6845 アズビル 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．第91期連結会計年度末にTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター有限会社）及び同社の連結子会社等を連結の範囲に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成24年４月１日付で当社の連結子会社であった山武コントロールプロダクト株式会社を吸収合併しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　azbilグループは、当社と子会社69社及び関連会社７社により構成され、人々の安心・快適・達成感と地球環境への貢献をめざす「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや健康等の生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率のよい執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働を通じ新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術と、心のこもった人の手による行き届いたサービスを、ガス・水道などのライフライン、生活の場、介護・健康支援、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に展開、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。

　事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)１．平成25年４月１日付で、当社の完全子会社であるアズビル　ロイヤルコントロールズ㈱を存続会社、アズビル商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、アズビルトレーディング㈱に商号変更いたしました。

２．平成25年６月17日付で、Telstar, S.A.はアズビルテルスター㈲に商号変更いたしました。

３．上記の４区分は、「第５　経理の状況」「１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．平成25年６月17日付で、Telstar, S.A.はアズビルテルスター㈲に商号変更いたしました。

４．平成25年４月１日付で、当社の完全子会社であるアズビル　ロイヤルコントロールズ㈱を存続会社、アズビル商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、アズビルトレーディング㈱に商号変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。なお、当連結会計年度においては、一部の海外子会社において、従来、特定の事業セグメントに含めていたスタッフ部門等の従業員数を全社（共通）として集計しております。

２．臨時従業員数（パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社のアズビル労働組合は、昭和21年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、平成26年３月31日現在の組合員数は4,191人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会などを設け、また専門的分野については総合委員会、ワークライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。

　また、アズビル金門㈱、アズビル金門白河㈱、アズビルトレーディング㈱※におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門白河㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属しており、平成26年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱264名、アズビル金門白河㈱122名、アズビルトレーディング㈱66名であります。なお、アズビル機器（大連）有限公司及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

※平成25年４月１日付で、当社の完全子会社であるアズビル　ロイヤルコントロールズ㈱を存続会社、アズビル商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、アズビルトレーディング㈱に商号変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景として期初より緩やかな回復基調で推移いたしました。円安等により輸出関連企業をはじめとする各企業で業績が回復し、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられました。海外経済におきましても、中国等の新興国で成長に鈍化がみられますが、米国経済が緩やかに回復し、欧州経済においても改善傾向がみられ、全体として回復基調が継続いたしました。

　azbilグループを取巻く事業環境におきましても、回復の動きが着実なものとなってまいりましたが、市場により跛行性のある状況も継続いたしました。

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念の下、現中期経営計画の目標達成に向けて、３つの基本方針、すなわち「技術・製品を基盤にソリューション展開で『顧客・社会の長期パートナー』へ」、「地域の拡大と質的な転換による『グローバル展開』」、「体質強化を継続的に実施できる『学習する企業体』を目指す」を掲げ、３つの成長事業領域（次世代ソリューション、エネルギーマネジメント、安心・安全）を定めて、製品・技術・サービスを活用したazbilグループならではのソリューションを展開しております。当連結会計年度におきましても、企業体質の強化を進めたことに加えて、国内外において新しい事業領域の開拓等を進めました。

　この結果、当連結会計年度における受注高は、新たなソリューション展開として「ライフサイエンスエンジニアリング(ＬＳＥ)事業※」を立ち上げ、アズビルテルスター有限会社及びその子会社を連結したライフオートメーション（ＬＡ）事業で大きく増加したことに加え、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業及びアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業でも伸長し、全体として前連結会計年度比9.2％増加の2,524億３千５百万円となりました。売上高につきましても、同様にＬＡ事業を中心に、３つの事業すべてで増加し、全体として前連結会計年度比9.2％増加の2,484億１千６百万円となりました。

　なお、海外売上高につきましては、ＬＡ事業に欧州、中南米、アジア地域に展開するＬＳＥ事業が加わり大きく伸長したほか、為替による影響も含め従来地域・市場においても増収となったことにより倍増いたしました。これにより、海外売上高比率も、前連結会計年度における10.1％から当連結会計年度は18.6％となりました。

　損益面につきましては、退職給付費用が一時的に増加したことに加えて、複数の企業を連結したことによりのれん償却費用が増加いたしましたが、各事業で増収となり、体質強化に伴う収益性改善も着実に進捗したことから、営業利益は、前連結会計年度比3.7％増の139億３百万円となりました。経常利益は、為替差益計上等により前連結会計年度比0.2％増の145億９千９百万円となり、当期純利益は、税制改正による繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加等により前連結会計年度比7.7％減の76億６千９百万円となりました。

※平成25年１月、製薬工場、研究所、病院向けの製造装置、環境装置等の開発・製造・販売を行っているTelstar, S.A.（現商号：アズビルテルスター有限会社、所在地：スペイン）に資本参加し、子会社化いたしました。これにより、人の健康に貢献する市場に向け、「オートメーション技術に着想を得た、次世代の製造装置と環境システムの統合ソリューション」を提供する「ＬＳＥ事業」を新たに立ち上げ、展開を開始いたしました。

　各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　国内市場では僅かに減収となりましたが、海外市場で売上が増加したことにより、ＢＡ事業全体として増収となりました。

　国内市場におきましては、納入実績の蓄積を基にサービス分野の売上が引続き着実に推移したことに加え、節電・省エネを目的に、エネルギーマネジメントに対する投資が拡大し、長年におよぶ現場でのデータ蓄積と施工力を強みとした提案活動により、既設建物の分野で増収となりました。一方、新設建物の分野では大型再開発案件の売上の計上時期の谷間にあたり減収となったため、国内全体では若干の減収となりました。

　海外市場におきましては、ローカル案件の開拓に注力しております。これにより、シンガポール、ベトナム、台湾等で増収となったほか、前連結会計年度の途中から連結した施工・エンジニアリング会社が当連結会計年度では通期で業績に寄与したことから中国での売上が拡大いたしました。

　この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の売上高は1,095億６千６百万円と前連結会計年度に比べて2.0％の増加となりました。セグメント利益は、退職給付費用の一時的な増加等や海外連結子会社ののれん償却費用の増加を含む損益への影響等がありましたが、施工でのコスト改善やジョブ管理の強化により収益性が改善し、既設建物、サービスの分野での売上が増加したことにより、105億９千３百万円と前連結会計年度に比べて4.3％の増加となりました。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　国内市場では僅かに減収となりましたが、海外市場で売上が増加したことにより、ＡＡ事業全体として増収となりました。

