9887 松屋フーズホールディングス 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

   （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年３月期の１株当たり配当額は、国内総店舗数1,000店舗達成記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

(1）会社設立の事情

　当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。

(2）事業内容の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社３社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次の通りであります。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（注）

※１．子会社(連結子会社)

　㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗の総合メンテナンス及び建設施工監理、給排水工事を行う100％出資子会社であります。

※２．子会社(連結子会社)

　㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売を行う100％出資子会社であります。

※３．子会社(非連結子会社)

　㈱松屋ファームは、農業及び農業の代行・受託等を目的として、平成18年８月に設立された農業生産法人であり10％の出資を行いました。

※４．子会社(連結子会社)

　「Matsuya Foods USA,Inc.」は米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等を行う100％出資子会社であります。

※５．子会社(連結子会社)

　「Matsuya New York,Inc.」は、「Matsuya Foods USA,Inc.」を持ち株会社（100％）とし、米国における事業展開及び日本国内での新業態開発におけるノウハウの取得等を目的とした100％出資子会社であります。

※６．子会社(連結子会社)

　「Matsuya International,Inc.」は、「Matsuya Foods USA,Inc.」を持ち株会社（100％）としております。なお、「Matsuya International,Inc.」は、全業務を「Matsuya New York,Inc.」に移管しております。（休眠会社）

※７．子会社(非連結子会社)

　上海松屋餐飲管理有限公司は中華人民共和国内における飲食店舗の運営を目的とした100％出資子会社であります。

※８．子会社(非連結子会社)

　青島松屋商貿有限公司は中華人民共和国内における地場企業に対する技術指導及び各種業務の受託を行う100％出資子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の欄（　）内は、連結子会社である「Matsuya Foods USA,Inc.」による間接所有割合であり、内数表示してあります。

５【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（　）外数で記載しております。

２．その他事業の従業員数のうち、61名は「株式会社　松屋フーズ」からの受入出向者であります。

３．その他事業の社員数には、嘱託１名を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、平成26年３月末日現在約6,866名（１日８時間換算による月平均人数）を（　）内に記載しております。

３．上記従業員数には契約社員14名、工場限定社員８名を含んでおります。

４．上記従業員数には、嘱託７名を含んでおります。

５．上記従業員数には子会社㈱エム・テイ・テイへの出向社員52名、㈱エム・エル・エスへの出向社員９名、㈱松屋ファームへの出向社員２名、青島松屋商貿有限公司への出向社員１名、上海松屋餐飲管理有限公司への出向社員１名を含んでおりません。

(3）労働組合の状況

○　結成年月日　　平成３年３月９日

○　名称　　　　　松屋フーズユニオン

○　労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

○　組合員数　　　1,177人（平成26年３月31日現在）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等の効果により、株価の上昇や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は景況感や消費者マインドの改善一服を背景に勢いが鈍化しております。

　外食業界におきましても、雇用情勢・所得環境の改善が道半ばであることから消費者の節約意識・内食志向等が高まる一方、業種を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は一層厳しさを増しております。

　このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。

　新規出店につきましては、直営の牛めし定食店５店舗、とんかつ業態15店舗、その他の業態１店舗の合計21店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし定食店26店舗、とんかつ業態２店舗、鮨業態１店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度の店舗数はＦＣ店及び一時休業店を含め、1,037店舗（うちＦＣ６店舗、海外３店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店975店舗、とんかつ業態48店舗、鮨業態７店舗、その他の業態７店舗となっております。

　新規出店を除く設備投資につきましては、７店舗の改装（全面改装国内１店舗・海外１店舗、一部改装５店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

　商品販売及び販売促進策につきましては、新商品として「生姜焼き丼」「ネギ塩豚カルビ定食」「ネギ塩チキングリル定食」「夏野菜のトマトカレー」「夏野菜山形のだし牛めし」「ピリ辛ネギザーサイ牛めし」「きんぴらと半熟玉子牛めし」「カルビ焼き牛めし」「スパイシーカレー」「山形だしとろろ牛めし」「唐揚げコンボ牛めし」「うまトマモッツァレラチーズハンバーグ定食」「トッピング生野菜」「生姜だし牛めし」「肉味噌茄子コンボ牛めし」「味噌漬け豚バラ焼定食」「豚角煮コンボ牛めし」「デミきのこハンバーグ定食」「ごぼう味噌牛めし」「鶏の甘辛味噌炒め定食」等を導入いたしました。また、「豚キムチ定食」「チキングリル定食」「豚と茄子の辛味噌炒め定食」「トンテキ定食」「豆腐キムチチゲセット」等の再販売や、1,000店舗達成記念として「牛めし」の値引きキャンペーンを実施した他、「牛焼肉定食」「カルビ焼肉定食」「豚バラ焼肉定食」の増量キャンペーンを実施いたしました。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は次の通りとなりました。

