っている(平成25年度18回開催)。

定款規定の取締役員数は17名以内であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。

また、取締役の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定している。

自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定している。

また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。なお、監査役についても上記と同じ旨を定款に規定している。

社外取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、社外監査役についても上記と同様の契約を締結している。

さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。

なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。

(経営会議)

社長、副社長、常務執行役員、上席執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(平成25年度40回開催)。

(監査役会)

監査役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(平成25年度16回開催)。

また、監査役の職務を補助するための専任の組織として、監査役室(人員12名)を設置している。

なお、監査役室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査役と事前に協議を行うなど、スタッフの独立性の確保を図っている。

ウ　内部統制システムの整備の状況

(コンプライアンスの推進)

コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。

また、全ての事業活動の規範として定められた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図っている。

さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。

なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。

コンプライアンス経営をはじめとするＣＳＲ活動全般についても、「ＣＳＲ担当役員」を任命するとともに、経営幹部で構成する「ＣＳＲ推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。

財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図るとともに、社長を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保に努めている。

情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。

東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を再構築するため、あらゆる機会を捉えた「お客さま対話活動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置するなど、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めている。

(リスク管理・危機管理)

リスク管理については、経営に重大な影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。

また、これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、会社経営及び社会に及ぼす影響を最小限に抑制する危機管理体制の充実強化を図るなど、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

(企業グループの内部統制)

企業グループにおける業務の適正の確保については、グループの基本理念、経営姿勢等を示した「九州電力グループ経営の基本的な考え方」を制定し、グループ経営を推進している。加えて、グループ会社の経営状況を把握するため、グループ会社に事業計画や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。

企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。

また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っている。

さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。

(コーポレート・ガバナンスの体系)

②　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査

内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査部、人員23名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等について監査を行っている。

また、原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備については、別途専任の内部監査組織(原子力・保安監査部、人員12名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査を行っている。

監査役は６名であり、１名が当社の経理担当上席執行役員を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役、また、３名が社外監査役である。監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、各本部・連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野正紀、磯俣克平、室井秀夫の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他17名である。

なお、内部監査組織、監査役、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。

また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・運用(財務報告に係る内部統制を含む)について、内部監査組織及び監査役が監査を行っている。

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はないが、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)を参考にしている。なお、社外取締役１名及び社外監査役３名については、その経歴及び識見から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、独立役員に指定している。

渡辺取締役は、平成25年度に開催された取締役会18回のうち15回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、経営会議など取締役会以外の場においても、経営課題全般について発言している。

なお、同氏は、当社及び当社の子会社等の取引先であるトヨタ自動車九州株式会社の相談役であるが、社外取締役としての独立性に影響を与える取引はない。

矢田監査役は、平成25年度に開催された取締役会18回のうち16回に、内海監査役は18回のうち17回に、古荘監査役は、平成25年６月26日の就任後に開催された取締役会13回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っている。

矢田監査役は、平成25年度に開催された監査役会16回のうち15回に、内海監査役は16回のうち13回に、古荘監査役は就任後に開催された監査役会11回全てに出席し、監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。

なお、当社と各社外監査役等との間には、社外監査役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

④　役員の報酬等

 ア　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の基本報酬の員数には、平成25年６月26日開催の第89回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)１名及び社外役員(社外監査役)１名が含まれている。

 イ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。

 ウ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。
　具体的には、月例報酬及び賞与で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査役会で決定することとしている。
　なお、取締役の賞与については、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしている。

(注)　社外取締役は月例報酬のみである。

⑤　株式の保有状況

 ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 156銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　  74,613百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　(前事業年度)

 　　特定投資株式

(注)　野村ホールディングス株式会社以下の銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、上位30　銘柄について記載している。

 　(当事業年度)

 　　特定投資株式

 　　みなし保有株式

(注)　特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社肥後銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

　　　　　当社は、会計監査人に対して、営業システムの改修に関する調査・助言業務に対する対価を支払ってい
　　　　る。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２　財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けている。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

  当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　40社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

鷲尾岳風力発電株式会社

キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数　17社

持分法適用関連会社数　14社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等

日豪ウラン資源開発株式会社

新桃電力股份有限公司

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

株式会社エフ・オー・デー

株式会社福岡放送

株式会社博多ステーションビル

株式会社スリーイン

株式会社キューキエンジニアリング

以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

時価法

ウ　たな卸資産

おおむね総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法を採用している主な連結子会社は、九州通信ネットワーク株式会社、大分エル・エヌ・ジー株式会社、北九州エル・エヌ・ジー株式会社である。

耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

イ　使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要する費用の見積額を1.5％(前連結会計年度1.6％)で割引いた額、それ以外のものについては当連結会計年度末における要支払額)のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第２条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第３条第１項及び第３項に基づき、見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわたり毎連結会計年度均等額を営業費用として計上することとしている。また、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更時差異は45,488百万円(前連結会計年度53,070百万円)である。

電気事業会計規則取扱要領第81による当連結会計年度末における見積差異については、同要領に基づき翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は9,197百万円(前連結会計年度4,835百万円)である。

ウ　使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0％)のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

エ　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は為替予約等取引、金利スワップ取引及び燃料価格スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。

ア　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっている。

イ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ウ　ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスク、燃料価格が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。

エ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。

ただし、振当処理によっている為替予約等取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が28,773百万円増加し、利益剰余金が18,822百万円増加している。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ512百万円減少している。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更及び資産除去債務の金額の算定方法の変更)

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて計上する方法によっていたが、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,967百万円増加している。

また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間は、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正を受け、第３四半期連結会計期間より、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産はそれぞれ19,952百万円減少している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
 ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
 ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
 ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月
　 13日)
 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

    (1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

    (2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,177百万円は、「固定資産の売却による収入」2,403百万円、「その他」1,774百万円として組み替えている。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に表示していた△9,489百万円は、「その他」として組み替えている。　

(追加情報)

(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更について)

平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号。以下「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
　なお、この変更による影響はない。

(連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　たな卸資産

※５　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

(2) 連結子会社の担保に供している資産

なお、(　)は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。

(3) 連結子会社の担保付債務

なお、(　)は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。

６　偶発債務

(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

(2) 通貨スワップ契約に対する保証債務

(3) 売電契約の履行に対する保証債務

(4) 金融機関からの借入金に対する保証予約債務

(5) 割賦代金支払いに対する保証債務

(6) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

　（注） 株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と
合併し、名称を変更したものである。

(連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

※２　退職給付費用及び引当金繰入額

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)
　 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 単元未満株式の買取りによる増加　11,417株
　　 持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　864株
　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 単元未満株式の売渡しによる減少　1,764株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項なし。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)
　 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 単元未満株式の買取りによる増加　14,057株
　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 単元未満株式の売渡しによる減少　125株
　　 持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少　46,619株

２　配当に関する事項

　該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

(2) 貸手側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気事業の設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
　使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、電気供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
　社債及び借入金は、主に電気事業の設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、長期のものについて、一部の連結子会社では、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。なお、買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があり、為替相場の変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引(以下為替予約等取引という。)、燃料価格スワップ取引を利用している。

当社が利用している為替予約等取引及び燃料価格スワップ取引、一部の連結子会社が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載したとおりである。デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
　また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)  長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
　なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注２)参
　照)

(※２)  社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
　なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注２)参
　照)

(※２)  社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 長期投資

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2) 使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
　取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、帳簿価額は、当連結会計年度末における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

(3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　負債

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(7) 短期借入金、(8) コマーシャル・ペーパー、(9) 支払手形及び買掛金、並びに(10) 未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)②その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)  使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
　るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
　可能性があることから、１年以内のみ開示している。

(※２)  現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
　るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
　可能性があることから、１年以内のみ開示している。

(※２)  現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は217百万円である。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額73,141百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1,229百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額73,260百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

(注) 当連結会計年度において、上記のほか、退職給付信託への拠出額(時価)32,021百万円及びそれに伴う退職給付信託設定益21,711百万円が発生している。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)　ヘッジ対象とされている外貨建社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含め
　て記載している。なお、当該社債の時価の算定に当たっては、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額
　を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっている。

(※２)　ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
　に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注１)(6)長期借入金参照)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注１)(6)長期借入金参照)

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

当社は、平成25年３月に退職給付制度の改定を行い、平成25年７月より確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することとした。また、一部の連結子会社は、当連結会計年度において、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。

２　退職給付債務に関する事項

(注)１　当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。

    ２　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　上記退職給付費用以外に、割増退職金等1,128百万円を営業費用に計上している。

    ２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上している。

    ３　「(7) その他」は、確定拠出年金及び退職金前払い制度に係る支払額である。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.0％