　国内市場におきましては、工業炉をはじめとした装置メーカの需要が回復に転じました。加えて、食品・薬品・自動車等の市場に向けた新製品の投入やソリューション提案による事業開拓に取組んだ結果、装置メーカ向け各種制御機器の売上が増加いたしました。一方、ＬＮＧ等の各種エネルギー市場やプラントの安定操業に向けた投資・更新需要は底堅かったものの、これまで堅調であった高機能素材をはじめとした化学市場等において新規の設備投資が減少したことにより各種プラント向けの現場型計器やコントロールバルブ、システム製品の売上が減少し、国内全体で微減となりました。

　海外市場におきましては、欧米や中国、韓国等において装置メーカ向け制御機器の売上が拡大いたしました。また、北米の流量計の開発・販売会社の新規連結に加えて、アジア各地域で各種プラント向け現場型計器やコントロールバルブの売上が堅調に推移し、海外全体として増収となりました。

　この結果、ＡＡ事業の当連結会計年度の売上高は908億２千６百万円と前連結会計年度に比べて3.6％の増加となりました。セグメント利益は、退職給付費用の一時的な増加等や連結子会社ののれん償却費用の増加がありましたが、増収及び原価率改善の取組みにより、39億６千６百万円と前連結会計年度に比べて8.8％の増加となりました。

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ガス・水道メータの分野におきましては、エネルギー供給ラインでのソリューション展開等に取組んでおりますが、主に需要サイクルの影響によるガスメータの減収により、売上が減少いたしました。しかしながら、水道メータにおける採算性の改善及び市場深耕に向けた取組み等により、収益は改善いたしました。

　健康福祉・介護の分野におきましては、高齢化の進展に伴い市場は拡大しておりますが、地方自治体における福祉関連予算の削減等により、厳しい事業環境が続いております。これに対処するため、営業拠点の拡大、新しい総合サービスの展開等の施策に取組み、売上は増加いたしました。

　住宅用全館空調システムの分野におきましては、引続き営業・開発体制の強化に取組み、住宅メーカと個人施主双方に向けた積極的な営業施策を展開した結果、売上が大きく伸長いたしました。

　ライフサイエンスエンジニアリングの分野におきましては、対象とする海外の製薬市場が堅調に推移しており、こうした市場に向けて各種装置等を提供するアズビルテルスター有限会社及びその子会社の連結により売上は大きく増加いたしました。

　この結果、ＬＡ事業の当連結会計年度の売上高は、495億９千７百万円と前連結会計年度に比べて45.9％の増加となりました。損益面では、ガス・水道メータの分野で収益性が改善いたしましたが、ＬＡ事業全体では、事業基盤強化・拡大のための体制整備費用やのれん償却費用の増加を含む連結の影響により、セグメント損失は６億７千１百万円（前連結会計年度は３億９千９百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　その他の当連結会計年度における売上高は６千６百万円（前連結会計年度は７千３百万円）となり、セグメント利益は１千７百万円（前連結会計年度は９百万円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は158億３千５百万円となり、前連結会計年度に比べて８億２千５百万円の増加と、ほぼ同水準となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は106億６千９百万円となり、前連結会計年度に比べて20億４千６百万円減少しております。これは主に、有価証券の取得による支出が増加したものの、子会社株式の取得による支出があった前連結会計年度と比べて総額では減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は69億３千９百万円となり、前連結会計年度に比べて44億５千３百万円の増加となりました。これは主に、借入金の返済による支出が増加したことに加え、借入による収入が減少したことによるものであります。

　以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末より２億５百万円減少となり、558億４千４百万円となりました。

　「第２　事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

　azbilグループは、事業の中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を図ることで、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。このため、azbilグループとして長期目標を設定し、この目標達成に向け、「人を中心としたオートメーション」の探求を通じて３つの事業軸（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）において、技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」となること、地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」を進めること、さらにその具現化に向け「学習する企業体」へと組織的な変革を進めることの３つを基本方針として掲げ、事業拡大へとつなげることのできる事業体質への変革を進めてまいりました。今後も、以下の施策を重点に、経営資源を有効かつ大胆に配分し、この変革活動の加速・定着を図ることで、持続的な成長を目指します。

(1） 基幹事業であるＢＡ事業及びＡＡ事業は、国内では成熟産業に位置しますが、お客様、提供価値、製品・技術の３要素の視点で事業を変革することで今後も成長が可能であり、各事業における「人を中心としたオートメーション」を軸に、azbilグループならではの開発から生産・販売・施工・メンテナンスサービスに至る総合力を従来の事業枠を超えて展開することで、新しい事業モデルの開発と従来対象とはしていなかった事業領域の開拓に取組んでまいります。エネルギーマネジメントソリューション事業に関わる製品・サービスの総称を「ENEOPT（エネオプト）」に統一し、azbilグループ各社協働で、ビル、工場やプラントにおいて省エネソリューションを積極的に展開していることは、こうした取組みの一つです。また、お客様の企業や生産工場における施設のライフサイクルに合わせた計画的なサービスの提供や、操業支援サービスに加えて、施設への適正な入退出管理、侵入等に備えた外周管理をはじめ、自然災害や事故、サイバー攻撃等、万が一の場合における様々な事業継続に対応するソリューションを、これまで培ってきたノウハウや実績を基に、azbilグループならではの高付加価値サービスとして、ＢＡ、ＡＡ事業の枠を超えて、azbilグループが協働して、積極的に展開しております。

(2） ＬＡ事業では、永年培った計測・制御・計量の技術と心のこもった人の手による行き届いたサービスを、ＢＡ事業及びＡＡ事業と異なる景気サイクル下にあるガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調システム、介護・健康支援、製薬、医療、ライフサイエンス研究分野等に展開し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開してまいります。一般住宅用全館空調システム分野への「きくばり™」の商品力強化やアズビルあんしんケアサポート株式会社によるサービス付き高齢者住宅での介護・緊急通報サービスの提供、定期巡回・随時対応サービス等の開始は、その取組み例です。また、アズビルテルスター有限会社を中心に世界の製薬市場においてライフサイエンスエンジニアリング事業をスタートいたしました。

(3） 今後の成長が期待できる海外市場においては、さらなる事業基盤の強化の一つとして、事業展開に必要となるグローバル人材の育成を進め、グローバル展開の拡大を目指します。具体的には、従来から取組んできている中国・アジア諸国の市場のみならず、成長著しいその他の新興国での事業拡大にも取組んでまいります。また、現地固有の事業環境を踏まえた、より質の高い事業運営を進めてまいります。アズビルサウジアラビア有限会社において、現在進められているバルブ生産工場の建設は、現地における既設施設・設備を対象としたきめ細やかなメンテナンス・改修や、今後の販売先開拓に向けた営業活動を目的とした、さらなるグローバル展開の取組みの一つです。