　まず、売上高につきましては、牛めし定食店松屋の既存店売上が前連結会計年度比96.9％と前年を下回ったこと等により、前連結会計年度比0.2％減の789億39百万円となりました。

　売上原価につきましては、原価率が前連結会計年度と同水準の33.9％でありました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前連結会計年度の63.7％から63.1％と改善いたしました。この要因は、新規出店数が前連結会計年度の101店から21店に減少したことによるイニシャルコストの減少等により人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前連結会計年度の30.9％から29.7％と改善したことによるものであります。一方で、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、人件費の売上高に占める割合が、パート・アルバイトの時給上昇等により、前連結会計年度の32.8％から33.4％に上昇したことから、前連結会計年度の66.7％から67.3％へと上昇いたしました。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比21.8％増の23億47百万円、経常利益は同20.6％増の23億52百万円、当期純利益は同10.4％減の6億90百万円となりました。

　なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、46億48百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は65億27百万円（前連結会計年度は48億95百万円の収入）となりました。

　これは「減価償却費及びその他の償却費」38億60百万円や「税金等調整前当期純利益」18億10百万円、「たな卸資産の増減額」10億61百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」12億56百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10億82百万円（前連結会計年度は77億24百万円の支出）となりました。

　これは新規出店・既存店改装や物流設備・工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」11億58百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」２億84百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は52億59百万円（前連結会計年度は36億39百万円の収入）となりました。

　これは「短期借入れによる収入」27億48百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」38億15百万円や「短期借入金の返済による支出」33億59百万円、「配当金の支払額」４億76百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。

　このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。

(1）生産実績

　当社は、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場及び川島生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。

　当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。

　このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。

①　形態別販売実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．子会社売上の内訳

㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）　　 163,204千円

㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）　　　　35,109千円

Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）　　　　　　 397,970千円

②　国内直営店の地域別店舗売上高実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　海外直営店の地域別店舗売上高実績

  （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません

３【対処すべき課題】

　現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。

　しかし、当社では、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。

　そして、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次のとおりと考えております。

(1）店舗における競争力強化

　当社は顧客第一主義を掲げる観点から、顧客と実際に接する店舗に対し、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。

①　売上高増加・入客数拡大戦略推進

　おいしさを追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ及び価格の見直し等に取り組んでまいります。そして、ＱＳＣ（Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ）の向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施して、より一層の入客数拡大と売上高増加を図ってまいります。また、成長戦略として好立地への新規出店を進めてまいります。さらに、店舗等の改装・修繕等のリニューアルを行い、入客数の拡大を図ってまいります。

②　生産性向上

　店舗内の作業見直しや、オペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等により、更なる効率化を推し進め、生産性を高めてまいります。

(2）人材育成

　すべての従業員が、高品質なＣＳ（顧客満足）を提供できる人材となる教育プログラムを推進しております。基本となるＱＳＣの追求はもちろん、社員及びパート・アルバイト一人ひとりのスキルアップそのものが、企業のさらなる発展に繋がるとの考えから、より一層従業員教育を強化し、企業理念にある、“みんなの食卓でありたい”を実現してまいります。

(3）食材調達・生産体制の強化、原価率の改善

　食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、適正な原価率のメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、適正な在庫水準の維持等を推進して、原価率の改善を図ってまいります。

(4）コスト削減の推進

　店舗・工場における社員とパート・アルバイトの比率のコントロールによる人件費適正化、店舗の建設コスト削減、各種節電対策による電気料金上昇の抑制、その他省力化、ＩＴ化、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費等の低減を進めてまいります。また、業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）提案制度」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、全社的なコスト削減を図ってまいります。

