8705 日産証券グループ 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第５期、第６期および第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第５期、第６期および第７期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期および第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第５期および第７期の株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第６期および第８期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)、連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 商品取引関連事業

①商品先物取引

当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。

(主な関係会社)

子会社  岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

②商品投資販売業

当社グループでは、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成および販売を行う事業を行っております。

(主な関係会社)

子会社  岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、三京証券株式会社

(2) 有価証券関連事業

当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。

(主な関係会社)

子会社  三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　岡藤商事株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２  従業員数は就業人員数であります。

３　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

経済環境

当連結会計年度の米国経済は、長期的な金融緩和策により企業の生産活動が回復し、住宅や自動車など活発な個人消費に支えられ、雇用環境も改善が続きました。冬季の寒波の影響も限定的なものにとどまり、量的金融緩和の縮小に着手されるなかでも成長を持続しました。

ユーロ圏経済は、デフレ対策として一段の金融緩和が進められるなか、ギリシャなど南欧の財政問題の鎮静化にともない、ドイツを中心に生産と輸出が回復し、全体としては持ち直しの動きがみられました。

アジア経済は、中国は高い成長を持続しながらも、次第に輸出や生産の伸び悩みが見られるようになりました。東南アジアでは通貨安とインフレを抑制するための金融引き締めや、中国経済の鈍化懸念で生産が減少したことから、全体として成長が抑えられました。

わが国経済は、強力な金融緩和や2020年東京五輪開催決定から公共投資の増加が続き、住宅、自動車を中心に消費税率引き上げ前の需要増がみられました。また、企業業績とともに設備投資も持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、回復基調が持続しました。

業界環境

当連結会計年度の商品先物業界は、平成26年３月に東京商品取引所の石油市場で商品間スプレッド取引が開始されました。また、大阪堂島商品取引所のコメ先物取引については、平成28年８月まで２年間の試験上場の延長が認可されました。

商品市況は、貴金属が米国株高を背景とした下落の後は横ばいで推移し、穀物は米国の干ばつ懸念での上昇と供給不安の後退による下落を経て、ウクライナ情勢の緊張を背景に反発しました。石油は中東情勢や新興国経済への不安から上下に振れたものの概ね横ばいで推移し、全国市場売買高は48,377千枚（前年同期比86.0％）となりました。

証券市況は、平成25年４月の日銀の金融緩和や円安による輸出企業の業績回復見通しを背景に急伸、中国経済の成長鈍化懸念による反落を交えながらも、内需の堅調を背景に上昇基調をたどりました。しかし、消費税率引き上げの影響が懸念され、平成26年に入ると伸び悩みました。

為替市況は、日銀の金融緩和による急速な円安から、平成25年５月の株価急落局面では一時的に円高となりましたが、米国が量的緩和の縮小へ金融政策を変更することが濃厚になると、再び円安傾向となりました。

営業概況

当連結会計年度における当社グループの受取手数料は4,559百万円（前年同期比101.9％）、売買損益は326百万円の利益（同73.2％）となり、営業収益は4,975百万円（同97.9％）となりました。

営業費用は、事業再編による経費削減効果もあり、4,421百万円（同90.9％）となりました。これらにより、営業利益は553百万円（同256.7％）、経常利益は620百万円（同181.9％）となり、当期純利益は445百万円（同272.3％）となりました。

当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。

１．受取手数料

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．売買損益

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績等

①商品取引関連事業

当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、個人顧客の取引が堅調に推移したこともあり、受取手数料は4,440百万円(前年同期比101.1％)となりました。また、売買損益は52百万円の利益(同24.6％)となりました。この結果、営業収益は4,561百万円（同97.1％）となりました。

当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。

Ａ．営業収益

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況はつぎのとおりであります。

Ｂ．商品先物取引の売買高の状況

(注) １  主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

２  商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこしは50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況