(4） 地球環境保全、CO2排出量低減等に関しては、azbilグループ自らが企業活動における環境負荷低減を進めるとともに、計測と制御の技術を駆使してお客様や社会の環境・エネルギー等の課題解決に貢献し、規制強化等により、国内外において、確実に需要の拡大が期待されるこれらの分野における事業拡大に取組みます。アズビルタイランド株式会社による大型複合ビルへのBEMS※１導入によるESCO事業※２の開始や、国内外における省エネセミナーの開催、環境関連展示会・会議への参加、azbilグループが協賛する湘南国際マラソン運営で発生するCO2に対する自社保有の国内クレジットを使用したカーボンオフセットは、その取組み例です。

※１　BEMS（Building Energy Management System）：ビル、工場、地域冷暖房といったエネルギー設備全体の省エネ監視・制御を自動化・見える化し、建物全体のエネルギーを最小化するためのシステム。

※２　ESCO（Energy Service COmpany）事業：工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスの提供を通じて、そこで得られる効果をサービス事業者が保証する事業。

(5） 商品開発機能を強化するため、全社研究開発組織の再編・リソースの増強を行うことに加えて、グローバルでの開発体制の強化・整備を行い、顧客ニーズに的確に対応した商品の重点的な開発を行い、市場投入の迅速化を図ります。グローバルで活動するお客様の要求に応え、技術革新や市場革新をグローバルな視点で捉え将来の技術開発に取組むため、北米における技術開発現地法人アズビル北米R&D株式会社を設立いたしました。また、生産面においても、グローバルな市場ニーズや景気変動、その他事業リスク等に即応できる、柔軟かつ最適な生産体制のさらなる改善に取組みます。平成25年夏から操業を開始しているタイにおける生産現地法人アズビルプロダクションタイランド株式会社をはじめとした国内外での生産体制の再編成や、中国大連における中国市場向けの気体流量計、電磁流量計の生産開始は、その取組み例です。

(6） CSR経営の推進を中期計画の目標に設定し、コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）、リスク管理（品質・PL・防災・BCP・情報管理）、人を重視した経営、地球環境への貢献、グループ経営、社会貢献を重点取組領域として、国内はもとより海外の現地法人を含めて、グループをあげて積極的に取組んでおります。特に当連結会計年度は、新しくグループに加わった子会社における適正な財務報告を担保するための体制を含め、内部統制水準のさらなる向上に努めました。さらに、自主的な社会貢献活動として環境に配慮した湘南国際マラソン大会への協賛参加、社員参加型の社会貢献活動団体「azbilみつばち倶楽部」の拡充等の取組みを一段と広げていくとともに、本業を通じた地球環境や社会への貢献として、azbilグループの技術を活用したCO2排出量低減に関わる事業活動を積極的に進めてまいります。

(7） 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）並びに、本基本方針を実現するための取組みとして、中期経営計画の実行による企業価値向上のための取組みを進めるとともに、大量買付行為（下記②　２）(イ）において定義するものとし、以下同様とします。）がなされた場合において、当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に資するか否かを株主の皆様にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供することを目的とする大量買付ルール（下記②　２）(ア）において定義するものとし、以下同様とします。）を制定いたしました。

　その後、当社取締役会では、情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、大量買付ルールについてさらなる検討を進めてまいりました。かかる検討の結果、平成23年５月10日開催の取締役会において、大量買付ルールの一部を変更した上で継続することを決定いたしました。

　なお、大量買付ルールは、新株及び新株予約権の割当て等を用いた具体的な買収防衛策について定めたものではありませんが、当社取締役及び当社取締役会は大量買付行為がなされた場合には、善管注意義務を負う受託者として、株主の皆様の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に資するよう適切に対処していく所存です。

（ご参考）

大量買付ルールの有効期間は平成26年６月末日までとなっており、同年７月１日からは、同年５月12日付「株式会社の支配に関する基本方針について～大量買付ルールの継続のお知らせ～」のとおり、下記ルールを一部修正したものを継続することを決定しております。修正後の大量買付ルールにつきましては、

（http://www.azbil.com/jp/ir/kabu/index.html）をご参照ください。

①　本基本方針の内容

　当社は、「私たちは、『人を中心としたオートメーション』で、人々の『安心、快適、達成感』を実現するとともに、地球環境に貢献します。」というazbilグループ理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

　当社は、大きく変化する社会・企業環境にあって、azbilグループ理念を踏まえ、永年培った計測と制御を中核とした技術とリソースを活かした安全・安心で高品質・高付加価値の製品・サービスを提供し、これまで以上にお客様の課題解決にあたるグループ一体経営を推進することが、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

　すなわち、第一に、先進的な技術開発を進め、商品開発から生産、販売、施工、メンテナンスサービスにいたる一貫した事業体制のもと、現場から生まれるお客様のニーズに対応できる商品力を強化し、azbilグループならではのソリューションを提供すること、第二に、グループ横断的なチームワークを築き、生産、販売、サービス等において、社内の各事業部門間での協業による事業効率の最適化と事業範囲の拡大を図ること、第三に、海外展開を促進するために、プロダクト、ソリューション両事業において、国ごとの状況を踏まえたグローバルな生産、販売の基盤を強化することが必要不可欠であると考えております。

　このため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、azbilグループ理念を尊重し、かつ、上記施策を進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させる者が望ましいと考えており、最終的には当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

　当社は、東京証券取引所第一部上場企業として、当社株式の高度の流通性を確保することも、当社の重要な責務であると認識しており、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、大量買付行為を否定するものではありません。

　しかし、大量買付行為を行った上で、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為や、いわゆる焦土化経営等、大量買付者（下記②　２）(イ）において定義するものとし、以下同様とします。）以外の株主の株式の価値を不当に低下させ、大量買付者の利益のみを追求する行為が行われる可能性を否定することはできません。

　当社は、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、取締役会の同意を得ない経営権獲得を否定するものではありませんが、プレミアムを十分に評価せずに、大量買付者とその他の株主の皆様との情報格差を利用して不当に安い価格で大量買付行為を行うことや、長期保有を望まれている株主の皆様に対して強圧的な手段を用いて株式の売却を迫る行為を容認することはできません。

②　本基本方針を実現するための当社の取組み

　当社は、本基本方針の実現に資する特別な取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(1））として、当社の経営計画を実行していくことにより、経営資源を有効活用して企業価値の更なる向上を実現するとともに、大量買付行為が行われた際に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供することが重要であると考えております。

１）中期経営計画の実行による企業価値向上のための取組み

　当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標としております。そして、平成26年３月期を最終事業年度とする４ヵ年の中期経営計画の期間を「発展期」と位置付け、前中期経営計画の「基盤を確たるものにする期」に引続き、ステークホルダーとの良好な関係のもと、グローバル社会で責任ある存在として、azbilグループならではの商品力並びに総合力をもって、企業価値の増大を図る取組みを進めております。