(5）ＣＳＲ（企業の社会的責任）重視の経営

　内部統制体制を充実させ、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化、情報及び財務諸表の適正な開示等に努めてまいります。

　また、品質検査体制の強化を図り、食の「安全・安心」を追求してまいります。トレーサビリティーへの取り組みや原産地表示への対応につきましても継続して進めてまいります。

　さらに、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の管理手法を取り入れ、運用の徹底と継続的改善に努め、これらにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

(1）食材調達について

　当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。

①　疫病の発生

　主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやBSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。

②　天候不順・異常気象

　異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。

(2）衛生管理について

　当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。

(3）海外での事業展開について

　当社グループは米国に現地法人３社を、また中華人民共和国に現地法人２社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の総額は５百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1）重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度の流動資産の残高は121億27百万円となり、前連結会計年度末比９億47百万円減少いたしました。これは、原材料及び貯蔵品が在庫圧縮により10億46百万円減少したこと等によるものであります。

②固定資産

　当連結会計年度の固定資産の残高は457億52百万円と、前連結会計年度末比34億21百万円減少いたしました。これは、新規出店・改装等の固定資産増加要因を、減価償却費・減損損失・固定資産除却損の計上といった減少要因が上回ったこと等によるものであります。

③総資産

　上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は578億79百万円となり、前連結会計年度末比43億69百万円減少いたしました。

④流動負債

　当連結会計年度の流動負債の残高は110億73百万円となり、前連結会計年度末比９億48百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金や短期借入金等が減少したこと等によるものであります。

⑤固定負債

　当連結会計年度の固定負債の残高は132億86百円となり、前連結会計年度末比36億15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

⑥純資産

　当連結会計年度末における純資産は335億19百万円と、前連結会計年度末比１億94百万円増加となり、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5%から57.9%へと上昇しております。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は789億39百万円となりました。これは、既存店売上高が前連結会計年度末比96.9%と低下したこと等によるものであります。

②売上原価

　当連結会計年度の売上原価率は33.9%と前連結会計年度と同水準となりました。

③販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は498億15百万円となり、前連結会計年度の503億65百万円から５億50百万円減少いたしました。なお、売上高に対する比率は、前連結会計年度の63.7%から63.1%となりました。この要因は、新規出店数が前連結会計年度の101店から21店に減少したことによるイニシャルコストの減少等によるものであります。

④営業利益、経常利益

　これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比21.8%増の23億47百万円、経常利益は同20.6%増の23億52百万円と、いずれも前連結会計年度を上回りました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、収用等収入等で１億31百万円となり、前連結会計年度の１億52百万円から20百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で６億73百万円となり、前連結会計年度の３億50百万円から３億23百万円増加いたしました。

　これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は18億10百万円となり、前連結会計年度の17億52百万円から58百万円増加いたしました。

⑥当期純利益

　法人税、住民税及び事業税12億33百万円計上等により、当期純利益は６億90百万円となり、前連結会計年度の７億70百万円から80百万円減少いたしました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因として、次のものがあげられます。

・米・牛肉・豚肉といった主要食材の需給、価格動向及び為替相場の動向

・外食業界の競合他社及び中食業界等の出店動向、価格戦略

・パート、アルバイトの平均時給動向

・社会保険料の動向

・電気料金値上げの動向

（5）経営戦略の現状と見通し

　今後の日本経済の見通しにつきましては、経済再生に向けた政策効果等が下支えする中で、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、雇用環境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。

　そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、業務改善による販売費及び一般管理費の削減を一層進めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、店舗数の拡大と生産設備の増強を中心に設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（敷金、保証金を含む）は約15億円でありその主なものは下表のとおりであります。なお、新規店舗開設は、北海道・東北圏１店舗、北関東・甲信越圏１店舗、首都圏15店舗、関西圏4店舗であり、当連結会計年度中の新店21店舗になります。