②有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料が118百万円(前年同期比150.1％)、売買損益が274百万円の利益(同110.3％)となり、営業収益は413百万円(同112.7％)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得876百万円があったものの、投資活動による資金の使用89百万円および財務活動による資金の使用719百万円があり、期首残高に比べ85百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,988百万円（前年同期比102.9％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は876百万円となりました。（前連結会計年度は622百万円の使用）これは、税金等調整前当期純利益547百万円を計上したほか、保管借入商品の減少604百万円、委託者先物取引差金の減少670百万円、差入保証金の減少1,451百万円、信用取引負債の増加257百万円等の資金増加要因があった一方で、信用取引資産の増加590百万円、借入商品の減少1,111百万円、預り証拠金の減少1,337百万円、受入保証金の減少306百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は89百万円となりました。（前連結会計年度は237百万円の獲得）これは、投資有価証券の売却による収入124百万円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出69百万円や投資有価証券の取得による支出133百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は719百万円となりました。（前連結会計年度は1,026百万円の使用）これは、短期借入金の返済による支出12,923百万円等があった一方で、短期借入による収入11,806百万円や長期借入による収入300百万円等があったことによるものであります。

２ 【対処すべき課題】

当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、全国市場売買高の減少傾向が続き、流動性低下が顕著となっております。

当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、安定的に収益基盤を確保すべく、以下の方針で事業活動を行ってまいります。

商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行ってまいります。さらに、業界の振興につきましても、当社の重要な経営課題の一つとして認識し、貢献できるよう取り組んでまいります。

有価証券関連事業につきましては、グループの総力を上げて外国債券の販売に注力するとともに、既存の証券事業の収益拡大と合わせて、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。

また、いずれの事業につきましても、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守の意識を高める研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

財務運営におきましては、引き続き財務の健全性の確保および財務基盤の強化に努めてまいります。

なお、平成25年４月に岡藤グループ中期経営計画を策定しております。当社グループの飛躍に向けた序章として３年間の目標を定めたものであり、引き続きこれを計画的に遂行してまいります。また、金融商品取引法が改正され、いわゆる「総合取引所」の実現が可能となるなか、当社グループとしましては、その強みや特色を活かして、より上質な総合金融サービスの提供を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

  なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

  また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本報告書作成日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。

①　市場の変動

当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。

②　自己売買業務

当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制および改定等による新たな規制の導入に関して

商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本商品先物取引協会および日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。

これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　カントリーリスク

当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。所在国の政治・経済・社会環境につきましては、注視しながら活動を行っておりますが、所在国の政情や経済政策などに変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムに関して

当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報漏洩に関して

当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟に関して

平成26年３月31日現在、当社グループでは27件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は421百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引の売買取引において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記27件の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は当社の連結子会社でありました岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては「第２  事業の状況  １  業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業および証券業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズを満たしながら、一方で、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、そして従業員をはじめとした、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。

当社グループでは、これらの経営方針を実現するために主として以下の経営戦略を構築し実践しております。

①預り資産の拡大

当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業については、相場商品を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。

②経営体質の向上

当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループといたしましては「第２  事業の状況  ２  対処すべき課題」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。

当社グループは、株主の皆様、従業員をはじめとした、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団となるべく、経営者として積極的に邁進する所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は94百万円であり、主として営業設備の更新等として、商品取引関連事業で77百万円の設備投資等を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

特に記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) 岡藤商事株式会社は、平成25年６月27日付で大阪市中央区から東京都中央区へ本店移転いたしました。

(3) 在外子会社

特に記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

なお、「設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

イ．平成24年６月１日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

ロ．平成25年６月３日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

②　新株予約権付社債

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,485,718株は、「個人その他」に14,857単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式が1,485千株あります。

２　前事業年度末現在、主要株主であった加藤雅一氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

３　岡三にいがた証券株式会社は、平成26年４月２日付をもって、丸福証券株式会社から商号変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株価変動を株主の皆様と共有し、業績向上および企業価値の増大への貢献意欲をより高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および当社の完全子会社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することとしております。

