【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第102期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 岡山県貨物運送株式会社 |
| 【英訳名】 | Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安原 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区清心町４番31号 |
| 【電話番号】 | （086）252－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 若狹 愼一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区光南６丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | （082）243－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 広島主管支店長 安原 秀二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 37,819,848 | 39,352,480 | 39,257,833 | 39,162,125 | 40,928,936 |
| 経常利益 | （千円） | 1,083,369 | 1,376,484 | 910,678 | 890,514 | 886,761 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,326,736 | 446,970 | 511,031 | 349,873 | 421,416 |
| 包括利益 | （千円） | － | 319,656 | 559,784 | 542,165 | 443,360 |
| 純資産額 | （千円） | 9,109,980 | 9,341,456 | 9,733,777 | 10,122,379 | 10,193,693 |
| 総資産額 | （千円） | 40,611,601 | 40,432,479 | 41,465,435 | 41,365,102 | 40,689,424 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 421.46 | 432.18 | 463.54 | 488.88 | 492.32 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 61.50 | 20.72 | 23.95 | 16.78 | 20.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.4 | 23.1 | 23.4 | 24.4 | 25.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 15.9 | 4.9 | 5.4 | 3.5 | 4.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 1.9 | 5.7 | 6.3 | 10.5 | 8.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,210,634 | 2,474,927 | 1,968,739 | 2,357,997 | 1,300,435 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,013,390 | △1,818,149 | △1,227,526 | △1,690,353 | △1,579,331 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,370,080 | △505,131 | 86,519 | △519,125 | △887,214 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,869,476 | 3,021,122 | 3,848,856 | 3,997,375 | 2,831,264 |
| 従業員数 | （人） | 2,806 | 2,742 | 2,700 | 2,688 | 2,671 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (560) | (603) | (604) | (610) | (625) | |
（注）１．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第98期（平成22年３月）の当期純利益は、繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額（税金費用）が減少したこと等によるものである。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 33,716,923 | 34,711,016 | 34,354,636 | 34,280,573 | 35,765,052 |
| 経常利益 | （千円） | 900,256 | 1,135,032 | 684,057 | 717,408 | 690,716 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,279,444 | 377,956 | 401,493 | 287,062 | 337,047 |
| 資本金 | （千円） | 2,420,600 | 2,420,600 | 2,420,600 | 2,420,600 | 2,420,600 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 22,000 | 22,000 | 22,000 | 22,000 | 22,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,753,056 | 7,936,149 | 8,234,615 | 8,551,089 | 8,791,261 |
| 総資産額 | （千円） | 36,767,277 | 36,658,600 | 37,429,379 | 37,341,772 | 36,508,944 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 359.41 | 367.95 | 392.95 | 413.92 | 425.61 |
| １株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 4.00 | 5.00 | 5.00 | 4.00 |
| （うち１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 59.31 | 17.52 | 18.81 | 13.77 | 16.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 21.6 | 22.0 | 22.9 | 24.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 18.1 | 4.8 | 5.0 | 3.4 | 3.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 2.0 | 6.7 | 8.0 | 12.8 | 10.1 |
| 配当性向 | （％） | 6.7 | 22.8 | 26.6 | 36.3 | 24.5 |
| 従業員数 | （人） | 2,497 | 2,403 | 2,373 | 2,345 | 2,327 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (498) | (475) | (487) | (498) | (510) | |
（注）１．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
２．第100期の１株当たり配当額には、株式公開20周年記念配当１円を含んでいる。
第101期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでいる。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第98期（平成22年３月）の当期純利益は、繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額（税金費用）が減少したこと等によるものである。
２【沿革】
| 昭和18年３月 | 岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始 |
| 昭和25年８月 | 通運事業を開始 |
| 昭和27年４月 | 福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始 |
| 昭和34年５月 | 大阪～京都間の路線事業を開始 |
| 昭和38年３月 | 京都～名古屋間の路線事業を開始 |
| 昭和40年３月 | 名古屋～東京間の路線事業を開始 |
| 昭和41年２月 | 広島～久留米間の路線事業を開始 |
| 昭和44年１月 | 創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受 |
| 昭和44年６月 | 岡山～高知間の路線事業を開始 |
| 昭和45年４月 | 倉庫事業を開始 |
| 昭和46年10月 | マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社） |
| 昭和46年10月 | マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社） |
| 昭和47年１月 | 岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社） |
| 昭和48年７月 | 久留米～熊本間の路線事業を開始 |
| 昭和52年11月 | ハート宅配便を開始 |
| 昭和53年６月 | 北九州～大分間の路線事業を開始 |
| 昭和56年１月 | 彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社） |
| 昭和59年４月 | 航空貨物運送事業を開始 |
| 昭和59年８月 | 高松～松山間の路線事業を開始 |
| 昭和59年10月 | 全店オンラインシステム完成 |
| 昭和60年５月 | 高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始 |
| 昭和63年２月 | 航空運送代理店業を開始 |
| 平成４年11月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成10年４月 | 通関業務を開始 |
| 平成10年12月 | 産業廃棄物収集運搬業務を開始 |
| 平成12年３月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成13年３月 | 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得 |
| 平成15年３月 | 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得 |
| 平成17年６月 | オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更） |
| 平成17年７月 | 特定信書便事業を開始 |
| 平成19年10月 平成21年３月 平成22年10月 平成24年２月 | 大阪証券取引所上場廃止 山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社） 丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社） 伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に不動産賃貸事業、石油製品販売事業、その他事業を行っている。
当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。
不動産賃貸 ：当社が行っている。
石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。
その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
（注）１．子会社は全て連結している。
２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| （連結子会社） | ||||||||
| マルケー商事株式会社 | 岡山市 北区 | 千円 30,000 | 石油製品販売 その他 | ％ 100 | 名 3 | なし （注）４． | 軽油外購入、建設・設備工事、各種保険取扱 | 土地及び建物（岡山市北区）賃貸 土地（倉敷市）賃貸 |
| 岡山県貨物鋼運株式会社 | 岡山市 北区 | 30,000 | 貨物運送関連 | 100 | 3 | なし （注）４． | 運送取引 | 土地（倉敷市）賃貸 |
| マルケー自動車整備株式会社 | 岡山市 南区 | 20,000 | 貨物運送関連 | 100 | 3 | なし （注）４． | 自動車修理 | 土地（岡山市南区）賃貸 土地（岡山市南区）賃借 |
| 彦崎通運株式会社 | 岡山市 北区 | 30,000 | 貨物運送関連 | 100 | 3 | なし （注）４． | 運送取引 | 土地及び建物（岡山市北区）賃貸 |
| マルケー萩貨物自動車株式会社 | 山口県 萩市 | 15,000 | 貨物運送関連 | 85.83 | 3 | 貸付金 5,684千円（注）４. | 運送取引 | なし |
| 昭和工運株式会社 | 岡山県 玉野市 | 10,000 | 貨物運送関連 | 100 | 3 | なし （注）４． | 運送取引 | なし |
| 岡山エールフォークリフト株式会社 | 岡山市 南区 | 10,000 | その他 | 90 | 2 | なし （注）４． | フォークリフト購入 | 土地（岡山市南区）賃貸 |
| ハートスタッフ株式会社 | 岡山市 北区 | 10,000 | その他 | 100 | 4 | なし | 労働者派遣 | なし |
| 丸一倉庫運輸株式会社 | 広島市 西区 | 10,000 | 貨物運送関連 | 100 | 2 | なし | 運送取引 | なし |
| （持分法適用関連会社） | ||||||||
| 岡山県トラックターミナル株式会社 | 岡山市 中区 | 440,000 | 貨物運送関連 | 45.97 | 2 | なし | トラックターミナル使用 | 土地及び建物（岡山市中区）賃借 |
| 山陽コンテナトランスポート株式会社 | 岡山市 北区 | 10,000 | 貨物運送関連 | 49 | 2 | なし | 運送取引 | 土地及び建物（倉敷市）賃貸 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。
３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
４．借入金等に対し債務保証を行っている。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （平成26年３月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 貨物運送関連 | 2,631 | （591） |
| 不動産賃貸 | 1 | （－） |
| 石油製品販売 | 12 | （17） |
| 報告セグメント計 | 2,644 | （608） |
| その他 | 27 | （17） |
| 合計 | 2,671 | （625） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
| （平成26年３月31日現在） |
| 従業員数 | (人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 2,327 | （510） | 41.4 | 13.2 | 3,786,841 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 貨物運送関連 | 2,326 | （510） |
| 不動産賃貸 | 1 | （－） |
| 石油製品販売 | － | （－） |
| 報告セグメント計 | 2,327 | （510） |
| その他 | － | （－） |
| 合計 | 2,327 | （510） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融市場の改善や経済対策効果を背景に個人消費や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調で推移した。
物流業界においても、消費税増税を見越した駆け込み需要を受け輸送量は回復傾向となったが、企業間競争による運賃の低迷、燃料価格の高止まり等により依然として厳しい経営環境であった。
このような中、当社グループは、社員一丸となって輸送品質の向上に邁進し、お客様からの更なる信頼を頂き運賃改定を最重点課題と位置づけ、適正運賃の収受に努めてきた。また、引越し事業の強化、３ＰＬ事業などの付加価値のある物流の拡販を進めてきたことによるものである。
さらに、コスト面についても傭車料や高速道路使用料、燃油費の削減に努めてきた。
その結果、当連結会計年度の営業収益は409億２千８百万円（前期比104.5％）、経常利益は８億８千６百万円（前期比99.6％）となった。また、当期純利益は４億２千１百万円（前期比120.4％）となった。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりである。
① 貨物運送関連
貨物運送関連については、景気の回復基調及び消費増税前の駆け込み需要を受け、特に下半期を中心に物量が増加したことなどにより、営業収益は前期比4.6％増の384億９千５百万円となり、連結営業収益全体の94.1％となった。
② 不動産賃貸
不動産賃貸については、東京に所在する当社保有のビルを賃貸していたが、平成25年10月26日をもって賃貸契約が終了したため、営業収益は前期比43.0％減の１億２千６百万円となり、連結営業収益全体の0.3％となった。
③ 石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇、販売量の増加などにより、営業収益は前期比11.0％増の17億７千３百万円となり、連結営業収益全体の4.3％となった。
④ その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は前期比0.6％増の５億３千３百万円となり、連結営業収益全体の1.3％となった。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ11億６千６百万円減少し、当連結会計年度末には28億３千１百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比44.9％減の13億円となった。これは減価償却費が16億１千６百万円であったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ１億１千１百万円減少し、15億７千９百万円となった。これは
主に車両更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が16億２千４百万円であったことなどによるもので
ある。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ３億６千８百万円増加し、８億８千７百万円となった。これは
主に借入金の返済によるものである。
２【営業実績の状況】
(1）営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（千円） （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 前期比（％） |
| 貨物運送関連 | 38,495,318 | 104.6 |
| 不動産賃貸 | 126,098 | 57.0 |