　具体的には、「建物」のオートメーションを進めるビルディングオートメーション事業においては、独自の環境制御技術で、人々に快適で効率の良い執務・生産空間を創り出し、同時に環境負荷低減に貢献する事業として展開いたします。「工場やプラント」のオートメーションを進めるアドバンスオートメーション事業においては、生産に関わる人々との協働を通じ、先進的な計測制御技術を発展させ、お客様の新たな価値を創造する事業として展開いたします。「生活・生命」に関わる領域でオートメーション技術を活用するライフオートメーション事業においては、永年培った計測・制御・計量の技術と行き届いたサービスを、ガス・水道等のライフライン、介護・健康支援等に展開し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業として展開いたします。そして、これら３つの事業を有機的に結びつけ、持続的な成長を可能にしてまいります。さらに、経営を取り巻く諸リスクへの備えを強化し、CSRを重視した経営を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を着実に進めております。

２）大量買付行為において株主の皆様に適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための取組み

(ア）基本的な考え方

　当社は、本基本方針において記載した諸事情に鑑み、不適切な企業買収に対して相当な範囲で適切な対応策を講ずることが中長期的視点に立った企業価値向上に集中的に取組み、一人一人の株主の皆様の利益ひいては株主共同の利益を保護するうえで必要不可欠であると判断し、そのための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めております。

(イ）目的

　大量買付ルールは、不適切な方法による大量買付行為によって株主の皆様の真意に反する株式の売却を迫る行為その他株主共同の利益を害する行為から株主の皆様を保護するため、（ⅰ）当社が発行者である株券等1について、公開買付け2に係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者3の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合又は（ⅱ）当社が発行者である株券等4について、大量買付者及び大量買付者グループ5の株券等保有割合6が20％以上となる買付けその他の取得（市場取引、公開買付け等の具体的な買付け方法の如何は問わないものとします。）を行おうとする場合※において、大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めるとともに、株主の皆様が、当該大量買付行為が企業価値・株主共同の利益を害するものかどうかを判断する機会を保障することを目的としております。

※以下、（ⅰ）及び（ⅱ）の行為のいずれについても、当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。

(ウ）大量買付ルールの詳細

　大量買付ルールにおいては、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報及び時間を確保・提供するための手続を定めております。大量買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.azbil.com/jp/ir/kabu/index.html）をご参照ください。

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1 金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。

2 金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付けをいいます。

3 金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。

4 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。

5 金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者をいいます。

6 金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。

(エ）大量買付ルールの有効期間、廃止及び変更

　大量買付ルールは、平成23年７月１日から３年間を有効期間としております。

　また、有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールの見直し若しくは廃止が決議された場合には、大量買付ルールを随時、見直し又は廃止できることとしております。かかる場合、取締役会は、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

　なお、法令等に改正があり、これらが施行された場合には、大量買付ルールにおいて引用する法令等は、改正後の法令等を実質的に継承する法令等に、それぞれ読み替えられるものとしております。

　また、当社取締役会では、現行の大量買付ルールの有効期間が終了した後に、所要の変更を行った上で平成26年７月１日から３年間を有効期間として継続することを、平成26年５月12日開催の取締役会において決定いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、再度継続するにあたり一部記載を変更しておりますが、主な変更点は文書内容の重複の解消や簡素化に留まっております。

４【事業等のリスク】

　azbilグループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。これらリスクについては年に一度リスク評価を実施し、経営層と関連部門によるリスク軽減策やリスク発生時の対応策を講じております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1） 事業環境及び事業活動等に係わるリスク

①　景気の下落、停滞による影響

azbilグループの商品やサービスの需要は、その事業に関連する市場である建設及び製造業や機械産業市場等の経済状況に左右される構造的な要因があり、市場の大幅な景気後退、需要減少は、当社グループの事業、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競争に係わるリスク

azbilグループの事業領域であるビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、そしてライフオートメーション事業の各市場における競争は厳しいものとなっております。そうした中で、azbilグループの商品及びサービスは、技術的・品質的・コスト的に他社に比べて優位な高付加価値商品であると考えており、また、激化する価格競争、あるいは新たな競合他社の参入等に備えた対処を進めておりますが、今後予期せぬ競争関係の変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

③　商品の品質に係るリスク

azbilグループの製品、システム及びサービスは、各種のプラント、建物における安全と品質にかかわる重要な計測・制御に使用されております。品質保証につきましては、委員会を設置し品質情報の共有・可視化を通じて品質管理体制を強化しております。また、製造物責任賠償につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えを強化しておりますが、当社グループの製品、システム及びサービスの欠陥による事故が発生した場合の影響は、多額のコストの発生や当社グループに対する顧客からの評価に重大な影響を与え、それにより事業、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

④　研究開発活動に係るリスク

azbilグループは、研究開発活動を経営の重要課題の一つと位置付けており、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念に基づき、省資源、省エネ、省力、安全、環境保全及び快適環境の実現を目指した研究開発活動を行っております。

当社グループでは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品やサービスをタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、ニーズや技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、技術対応力の不足などにより、新製品の市場投入が遅延した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　国際事業活動に伴うリスク

azbilグループは、アジアを中心に海外に58の現地法人及び２つの支店にて事業を展開しており、成長著しい中国市場においては12法人を置き、中国現地で製品の販売、製造、計装工事、エネルギー管理サービス等の事業を展開しております。また、中国の大連、深圳及びタイには製造拠点を置いております。またライフオートメーション事業のアズビルテルスター有限会社は、欧州を中心に北米、南米、中国、インドに子会社を配置し、欧州、中国においては製品の製造を含めて事業展開をしております。今後ともカントリーリスクに留意しながら、国際事業の拡大を進めてまいりますが、拡大計画に遅れが出た場合や進出先において予期しない政治経済情勢の変化、為替の変動、現地の法律等の改編、自然災害、テロ、ストライキ等の発生等により、事業、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

(2） その他のリスク

①　人材の確保と育成に係るリスク

azbilグループは、創業以来の「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という考え方のもと、人材育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全、健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、グローバル化に向けた国内外の事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

②　情報漏洩等に係るリスク

azbilグループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高める対策を講じておりますが、万一、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

③　災害等に係るリスク

azbilグループのビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業の国内生産拠点（製造子会社を含む）は７拠点中３拠点が神奈川県に集中しております。また、ライフオートメーション事業のアズビル金門㈱の国内生産拠点は、７拠点中４拠点が福島県に集中しております。当社グループは、必要とされる安全対策、保険の付保及び事業継続・早期復旧のための対策（BCP策定）等を講じておりますが、これらの地区において、大規模災害等による直接的又は間接的な影響が及んだ場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