当該制度の内容は次のとおりです。

①2012年株式報酬型新株予約権

　(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

②2013年株式報酬型新株予約権

　(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

③2014年株式報酬型新株予約権

　(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、配当につきましては、業績の動向、経営環境および内部留保による財務体質の強化などを総合的に勘案して決定してまいります。

また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、年１回の期末配当を原則としつつ、収支状況等を勘案して中間配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、前述のとおり総合的に勘案した結果、１株につき５円とし、４期ぶりに復配することといたしました。

また、現在、平成25年４月に策定した岡藤グループ中期経営計画の達成に向けて、グループ全社をあげて取り組んでおります。本経営計画の達成後は、配当性向20％を目標としてまいる所存です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役野田扇三郎は、「社外取締役」であります。

２  監査役宮澤正則および岡本忍は、「社外監査役」であります。

３  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了のときまでであります。

４  平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

　　なお、岡本忍は、前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間であります。

５  平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

６  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．基本的な考え方

環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。

経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。

また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層および従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。

ロ．企業統治の体制の概要

当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図式しますと、次のようになります。

当社の取締役は７名(うち社外取締役１名(以下、会社法第２条第１項第15号に規定する社外取締役をいいます。))、監査役は３名(うち社外監査役２名(以下、会社法第２条第１項第16号に規定する社外監査役をいいます。))となっております。

取締役会は定例(月１回)および臨時でその都度開催しており、取締役による相互監視および社外取締役による独立性をもった監視を行える体制を整備しております。また、取締役会は、当社グループの経営全体の基本方針を決定するほか、法令で定められた事項やその他グループの経営に関する重要事項の決定を行うとともに、グループの業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

監査役会は、法令および定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を表明します。監査役は、取締役の行動を監視するのみならず、必要に応じて業務執行状況まで監視をしております。また、会社運営の健全性のチェックを行うため、取締役会にも参加をしております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)による監査を実施しております。監査役は、取締役の行動を監視するのみならず、内部監査部門と連携して業務執行状況まで監視し、必要に応じて取締役会等において意見を述べております。また、当社は社外取締役を選任しており、社外取締役１名による独立性をもった経営の監視を行っております。これらにより、経営の監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

平成18年５月施行の会社法に基づき、同月開催の当社取締役会において内部統制システムの基本方針を定めました。また、グループ統制への対応として、グループ横断的な内部通報システムを導入し、その周知徹底を図ることで、法令違反および企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見とその改善を図る体制を整備しております。

平成20年12月開催の取締役会において、反社会的勢力との関係遮断、取締役・従業員等の毅然対応を旨とする基本方針を決議し、内部統制システムの基本方針に盛り込みました。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程・要綱等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行っております。

さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。

②  内部監査および監査役監査の状況

当社では、内部監査を担当する部門として社長直轄の検査室(人員４名)を設けており、当社および当社グループの業務が適正に執行されているか、検査スケジュールに基づき内部検査を実施しております。また、検査スケジュール、検査結果の報告等必要に応じ監査役と連携・協議し、当社をはじめとしたグループ企業の業務を監視する体制を整備しております。

なお、検査結果および改善のための提言等を記載した検査報告書を社長に提出するとともに、被検査部門等にも交付し、改善計画を記載した回答書の提出を求めることとしております。

さらに、監査役と会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社および当社グループの会計監査を実施しております。

内部統制を担当するコンプライアンス部との関係については、コンプライアンス部と検査室が協力して内部統制の評価を行い、その過程および結果を会計監査人および監査役が監査しております。

なお、監査役宮澤正則氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役岡本忍氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役および社外監査役

有価証券報告書提出日現在、取締役は７名で、うち１名が社外取締役であります。また、監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。

社外取締役野田扇三郎氏、社外監査役宮澤正則氏、社外監査役岡本忍氏の各氏およびその近親者ならびにそれらが取締役または監査役に就任する会社と当社グループの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他一切の利害関係はありません。