| 石油製品販売 | 1,773,850 | 111.0 |
| 報告セグメント計 | 40,395,268 | 104.6 |
| その他 | 533,667 | 100.6 |
| 合計 | 40,928,936 | 104.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記金額には消費税等は含まれていない。
(2）地区別営業収益
| 区分 | 当連結会計年度（千円） （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 前期比（％） |
| 関東地区 | 4,463,639 | 106.1 |
| 中部地区 | 2,748,400 | 104.2 |
| 北陸地区 | 459,707 | 104.9 |
| 近畿地区 | 9,416,798 | 104.4 |
| 中国地区 | 21,232,607 | 104.0 |
| 四国地区 | 988,943 | 111.9 |
| 九州地区 | 1,618,839 | 103.9 |
| 合計 | 40,928,936 | 104.5 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれていない。
３【対処すべき課題】
今後のわが国経済の見通しは、引き続き緩やかな景気回復が見込まれる一方でアメリカの金融緩和縮小や新興国経済の減速懸念、更には消費増税の影響などから、先行き不透明な状況で推移するものと予想される。
こうした状況の中、当社グループは、更なる安全管理体制の強化を図り、安全で事故のない会社作りを徹底し、社会やお客様からより信頼をいただける会社を構築するとともに、収益の確保と業績の向上に努める所存である。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）法的規制等について
当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用している。近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めているが、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。
これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2）重大事故等について
当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させてしまった場合、損害賠償等により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）顧客情報の流出について
当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。ハート産直便や引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されており、多様な顧客情報を取扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めているが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(4）有能な人材の確保や育成について
当社グループは、顧客や市場の要求に応え、高品質の物流サービスを提供できるかどうかにあると考えている。変化の激しい当業界において、当社グループの将来は、先に述べた要件を実現するための先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成が重要と考えている。このような有能な人材の確保、または育成が出来なかった場合、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(5）市場リスクについて
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いていない。なお、有価証券に係る時価に関する情報は第５「経理の状況」の金融商品関係及び有価証券関係の注記に記載している。
(6）コストの上昇について
当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用しており今後の原油価格高騰による輸送コストの上昇や金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(7) 減損会計に係るリスクについて
今後、事業用固定資産に対する減損会計によって、保有する固定資産について、減損処理が必要となった場合
は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
６【研究開発活動】
特記事項なし。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 収益の認識基準
当社グループの収益の計上基準は、貨物運送関連事業においては、荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準とし、その他事業においては、販売した商品等を相手方に引き渡した日を基準とし売上計上している。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は409億２千８百万円、経常利益は８億８千６百万円、当期純利益は４億２千１百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、当期純利益は、それぞれ17億６千６百万円、７千１百万円の増益となり、経常利益は、３百万円の減益となっている。 これは当社グループが、社員一丸となって輸送品質の向上に邁進し、お客様からの更なる信頼を頂き運賃改定を最重点課題と位置づけ、適正運賃の収受に努めてきた。また、引越し事業の強化、３ＰＬ事業などの付加価値のある物流の拡販を進めてきた。
さらに、コスト面についても傭車料や高速道路使用料、燃油費の削減に努めてきた。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析する。
① 営業収益の分析
当連結会計年度の営業収益は409億２千８百万円であるが、これをセグメントごとに分析すると、貨物運送関連は前連結会計年度よりも4.6％増加し、384億９千５百万円となっている。これは、景気の回復基調及び消費増税前の駆け込み需要を受け、特に下半期を中心に物量が増加したためである。一方、不動産賃貸については東京に所在する当社保有のビルを賃貸していたが、平成25年10月26日をもって賃貸契約が終了したため前期比43.0％減少の１億２千６百万円となった。石油製品販売については、商品販売価格の上昇、販売量の増加などにより、前期比11.0％増加の17億７千３百万円であり、その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、前期比0.6％増加の５億３千３百万円の営業収益となっている。
② 営業原価の分析
当社グループの主要事業である貨物運送関連において、傭車料や高速道路使用料、燃油費の削減に努めたが、軽油価格の上昇により、前連結会計年度より16億８千７百万円増加し、386億４百万円となっている。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の総資産は406億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円の減少となった。これは、現金及び預金が11億５千２百万円減少し受取手形及び営業未収入金が３億４千４百万円増加したことによるものである。
負債については304億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円の減少となった。これは、短期借入金が39億６千８百万円減少し、長期借入金が31億４百万円増加したこと（主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入）によるものである。
純資産については101億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千１百万円の増加となった。これは、利益剰余金が３億１千８百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が２億６千６百万円発生したことなどによるものである。
(4）資本の財源及びキャッシュ・フローの状況についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は28億３千１百万円となっており、前連結会計年度末に比べ11億６千６百万円減少している。これは主として有形固定資産の取得によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より10億５千７百万円減少し、13億円のキャッシュ・フローとなった。これは売上債権の増加が主たる要因である。
② 資金需要について
当連結会計年度において、荷主に対してより高い輸送品質の向上のための設備投資として主に車両購入に10億９千８百万円を支出している。当該支出は自己資金及び借入金によりまかなった。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案している。当社グループの主力である運輸業界においても、原油価格の高騰による燃油費の上昇や、安全・環境に対する社会的規制等の経費負担の増加は避けられず、また今後予想される高齢化や人員不足など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。
このような中で、当社グループは本年の目標を「人材の確保と品質改善の徹底」と定め、品質強化による運賃アップと増収、決め事を守りあらゆる事故の防止、人材の確保と育成を強力に実践し、顧客に信頼される業者として、より一層の輸送品質の向上に努め、顧客に喜ばれ社会に貢献する方針である。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に15億８千３百万円の設備投資を実施した。
貨物運送関連においては、グループで車両10億９千８百万円、東備支店の倉庫増築１億４千４百万円及び宇都宮営業所ホーム増築１億１千３百万円の設備投資を実施したが、不動産賃貸、石油製品販売及びその他においては重要な設備投資は実施しなかった。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
| （平成26年３月31日現在） | ||||||||
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | ||||
| 本社（岡山市北区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 38,814 | 4,651 | 10,990 | 160,273 (15,334) [1,322] | 214,730 | 67 [－] |
| 東陽町オカケンビル （東京都江東区） | 不動産賃貸 | 賃貸ビル設備 | 1,139,747 | － | － | 35,048 (1,782) | 1,174,795 | 1 [－] |
| 東京主管支店 （東京都江戸川区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 4,417 | 14,253 | 0 | － (－) [657] | 18,671 | 28 [8] |
| 名古屋主管支店 （愛知県小牧市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 128,475 | 42,487 | 0 | 721,733 (20,816) | 892,695 | 52 [5] |
| 北陸主管支店 （石川県白山市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 38,552 | 18,424 | 1,133 | 121,984 (9,390) | 180,094 | 25 [2] |
| 大阪主管支店と尼崎支店との共用（兵庫県尼崎市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 151,485 | 32,940 | 1,370 | 811,858 (16,971) | 997,654 | 49 [8] |
| 大阪主管支店枚方物流センター（大阪府枚方市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 441,641 | 13,010 | 99 | 2,587,858 (21,335) | 3,042,610 | 44 [10] |
| 大阪主管支店南港支店 （大阪市住之江区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 76,257 | 7,583 | 143 | 338,851 (10,332) | 422,836 | 22 [14] |
| 兵庫主管支店 （兵庫県姫路市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 20,663 | 29,355 | 350 | 125,181 (8,368) | 175,549 | 41 [14] |
| 兵庫主管支店神戸支店 （神戸市兵庫区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 264,751 | 23,404 | 16 | 50,102 (197) [10,167] | 338,273 | 32 [12] |
| 岡山主管支店 （岡山市中区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 65,006 | 93,449 | 0 | 42,686 (4,816) [6,329] | 201,142 | 147 [26] |
| 岡山主管支店岡山西物流センター（岡山市北区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 1,184,460 | 30,816 | 1,272 | 1,025,279 (17,222) | 2,241,828 | 23 [46] |
| 津山主管支店 （岡山県津山市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 20,287 | 38,701 | 0 | 26,235 (6,915) [2,392] | 85,224 | 62 [15] |
| 津山主管支店勝英支店 （岡山県勝田郡） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 225,279 | 36,128 | 0 | 106,180 (3,128) [12,104] | 367,588 | 33 [14] |
| 倉敷主管支店 （岡山県倉敷市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 152,439 | 57,275 | 587 | 107,070 (12,973) [6,911] | 317,372 | 85 [15] |
| 総社主管支店 （岡山県総社市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 302,841 | 50,822 | 251 | 600,000 (23,821) | 953,915 | 75 [8] |
| 広島主管支店 （広島市中区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 127,402 | 20,175 | 1,232 | 172,305 (13,485) [1,679] | 321,116 | 64 [23] |
| 広島主管支店東広島支店 （広島市安芸区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 108,741 | 30,178 | 1,064 | 585,516 (11,784) | 725,500 | 39 [12] |
| 広島主管支店山口支店 （山口県山口市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 242,349 | 22,343 | － | 226,940 (13,854) | 491,633 | 63 [5] |
| （平成26年３月31日現在） | ||||||||
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | ||||
| 福山主管支店 （広島県福山市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 235,472 | 37,386 | 616 | 492,233 (10,084) | 765,708 | 69 [15] |
| 米子主管支店 （鳥取県米子市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 678,647 | 35,666 | － | 499,826 (15,898) | 1,214,141 | 54 [11] |
| 米子主管支店鳥取支店 （鳥取県鳥取市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 62,392 | 30,080 | 243 | 307,682 (8,203) | 400,398 | 40 [9] |
| 四国主管支店 （香川県坂出市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 48,281 | 10,200 | 6 | 207,881 (6,722) | 266,370 | 33 [5] |
| 福岡主管支店 （福岡県東区） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 11,821 | 28,135 | 14 | 74,136 (4,845) | 114,107 | 39 [7] |
| 福岡主管支店久留米支店（福岡県筑後市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 58,919 | 28,338 | 35 | 491,700 (13,952) | 578,993 | 47 [3] |
(2）子会社
| （平成26年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | |||||
| 岡山県貨物鋼運㈱ | 本社 （岡山県倉敷市） | 貨物運送関連 | 貨物運送設備 | 40,057 | 183,009 | 424 | 411,168 (14,348) [1,938] | 634,658 | 100 [14] |
| マルケー自動車整備㈱ | 本社 (岡山市南区) | 貨物運送関連 | 自動車修理設備 | 357,917 | 12,711 | 3,018 | 38,792 (12,035) [12,035] | 412,440 | 70 [6] |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。また、金額には消費税等を含めていない。
２．土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書している。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数（年間の平均人員）を外書している。
４．当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載している。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。
その計画の概要は次のとおりである。なお、経常的な設備の更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はない。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社各事業所 | － | 貨物運送 関連 | 建物外 | 23,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 ３月 | － |
| 当社各事業所 | － | 貨物運送 関連 | 車両購入 | 604,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 ３月 | － |