④　法的規制等に係るリスク

azbilグループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、環境や安全、製品規格、その他理由による法的規制を受けております。今後これらの法的規制が想定外に変更された場合、あるいは新設された場合には、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

特に、今後ますます厳格となる環境規制に対して、azbilグループは、法律による環境規制を遵守することも含め、様々な環境負荷低減活動を推進してきましたが、万一、環境規制への適応が難しい場合、当該ビジネスの一部撤退や当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響が出る可能性があります。

⑤　知的財産権に係るリスク

azbilグループは、競争優位性を確保、維持するために、グループ内製品及びサービスの開発の中で差別化技術及びノウハウを蓄積し、それらの知的財産権の保護に努めております。また製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めております。しかし、これらが十分に行えない場合、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　azbilグループでは「人を中心としたオートメーション」の理念に基づき、機械装置を制御するというオートメーションの持つ本来の基本機能に加え、人の充実感を実現するという付加価値を有した次世代製品を迅速に顧客に提供するため、研究開発部門間の連携を強めた体制をとり、効果的・効率的な経営資源の配分に留意しております。そのため建物・産業や生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり継続的に技術的強みを持つ次世代商品開発を可能とする５つの戦略技術領域を定め、それに基づく商品と技術の開発を行っております。

　具体的には、以下の主なものがあります。

・人間・機械融合システム技術

ライフサイエンス領域及びファクトリーオートメーション領域における知能化生産システム開発

・自在計測制御技術

従来課題であったリアルタイム計測や簡易設置性を実現するエネルギーセンサ開発

・わかる化プロセス情報技術

工場生産の入荷管理からエネルギー管理までをシームレスに行えるシステム開発

・環境調和計測制御技術

快適と省エネを両立させる空調制御システム開発

・快適空間計測制御技術

ヒートショックと粉塵などが少ない高品質空気制御を行う住宅空調の開発

　特に平成27年度３月期(2014年度）は、省エネ技術、蒸気エネルギー計測やクランプオン流量計測などのエネルギー計測技術、工場生産市場向け計測器の拡充、制御システムセキュリティ、生産システム診断機能、ライフサイエンス領域での技術開発、きくばりTMの機能強化とラインナップ拡充、高齢者ケアサポート強化技術等の開発を推進してまいります。

　技術革新や市場革新をグローバルな視点で捉え将来の技術開発に取組むために、米国のカリフォルニア州サンタクララ郡のシリコンバレーに設置したアズビル北米R&D株式会社で米国研究機関や大学との協業による基礎技術力の強化や、先端技術を応用した製品開発を促進してまいります。当初は活動テーマとして、当社の目指す「自在計測制御技術」を実現するための課題解決に向け、米国の研究開発リソースを活用した技術開発を予定しております。米国開発拠点では国際標準の動きへの迅速な対応も狙っております。

　また、海外子会社であるアズビルボルテック有限会社やアズビルテルスター有限会社等との協創により、いっそうのグローバル展開と商品力強化を加速してまいります。

　さらに、開発する商品の標準化を図り商品力を強化するために設置した技術標準部で、「国際標準」、「開発・設計標準：部品の標準化、製品モジュールの標準化、設計知識標準化」、「計測標準」に関する取組みを推進してまいります。

　生産技術の海外展開としては、人間・機械融合システム技術を基盤として確立した生産技術を導入した新生産ラインを開発し、生産現法の自立運営を推進いたします。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は87億６千７百万円（売上高比3.5％）となりました。

　各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　ビルディングオートメーション事業におきましては、国内市場が僅かに減収となりましたが、海外市場で売上が増加したことにより、売上高は1,095億６千６百万円と前連結会計年度に比べて2.0％の増加となりました。

　アドバンスオートメーション事業におきましては、海外及び国内装置メーカ向け制御機器の売上が拡大したことにより、売上高は908億２千６百万円と前連結会計年度に比べて3.6％の増加となりました。

　ライフオートメーション事業では、ガス・水道メータ分野におきまして、採算性重視の営業活動等により減収となったものの、健康福祉・介護分野及び住宅用全館空調システム分野で拡販施策の成果により伸長したことに加え、ライフサイエンスエンジニアリング分野におきまして、アズビルテルスター有限会社及びその子会社の連結により大きく売上が増加したことにより495億９千７百万円と前連結会計年度に比べて45.9％増加いたしました。

　その他の売上高は、６千６百万円と前連結会計年度に比べて9.0％の減少となりました。

　以上の結果、アズビルテルスター有限会社及びその子会社の連結により大きく伸長したライフオートメーション事業を中心に各事業でも増加したことにより、売上高は2,484億１千６百万円と前連結会計年度に比べて9.2％の増加となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　体質強化に伴う収益性の改善が着実に進捗したことにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.6％改善の65.2％となり、売上原価は1,618億６千６百万円となりました。販売費及び一般管理費は退職給付費用の増加に加え、複数の企業を連結したことによりのれん償却費用が増加したことにより売上高比率は0.9％悪化の29.2％となり、販売費及び一般管理費は726億４千５百万円となりました。

③　営業利益

　営業利益は前連結会計年度比3.7％の増加の139億３百万円となりました。セグメントの損益は、ビルディングオートメーション事業は105億９千３百万円と前連結会計年度比4.3％の増加、アドバンスオートメーション事業は39億６千６百万円と前連結会計年度比8.8％の増加となりました。ライフオートメーション事業は、６億７千１百万円の損失（前連結会計年度は３億９千９百万円の損失）となりました。その他は１千７百万円（前連結会計年度は９百万円のセグメント利益）となりました。

④　経常利益

　経常利益は為替差益が前連結会計年度に比べ４億３千６百万円減少の５億１千７百万円となったことにより、営業利益における前連結会計年度に対する増加幅が減少したものの、前連結会計年度比0.2％増加の145億９千９百万円となりました。

⑤　特別利益及び損失

　特別利益は主に受取補償金５億６百万円を計上したこと等により５億５千９百万円となり、特別損失は主に事業再編損３億５千８百万円及び投資有価証券評価損１億３千３百万円を計上したこと等により６億９百万円となりました。

⑥　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比3.2％増加の145億４千９百万円となりました。

　当期純利益は税制改正による繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の増加等により前連結会計年度比7.7％減少の76億６千９百万円となりました。

(2）経営戦略の現状と今後の方針について

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」というグループ理念を掲げ、この理念の実践を通して、azbilグループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指しています。