(3) 期待運用収益率

主として2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
　　　退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
　　　退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 173 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,377百万円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他有価証券評価差額金」に表示していた△8,470百万円は、「その他」として組み替えている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度の「復興特別法人税分の税率差異」には、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正分の△4.1％を含めて表示している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これにより、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異等について、従来の33.2％から30.7％に変更されている。
　この結果、繰延税金資産は2,537百万円減少し、法人税等調整額は3,058百万円、その他の包括利益は516百万円それぞれ増加している。
　なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。

なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3％を使用している。

ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

３　資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
　各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
　これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が540百万円減少している。
　なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。

（特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第３四半期連結会計期間より、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更したことに伴い、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様に変更している。
　これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が4,967百万円増加している。　　 　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額581百万円及びセグメント資産の調整額△143,479百万円は、セグメント
　　　　間取引消去である。
　　 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

　　当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額818百万円及びセグメント資産の調整額△126,427百万円は、セグメント
　　　　間取引消去である。
　　 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

該当事項なし。　 

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　重要性が乏しいため、その記載を省略している。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　　前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

　　　　　当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。

     ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が107.22円増加し、１株当たり当期純損失は0.76円減
少している。

　　 ３　算定上の基礎は、以下のとおりである。

 (1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純損失(△)

(重要な後発事象)

１　優先株式の発行

当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会において、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により100,000百万円のＡ種優先株式(以下「本優先株式」という。)を発行することを決議した。
　また、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更、及び本優先株式の発行について承認を得た。

(1) 募集等の方法

株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式

(2) 発行する株式の種類及び数

Ａ種優先株式　1,000株

(3) 発行価額

１株につき 100,000,000円

(4) 発行価額の総額

100,000,000,000円

(5) 資本金組入額及び資本準備金組入額

資本金組入額　　　50,000,000,000円(１株につき 50,000,000円)

資本準備金組入額　50,000,000,000円(１株につき 50,000,000円)

(6) 払込期日(発行日)

平成26年８月１日(予定)

(7) 資金の使途

本優先株式の発行により調達する資金については、その全額を、新規制基準への対応等、当社の原子力発電所の安全性向上のための対策工事に充当する予定である。

(8) 本優先株式の特徴

本優先株式には、普通株式を対価とする取得条項又は取得請求権が付与されないため、普通株式の希薄化は生じない。また、当社株主総会における議決権も付与されない。
　本優先株式には、払込期日の翌日以降、当社の判断により金銭を対価として取得できる取得条項が付与されている。また、本優先株式には、払込期日の翌日以降、本優先株式の株主が、所定の手続を経て、当社に対し、金銭を対価として取得することを請求できる権利が付与されているが、その行使には、本優先株式の引受けに関する投資契約により、一定の制限が付されている。
　本優先株式の優先配当金は１株につき年3,500,000円である。

２　資本金の額及び資本準備金の額の減少

当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」という。)において、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、上記「１　優先株式の発行」におけるＡ種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行の効力が生じることを条件として、その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることを決議した。

(1) 減少する資本金の額

50,000,000,000円

なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が50,000百万円増加するため、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはない。

(2) 減少する資本準備金の額

50,000,000,000円

なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が50,000百万円増加するため、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはない。

(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替える。

(4) 日程

平成26年４月30日　本取締役会決議

平成26年６月30日　債権者異議申述公告日(予定)

平成26年７月31日　債権者異議申述最終期日(予定)

平成26年８月１日　効力発生日(予定)

３　九州通信ネットワーク株式会社の完全子会社化及び光ファイバ心線貸し事業等の移管

当社は、平成26年５月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管(以下「本移管」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。

(1) 本株式交換及び本移管の目的

当社は、平成12年から、光ファイバケーブルを構築しQTNetを含む通信事業者に光ファイバ心線を貸出す、光ファイバ心線貸し事業を附帯事業として実施してきたが、厳しい経営環境や今後の電力システム改革などを見据え、電気事業を中心としたエネルギー事業に注力していく必要がある。

一方、QTNetは、当社グループにおける情報通信事業の中核会社として、当社の光ファイバ心線を活用し、光ブロードバンドサービス(BBIQ)や法人向けのデータ通信サービスを提供しているが、競争環境の激化などにより、競争力の強化が急務となっているところである。

ついては、情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築するため、本株式交換によりQTNetを完全子会社化することとする。
　また、その上で、当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備をQTNetへ移管することにより、経営資源の集中化によるグループ全体としての効率的な事業運営を行うとともに、QTNetの自律的な業務運営体制の強化を図っていくこととする。