（注）金額には、消費税等を含めていない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成４年11月12日（注） | 3,000 | 22,000 | 864,000 | 2,420,600 | 958,370 | 1,761,954 |
（注） 有償、一般募集（入札による募集）発行株数1,500千株（入札によらない募集）発行株数1,500千株 発行価格575円 資本組入額288円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | 8 | 61 | 6 | － | 1,442 | 1,528 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 3,470 | 70 | 7,353 | 25 | － | 10,888 | 21,806 | 194,000 |
| 所有株式数の 割合（％） | － | 15.91 | 0.32 | 33.72 | 0.12 | － | 49.93 | 100 | － |
（注）１．自己株式1,344,389株は、「個人その他」に1,344単元及び「単元未満株式の状況」に389株を含めている。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式1単元を含めている。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本興亜損害保険株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目７番３号 | 1,524 | 6.92 |
| 西尾総合印刷株式会社 | 岡山市北区津高651番地 | 1,357 | 6.17 |
| 岡山県貨物運送株式会社 | 岡山市北区清心町４番31号 | 1,344 | 6.11 |
| マルケー従業員持株会 | 岡山市北区清心町４番31号 | 1,272 | 5.78 |
| 福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 1,000 | 4.54 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 949 | 4.31 |
| 両備ホールディングス株式会社 | 岡山市東区西大寺上１丁目１番50号 | 939 | 4.26 |
| 東洋ゴム工業株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 | 675 | 3.06 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 580 | 2.63 |
| 堀口祐司 | 大阪市淀川区 | 495 | 2.25 |
| 計 | － | 10,137 | 46.07 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,344,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,462,000 | 20,462 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 194,000 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,462 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1千株（議決権の数1個）含まれている。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡山県貨物運送株式会社 | 岡山市北区清心町４番31号 | 1,344,000 | － | 1,344,000 | 6.11 |
| 計 | － | 1,344,000 | － | 1,344,000 | 6.11 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,067 | 507,082 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 による株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,344,389 | － | 1,344,389 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の業績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の期末配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 82,622 | 4 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 130 | 142 | 163 | 190 | 195 |
| 最低（円） | 97 | 95 | 101 | 123 | 152 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 163 | 166 | 165 | 170 | 195 | 171 |
| 最低（円） | 153 | 155 | 154 | 159 | 152 | 155 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。
５【役員の状況】
| 役名及び職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役会長 ［大阪営業本部本部長］ | 壷坂 須美男 （昭和９年10月16日生） | 昭和28年11月 当社入社 〃 58年２月 福岡主管支店長 〃 62年６月 取締役、福岡主管支店長委嘱 平成５年２月 大阪主管支店長委嘱 〃 ５年６月 常務取締役 〃 ９年６月 第一営業部・第二営業部・運行管理部担当 〃 ９年６月 専務取締役 〃 12年５月 大阪営業本部本部長委嘱（現） 〃 13年６月 取締役副社長 〃 15年６月 代表取締役副社長 〃 17年６月 代表取締役社長 〃 25年６月 代表取締役会長（現） （主要な兼職） 平成13年６月 マルケー萩貨物自動車㈱代表取締役会長（現） 〃 23年６月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長(現) 〃 25年６月 マルケー商事㈱代表取締役会長（現） | （注）３ | 70 |
| 代表取締役社長 ［東京営業本部本部長］ | 安原 晃 （昭和19年10月20日生） | 昭和42年４月 当社入社 平成10年２月 東京主管支店長 〃 10年６月 取締役、東京主管支店長委嘱 〃 12年２月 第一営業部長委嘱 〃 12年３月 常務取締役 〃 13年３月 第二営業部長委嘱 〃 14年２月 岡山主管支店長委嘱 〃 14年６月 専務取締役 〃 18年２月 大阪主管支店長・大阪営業本部副本部長委嘱 〃 19年６月 人事部長・総務部長 〃 22年５月 総務部担当 〃 23年６月 企画室・情報システム部担当 〃 25年２月 取締役副社長、人事部担当 〃 25年６月 代表取締役社長（現）東京営業本部本部長委嘱（現) （主要な兼職） 平成25年６月 岡山県貨物鋼運㈱代表取締役会長（現） 〃 25年６月 昭和工運㈱代表取締役会長（現） 〃 25年６月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長(現) | （注）３ | 50 |
| 専務取締役 「岡山主管支店長］ | 和泉 忠孝 （昭和18年７月26日生） | 昭和41年４月 当社入社 平成10年６月 当社取締役 〃 12年３月 当社常務取締役 〃 14年６月 当社専務取締役 〃 18年２月 マルケー自動車整備㈱代表取締役社長 〃 18年６月 当社取締役退任 〃 23年２月 当社岡山主管支店長 〃 23年６月 専務取締役（現）、岡山主管支店長委嘱（現) | （注）３ | 48 |
| 専務取締役 ［総務部 人事部 企画室 情報システム部 担当］ | 遠藤 俊夫 （昭和21年８月４日生） | 昭和44年４月 当社入社 平成14年６月 当社取締役 〃 17年６月 当社常務取締役 〃 19年６月 当社専務取締役 〃 23年２月 マルケー自動車整備㈱代表取締役社長 〃 23年６月 当社取締役退任 〃 25年２月 人事部長 〃 25年６月 専務取締役（現）人事部長委嘱 〃 25年６月 総務部・企画室・情報システム部担当（現） 〃 25年７月 人事部担当（現） （主要な兼職） 平成25年６月 ハートスタッフ㈱代表取締役社長（現） | (注）３ | 30 |
| 専務取締役 ［営業部 運行管理部 担当］ | 小郷 伸洋 （昭和19年８月７日生） | 昭和43年４月 当社入社 平成15年２月 広島主管支店長 〃 15年６月 取締役、広島主管支店長委嘱 〃 19年２月 名古屋主管支店長委嘱 〃 20年６月 常務取締役 〃 21年２月 岡山主管支店長委嘱 〃 23年２月 大阪主管支店長・大阪営業本部副本部長委嘱 〃 25年２月 営業部・運行管理部担当（現） 〃 25年６月 専務取締役（現） （主要な兼職） 平成25年６月 彦崎通運㈱代表取締役社長（現） | （注）３ | 40 |
| 役名及び職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常務取締役 ［大阪主管支店長 大阪営業本部副本部長］ | 村上 明久 （昭和23年11月15日生） | 昭和46年４月 当社入社 平成15年２月 福岡主管支店長 〃 18年６月 取締役、福岡主管支店長委嘱 〃 19年２月 広島主管支店長委嘱 〃 23年６月 常務取締役（現） 〃 25年２月 大阪主管支店長・大阪営業本部副本部長委嘱（現） | （注）３ | 30 |
| 取締役相談役 | 新見 健 （昭和８年３月20日生） | 昭和30年４月 当社入社 〃 53年５月 兵庫主管支店長 〃 56年２月 大阪主管支店長 〃 56年６月 取締役、大阪主管支店長委嘱 〃 62年６月 常務取締役、営業部長委嘱 平成４年６月 専務取締役、営業本部本部長委嘱 〃 ９年６月 代表取締役副社長 〃 10年４月 代表取締役社長 〃 12年５月 東京営業本部本部長委嘱 〃 17年６月 代表取締役会長 〃 23年６月 取締役会長 〃 25年６月 取締役相談役（現） （主要な兼職） 平成11年６月 岡山県トラックターミナル㈱代表取締役社長(現) | （注）３ | 100 |
| 取締役 ［福山主管支店長］ | 山本 孝一 （昭和23年５月12日生） | 昭和42年４月 当社入社 平成19年２月 兵庫主管支店長 〃 19年６月 取締役（現）兵庫主管支店長委嘱 〃 25年２月 福山主管支店長委嘱（現） | （注）３ | 30 |
| 取締役 ［経理部長］ | 若狹 愼一 （昭和23年６月７日生） | 昭和42年４月 当社入社 平成16年６月 経理部長 〃 20年６月 取締役（現）経理部長委嘱（現） | （注）３ | 30 |
| 取締役 ［営業部長］ | 守屋 直則 （昭和24年９月５日生） | 昭和47年４月 当社入社 平成19年２月 福岡主管支店長 〃 20年６月 取締役（現）福岡主管支店長委嘱 〃 21年２月 第一営業部長・第二営業部長委嘱 〃 24年４月 営業部長委嘱（現） | (注）３ | 30 |
| 取締役 ［米子主管支店長］ | 関 裕二 （昭和25年１月27日生） | 昭和45年９月 当社入社 平成18年２月 米子主管支店長 〃 21年６月 取締役（現）米子主管支店長委嘱（現） | (注）３ | 30 |
| 取締役 ［東京主管支店長 東京営業本部副本部長］ | 馬屋原 章 （昭和26年10月２日生） | 昭和49年４月 当社入社 平成19年５月 東京主管支店長 〃 22年６月 取締役（現）東京主管支店長・東京営業本部副本部 長委嘱（現） | (注）３ | 30 |
| 取締役 ［広島主管支店長］ | 安原 秀二 （昭和26年４月８日生） | 昭和49年４月 当社入社 平成19年２月 伯備主管支店長 〃 22年２月 福山主管支店長 〃 23年６月 取締役（現）福山主管支店長委嘱 〃 25年２月 広島主管支店長委嘱（現） | (注）３ | 30 |
| 取締役 | 伊原木 一衛 （昭和14年１月４日生） | 昭和35年７月 ㈱天満屋代表取締役社長 平成10年５月 同社代表取締役会長（現） 〃 13年６月 当社取締役（現） | （注）３ | － |
| 取締役 | 坪井 宏通 （昭和28年５月18日生） | 昭和52年４月 ㈱中国銀行入行 平成17年６月 同行取締役、倉敷支店長委嘱 〃 21年６月 同行常務取締役 〃 23年６月 同行代表取締役 専務取締役（現） 〃 23年６月 当社取締役（現） | （注）３ | － |
| 役名及び職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | 佐々木 稔 （昭和16年５月６日生） | 昭和39年４月 当社入社 平成９年２月 企画室長 〃 10年６月 取締役、企画室長委嘱 〃 11年６月 常務取締役 〃 11年11月 経理部・情報システム部担当 〃 15年６月 専務取締役、総務部・人事部 〃 18年２月 総務部・人事部担当 〃 22年５月 企画室担当 〃 23年６月 常勤監査役（現） | （注）４ | 34 |
| 監査役 | 松田 久 （昭和27年11月17日生） | 昭和51年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 〃 62年２月 ㈱両備システムズ入社 平成11年６月 両備バス㈱（現両備ホールディングス㈱）代表取締役副社長 〃 18年６月 当社監査役（現） 〃 23年４月 両備ホールディングス㈱代表取締役社長（現） | （注）４ | － |
| 監査役 | 山田 治伸 （昭和35年12月11日生） | 昭和58年４月 安田火災海上保険㈱（現㈱損害保険ジャパン）入社 平成25年４月 同社 岡山支店長 〃 25年10月 日本興亜損害保険㈱ 岡山支店長（現） 〃 26年６月 当社監査役（現） | （注）５ | － |
| 計 | － | － | － | 582 |
（注）１．取締役伊原木一衛及び坪井宏通は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。
２．監査役松田久及び山田治伸は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。
３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役２名）で構成され、３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っている。
（ｂ）監査役会
当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催している。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。
（ｃ）役員連絡会
当社の役員連絡会は、取締役及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。
（ｄ）会計監査人
当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。
（ｅ）内部監査
当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は、トップマネージメントに報告している。
※ 当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように取締役15名のうち、２名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。
（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動する。
コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。
（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の決定に関する記録は、社内規定に基づき作成・保存する。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。
ⅱ）新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
ⅰ）３ヵ月に１回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。
ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。
（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。
ⅱ）内部監査を実施する。
（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
（ｇ）監査役の補助使用人に関する事項
現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。
（ｈ）監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。
（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。
ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。
ⅲ）監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。
（ｊ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直属の組織として監査室（１名）が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について計画的に監査を実施しており、その結果については、トップマネージメントに報告している。また、被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施している。
監査役監査については、取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。
なお、常勤監査役佐々木稔は、当社の経理部門において45年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を受けており、監査役との間で随時に連絡会を開催し、効果的な監査を実施している。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は中田明、三宅昇の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名である。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略している。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。
社外取締役伊原木一衛は、株式会社天満屋の代表取締役会長を兼務し、当社は同社との間に物流の取引関係がある。同氏は、長年にわたり株式会社天満屋の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
社外取締役坪井宏通は、株式会社中国銀行の代表取締役専務を兼務し、当社は同行との間にメインバンクとして金融の取引関係がある。同氏は、長年にわたり株式会社中国銀行の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。
また、社外監査役松田久は、両備ホールディングス株式会社の代表取締役を長年務め、これまで取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため豊かな経験から助言・提言をし、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をしている。当社と同社との間に重要な取引関係はない。
社外監査役山田治伸は、長年にわたる保険業界での業務経験により、コンプライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して指導及び監査すると判断している。当社と同社との間に重要な取引関係はない。
なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
イ．当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。
| 氏名 | 兼務の状況 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 当社の出資状況 | ||
| 会社名 | 役職名 | 持株数 | 出資比率 | |||
| 伊原木 一衛 | ㈱天満屋 | 代表取締役会長 | 運送受託 | 20,399 | － | － |
| 坪 井 宏 通 | ㈱中国銀行 | 代表取締役専務 | （1）借入金 借入額 返済額 （2）支払利息 | 4,250,000 4,683,000 155,543 | 414千株 | 0.20％ |
（注） 上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。
ロ．当社の社外監査役との関係は以下のとおりである。
| 氏名 | 兼務の状況 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 当社の出資状況 | ||
| 会社名 | 役職名 | 持株数 | 出資比率 | |||
| 松 田 久 | 岡山三菱ふそう自動車販売㈱ | 監査役 | 車両購入 | 155,020 | － | － |
（注） 社外監査役山田治伸とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。
⑥ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 112,726 | 83,226 | － | 14,500 | 15,000 | 14 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 8,800 | 7,200 | － | 700 | 900 | 1 |
| 社外役員 | 3,400 | 2,400 | － | 800 | 200 | 4 |
（注）１．上記には、平成25年６月27日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれている。
２．上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額16,100千円を含めている。
３．上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与の額は含んでいない。
４．平成元年６月29日の株主総会決議により取締役報酬限度額月額13,000千円（但し、使用人兼務取締役の使用人分を除く）、監査役報酬限度額月額2,000千円である。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑪ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
59銘柄 1,403,968千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱中国銀行 | 414,480 | 637,055 | 取引関係維持・強化のため |
| リンナイ㈱ | 16,107 | 109,044 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱今仙電機製作所 | 96,500 | 106,536 | 取引関係維持・強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 154,490 | 68,439 | 取引関係維持・強化のため |
| 久光製薬㈱ | 11,738 | 60,333 | 取引関係維持・強化のため |
| コニシ㈱ | 21,633 | 36,538 | 取引関係維持・強化のため |
| 塩野義製薬㈱ | 18,014 | 35,001 | 取引関係維持・強化のため |
| ジェイエフイーホールディングス㈱ | 18,581 | 32,832 | 取引関係維持・強化のため |
| センコー㈱ | 50,000 | 24,700 | 取引関係維持・強化のため |
| 丸紅㈱ | 32,000 | 22,496 | 取引関係維持・強化のため |
| 日本製粉㈱ | 28,521 | 12,349 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 60,185 | 11,976 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱天満屋ストア | 11,000 | 9,471 | 取引関係維持・強化のため |
| 日東工業㈱ | 6,424 | 8,955 | 取引関係維持・強化のため |
| マツダ㈱ | 30,000 | 8,430 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ノーリツ | 4,400 | 8,210 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱北川鉄工所 | 51,500 | 8,085 | 取引関係維持・強化のため |
| エア・ウォーター㈱ | 3,836 | 5,186 | 取引関係維持・強化のため |
| 日本研紙㈱ | 37,950 | 4,971 | 取引関係維持・強化のため |
| 大日本塗料㈱ | 23,000 | 4,255 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱Ｊ．フロントリテイリング | 5,600 | 4,082 | 取引関係維持・強化のため |
| パナソニック㈱ | 5,342 | 3,493 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱トマト銀行 | 19,144 | 3,311 | 取引関係維持・強化のため |
| シャープ㈱ | 10,000 | 2,720 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,674 | 2,608 | 取引関係維持・強化のため |
| ミヨシ油脂㈱ | 15,492 | 2,463 | 取引関係維持・強化のため |
| 三洋化成工業㈱ | 4,174 | 2,141 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱大本組 | 4,620 | 1,750 | 取引関係維持・強化のため |
| 積水樹脂㈱ | 1,155 | 1,395 | 取引関係維持・強化のため |
| 扶桑薬品工業㈱ | 2,875 | 1,193 | 取引関係維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱中国銀行 | 414,480 | 570,324 | 取引関係維持・強化のため |
| リンナイ㈱ | 16,107 | 146,090 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱今仙電機製作所 | 96,500 | 124,195 | 取引関係維持・強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 154,490 | 71,992 | 取引関係維持・強化のため |
| 久光製薬㈱ | 11,738 | 54,757 | 取引関係維持・強化のため |
| コニシ㈱ | 22,557 | 41,211 | 取引関係維持・強化のため |
| ジェイエフイーホールディングス㈱ | 18,581 | 36,102 | 取引関係維持・強化のため |
| 塩野義製薬㈱ | 18,014 | 34,460 | 取引関係維持・強化のため |
| センコー㈱ | 50,000 | 22,400 | 取引関係維持・強化のため |
| 丸紅㈱ | 32,000 | 22,176 | 取引関係維持・強化のため |
| 日本製粉㈱ | 30,373 | 17,160 | 取引関係維持・強化のため |
| 日東工業㈱ | 6,424 | 13,914 | 取引関係維持・強化のため |
| マツダ㈱ | 30,000 | 13,740 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 60,185 | 12,277 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱天満屋ストア | 11,000 | 10,010 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱北川鉄工所 | 51,500 | 9,012 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ノーリツ | 4,400 | 8,465 | 取引関係維持・強化のため |
| パナソニック㈱ | 5,342 | 6,266 | 取引関係維持・強化のため |
| エア・ウォーター㈱ | 3,836 | 5,477 | 取引関係維持・強化のため |
| 日本研紙㈱ | 37,950 | 4,629 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱Ｊ．フロントリテイリング | 5,600 | 3,976 | 取引関係維持・強化のため |
| 大日本塗料㈱ | 23,000 | 3,795 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱トマト銀行 | 19,144 | 3,445 | 取引関係維持・強化のため |
| シャープ㈱ | 10,000 | 3,140 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱大本組 | 4,620 | 3,049 | 取引関係維持・強化のため |
| 三洋化成工業㈱ | 4,174 | 2,759 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,674 | 2,650 | 取引関係維持・強化のため |
| ミヨシ油脂㈱ | 16,466 | 2,453 | 取引関係維持・強化のため |
| 積水樹脂㈱ | 1,155 | 1,617 | 取引関係維持・強化のため |
| 扶桑薬品工業㈱ | 2,875 | 1,046 | 取引関係維持・強化のため |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 29,000 | － | 29,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29,000 | － | 29,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 4,281,075 | ※２ 3,128,514 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 6,246,018 | 6,590,794 |
| リース投資資産 | 5,521 | 6,512 |
| 有価証券 | 201,530 | 200,880 |
| たな卸資産 | ※５ 140,495 | ※５ 165,335 |
| 繰延税金資産 | 129,235 | 130,586 |
| その他 | 319,734 | 394,999 |
| 貸倒引当金 | △23,669 | △32,060 |
| 流動資産合計 | 11,299,941 | 10,585,562 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 26,198,728 | ※２ 26,552,602 |
| 減価償却累計額 | △17,101,824 | △17,590,262 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 9,096,903 | ※２ 8,962,340 |
| 機械装置及び車両 | 21,596,283 | 21,806,577 |
| 減価償却累計額 | △20,146,024 | △20,259,676 |
| 機械装置及び車両（純額） | 1,450,258 | 1,546,901 |
| 工具、器具及び備品 | 440,316 | 456,678 |
| 減価償却累計額 | △420,808 | △426,104 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,507 | 30,574 |
| 土地 | ※２ 15,767,406 | ※２ 15,740,391 |
| リース資産 | 75,385 | 170,770 |
| 減価償却累計額 | △26,963 | △40,682 |
| リース資産（純額） | 48,421 | 130,088 |
| 建設仮勘定 | 40,494 | 35,000 |
| 有形固定資産合計 | 26,422,992 | 26,445,295 |
| 無形固定資産 | 577,240 | 555,947 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,575,790 | ※１ 2,652,638 |
| 繰延税金資産 | 41,679 | 41,412 |
| その他 | 525,238 | 499,177 |
| 貸倒引当金 | △77,781 | △90,610 |
| 投資その他の資産合計 | 3,064,927 | 3,102,618 |
| 固定資産合計 | 30,065,160 | 30,103,861 |
| 資産合計 | 41,365,102 | 40,689,424 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 2,844,467 | 3,043,206 |
| 短期借入金 | 12,123,346 | 8,154,907 |
| リース債務 | 19,910 | 33,450 |
| 未払法人税等 | 269,444 | 288,663 |
| 賞与引当金 | 223,561 | 218,985 |
| その他 | 2,285,827 | 1,978,387 |
| 流動負債合計 | 17,766,556 | 13,717,601 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 9,188,289 | ※４ 12,293,121 |
| リース債務 | 39,971 | 107,875 |
| 繰延税金負債 | 818,128 | 733,350 |
| 退職給付引当金 | 2,705,894 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 161,884 | 169,740 |
| 退職給付に係る負債 | － | 3,154,713 |
| 資産除去債務 | 89,236 | 95,217 |
| その他 | 472,762 | 224,110 |
| 固定負債合計 | 13,476,166 | 16,778,128 |
| 負債合計 | 31,242,723 | 30,495,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,420,600 | 2,420,600 |
| 資本剰余金 | 1,761,954 | 1,761,954 |
| 利益剰余金 | 5,677,234 | 5,995,357 |
| 自己株式 | △206,867 | △207,374 |
| 株主資本合計 | 9,652,921 | 9,970,536 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 446,889 | 465,572 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △266,745 |
| その他の包括利益累計額合計 | 446,889 | 198,827 |
| 少数株主持分 | 22,567 | 24,329 |
| 純資産合計 | 10,122,379 | 10,193,693 |
| 負債純資産合計 | 41,365,102 | 40,689,424 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収益 | 39,162,125 | 40,928,936 |
| 営業原価 | 36,916,600 | 38,604,234 |
| 営業総利益 | 2,245,524 | 2,324,701 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 146,262 | 147,847 |
| 給料及び賞与 | 403,292 | 401,880 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,217 | 12,654 |
| 退職給付費用 | 9,034 | 18,717 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,696 | 16,756 |
| 租税公課 | 113,510 | 117,051 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12,143 | 40,305 |
| その他 | 709,995 | 700,246 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,424,152 | 1,455,459 |
| 営業利益 | 821,372 | 869,242 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 732 | 567 |
| 受取配当金 | 27,233 | 26,233 |
| 受取賃貸料 | 183,900 | 187,307 |
| 持分法による投資利益 | 49,752 | 56,148 |
| その他 | 152,615 | 98,676 |
| 営業外収益合計 | 414,233 | 368,933 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 341,362 | 323,307 |
| その他 | 3,728 | 28,106 |
| 営業外費用合計 | 345,091 | 351,414 |
| 経常利益 | 890,514 | 886,761 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 78,604 | ※１ 50,938 |
| 特別利益合計 | 78,604 | 50,938 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 777 | ※２ 398 |
| 減損損失 | ※３ 107,787 | ※３ 27,014 |
| 投資有価証券評価損 | 7,587 | 452 |
| リース解約損 | 7,001 | － |
| 特別損失合計 | 123,153 | 27,865 |
| 税金等調整前当期純利益 | 845,964 | 909,834 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 480,079 | 478,623 |
| 法人税等調整額 | 11,854 | 6,532 |
| 法人税等合計 | 491,933 | 485,156 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 354,030 | 424,677 |
| 少数株主利益 | 4,157 | 3,261 |
| 当期純利益 | 349,873 | 421,416 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 354,030 | 424,677 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188,134 | 18,682 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 188,134 | ※１,※２ 18,682 |