なお、社外監査役宮澤正則氏は、過去に、当社および一部の連結子会社の会計監査人であった東陽監査法人に所属されていた経歴があり、当社および一部の連結子会社の監査業務を執行されていた期間もありますが、同監査法人は平成24年６月28日開催の第７回定時株主総会終結のときをもって任期満了により会計監査人を退任しているため、利害関係はないものと判断しております。

また、同氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の監査役を兼任しておりますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。

社外監査役岡本忍氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の監査役を兼任しておりますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。

社外取締役または社外監査役の３名については、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、前述のとおり当社グループと一切の利害関係がなく、また、その他の重要な利害関係もなく、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役または社外監査役に選任しております。

当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループおよびその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

当社は社外取締役および社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役または社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役または社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、前述の「②内部監査および監査役監査の状況」に記載のとおりです。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  取締役の報酬限度額は、平成16年12月10日開催の岡藤商事株式会社臨時株主総会において、当社設立に関する事項として、年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３  取締役のストック・オプションによる報酬限度額は、平成23年６月29日開催の第６回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

４  監査役の報酬限度額は、平成16年12月10日開催の岡藤商事株式会社臨時株主総会において、当社設立に関する事項として、年額50,000千円以内と決議いただいております。

５  当連結会計年度末現在の取締役は６名、監査役は３名であります。無報酬の取締役が３名、平成25年６月27日付で退任した取締役が１名、平成25年６月30日付で退任した監査役が１名いるため、支給人員と相違しております。

６  上記の退職慰労金支給額には、当連結会計年度における役員退職慰労引当金の増加額として、監査役分1,119千円、社外役員分1,030千円が含まれております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、業績に応じた報酬と株式報酬型ストック・オプションで構成され、それぞれ取締役会で了承された方法または内規に基づいて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。また、監査役に対する役員退職慰労金については、内規に基づいて監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　139,644千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である岡藤商事株式会社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄  1,169,781千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査人として、監査法人まほろばを選任しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。当期において、会計監査業務を執行した公認会計士並びに会計監査業務に係る補助者の構成については、以下の通りであります。

・業務を執行した公認会計士

土屋　洋泰氏  (継続監査期間２年)

井尾　仁志氏　(同２年)

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について、株主総会の決議によらず取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己の株式を取得することができる旨(機動的な資本政策遂行を可能とするため)

・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため)

・監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため)

・中間配当をすることができる旨(株主への機動的な利益還元ができるようにするため)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

特記すべき事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人交代に係る短期予備調査業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査法人との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第７期連結会計年度及び第７期事業年度　　東陽監査法人

第８期連結会計年度及び第８期事業年度　　監査法人まほろば

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

  　①選任する監査公認会計士等の名称
  　　監査法人まほろば

  　②退任する監査公認会計士等の名称
  　　東陽監査法人

(2) 異動の年月日

  　平成24年６月28日（第７回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成23年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に
関する事項

  　該当事項はありません。

(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯

当社の会計監査人である東陽監査法人は、平成24年６月28日開催予定の当社第７回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任となりますので、新たに監査法人まほろばを会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、同機構等の行う会計セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社           3社

すべての子会社を連結しております。

岡藤商事株式会社

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

三京証券株式会社

従来、連結子会社であったメディカル・アシスタンス・カンパニーは、保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であった岡藤情報サービス株式会社は、岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅しておりますので、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社

―社

(2) 持分法非適用会社 

―社　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

売買目的有価証券

時価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②保管有価証券

商品先物取引に係るもの…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。

③デリバティブ…時価法

④商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………12～39年

建物附属設備……６～50年

②無形固定資産…定額法

　なお、ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 (3) 重要な引当金および特別法上の準備金の計上基準