(2) 本株式交換の概要

　　ア　本株式交換により完全子会社となる会社の概要

　　イ　本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、QTNetを株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、QTNetについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに行う予定である。

　　ウ　本株式交換に係る割当ての内容

　株式交換に係る割当比率は、第三者算定機関の評価を踏まえ、両社間における協議の上、両社の取締役会で決定する予定である。

　　エ　本株式交換実施予定日(効力発生日)

　平成26年11月14日(予定)

(3) 本移管の概要

　　ア　移管する事業等の内容

　光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備

　　イ　本移管の方法

　会社分割(※)によりQTNetへ移管する予定である。ただし、光ファイバ設備のうちQTNet利用分は、別途譲渡契約によりQTNetへ売却する予定である。

(※)当社を吸収分割会社、QTNetを吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」という。)である。本吸
　　収分割に際し、QTNetは承継する資産等の対価として新株式を発行し、その全てを当社に割当てる予定であ
　　る。

　　ウ　結合後企業の名称

　九州通信ネットワーク株式会社

　　エ　会社分割・売却実施予定日(効力発生日)

　平成27年３月１日(予定)

(4) 実施する会計処理の概要

　本株式交換及び本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】(1)

【社債明細表】(2)

(注) １　九州電力株式会社社債の次の回号については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結貸借対照表には表示していない。
九州電力株式会社第329回社債(債務履行引受契約締結日：平成16年１月26日)
九州電力株式会社第339回社債(債務履行引受契約締結日：平成16年３月18日)

２　九州電力株式会社第16回スイス・フラン建社債の償還額及び支払利息については、発行と同時に通貨スワップにより、円貨額を確定している。

３　(　)は、１年以内に償還が予定されているものの内書きである。

４　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　 ２　短期借入金の当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている関連会社からの
借入金350百万円が含まれている。

　　 ３　リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気事業営業費用明細表(1)】

(注) １　「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額23,740百万円が含まれている。

２　「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額15,625百万円が含まれている。

３　「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額986百万円である。

４　「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電環境整備機構に対し拠出した金額である。

５　「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額331百万円が含まれている。

６　「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づく費用計上額である。

【電気事業営業費用明細表(2)】

(注) １　「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額6,313百万円が含まれている。

２　「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額15,048百万円が含まれている。

３　「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額1,025百万円である。

４　「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電環境整備機構に対し拠出した金額である。

５　「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額339百万円が含まれている。

６　「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づく費用計上額である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

  当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。 ４  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

(3) 使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要する費用の見積額を1.5％(前事業年度1.6％)で割引いた額、それ以外のものについては当事業年度末における要支払額)のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第２条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第３条第１項及び第３項に基づき、見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわたり毎事業年度均等額を営業費用として計上することとしている。また、当事業年度末における未認識の引当金計上基準変更時差異は45,488百万円(前事業年度53,070百万円)である。

電気事業会計規則取扱要領第81による当事業年度末における見積差異については、同要領に基づき翌事業年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。当事業年度末における未認識の見積差異は9,197百万円(前事業年度4,835百万円)である。

(4) 使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0％)のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

(5) 渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスク、燃料価格が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。

ただし、振当処理によっている為替予約等取引については、有効性の評価を省略している。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。  

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が20,021百万円増加している。また、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ540百万円減少している。

なお、１株当たり純資産額は43.10円増加し、１株当たり当期純損失は0.79円減少している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更及び資産除去債務の金額の算定方法の変更)

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて計上する方法によっていたが、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,967百万円増加している。

また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間は、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正を受け、第３四半期会計期間より、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産はそれぞれ19,952百万円減少している。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(追加情報)

(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更について)

平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号。以下「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
　なお、この変更による影響はない。

(貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

※２　当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

※３　１年以内に期限到来の固定負債

※４　未払税金には、次の税額が含まれている。

※５　損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

  ６　偶発債務

(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

(2) 燃料権益取得契約の履行に対する保証債務

(3) 通貨スワップ契約に対する保証債務

(4) 売電契約の履行に対する保証債務

(5) 金融機関からの借入金に対する保証予約債務

(6) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

　（注） 株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と合併し、名称を変更したものである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益

※２　関係会社に係る特別利益

※３　固定資産売却益の内容

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他有価証券評価差額金」に表示していた△7,897百万円は、「その他」として組み替えている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度の「復興特別法人税分の税率差異」には、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正分の△3.6％を含めて表示している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これにより、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異について、従来の33.2％から30.7％に変更されている。
　この結果、繰延税金資産は2,625百万円減少し、法人税等調整額は2,727百万円、評価・換算差額等は101百万円それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