　当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行ってまいりました。

　オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つ３つの事業（ＢＡ／ＡＡ／ＬＡ）から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジーなどによる事業領域の拡大に取組んでまいりました。今後も、基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するため、事業創造の視点から「商品と顧客現場での働きの連携」によるソリューション提案力の向上に取組み、グローバルでの顧客や社会の長期パートナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。

　azbilグループは、創業115周年にあたる2021年をゴールとする長期目標を設定し、本目標にむけて、その中間地点である2016年度を目標とする４か年の新中期経営計画を2013年度に策定し、本年度は、その２年目に当たります。産業系をはじめとして事業を取り巻く環境は、未だ不透明感が続いておりますが、本計画に設定いたしました次の３点は、着実に進展しており、引き続き注力してまいります。

(1）顧客の価値創造の中心となる「生産及び執務居住空間での次世代ソリューション」、「エネルギーマネジメントソリューション」、「安全・安心ソリューション」の３つを成長に向けての事業領域と定め、azbilグループならではの製品・技術・サービスを活用して新たな価値を提供し、ソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」を目指してまいります。この基本方針の下、製品・技術・サービスを活用したソリューション展開を進めることにより、省エネルギー提案を中心としたエネルギーマネジメント事業や、高付加価値エンジニアリング・サービスが拡大しております。

(2）アジア、北米、欧州への「地域の拡大」と現地のニーズに応じた製品開発・生産・エンジニアリング・サービスを提供する「質的な転換」の両面で、「グローバル展開」にてazbilグループ全体の成長を牽引してまいります。アズビルテルスター有限会社を中心に、世界の製薬市場において、ライフサイエンスエンジニアリングという新しい分野に向けた事業の質的転換を図るとともに、欧州全体・中南米への地域拡大は、その取組み例です。

(3）「グローバル生産・開発の構造改革」、「エンジニアリング・サービス事業の構造改革」、「人材リソース改革」の３点に注力し、自律的に企業体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」への変革を進めてまいります。グローバルで最適な生産・調達・ロジスティックス体制の整備と地域の顧客特性に合わせたカスタマイズ力の強化を進めました。アズビルプロダクションタイランド株式会社での操業開始、アズビル北米R&D株式会社の設立は、グローバル生産・開発の構造改革による最適な体制再編への取組みの一つです。

　私達azbilグループは、中長期的な視点に立ち、こうした施策展開をグループ全体でのシナジーにより、着実に実行に移すことで事業の持続的成長を実現、企業価値の向上・最大化させることで、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーのご期待にお応えしてまいります。

(3）資本の財源及び流動性についての分析

①　資産の状況

　当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて100億２千９百万円増加し、資産合計で2,534億４千８百万円となりました。流動資産の増加の主因は、前連結会計年度末日が休日のため当連結会計年度に決済された売上債権により現金及び預金が前連結会計年度末比39億９千１百万円増加したことに加え、受注増加等に伴いたな卸資産が16億９千１百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加については、主に株式相場の上昇により投資有価証券の時価が15億３千６百万円増加したことによるものであります。

②　負債の状況

　当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて62億４千７百万円増加し、負債合計で1,084億６千９百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準の変更等により退職給付に係る負債が39億１千６百万円増加したことに加え、仕入債務が９億７百万円増加、及び賞与引当金が７億６千１百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて37億８千１百万円増加し、1,449億７千８百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要」における「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

⑤　資金調達の状況

　当連結会計年度において重要な資金調達はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　azbilグループ（当社及び連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化及び製品の信頼性維持のための設備投資を行っております。新製品開発及び合理化のため総額53億２百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）を実施いたしました。

　事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。

　「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

　azbilグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）海外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。

４．建物を賃借しており、年間賃借料は340百万円であります。

５．建物を賃借しており、年間賃借料は455百万円であります。

６．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権185百万円（面積31,613㎡）であります。

７．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権67百万円（面積8,285㎡）であります。なお、同社はアズビルテルスター㈲の子会社であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　azbilグループの設備投資につきましては、今後の製品開発計画、生産計画、合理化計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末後１年間の設備投資計画は6,700百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。

　上記の設備投資計画の中には、以下の重要な設備の新設における当連結会計年度末後１年間の支払予定額が含まれております。

（注）提出会社の基幹情報システム投資であり、以後順次関係会社にも展開する予定ですが、詳細につきましては現時点では未定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成20年４月１日付での株式会社金門製作所（現：アズビル金門株式会社）との株式交換によるものでありま

　　　　す。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,263,194株は、「個人その他」欄に12,631単元及び「単元未満株式の状況」欄に94株が含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元及び60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,263,194株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち3,382千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち1,881千株は信託業務に係る株式数であります。

３．当社は、フィデリティ投信株式会社及びインターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーより、下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、平成26年３月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、自己資本当期純利益率・純資産配当率の水準及び将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針に基づきまして、当事業年度は、１株につき31円50銭とし、中間配当金の31円50銭と合わせて年間で１株当たり63円の配当と決定いたしました。この結果、当連結会計年度末の純資産配当率は3.3％となります。

　なお、翌事業年度につきましては、安定的な株主の皆様への利益還元を継続するため、１株当たり年間63円の配当とさせていただく予定です。

　内部留保の使途につきましては、成長に向けた商品・サービスの拡充、グローバル生産・開発の構造改革など、主に事業基盤の強化と事業拡大のための投資並びに経営体質強化の支出に有効に活用するとともに、災害など不測の事態への対応等の事業継続性も考慮し、株主価値の一層の増大を図ってまいります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役ユージン　リー、取締役田辺克彦及び取締役伊藤　武の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤本欣哉、監査役朝田純一及び監査役佐藤英夫の３氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は24名で、前述の取締役兼務の役付執行役員６名のほか、下記の執行役員を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　法令定款の遵守のみならず、企業倫理に基づく社会的責任の遂行と社会貢献責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値の継続的な向上を果たすことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題と位置付けております。

①　企業統治の体制

　経営の基本方針の決定、法令で定められた事項並びに重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と、業務執行を担う執行役員制度を設けて機能分離を行うことにより、迅速な業務執行体制を構築するとともに業務執行状況の監督機能をより強化しております。

　また、当社は、監査役会を設置しており、平成26年６月26日現在で監査役は、社外監査役３名を含む５名が選任され、うち２名による常勤体制をとっており、取締役及び執行役員の経営判断、業務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を行っております。

　上記の取締役会及び監査役会機能を充実させ、執行役員制度の運営を充実させることが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に有効であると考え、現在の体制をとっております。

　取締役会は原則月１回開催し、業務執行を担う執行役員制度におきましては、役付執行役員で構成する経営会議を月２回開催し（監査役の代表も出席）、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っております。