①貸倒引当金

　委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②商品取引責任準備金

　商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④訴訟損失引当金

　現在係争中の商品取引受託業務における損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

⑤金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(6) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が730,346千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,331千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「税額控除外源泉所得税」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「税額控除外源泉所得税」12,379千円、「その他」10,194千円は、「その他」22,573千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」および「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付による支出」△77,281千円、「貸付金の回収による収入」66,101千円および「その他」159,608千円は、「その他」148,428千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保等に供している資産の内訳およびこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。

イ．担保資産

(担保資産の内訳)

(対応する債務の内訳)

(注)  上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。

　なお、以上のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。

　また、上記のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、連結消去されている連結子会社株式1,106,323千円を担保に供しております。

※担保等として差入れた有価証券および差入を受けた有価証券等の時価額

(差入れた有価証券等の時価額)

(差入れを受けた有価証券等の時価額)

ロ．預託資産

取引証拠金の代用として次の資産を株式会社日本商品清算機構に預託しております。

(注)  上記には、自己の未決済玉に係る取引証拠金の代用有価証券718千円を含んでおります。

　なお、商品先物取引法第179条第７項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代えて銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は1,000,000千円、当連結会計年度は1,000,000千円であります。

ハ．分離保管資産

商品先物取引法第210条の規定に基づいて分離保管されている資産は次のとおりであります。

　また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号に基づく、岡藤商事株式会社が日本商品委託者保護基金と締結している代位弁済委託契約における代位弁済限度額は、前連結会計年度は400,000千円、当連結会計年度は400,000千円であります。

※２．特別法上の準備金

　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

(連結損益計算書関係)

※１．人件費の内訳

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産売却損の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。

店舗の移転が決定されたことにより廃棄が決定されたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,154千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,854千円、器具及び備品1,299千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業設備等につきましては使用価値により測定しており、当該資産グループにおける営業活動休止の決定により、使用価値を零と評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。

駐車場の賃貸への用途変更等により、建物の取り壊しが決定されたことにより減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,201千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物7,759千円、器具及び備品441千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業設備等につきましては使用価値により測定しており、当該資産グループにおける営業活動休止の決定により、使用価値を零と評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加915,079株は、単元未満株式の買取りによる増加79株および当社の連結子会社が取得した自己株式（当社株式）915,000株であり、また、減少47,600株は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した7,600株および当社の連結子会社が売却した自己株式（当社株式）40,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加68株あり、また、減少935,200株は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した60,200株および当社の連結子会社が売却した自己株式（当社株式）875,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  株式の売却により岡藤ビジネスサービス株式会社ならびに同社の子会社および孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司、上海和星投資管理有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　株式の売却によりメディカル・アシスタンス・カンパニーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

３．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

器具及び備品および車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、商品先物取引を中心として金融・投資サービス業を営んでおります。商品先物取引を行うため、商品先物取引法に定める商品取引所の会員資格および取引参加資格を取得し、商品取引所に上場されている商品を対象に自己の計算において行う商品先物取引(自己ディーリング業務)を行っております。また、保有現物商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的および現物商品を取得するために利用しております。

資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

また、当社の一部の連結子会社には、有価証券およびデリバティブ取引のトレーディングを行っている子会社があります。

(2) 金融商品の内容およびリスク

営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に株式であり、満期保有目的、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達であります。

一部の連結子会社では、株式関連のデリバティブ取引等をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、価格変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権については、当社グループの各営業部門および営業管理部等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めています。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引および格付けの高い金融機関との取引を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引のうち、当社の中核事業である商品先物取引につきましては「ディーリング業務規程」によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者および担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。また、商品取引所の会員として直接商品取引所と取引を行い、差損益金は日々精算され、損益に計上しております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(４) 保管借入商品、(６) 差入保証金、(７) 信用取引貸付金、(８) 借入有価証券担保金、(９) 顧客分別金信託、(10) 預託金、(11) 委託者先物取引差金および (12) 貸付商品

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券、(５) 保管有価証券および (13) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(14) 破産更生債権等