１　優先株式の発行

当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会において、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により100,000百万円のＡ種優先株式(以下「本優先株式」という。)を発行することを決議した。
　また、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更、及び本優先株式の発行について承認を得た。

(1) 募集等の方法

株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式

(2) 発行する株式の種類及び数

Ａ種優先株式　1,000株

(3) 発行価額

１株につき 100,000,000円

(4) 発行価額の総額

100,000,000,000円

(5) 資本金組入額及び資本準備金組入額

資本金組入額　　　50,000,000,000円(１株につき 50,000,000円)

資本準備金組入額　50,000,000,000円(１株につき 50,000,000円)

(6) 払込期日(発行日)

平成26年８月１日(予定)

(7) 資金の使途

本優先株式の発行により調達する資金については、その全額を、新規制基準への対応等、当社の原子力発電所の安全性向上のための対策工事に充当する予定である。

(8) 本優先株式の特徴

本優先株式には、普通株式を対価とする取得条項又は取得請求権が付与されないため、普通株式の希薄化は生じない。また、当社株主総会における議決権も付与されない。
　本優先株式には、払込期日の翌日以降、当社の判断により金銭を対価として取得できる取得条項が付与されている。また、本優先株式には、払込期日の翌日以降、本優先株式の株主が、所定の手続を経て、当社に対し、金銭を対価として取得することを請求できる権利が付与されているが、その行使には、本優先株式の引受けに関する投資契約により、一定の制限が付されている。
　本優先株式の優先配当金は１株につき年3,500,000円である。

２　資本金の額及び資本準備金の額の減少

当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」という。)において、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、上記「１　優先株式の発行」におけるＡ種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行の効力が生じることを条件として、その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることを決議した。

(1) 減少する資本金の額

50,000,000,000円

なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が50,000百万円増加するため、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはない。

(2) 減少する資本準備金の額

50,000,000,000円

なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が50,000百万円増加するため、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはない。

(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替える。

(4) 日程

平成26年４月30日　本取締役会決議

平成26年６月30日　債権者異議申述公告日(予定)

平成26年７月31日　債権者異議申述最終期日(予定)

平成26年８月１日　効力発生日(予定)

３　九州通信ネットワーク株式会社の完全子会社化及び光ファイバ心線貸し事業等の移管

当社は、平成26年５月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。
　詳細については、「１　連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載のとおりである。

④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表

(平成25年４月１日から

 平成26年３月31日まで)

（注）1　「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産の圧縮額が含まれている。

 　　 2　「期末残高」の「帳簿原価」欄の（　）内は内書きで、資産除去債務相当資産の計上額である。

3　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

(平成25年４月１日から

 平成26年３月31日まで)

（注）１「取得価額」の「期中減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

　　　２「期末残高」欄の（　）内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。

減価償却費等明細表

(平成25年４月１日から

 平成26年３月31日まで)

(注)  本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。

長期投資及び短期投資明細表

(平成26年３月31日)

引当金明細表

(平成25年４月１日から

平成26年３月31日まで)

　（注） 「退職給付引当金」の「期首残高」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)を適用したことによる影響額(28,890百万円)を減額した後の期首残高である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、その記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 　        会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 　        会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 　        株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 　        株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　　 ２  平成26年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たに種類株式としてＡ種優先　
 　株式の発行が可能となり、同日よりそれぞれの１単元の株式数を以下のように規定している。

 　        普通株式　　　100株

 　        Ａ種優先株式　 １株

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２６日

九州電力株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 野 正 紀 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 俣 克 平 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は、平成２６年４月３０日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により、Ａ種優先株式(以下「本優先株式」という。)を発行することを決議し、平成２６年６月２６日開催の定時株主総会において、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更、及び本優先株式の発行について承認を得た。

２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は、平成２６年４月３０日開催の取締役会において、本優先株式の発行の効力が生じることを条件として、その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、九州電力株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２６日

九州電力株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 野 正 紀 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 俣 克 平 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電力株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は、平成２６年４月３０日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により、Ａ種優先株式(以下「本優先株式」という。)を発行することを決議し、平成２６年６月２６日開催の定時株主総会において、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更、及び本優先株式の発行について承認を得た。

２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は、平成２６年４月３０日開催の取締役会において、本優先株式の発行の効力が生じることを条件として、その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。