| 包括利益 | 542,165 | 443,360 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 538,007 | 440,098 |
| 少数株主に係る包括利益 | 4,157 | 3,261 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 5,432,138 | △159,581 | 9,455,112 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △104,777 | △104,777 | |||
| 当期純利益 | 349,873 | 349,873 | |||
| 自己株式の取得 | △47,286 | △47,286 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 245,095 | △47,286 | 197,809 |
| 当期末残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 5,677,234 | △206,867 | 9,652,921 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 258,755 | － | 258,755 | 19,910 | 9,733,777 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △104,777 | ||||
| 当期純利益 | 349,873 | ||||
| 自己株式の取得 | △47,286 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 188,134 | － | 188,134 | 2,657 | 190,791 |
| 当期変動額合計 | 188,134 | － | 188,134 | 2,657 | 388,601 |
| 当期末残高 | 446,889 | － | 446,889 | 22,567 | 10,122,379 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 5,677,234 | △206,867 | 9,652,921 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △103,293 | △103,293 | |||
| 当期純利益 | 421,416 | 421,416 | |||
| 自己株式の取得 | △507 | △507 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 318,122 | △507 | 317,615 |
| 当期末残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 5,995,357 | △207,374 | 9,970,536 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 446,889 | － | 446,889 | 22,567 | 10,122,379 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △103,293 | ||||
| 当期純利益 | 421,416 | ||||
| 自己株式の取得 | △507 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,682 | △266,745 | △248,062 | 1,761 | △246,300 |
| 当期変動額合計 | 18,682 | △266,745 | △248,062 | 1,761 | 71,314 |
| 当期末残高 | 465,572 | △266,745 | 198,827 | 24,329 | 10,193,693 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 845,964 | 909,834 |
| 減価償却費 | 1,692,825 | 1,616,158 |
| 減損損失 | 107,787 | 27,014 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 62,803 | △2,705,894 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,696 | 7,856 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,453 | 21,220 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,187 | △4,576 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 2,787,913 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,587 | 452 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △77,826 | △50,540 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,965 | △26,801 |
| 支払利息 | 341,362 | 323,307 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △49,752 | △56,148 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 318,426 | △336,529 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,909 | △24,839 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,063 | 198,739 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 59,406 | △72,818 |
| その他 | △165,862 | △553,971 |
| 小計 | 3,161,692 | 2,060,377 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42,465 | 40,661 |
| 利息の支払額 | △341,510 | △337,442 |
| 法人税等の支払額 | △504,650 | △463,161 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,357,997 | 1,300,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △317,100 | △530,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 306,400 | 516,950 |
| 有価証券の取得による支出 | △101,237 | △202,316 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △112,162 | △7,979 |
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,782,839 | △1,624,152 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 109,904 | 56,678 |
| その他 | 6,681 | 11,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,690,353 | △1,579,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △950,000 | △692,000 |
| 長期借入れによる収入 | 5,627,575 | 8,448,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,027,925 | △8,619,607 |
| 自己株式の取得による支出 | △47,286 | △507 |
| 配当金の支払額 | △103,941 | △103,045 |
| その他 | △17,546 | 79,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △519,125 | △887,214 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148,518 | △1,166,110 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,848,856 | 3,997,375 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,997,375 | ※ 2,831,264 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1）連結の範囲に関する事項
子会社9社は全て連結しており、連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載している。
(2）持分法の適用に関する事項
関連会社2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等の末日は、すべて連結決算日と一致している。
(4）会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。
ロ．たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
② 重要な減価償却資産の償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によって減価償却を実施しているが、当社の営業用賃貸建物及び子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 ３年～６年である。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、当社グループの各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上している。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っている。
ハ．ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしている。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,154,713千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が266,745千円減少している。
なお、１株当たり純資産額は12円91銭減少している。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、翌連結会計年度の期首利益剰余金が270,295千円増加する予定である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」には、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた58,671千円は、「その他」として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 1,097,445千円 | 1,140,460千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 預金 | 7,000千円 | 7,000千円 |
| 建物及び構築物 | 4,201,996 | 4,133,516 |
| 土地 | 8,058,497 | 8,044,769 |
| 計 | 12,267,493 | 12,185,285 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 8,278,815千円 | 7,263,414千円 |
| 長期借入金 | 8,052,450 | 8,203,489 |
| 計 | 16,331,265 | 15,466,903 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 7,000千円 | 7,400千円 |
※４ 財務制限条項等
借入金のうち、平成25年９月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,900,000千円）には、以下の財務制限条項が付されている。
（1） 本契約締結日以降到来する各年度の決算期（中間決算を除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。
（2） 本契約締結日以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に平成25年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を60億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に平成25年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を70億円以上に維持すること。
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 37,144千円 | 39,388千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 103,350 | 125,947 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 機械装置及び車両 | 37,927千円 | 50,938千円 | |
| 土地 | 40,676 | － | |
| 計 | 78,604 | 50,938 | |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 機械装置及び車両 | 777千円 | 398千円 | |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 用途 | 種類 | 地域 | 減損損失（千円） |
| 営業店所 | 土地 | 米子主管支店（鳥取県米子市）他２件 | 107,787 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、グルーピングを行っている。
その結果、当社の米子主管支店他２件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,787千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 用途 | 種類 | 地域 | 減損損失（千円） |
| 営業店所 | 土地 | 四国主管支店（香川県坂出市） | 27,014 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、グルーピングを行っている。
その結果、当社の四国主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,014千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 282,185千円 | 25,890千円 |
| 組替調整額 | 7,587 | 452 |
| 税効果調整前合計 | 289,772 | 26,342 |
| 税効果額 | △101,638 | △7,659 |
| その他の包括利益合計 | 188,134 | 18,682 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 289,772千円 | 26,342千円 |
| 税効果額 | △101,638 | △7,659 |
| 税効果調整後 | 188,134 | 18,682 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 289,772 | 26,342 |
| 税効果額 | △101,638 | △7,659 |
| 税効果調整後 | 188,134 | 18,682 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,000,000 | － | － | 22,000,000 |
| 合計 | 22,000,000 | － | － | 22,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,044,532 | 296,790 | － | 1,341,322 |
| 合計 | 1,044,532 | 296,790 | － | 1,341,322 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち295,000株は、平成24年８月10日取締役会決議による取得で、残りの1,790株は単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 104,777 | 5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103,293 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,000,000 | － | － | 22,000,000 |
| 合計 | 22,000,000 | － | － | 22,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,341,322 | 3,067 | － | 1,344,389 |
| 合計 | 1,341,322 | 3,067 | － | 1,344,389 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加3,067株は、全て単元未満株式の買取によるものである。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103,293 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 82,622 | 利益剰余金 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,281,075 | 千円 | 3,128,514 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △283,700 | △297,250 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,997,375 | 2,831,264 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機（工具、器具及び備品）、フォークリフト（機械装置及び車両）、自動車整備業システム（工具、器具及び備品）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成25年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 293,221 | 291,021 | 2,200 |
| 無形固定資産 | 7,152 | 6,300 | 852 |
| 合計 | 300,373 | 297,321 | 3,052 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成26年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 11,550 | 11,000 | 550 |
| 無形固定資産 | － | － | － |