これらの時価について、担保または保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(15) 短期借入金、(16) １年内返済予定の長期借入金、(17) 借入商品、(18) 預り証拠金、(20) 信用取引借入金、(21) 有価証券貸借取引受入金および (22) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(19) 預り証拠金代用有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(23) 長期借入金

これらの時価について、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(24) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(13) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引貸付金、(７) 借入有価証券担保金、(８) 顧客分別金信託、(９) 預託金、(10) 委託者先物取引差金および (11) 貸付商品

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 保管有価証券および (12) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(13) 破産更生債権等

これらの時価について、担保または保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(14) 短期借入金、(15) １年内返済予定の長期借入金、(16) 借入商品、(17) 預り証拠金、(19) 信用取引借入金および (20) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(18) 預り証拠金代用有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(21) 長期借入金

これらの時価について、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(22) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(12) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額131,062千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額74,412千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 「(3) その他」の売却額は投資有価証券の償還による収入額79,947千円であり、売却損は投資有価証券償還損10,052千円であります。

　　　　また、上表に含まれているもの以外に、関係会社株式を売却したことにより、関係会社株式の売却による収入額８千円があり、これに伴い、関係会社株式売却益（特別利益の「その他」に含まれております。）７千円を計上しております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 「(3) その他」の売却額は投資有価証券の清算による収入額43,654千円であり、売却益は投資有価証券清算益7,004千円であります。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

また、当連結会計年度において、有価証券について20,000千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの主な退職給付制度は、退職一時金制度および確定拠出年金制度から構成されております。

２．退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １  複数事業主制度に係る厚生年金基金の掛金額は含めておりません。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

３ 「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 0.9%

３．確定拠出制度

当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、17,011千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

（2）主な基礎数値及びその見積方法

(注)１　平成17年４月１日から平成25年６月19日までの株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。

３　平成25年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

吸収合併に関する事項

(1)取引の概要

①結合当事会社の名称、その事業の名称および内容

②企業結合日

平成25年10月１日

③企業結合の法的形式

岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

④結合後企業の名称

岡藤商事株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループ再編の一環として行ったものであります。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要

当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は８年～41年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度における期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は40,207千円であります。前連結会計年度におきまして、有形固定資産の取得に伴い7,073千円の増加があり、資産除去債務の履行による7,626千円の減少および店舗移転に伴う使用見込期間の変更による6,250千円の減少がありました。

また、当連結会計年度における期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,404千円であります。当連結会計年度におきまして、有形固定資産の取得に伴い12,820千円の増加があり、資産除去債務の履行による3,739千円の減少がありました。

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,356千円(営業外収益に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,099千円(営業外収益に計上）、固定資産売却益は1,706千円(特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(1,137千円)であり、当連結会計年度の主な減少は、不動産売却(8,012千円) であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品先物取引および有価証券取引等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。

従いまして、当社グループは事業運営会社を基礎とした投資・金融サービス別セグメントから構成されており、「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」、「為替取引関連事業」、「投資顧問関連事業」および「海外投資関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「商品取引関連事業」は、商品先物取引の受託および売買、商品ファンドの販売等を中心とした商品業務を行っております。「有価証券関連事業」は、有価証券の売買等に関する証券業務を行っております。

「為替取引関連事業」は、為替証拠金取引を中心とした為替業務を行っておりましたが、前連結会計年度において外国為替証拠金取引の受託等の事業を譲渡したため、自己売買業務による売買損益を計上するのみとなっております。しかしながら、「為替取引関連事業」の自己売買業務を主として行なっておりましたファンドの運用が全て終了しましたことから、「為替取引関連事業」を廃止しております。

「投資顧問関連事業」は、投資顧問契約に基づいた投資顧問業務を行っておりましたが、「投資顧問関連事業」を担っておりましたＯＩＭ投資顧問株式会社は、岡藤商事株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。岡藤商事株式会社は「投資顧問関連事業」を承継できないため、「投資顧問関連事業」を廃止しております。