　また、平成26年６月26日現在で取締役は９名が選任されており、うち６名は執行役員を兼務しております。３名は社外取締役であり取締役専任として担当や日常の業務に縛られず、独立した立場で広い視野から会社の経営と執行の監督にあたり、当社の企業価値がより一層向上するよう努めております。当社では選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性が高いことを重視しております。いずれも充分な独立性を有しており、取締役会での発言のほか、代表取締役社長との定期的な意見交換や代表取締役を含む各取締役の個人業績評価、報酬の審議及び取締役候補者の推薦・審議を行う「指名・報酬会議」のメンバーとしての活動を通じて、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

平成26年６月26日現在

　当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を平成18年５月16日開催の取締役会において決議し、平成19年８月３日、平成20年５月23日、及び平成21年８月６日開催の取締役会で一部改定いたしました。内部統制システム構築の基本方針の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「azbilグループ企業行動指針」及び「azbilグループ行動基準」を遵守し、高いレベルの企業倫理を維持しつつ健全な事業活動を推進するとともに、azbilグループ企業倫理委員会及びコンプライアンス担当部門・部署が、具体的な実践計画を策定、実施し、遵法意識の啓蒙と内部通報制度等の体制整備に努めることとしております。また、役員及び社員は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る情報が適切であることを合理的に保証する仕組みを構築し、その維持・改善を図ります。更に、統制環境を始めとする内部統制の基本要素の整備と運用に努めるとともに、業務遂行に当たっては、関連する法規、規程、業務処理手順書等を遵守することにより、財務報告の記載内容の適正性を確保し、その維持・改善を図ってまいります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」及び各管理マニュアル等を遵守し、適切に職務執行情報の保存及び管理を行うこととしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「azbilグループリスク管理規程」に基づき、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクを定期的に洗い出し、取締役会において決定するとともに、決定された重要リスクに対しては、対策責任部署においてグループ全体での対応方針を決定し、実施の徹底を図ることとしております。決定された対応方針に従い役員及び社員は、対策の実施を徹底するとともに自己点検を行い、リスク管理・運営が適切に行われていることを確認することとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

業務執行が効率的に実施できる組織体制及び職務権限規程等の整備に努めるとともに、経営計画制度の中枢をなす中期事業計画及び年度計画に基づき、各社・各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社は、企業経営の健全性確保と効率性向上に向け、連携を密に、内部統制の整備・強化を行うとともに、当社及びグループ各社は、グループ各社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、各社の内部監査部門又はこれに相当する部署は、十分な情報交換等を行うこととしております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置し、取締役からの独立性を維持・継続することとしております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及びグループ各社の役員及び社員は、当社若しくはグループ各社に著しい損失を招くおそれがある事項、内部統制の体制・手続き等に関する重大な欠陥、重大な法令違反又は不正行為の発生等を発見した場合は、速やかにその旨を口頭又は書面で監査役に報告することとしております。また同時に、監査役は、いつでも役員及び社員に、必要な報告を求めることができるものとしております。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、役員及び社員に、その説明を求めることができることとし、また、監査役が必要に応じて内部監査部門又はグループ会社監査役との情報交換と協業を実施し、効率的な監査が実施できる体制を確立することとしております。

　また、リスク管理体制の整備について、当社では信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む役員及び社員の行動指針として、「azbilグループ行動基準」を制定し、反社会的勢力との一切の関係の遮断をはじめとする企業の公共性、社会的責任の遂行や公正な取引の遵守、人間尊重の社会行動、会社財産の管理・運用及び環境保護の遂行を通して企業倫理の確立による健全な事業活動に取組んでおります。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定めること等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。内部統制機能としては、社長直属部門であるグループ監査部が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。また、内部統制グループにおいて、金融商品取引法における内部統制への対応を強化するとともに、azbilグループCSR推進会議において、法令・企業倫理遵守体制の構築及びコンプライアンスの徹底と監視、業務指導を行っております。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております。

　また、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士、公認会計士等、社外の専門家の助言及び支援を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　社長直属部門であるグループ監査部（14名）が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。

　監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、各事業所への往査及び各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について主に適法性の観点から厳正な監査を行っております。また、監査役は、監査役の職務を補助する専任者の組織として監査役室を設置し、監査役のサポート機能強化を図っております。監査役、会計監査人、内部監査部門（グループ監査部）は、年初に監査計画、重点監査事項等のすりあわせを行い、定期的に相互の監査結果を開示するほか、監査役はグループ各社監査役とも連携を密にするなど、監査の実効性と効率の向上を図っております。

　なお、常勤監査役松安知比古氏は、長年当社の経理担当部門において決算手続き並びに財務諸表等の作成に従事しており、また、監査役藤本欣哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社では、平成26年６月26日現在で社外取締役３名を選任しております。当社と社外取締役ユージン　リー氏、社外取締役田辺克彦氏及び社外取締役伊藤　武氏との間には社外取締役の報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。なお、社外取締役田辺克彦氏は三和ホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、社外取締役伊藤　武氏はあおぞら証券株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　また、社外監査役は３名を選任しております。当社と社外監査役藤本欣哉氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外監査役であると判断しております。また、社外監査役朝田純一氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。なお、同氏は、青木あすなろ建設株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社みずほ銀行の出身者であり、同行の所属する株式会社みずほフィナンシャルグループにおいては株式会社みずほ銀行等が共同で当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。（なお、当社は同グループの株式を1,570千株保有しております。）また、当社と同行との間に借入金等の取引はありますが、その額は当社の財政状態を考慮すると大きくなく、同氏は10年以上前に同行を退社していることから独立した社外監査役であると判断しております。また、社外監査役佐藤英夫氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。また、同氏は公益財団法人明治安田こころの健康財団の理事長でありますが、同法人と当社の間には特別な関係はありません。なお、同氏は明治安田生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。また、同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度における当社売上高及び同社の売上高それぞれに対する取引額の割合は、いずれも0.05％にも満たない僅少な額であり、同氏は10年以上前に同社を退社しております。また、同社の子会社である明治安田システム・テクノロジー株式会社にも同氏は在籍しておりましたが、退職後４年経過しており、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。上記のことから同氏は独立した社外監査役であると判断しております。３氏はいずれも現在、当社との取引、資本関係は一切なく、客観的な立場から監査を実施しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての当社からの独立性に関する具体的な基準を定めてはおりませんが、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと考えております。また、社外監査役の選任状況につきましても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの客観的な立場からの監査ができるものと判断しております。

　なお、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査役会などの場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報共有や意見交換を行うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）平成25年６月26日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を図るために、役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、役員報酬は、その役割・責任と成果に応じた報酬体系に基づき、期間業績結果を明確に反映したものとしております。