| 合計 | 11,550 | 11,000 | 550 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2,502 | 550 |
| １年超 | 550 | － |
| 合計 | 3,052 | 550 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 61,064 | 2,502 |
| 減価償却費相当額 | 61,064 | 2,502 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。
１．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省略している。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内に決済されるものである。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計処理基準に関する事項⑤重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的（四半期ごと）に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直ししている。
デリバティブ取引の実行及び管理は、稟議規定に従い、経理部が行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,281,075 | 4,281,075 | － |
| (2）受取手形及び営業未収入金（※） | 6,222,349 | 6,222,349 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,531,186 | 1,531,186 | － |
| 資産計 | 12,034,610 | 12,034,610 | － |
| (1）支払手形及び営業未払金 | 2,844,467 | 2,844,467 | － |
| (2）短期借入金 | 3,879,100 | 3,879,100 | － |
| (3) 長期借入金 | 17,432,535 | 17,442,074 | △9,539 |
| 負債計 | 24,156,102 | 24,165,641 | △9,539 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※）受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,128,514 | 3,128,514 | － |
| (2）受取手形及び営業未収入金（※） | 6,558,734 | 6,558,734 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,564,368 | 1,564,368 | － |
| 資産計 | 11,251,617 | 11,251,617 | － |
| (1）支払手形及び営業未払金 | 3,043,206 | 3,043,206 | － |
| (2）短期借入金 | 3,187,100 | 3,187,100 | － |
| (3) 長期借入金 | 17,260,928 | 17,246,979 | 13,948 |
| 負債計 | 23,491,234 | 23,477,286 | 13,948 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※）受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1）支払手形及び営業未払金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金には１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度8,244,246千円、当連結会計年度4,967,807千円）は含まれていない。
(3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、長期借入金には１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度8,244,246千円、当連結会計年度4,967,807千円）を含んでいる。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 1,246,134 | 1,289,150 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 4,281,075 | － | － | － |
| 受取手形及び営業未収入金 | 6,246,018 | － | － | － |
| 有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの 債券（社債） | 200,000 | － | － | － |
| 合計 | 10,727,093 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,128,514 | － | － | － |
| 受取手形及び営業未収入金 | 6,590,794 | － | － | － |
| 有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの 債券（社債） | 200,000 | － | － | － |
| 合計 | 9,919,309 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,879,100 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 8,244,246 | 3,790,503 | 2,796,686 | 1,789,556 | 756,521 | 55,023 |
| リース債務 | 19,910 | 15,273 | 14,176 | 7,512 | 1,837 | 1,170 |
| その他有利子負債 | ||||||
| 従業員預り金 | 340,109 | － | － | － | － | － |
| 設備関係未払金 | 63,199 | 55,710 | 37,181 | 11,496 | － | － |
| 合計 | 12,546,564 | 3,861,487 | 2,848,043 | 1,808,564 | 758,358 | 56,193 |
（注）従業員預り金は返済期限を定めていない。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,187,100 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,967,807 | 3,972,153 | 5,814,281 | 1,676,861 | 802,759 | 27,067 |
| リース債務 | 33,450 | 32,505 | 25,842 | 20,167 | 17,221 | 12,137 |
| その他有利子負債 | ||||||
| 従業員預り金 | 285,900 | － | － | － | － | － |
| 設備関係未払金 | 93,656 | 73,162 | 47,870 | 20,433 | － | － |
| 合計 | 8,567,914 | 4,077,821 | 5,887,993 | 1,717,462 | 819,980 | 39,204 |
（注）従業員預り金は返済期限を定めていない。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| 株式 | 1,243,589 | 527,830 | 715,759 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,243,589 | 527,830 | 715,759 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 86,066 | 103,276 | △17,209 |
| 債券 | 201,530 | 201,668 | △138 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 287,596 | 304,944 | △17,347 |
| 合計 | 1,531,186 | 832,774 | 698,411 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 148,689千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について7,587千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| 株式 | 1,286,417 | 552,982 | 733,434 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,286,417 | 552,982 | 733,434 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 77,070 | 85,648 | △8,577 |
| 債券 | 200,880 | 200,982 | △102 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 277,950 | 286,631 | △8,680 |
| 合計 | 1,564,368 | 839,614 | 724,754 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 148,689千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について452千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度(平成25年３月31日) | ||
| 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 720,000 | 500,000 | (注） | |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||
| 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 995,000 | 665,000 | (注） | |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| (1）流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 98,618千円 | 90,717千円 | |
| 未払事業税 | 24,357 | 23,789 | |
| その他 | 10,160 | 19,803 | |
| 繰延税金資産小計 | 133,137 | 134,309 | |
| 評価性引当額 | △3,901 | △3,723 | |
| 繰延税金資産合計 | 129,235 | 130,586 |
(2）固定の部
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 958,884 | － | |
| 役員退職慰労引当金 | 57,305 | 60,092 | |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,088,901 | |
| 連結子会社の繰越欠損金 | 9,235 | 8,824 | |
| 減損損失 | 1,261,280 | 1,270,837 | |
| 土地 | 152,592 | 152,592 | |
| その他 | 68,838 | 45,501 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,508,135 | 2,626,749 | |
| 評価性引当額 | △1,856,028 | △1,898,252 | |
| 繰延税金資産合計 | 652,107 | 728,497 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △610,427 | △687,084 | |
| 繰延税金資産の純額 | 41,679 | 41,412 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,088,439 | 1,073,306 | |
| その他有価証券評価差額金 | 251,846 | 259,323 | |
| 土地 | 82,038 | 82,038 | |
| その他 | 6,232 | 5,765 | |
| 繰延税金負債合計 | 1,428,556 | 1,420,434 | |
| 繰延税金資産との相殺 | △610,427 | △687,084 | |
| 繰延税金負債の純額 | 818,128 | 733,350 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.76％ | 37.76％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等損金に算入されない項目 | 1.46 | 1.58 | |
| 受取配当金等益金に算入されない項目 | △0.27 | △0.78 | |
| 住民税均等割 | 10.17 | 9.46 | |
| 評価性引当額 | 10.81 | 6.67 | |
| 持分法による投資利益 | △1.66 | △1.79 | |
| その他 | △0.12 | 0.42 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.15 | 53.32 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38％となる。
この税率変更による影響額は、軽微である。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用している。
また、連結子会社１社は適格退職年金制度を設けている。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △3,178,524 |
| (2） | 年金資産（千円） | 7,507 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △3,171,017 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 465,121 |
| (5） | 退職給付引当金(3）＋(4）（千円） | △2,705,894 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 169,080 |
| (2） | 利息費用（千円） | 53,009 |
| (3） | 数理計算上の差異処理額（千円） | 47,000 |
| (4） | その他（千円） | 23,791 |
| (5） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）（千円） | 292,880 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上している。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
0.8％
(3）過去勤務債務の処理年数
発生していない。
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給する。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,178,524 | 千円 |
| 勤務費用 | 194,887 | |
| 利息費用 | 24,231 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,278 | |
| 退職給付の支払額 | △258,037 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,160,882 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 7,507 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 740 | |
| 退職給付の支払額 | △2,062 | |
| その他 | △16 | |
| 年金資産の期末残高 | 6,169 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,452 | 千円 |
| 年金資産 | △6,169 | |
| 3,283 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,151,430 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,154,713 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,154,713 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,154,713 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 194,887 | 千円 |
| 利息費用 | 24,231 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 119,600 | |
| その他 | 34,356 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 373,075 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 未認識数理計算上の差異 | 366,800 | 千円 |
(6）年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.8％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,520千円であった。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,007,217 | 2,904,351 | |
| 期中増減額 | △102,866 | △11,494 | |
| 期末残高 | 2,904,351 | 2,892,856 | |
| 期末時価 | 4,577,578 | 4,705,347 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は旧伯備主管支店跡地の売却(30,933千円)、減価償却費である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。
また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりである。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 賃貸収益 | 402,246 | 319,578 | |
| 賃貸費用 | 138,124 | 139,487 | |
| 損益 | 264,122 | 180,090 | |
（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、各事業活動のサービス内容によって区分し、各事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「貨物運送関連」、「不動産賃貸」、「石油製品販売」の３つを報告セグメントとしている。