「海外投資関連事業」は、海外における不動産等の投資業務を行っておりましたが、「海外投資関連事業」を担っておりました岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社ならびに同社の子会社および孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司、上海和星投資管理有限公司は連結の範囲から除外されることとなりました。このため、「海外投資関連事業」を廃止しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、当連結会計年度の「１．報告セグメントの概要　（2）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １（1）セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等△285,630千円および前連結会計年度にて計上していた為替取引関連事業のセグメント損失△14,573千円、投資顧問関連事業のセグメント損失△119,428千円ならびに海外投資関連事業のセグメント損失△90,283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の「調整額」1,383,139千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。

（3）セグメント負債の「調整額」760,396千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。 全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。

（4）減価償却費の「調整額」は、前連結会計年度にて計上していた投資顧問関連事業の減価償却費4,549千円および海外投資関連事業の減価償却費1,978千円が含まれております。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、前連結会計年度にて計上していた投資顧問関連事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,855千円および海外投資関連事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額776千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法等

当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品先物取引および有価証券取引等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。

従いまして、当社グループは事業運営会社を基礎とした投資・金融サービス別セグメントから構成されており、「商品取引関連事業」および「有価証券関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「商品取引関連事業」は、商品先物取引の受託および売買、商品ファンドの販売等を中心とした商品業務を行っております。「有価証券関連事業」は、有価証券の売買等に関する証券業務を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業の廃止等に伴い、報告セグメントを従来の「商品取引関連事業」、「為替取引関連事業」、「有価証券関連事業」、「投資顧問関連事業」、「海外投資関連事業」の５区分から「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」の２区分に変更しております。

旧セグメントの「為替取引関連事業」は、為替証拠金取引を中心とした為替業務を行っておりましたが、前々連結会計年度において外国為替証拠金取引の受託等の事業を譲渡したため、自己売買業務による売買損益を計上するのみとなっておりました。しかしながら、前連結会計年度において「為替取引関連事業」の自己売買業務を主として行なっておりましたファンドの運用を全て終了しましたことから、「為替取引関連事業」を廃止いたしました。

旧セグメントの「投資顧問関連事業」は、投資顧問契約に基づいた投資顧問業務を行っておりましたが、前連結会計年度において「投資顧問関連事業」を担っておりましたＯＩＭ投資顧問株式会社は、岡藤商事株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。岡藤商事株式会社は「投資顧問関連事業」を承継できないため、「投資顧問関連事業」を廃止いたしました。

旧セグメントの「海外投資関連事業」は、海外における不動産等の投資業務を行っておりましたが、前連結会計年度において「海外投資関連事業」を担っておりました岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社ならびに同社の子会社および孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司、上海和星投資管理有限公司は連結の範囲から除外されることとなりました。このため、「海外投資関連事業」を廃止いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １（1）セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△293,099千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の「調整額」1,470,193千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。

（3）セグメント負債の「調整額」1,082,546千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度において、6,804千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、関係会社株式を追加取得したことにより発生したものであります。

　なお、負ののれんは事業セグメントに配分しておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)　新株予約権の公正価格をもって取得しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１  資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、担保として加藤雅一氏より土地建物を受入れております。なお、加藤雅一氏が破産手続開始の決定を受けたことに伴い、加藤雅一氏の母である加藤多惠子氏より担保として受け入れていた土地建物および有価証券について担保権の実行により取得しております。

(注)２　当該破産更生債権等に対し、165,961千円の貸倒引当金を設定しております。

(注)３  土地および建物の取得価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額により決定しております。

(注)４　自己株式は大阪証券取引所の立会外取引市場により取得しており、取引価格は平成24年12月26日の終値であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、０円15銭増加しております。

　　　２　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表においては、流動負債の「その他」に含まれております。また、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は、固定負債の「その他」に含まれております。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

該当事項はありません。

③  訴訟

平成26年３月31日現在、当社グループでは27件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は421,702千円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引の売買取引において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記27件の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】