　既存店リニューアル等は老朽化した２店舗の全面改装及び５店舗の一部改装による店舗改修等を約197百万円で実施しております。

　上記金額には次の費用性資産への投資額が含まれております。

(1）新規店舗開設時の小額厨房機器等　　  69百万円

(2）店舗リニューアル時の小額厨房機器等　 5百万円

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、牛めし定食店を中心に鮨業態事業及びとんかつ業態事業、その他業態事業の多店舗経営を主たる事業とし、首都圏、関西圏、東海・北陸圏、北関東・甲信越圏、北海道・東北圏、中国・四国・九州圏を中心に36都道府県に1,034店舗（うちＦＣ６店舗）及び海外３店舗を運営しております。

　また、食材の供給部門として埼玉県嵐山町・静岡県富士宮市・埼玉県川島町に製造工場を有し、店舗備品類の供給部門としての物流センターを埼玉県に設けております。

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成26年３月31日現在

　（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３．本表中、土地の（　）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。

４．本表中、従業員数の（　）内はパートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。

５．本表中、重要な休止固定資産はありません。

６．上表の他、リース契約による貸借設備は下記のとおりであります。また、上表には賃貸中の資産が401,584千円含まれております。

上記に係るリース料は年間182,965千円、リース契約の残高は154,449千円であります。

(2）国内子会社

平成26年３月31日現在

　（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本表中、土地の（　）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。

３．本表中、従業員数の（　）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。

４．本表中、重要な休止固定資産はありません。

(3）在外子会社

平成26年３月31日現在

　（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本表中、土地の（　）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。

３．本表中、従業員数の（　）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。

４．本表中、重要な休止固定資産はありません。

５．本表中、帳簿価額の表記が「0」の箇所は減損しているためであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）平成26年３月31日現在実施中及び計画中のものは、次のとおりであります。

当社グループの設備投資については、既存設備の状況、投資効率・投資回収期間、業界動向・地域動向等を総合的に勘案して計画しております。

(イ）重要な設備の新設

(ロ）重要な改修

　（注）１．今後の所要資金2,505百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

２．既支払額49百万円の内訳は、店舗賃借仮勘定49百万円であります。

３．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。(2）今後の出店計画

(イ）月別

　（注）　全て直営店舗であります。

(ロ）地域別

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割　　１：1.2

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

　（注）１．自己株式6,670株は「個人その他」に66単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」の持株数3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。そして、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金は新規出店や既存店改装・工場設備増強等の設備投資に重点配分して、競争力を維持拡大させることを考えております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度（平成26年3月期）の配当につきましては、安定配当という基本方針から従来と同水準となる１株当たり24円（うち中間配当12円）の配当を実施することを決定いたしました。
　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１． 監査役藤ノ木清及び監査役山本宏並びに監査役濱洲は、社外監査役であります。

２． 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３． 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４． 平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５． 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６． 取締役瓦葺一利は代表取締役会長瓦葺利夫の二親等内の親族（子）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要

ⅰ．機関構成・組織運営等に係る事項等

・松屋フーズグループ全体のコーポレート・ガバナンスに関する体制につきましては、担当部署を当社法務グループとし、グループ各社における横断的な体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援を行っております。

・当社の監査役は現在４名体制（うち社外監査役は３名）であり、原則取締役会には社外監査役３名を含む監査役４名全員が出席し客観的及び中立的立場から適宜意見を述べることにより、経営監視機能の面では十分に機能する体制をとっております。

・取締役会は、原則全取締役及び全監査役出席による定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。さらに、自立的なコーポレートガバナンスの強化と迅速でかつ効率的な職務執行のため「経営戦略会議」を定期的及び必要な都度開催しており、重要案件については集中的に審議しております。

・会計監査人である有限責任監査法人トーマツには、毎決算時に監査を受けている他、会計上の問題等について適宜アドバイスを受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

なお、監査業務に関わる補助者は有限責任監査法人トーマツの監査計画に基づき、公認会計士４名、その他５名で構成されております。

・リスク管理体制として、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議するリスク管理委員会を設置しております。

内部統制の仕組み（模式図）

ⅱ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

・当社では、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。経営の透明性の確保につきましては、決算発表の迅速化、四半期開示の充実を図ったほか、ＩＲ説明会や当社ホームページを活用した積極的な情報開示に努めてまいりました。

・当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、法務グループを担当部署として、グループ各社における横断的な推進体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援を行っております。