　取締役の報酬につきましては、その報酬限度額を株主総会で決定し、個別の取締役の報酬額につきましては、報酬決定プロセスの透明性と客観性の確保を目指し、「取締役報酬規程」に基づき、社外からの観点で経営と執行の監督にあたる社外取締役と代表取締役にて構成される「指名・報酬会議」を設置し、代表取締役を含む各取締役の報酬を審議、決定しております。

　また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、執行役員を兼務する取締役は報酬額の一定部分を役員持株会に対して拠出しております。

　なお、監査役の報酬につきましては、その報酬限度額を株主総会で決定し、個々の監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　70銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　13,021百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員が、当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

松本　仁、滝沢　勝己

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他12名

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特段の方針は設けておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　59社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

　当連結会計年度より、アズビルブラジル有限会社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、アズビル ロイヤルコントロールズ株式会社を存続会社、アズビル商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、アズビル商事株式会社を連結の範囲から除いております。

　なお、アズビル ロイヤルコントロールズ株式会社は、平成25年４月１日付で、アズビルトレーディング株式会社に商号変更いたしました。

連結から除外した会社

合併等による除外　６社

(2）非連結子会社　９社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　なお、非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

Pharmadule OU

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社９社及び関連会社４社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社43社の決算日は、12月31日でありますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

時価のあるその他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定している）

時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。  

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）、金利スワップ

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジ、借入の金利変動リスクに対して金利スワップによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引、金利スワップを執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、取得した子会社株式ごとに償却年数を見積り、均等償却しております。個々の子会社の償却年数の状況は、アズビル金門株式会社については７年間、アズビルテルスター有限会社については９年間、その他については５年間となっております。但し、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,601百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額は1,836百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は24.87円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が7,985百万円減少するとともに、利益剰余金が5,148百万円増加する見込みであります。
　なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年　９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13　　日）

（1）概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な　会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

（2）適用予定日

　平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　偶発債務

　債務保証は、次のとおりであります。

※４　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※７　当社は取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

※８　完成工事未収入金を含めております。

※９　未成工事支出金を含めております。

※10　工事未払金を含めております。

※11　未成工事受入金を含めております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益

※４　固定資産除却損

固定資産売却損

※５　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

　ライフオートメーション事業のアズビル金門株式会社の一部事業においては、同業他社との競争等による収益性低下のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（55百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　また、旧岩瀬工場及び旧郡山工場跡地は遊休資産であり、時価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額（39百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

　ライフオートメーション事業のアズビル金門株式会社の一部事業においては、同業他社との競争等による収益性低下のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（35百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※７　受取補償金506百万円は東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による東京電力株式会社への損害
賠償請求によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった北京銀泰永輝智能科技有限公司、ＴＡＣＯ株式会社、アズビルボルテック有限会社、Telstar, S.A.及びその子会社等を連結したことに伴う連結開始時（連結相殺消去後）の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

　（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に簡便的に９分の10を乗じた額を各期の減価償却費相当額としておりますが、アズビル金門株式会社及び同社の連結子会社についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

未経過リース料期末残高相当額

　（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コストなどを勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引・通貨オプション取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は市場価格によっています。

(5）長期貸付金

これらは、主に従業員貸付金（転貸融資）であり、時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）支払手形及び買掛金、(8）短期借入金、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）社債（１年内償還予定の社債を含む）

市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で現在価値に割り引いて算定しております。

(11）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額916百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,333百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　有価証券について133百万円（その他有価証券で時価のない株式133百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（アズビル金門㈱他）及び企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております（アズビル商事㈱）。

　また、総合型の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入している場合があります。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　なお、連結子会社のアズビル商事㈱及びアズビル ロイヤルコントロールズ㈱は総合型の厚生年金基金に加入しておりましたが、アズビル商事㈱は東京機器厚生年金基金、アズビル ロイヤルコントロールズ㈱は東京都電機厚生年金基金から脱退いたしました。脱退に伴い発生した一時金800百万円は厚生年金基金脱退一時金として特別損失に計上しております。

①　制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

但し、アズビル金門㈱はポイント基準

(2）割引率

0.8％

(3）期待運用収益率

　　0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法（翌連結会計年度から費用処理））

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（アズビル金門㈱他）及び企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております（アズビルトレーディング㈱）。

　また、一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①　制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8％

長期期待運用収益率　0.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,091百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第十号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は456百万円減少し、

　法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合日

　平成25年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　アズビル ロイヤルコントロールズ株式会社（当社の100％連結子会社）を存続会社、アズビル商事株式会社（当社の100％連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　アズビルトレーディング株式会社

（5）取引の目的を含む取引の概要

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、自らの構造を変革させ、国内外（グローバル）への展開を進めております。成熟し構造変化の進む国内においても３つの事業（ビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業）の特徴を組み合わせることで、成長モデルを確保し、また国内外のパートナーとの関係を強化することで、その事業モデルをグローバルに展開し成長と事業効率を高めたいと考えており、両社の合併は、国内における成長モデル構築の具体的展開の１つであります。

　両社は国内の電機・電子・半導体または自動車・工作機械等の厳しい市場環境のもと、さらなる発展のための成長モデルの構築を目指して、事業構造の変革、業務構造の変革を進めてまいりましたが、今回の合併により、その動きを加速いたします。また、「人を中心としたオートメーション」の理念を実践するazbilグループの技術専門商社として、両社の強みを生かしたシナジー効果による事業拡大、企業力強化にも努めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場などの生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や介護・健康支援・緊急通報サービス等の製品・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額75,345百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額83,858百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　ライフオートメーション事業について、平成25年１月、製薬工場、研究所、病院向けの製造装置、環
境装置等の開発・製造・販売を行っているTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター有限会社）に資本
参加して子会社化したことに伴い、新たなソリューション展開として「ライフサイエンスエンジニアリ
ング事業」を立ち上げております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるその他有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

②　時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理）しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して

　おります。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記

　載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

　３　取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

※４　支払信託

　一括支払信託方式による仕入債務であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　固定資産売却益

※３　固定資産除却損

　　　固定資産売却損

※４　関係会社との取引高

※５　貸倒引当金繰入額は関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,274百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,689百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第十号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税

　金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が

　見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は425百万円減少し、

　法人税等調整額が同額、固定資産圧縮積立金は９百万円、特別償却準備金は０百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成25年４月17日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第91期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4）訂正発行登録書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6）訂正発行登録書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(7）四半期報告書及び確認書

事業年度（第92期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出。

(8）訂正発行登録書

平成25年８月８日関東財務局長に提出

(9）四半期報告書及び確認書

事業年度（第92期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

(10）訂正発行登録書

平成25年11月12日関東財務局長に提出

(11）四半期報告書及び確認書

事業年度（第92期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(12）訂正発行登録書

平成26年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズビル株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アズビル株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズビル株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上