「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「不動産賃貸」は、東京に所在する当社保有のビルを賃貸している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 貨物運送 関連 | 不動産賃貸 | 石油製品販売 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 36,811,892 | 221,268 | 1,598,484 | 38,631,644 | 530,480 | 39,162,125 | － | 39,162,125 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 31,044 | － | 2,894,252 | 2,925,297 | 1,076,928 | 4,002,225 | (4,002,225) | － |
| 計 | 36,842,936 | 221,268 | 4,492,737 | 41,556,942 | 1,607,408 | 43,164,350 | (4,002,225) | 39,162,125 |
| セグメント利益 | 508,650 | 146,622 | 11,121 | 666,394 | 116,003 | 782,397 | 38,974 | 821,372 |
| セグメント資産 | 34,124,643 | 1,179,061 | 1,049,489 | 36,353,194 | 752,069 | 37,105,264 | 4,259,838 | 41,365,102 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,633,922 | 39,029 | 3,497 | 1,676,450 | 16,375 | 1,692,825 | － | 1,692,825 |
| 減損損失 | 107,787 | － | － | 107,787 | － | 107,787 | － | 107,787 |
| 持分法適用会社への投資額 | 257,750 | － | － | 257,750 | － | 257,750 | － | 257,750 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,569,086 | 396 | 934 | 1,570,417 | 26,077 | 1,596,495 | － | 1,596,495 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額38,974千円は、セグメント間取引消去である。
（2）セグメント資産の調整額4,259,838千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等4,929,082千円、セグメント間債権の相殺消去△669,244千円である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 貨物運送 関連 | 不動産賃貸 | 石油製品販売 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 38,495,318 | 126,098 | 1,773,850 | 40,395,268 | 533,667 | 40,928,936 | － | 40,928,936 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 29,672 | － | 3,183,974 | 3,213,646 | 1,096,399 | 4,310,045 | (4,310,045) | － |
| 計 | 38,524,990 | 126,098 | 4,957,825 | 43,608,914 | 1,630,067 | 45,238,982 | (4,310,045) | 40,928,936 |
| セグメント利益 | 641,538 | 51,704 | 8,571 | 701,813 | 128,400 | 830,214 | 39,027 | 869,242 |
| セグメント資産 | 34,651,428 | 1,174,795 | 1,133,334 | 36,959,558 | 645,159 | 37,604,718 | 3,084,705 | 40,689,424 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,550,935 | 40,865 | 5,494 | 1,597,295 | 18,862 | 1,616,158 | － | 1,616,158 |
| 減損損失 | 27,014 | － | － | 27,014 | － | 27,014 | － | 27,014 |
| 持分法適用会社への投資額 | 257,750 | － | － | 257,750 | － | 257,750 | － | 257,750 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,593,378 | 36,600 | 6,458 | 1,636,436 | 21,527 | 1,657,964 | － | 1,657,964 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額39,027千円は、セグメント間取引消去である。
（2）セグメント資産の調整額3,084,705千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等3,803,237千円、セグメント間債権の相殺消去△718,531千円である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 貨物運送関連 | 不動産賃貸 | 石油製品販売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 36,811,892 | 221,268 | 1,598,484 | 530,480 | 39,162,125 |
２．地域ごとの情報
当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 貨物運送関連 | 不動産賃貸 | 石油製品販売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 38,495,318 | 126,098 | 1,773,850 | 533,667 | 40,928,936 |
２．地域ごとの情報
当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 貨物運送関連 | 不動産賃貸 | 石油製品販売 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 107,787 | － | － | － | 107,787 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 貨物運送関連 | 不動産賃貸 | 石油製品販売 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 27,014 | － | － | － | 27,014 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 坪井 宏通 | － | － | 当社取締役㈱中国銀行 代表取締役専務 | － | 資金の 借入 | 資金の借入（注） 資金の返済（注） 利息の支払（注） | 3,950,000 4,160,000 148,381 | 短期借入金 長期借入金 － － | 1,984,000 6,020,000 － － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の短期プライムレートにより、また、長期借入金は短期プライムレートに0.5％上乗せした利率で継続取引の約定をしている。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 坪井 宏通 | － | － | 当社取締役㈱中国銀行 代表取締役専務 | － | 資金の 借入 | 資金の借入（注） 資金の返済（注） 利息の支払（注） | 270,000 418,384 16,737 | 短期借入金 長期借入金 － － | 217,000 700,619 － － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の主として短期プライムレートにより、また、長期借入金は主として短期プライムレートに0.5％上乗せした利率で継続取引の約定をしている。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 坪井 宏通 | － | － | 当社取締役㈱中国銀行 代表取締役専務 | － | 資金の 借入 | 資金の借入（注） 資金の返済（注） 利息の支払（注） | 4,250,000 4,683,000 155,543 | 短期借入金 長期借入金 － － | 1,926,000 5,645,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の短期プライムレートにより、また、長期借入金は短期プライムレートに0.5％上乗せした利率で継続取引の約定をしている。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 坪井 宏通 | － | － | 当社取締役㈱中国銀行 代表取締役専務 | － | 資金の 借入 | 資金の借入（注） 資金の返済（注） 利息の支払（注） | 320,000 423,768 13,785 | 短期借入金 長期借入金 － － | 194,000 619,851 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の主として短期プライムレートにより、また、長期借入金は主として短期プライムレートに0.5％上乗せした利率で継続取引の約定をしている。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 488円88銭 | 492円32銭 |
| １株当たり当期純利益 | 16円78銭 | 20円40銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 349,873 | 421,416 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 349,873 | 421,416 |
| 期中平均株式数（千株） | 20,846 | 20,656 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,879,100 | 3,187,100 | 1.56 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 8,244,246 | 4,967,807 | 1.58 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,910 | 33,450 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,188,289 | 12,293,121 | 1.41 | 平成27年～33年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 39,971 | 107,875 | － | 平成27年～32年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 従業員預り金 | 340,109 | 285,900 | 0.60 | － |
| 設備関係未払金 | 167,588 | 235,123 | 1.40 | 平成26年～30年 |
| 合計 | 21,879,214 | 21,110,378 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 3,972,153 | 5,814,281 | 1,676,861 | 802,759 |
| リース債務 | 32,505 | 25,842 | 20,167 | 17,221 |
| 設備関係未払金 | 73,162 | 47,870 | 20,433 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益（千円） | 9,683,691 | 19,836,333 | 30,588,356 | 40,928,936 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 135,312 | 337,115 | 818,588 | 909,834 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 50,362 | 144,673 | 413,691 | 421,416 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 2.43 | 7.00 | 20.02 | 20.40 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 2.43 | 4.56 | 13.02 | 0.37 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,336,743 | 2,198,388 |
| 受取手形 | 1,135,320 | 1,106,750 |
| 営業未収入金 | ※２ 4,479,703 | ※２ 4,782,720 |
| 有価証券 | 201,530 | 200,880 |
| 貯蔵品 | 54,806 | 74,519 |
| 前払費用 | 168,178 | 190,107 |
| 繰延税金資産 | 118,135 | 120,765 |
| その他 | ※２ 116,422 | ※２ 192,229 |
| 貸倒引当金 | △26,338 | △36,253 |
| 流動資産合計 | 9,584,502 | 8,830,108 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 7,928,372 | ※１ 7,830,637 |
| 構築物 | 381,704 | 388,450 |
| 機械装置 | 9,447 | 9,948 |
| 車両 | 1,230,956 | 1,253,710 |
| 工具、器具及び備品 | 12,615 | 21,912 |
| 土地 | ※１ 15,082,829 | ※１ 15,055,814 |
| リース資産 | 39,794 | 99,636 |
| 建設仮勘定 | 40,494 | 35,000 |
| 有形固定資産合計 | 24,726,216 | 24,695,110 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 502,980 | 502,980 |
| ソフトウエア | 37,729 | 22,185 |
| リース資産 | 5,228 | 3,137 |
| その他 | 21,376 | 21,376 |
| 無形固定資産合計 | 567,315 | 549,679 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,390,808 | 1,403,968 |
| 関係会社株式 | 737,000 | 737,000 |
| 関係会社長期貸付金 | ※２ 8,536 | ※２ 5,684 |
| その他 | 434,650 | 408,003 |
| 投資評価引当金 | △30,000 | △30,000 |
| 貸倒引当金 | △77,257 | △90,610 |
| 投資その他の資産合計 | 2,463,737 | 2,434,045 |
| 固定資産合計 | 27,757,270 | 27,678,835 |
| 資産合計 | 37,341,772 | 36,508,944 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | ※２ 2,368,155 | ※２ 2,595,952 |
| 短期借入金 | 3,582,600 | 2,909,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,863,153 | 4,562,585 |
| リース債務 | 13,076 | 26,045 |
| 未払金 | 281,648 | 155,124 |
| 未払費用 | ※２ 648,057 | ※２ 690,811 |
| 未払法人税等 | 195,688 | 208,441 |
| 預り金 | 367,946 | 324,333 |
| 賞与引当金 | 196,000 | 193,000 |
| その他 | ※２ 701,147 | ※２ 518,599 |
| 流動負債合計 | 16,217,472 | 12,184,494 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 8,341,516 | ※４ 11,481,411 |
| リース債務 | 33,907 | 82,193 |
| 繰延税金負債 | 886,450 | 898,936 |
| 退職給付引当金 | 2,527,740 | 2,613,039 |
| 役員退職慰労引当金 | 159,400 | 166,600 |
| 債務保証損失引当金 | 185,000 | 132,000 |
| 資産除去債務 | 89,236 | 95,217 |
| その他 | 349,959 | 63,789 |
| 固定負債合計 | 12,573,210 | 15,533,188 |
| 負債合計 | 28,790,683 | 27,717,682 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,420,600 | 2,420,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,761,954 | 1,761,954 |
| 資本剰余金合計 | 1,761,954 | 1,761,954 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 311,000 | 311,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,987,986 | 1,960,347 |
| 別途積立金 | 1,311,000 | 1,511,000 |
| 繰越利益剰余金 | 508,875 | 570,268 |
| 利益剰余金合計 | 4,118,861 | 4,352,615 |
| 自己株式 | △206,867 | △207,374 |
| 株主資本合計 | 8,094,548 | 8,327,795 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 456,541 | 463,466 |
| 評価・換算差額等合計 | 456,541 | 463,466 |
| 純資産合計 | 8,551,089 | 8,791,261 |
| 負債純資産合計 | 37,341,772 | 36,508,944 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収益 | ※２ 34,280,573 | ※２ 35,765,052 |
| 営業原価 | ※２ 33,034,703 | ※２ 34,462,765 |
| 営業総利益 | 1,245,869 | 1,302,286 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 833,555 | ※１ 860,392 |
| 営業利益 | 412,314 | 441,894 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※２ 172,834 | ※２ 157,008 |
| 受取賃貸料 | ※２ 262,669 | ※２ 266,172 |
| その他 | ※２ 180,910 | ※２ 144,940 |
| 営業外収益合計 | 616,414 | 568,121 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 308,120 | 291,982 |
| その他 | 3,199 | 27,316 |
| 営業外費用合計 | 311,319 | 319,298 |