そして、具体的な取組み例として、「松屋フーズグループ倫理綱領」・「松屋フーズグループ行動基準」を定めており、それを「コンプライアンスの手引き」を全役職員及び全店舗で閲覧できる体制をつくり、これを使用した啓蒙活動や、従業員教育に組み入れた「コンプライアンス教育」を実施してまいりました。

・法律及びコンプライアンスに関する諸問題に関しましては、顧問弁護士から随時アドバイスを受けてまいりました。

ⅲ．取締役の定数

・当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ⅳ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ⅴ．自己株式の取得の決定機関

・当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ⅵ．株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅶ．取締役及び監査役の責任免除

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅷ．剰余金の配当

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会貢献できる事業活動を行います。

　従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

 ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

松屋フーズグループは、お客様、株主、役職員、取引先、地域社会、関係当局など、さまざまなステークホルダー（利害関係者）と接しており、その信頼と支持を得て事業を営んでおります。これらステークホルダーによって構成される社会と調和していくことは、松屋フーズグループの存立と今後の発展にとって極めて重要であります。

ⅰ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・企業としての基本的な倫理感を定めた「松屋フーズグループ倫理綱領」及び不祥事の発生を未然に防ぎ、健全な企業行動を促進しさまざまなステークホルダーから信頼される企業風土を醸成するために「松屋フーズグループ行動基準」を制定し、法令・社内規程の遵守及び社会規範の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。なお、「松屋フーズグループ倫理綱領」及び「松屋フーズグループ行動基準」について取りまとめた「コンプライアンスの手引き」を全役職員及び全店舗で閲覧できる体制をつくり、コンプライアンスのための教育ツールとして活用しております。

・コンプライアンスの取り組みについては、リスク管理担当部門において、松屋フーズグループ全体を横断的に統括することとし、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し実施しております。

・コンプライアンスに反する行為及びコンプライアンスに反する疑いのある行為等について、従業員等が直接、相談・通報する手段としてのホットライン（ホイッスルテレフォン）をリスク管理担当部門に設置・運営しております。

なお、従業員・取引先等からの相談・通報の適正な処理に関する仕組みを定めた「通報者保護規定」を制定しております。

・既に制定している「綱領」、「基準」及び「規程」の厳格な運用と監視を含めた管理体制等については、今後より一層整備を推進してまいります。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文章または電磁的媒体等（以下、文章等という）に記録し保存しております。 取締役及び監査役は常時、これらの文章等を閲覧できるようにしております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・松屋フーズグループにおいて発生しうる各種リスクについて、発生を防止する管理体制の整備及び発生した各種リスクへの適切な対応を定めた「リスク管理規程」を制定しており、松屋フーズの取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置（事務局をリスク管理担当部門に置く）して、リスク管理に関する方針の策定及び体制の整備等松屋フーズグループの全社的対応を行っております。また、地震・水害・火災・疫病などの災害が起きた場合には防災マニュアルを定めており、基本方針として、１：人命の保護を最優先する。２：資産を保護し業務の早期復旧を図る。３：余力がある場合には近隣・地域への協力、としております。実際の有事の場合、まず本部に対策本部を設置し、従業員・お客様の安否状況、店舗の状況、食材の仕入れ状況、物流状況、工場設備への影響等について、各担当から報告を受けそれぞれ対応策を検討してまいります。

・松屋フーズの各部及びグループ会社を単位とする部門の長が、それぞれ部門内のリスク管理責任者として、リスク管理を行っております。

・松屋フーズグループの信用販売等により生ずる貸倒れ等を未然に防止する、もしくは最小限に抑え、経営の健全性が損なわれないようにするため、新規の取引開始及び債権の管理等について「与信管理規程」を制定しております。

・既に制定している「規程」及び「委員会」の厳格な運用と監視を含めたリスク管理体制などの整備につきましては、今後より一層の推進に取り組んでまいります。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・自立的なコーポレートガバナンスの強化とスピード重視の効率的な職務執行のため、取締役会等の事前に重要事項を審議する場として、「経営戦略会議」を定期的及び必要な都度開催しております。この「経営戦略会議」には、原則として全取締役が出席し、月次実績のレビューや取締役会決議事項のうち事前審議が必要な事項、中期経営計画に関する事項、新規事業及び投資案件等について集中的に審議を行っております。

・店舗・本部・工場・物流センター・グループ各社を結ぶブロードバンドによる全社ITネットワーク網を構築し、ITネットワークを駆使したイントラネットシステムMKC－PLaza(Matsuya Knowledge Collaboration Plaza)を立ち上げ、情報の共有化と各セクションの連携をより強力なものにしており、メール、掲示板、文書管理及びワークフロー機能（電子稟議システム）を活用することで、取締役の職務の執行を含めた事務の効率化を図っております。

・今後、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制整備を推進して参ります。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  松屋フーズグループ全体の内部統制に関する担当部署を内部監査部とし、グループ各社における内部統制体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援等を実施しております。

ⅵ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとしております。

ⅶ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、松屋フーズに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告する体制を整備しております。

ⅷ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会と取締役社長との定期的な意見交換会を設定しております。

・役職員の監査役監査に対する理解を深めると共に、監査役監査の環境整備を推進しております。

ⅸ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力及び団体に対しては、断固として対決し、常に「利用しない」「金をださない」「恐れない」「交際しない」を基本原則として毅然とした態度で臨んでまいります。

・対応統括部署を人事総務部、不当要求防止責任者を人事総務部長とし、お客様相談室、法務グループを整備するとともにマニュアルを作成し、それらに基づき全社一丸となって対応してまいります。また、警察及び（財）暴力団追放運動推進センター主催の講習会等に参加し情報収集に努めてまいります。なお、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について「コンプライアンスの手引き」に記載し、全役職員及び全店舗で閲覧できる体制をつくり、教育ツールとして活用しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、内部統制に関するプロセス監査を含め内部監査部が中心となり監査を実施しております。

　監査役監査につきましては、監査役会（常勤監査役１名、社外監査役３名）で決定された監査計画に基づいて実施されております。そして、取締役会開催にあたっては、原則として社外監査役を含む監査役は全員出席し、適宜意見の表明を行っております。

　監査役会は内部監査部門より適宜、監査結果の報告を受ける他、必要に応じて協議いたしております。

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、必要に応じて監査役会と都度意見交換を実施し、監査結果の報告を受けております。

　なお、社外監査役　藤ノ木清氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　山本宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　濱洲氏は、経営者の経験があり、企業経営について豊富な経験と実績を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役　藤ノ木清氏及び山本宏氏並びに濱洲氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。そして、経営監視機能の充実と中立性・公平性を確保するため、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加し、取締役の職務執行状況について明確に説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めております。また、状況に応じて取締役または主要な使用人等とも適宜意見交換などを行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。なお、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部長などの指揮命令を受けないものとなっております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社における役員の報酬等の額は、平成18年６月22日開催の定時株主総会において、取締役は年額300,000千円以内、監査役は年額35,000千円以内とそれぞれ報酬限度額を定める決議をいただいております。

⑤　株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　51,144千円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 前事業年度

　　 　特定投資株式

　　 当事業年度

　　 　特定投資株式

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）　投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　主要な連結子会社の名称

　㈱エム・テイ・テイ

　㈱エム・エル・エス

　Matsuya Foods USA,Inc.

　Matsuya International,Inc.

　Matsuya New York,Inc.

（2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　３社

　青島松屋商貿有限公司

　㈱松屋ファーム

　上海松屋餐飲管理有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社３社（青島松屋商貿有限公司、㈱松屋ファーム、上海松屋餐飲管理有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya New York,Inc.」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４.会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　ロ　デリバティブ

時価法によっております。

　ハ　たな卸資産

（イ）製品、原材料

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

　ロ　無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間 (５年) によっております。

　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　ニ　長期前払費用

定額法

　ホ　投資不動産（リース資産除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）

なお、主な耐用年数は、６～50年であります。

（3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※７　和解金の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　　　前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（単位：千円）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した38店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、工場においては、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを3.843％で割引いて算出しております。

　　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（単位：千円）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した64店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、事業の用に供していない遊休資産は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを3.612％で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、87,650千円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、20,909千円であります。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として店舗業務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（*3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき算定された時価であり、市場取引等に基づく時価ではありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（*3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき算定された時価であり、市場取引等に基づく時価ではありません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　株式等の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

　当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金（2）短期借入金（3）未払金（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 ※　リース債務（流動・固定）につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　267,507千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　171,989千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項