| 経常利益 | 717,408 | 690,716 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 65,597 | ※３ 21,998 |
| 特別利益合計 | 65,597 | 21,998 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 203 | ※４ 156 |
| 減損損失 | 107,787 | 27,014 |
| 投資有価証券評価損 | 7,587 | 452 |
| リース解約損 | 7,001 | － |
| 特別損失合計 | 122,580 | 27,624 |
| 税引前当期純利益 | 660,425 | 685,091 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 346,845 | 342,071 |
| 法人税等調整額 | 26,518 | 5,972 |
| 法人税等合計 | 373,363 | 348,043 |
| 当期純利益 | 287,062 | 337,047 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 1,761,954 | 311,000 | 1,995,854 | 1,111,000 | 518,722 | 3,936,576 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △104,777 | △104,777 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 20,678 | △20,678 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △28,545 | 28,545 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | |||||
| 当期純利益 | 287,062 | 287,062 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △7,867 | 200,000 | △9,847 | 182,284 |
| 当期末残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 1,761,954 | 311,000 | 1,987,986 | 1,311,000 | 508,875 | 4,118,861 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △159,581 | 7,959,550 | 275,065 | 275,065 | 8,234,615 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △104,777 | △104,777 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 287,062 | 287,062 | |||
| 自己株式の取得 | △47,286 | △47,286 | △47,286 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 181,475 | 181,475 | 181,475 | ||
| 当期変動額合計 | △47,286 | 134,998 | 181,475 | 181,475 | 316,474 |
| 当期末残高 | △206,867 | 8,094,548 | 456,541 | 456,541 | 8,551,089 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 1,761,954 | 311,000 | 1,987,986 | 1,311,000 | 508,875 | 4,118,861 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △103,293 | △103,293 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △27,639 | 27,639 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | |||||
| 当期純利益 | 337,047 | 337,047 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △27,639 | 200,000 | 61,393 | 233,754 |
| 当期末残高 | 2,420,600 | 1,761,954 | 1,761,954 | 311,000 | 1,960,347 | 1,511,000 | 570,268 | 4,352,615 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △206,867 | 8,094,548 | 456,541 | 456,541 | 8,551,089 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △103,293 | △103,293 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 337,047 | 337,047 | |||
| 自己株式の取得 | △507 | △507 | △507 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,925 | 6,925 | 6,925 | ||
| 当期変動額合計 | △507 | 233,247 | 6,925 | 6,925 | 240,172 |
| 当期末残高 | △207,374 | 8,327,795 | 463,466 | 463,466 | 8,791,261 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、営業用賃貸建物（東陽町オカケンビル）及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両３～６年である。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資評価引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して必要額を計上している。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(6）債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
４．収益の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、当社の各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上している。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っている。
(3）ヘッジ方針
より安定的な条件により資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める営業原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 3,732,576千円 | 3,694,713千円 |
| 土地 | 7,609,174 | 7,595,446 |
| 計 | 11,341,751 | 11,290,159 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 3,582,600千円 | 2,909,600千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,276,553 | 3,995,985 |
| 長期借入金 | 7,609,516 | 7,789,411 |
| マルケー自動車整備㈱の短期借入金 | 104,000 | 54,000 |
| 計 | 15,572,669 | 14,748,996 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 36,137千円 | 41,461千円 |
| 長期金銭債権 | 8,536 | 5,684 |
| 短期金銭債務 | 838,048 | 884,055 |
３ 偶発債務
以下の債務保証を行っている。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 関係会社の金融機関に対する借入等に対する債務保証 | 1,165,992千円 | 1,205,958千円 |
| 関係会社の取引先との商取引に対する債務保証 | 474,006 | 555,856 |
※４ 財務制限条項等
借入金のうち、平成25年９月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,900,000千円）には、以下の財務制限条項が付されている。
（1） 本契約締結日以降到来する各年度の決算期（中間決算を除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。
（2） 本契約締結日以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に平成25年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を60億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に平成25年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を70億円以上に維持すること。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬 | 108,541千円 | 108,826千円 |
| 給料及び賞与 | 172,613 | 182,708 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,076 | 6,176 |
| 退職給付費用 | 6,733 | 9,553 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,100 | 16,100 |
| 減価償却費 | 44,357 | 40,483 |
| 租税公課 | 92,205 | 95,090 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,519 | 41,829 |
※２ 関係会社との取引高は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 営業収益 | 85,702千円 | 96,938千円 | |
| 営業原価 | 4,762,453 | 5,106,353 | |
| 営業取引以外の取引高 | 238,854 | 211,021 | |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 土地 | 40,676千円 | －千円 | |
| 車両 | 24,920 | 21,998 | |
| 計 | 65,597 | 21,998 | |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 車両 | 203千円 | 156千円 | |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式479,250千円、関連会社株式257,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式479,250千円、関連会社株式257,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| (1）流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 86,092千円 | 79,605千円 | |
| 未払事業税 | 20,514 | 19,491 | |
| その他 | 11,527 | 21,668 | |
| 繰延税金資産計 | 118,135 | 120,765 |
(2）固定の部
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 894,314 | 924,493 | |
| 役員退職慰労引当金 | 56,395 | 58,943 | |
| 減損損失 | 1,012,235 | 1,021,792 | |
| 債務保証損失引当金 | 65,453 | 46,701 | |
| 投資評価引当金 | 10,614 | 10,614 | |
| 資産除去債務 | 31,571 | 32,308 | |
| その他 | 36,658 | 30,762 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,107,241 | 2,125,615 | |
| 評価性引当額 | △1,649,404 | △1,691,996 | |
| 繰延税金資産合計 | 457,837 | 433,619 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,088,439 | 1,073,306 | |
| その他有価証券評価差額金 | 249,614 | 253,482 | |
| その他 | 6,232 | 5,765 | |
| 繰延税金負債合計 | 1,344,287 | 1,332,555 | |
| 繰延税金負債の純額 | 886,450 | 898,936 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.76％ | 37.76％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等損金に算入されない項目 | 1.56 | 1.77 | |
| 受取配当金等益金に算入されない項目 | △8.00 | △7.66 | |
| 住民税均等割 | 12.72 | 12.26 | |
| 評価性引当額 | 12.24 | 6.22 | |
| その他 | 0.25 | 0.45 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.53 | 50.80 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38％となる。
この税率変更による影響額は、軽微である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 | 建物 | 7,928,372 | 316,375 | 586 | 413,524 | 7,830,637 | 13,610,587 |
| 定資産 | 構築物 | 381,704 | 58,061 | 109 | 51,205 | 388,450 | 2,473,425 |
| 機械装置 | 9,447 | 2,405 | 0 | 1,904 | 9,948 | 70,030 | |
| 車両 | 1,230,956 | 948,753 | 1,842 | 924,156 | 1,253,710 | 18,254,565 | |
| 工具、器具及び備品 | 12,615 | 14,985 | 57 | 5,631 | 21,912 | 338,873 | |
| 土地 | 15,082,829 | - | 27,014 | - | 15,055,814 | - | |
| (27,014) | |||||||
| リース資産 | 39,794 | 72,292 | - | 12,451 | 99,636 | 27,814 | |
| 建設仮勘定 | 40,494 | 285,900 | 291,394 | - | 35,000 | - | |
| 計 | 24,726,216 | 1,698,773 | 321,005 | 1,408,874 | 24,695,110 | 34,775,295 | |
| (27,014) | |||||||
| 無形固 | 借地権 | 502,980 | - | - | - | 502,980 | - |
| 定資産 | ソフトウエア | 37,729 | 3,011 | 387 | 18,169 | 22,185 | 96,635 |
| 電話加入権 | 21,376 | - | - | - | 21,376 | - | |
| リース資産 | 5,228 | - | - | 2,091 | 3,137 | 7,319 | |
| 計 | 567,315 | 3,011 | 387 | 20,261 | 549,679 | 103,955 |
（注） 有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。
(1）建物の増加は東備支店倉庫の新築(122,357千円)及び宇都宮営業所バースの増築(90,185千円)ほかによるものである。
(2）車両の増加(147台)は大型車104台(867,125千円)、小型車21台(33,183千円)ほかの購入である
(3）有形固定資産のリース資産の増加はネットワーク設備の更新(20,808千円)及び電話設備の更新(42,400千円)によるものである。
(4）建設仮勘定の増減は、上記(1)に記載している事項の本勘定への振替によるものである。
(5）当期減少額の欄の( )内は内書きで減損損失の計上である。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 103,595 | 126,863 | 103,595 | 126,863 |
| 投資評価引当金 | 30,000 | － | － | 30,000 |
| 賞与引当金 | 196,000 | 193,000 | 196,000 | 193,000 |
| 退職給付引当金 | 2,527,740 | 316,620 | 231,321 | 2,613,039 |
| 役員退職慰労引当金 | 159,400 | 16,100 | 8,900 | 166,600 |
| 債務保証損失引当金 | 185,000 | － | 53,000 | 132,000 |
（注）引当金の計上基準は会計方針に記載している。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.okaken.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 平成25年６月27日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第102期第１四半期）（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日） 平成25年８月12日中国財務局長に提出
（第102期第２四半期）（自平成25年７月１日 至平成25年９月30日） 平成25年11月11日中国財務局長に提出
（第102期第３四半期）（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日） 平成26年２月10日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 平成25年７月１日中国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |||
| 岡山県貨物運送株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 昇 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡山県貨物運送株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡山県貨物運送株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |||
| 岡山県貨物運送株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 昇 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |