【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | アイサンテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳澤 哲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル |
| 【電話番号】 | ０５２（９５０）７５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務統括本部長 加藤 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル |
| 【電話番号】 | ０５２（９５０）７５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務統括本部長 加藤 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．第41期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期の自己資本利益率については、期末自己資本を使用しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第40期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和45年８月 | 総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町６丁目23番地に株式会社アイサンを設立 |
| 昭和49年６月 | 測量計算プログラム「測量計算書」を発売 |
| 昭和52年２月 | 測量システム「ABS」を発売 |
| 昭和58年２月 | 自動製図機オンラインＣＡＤシステム「FINE-PLOT」を発売 |
| 昭和59年５月 | 測量ＣＡＤシステム「WING」を発売 |
| 昭和60年８月 | システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立 |
| 昭和62年４月 | 自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」を発売 |
| 昭和63年６月 | 測量ＣＡＤシステム「NEW WING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売 |
| 昭和63年８月 | 東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立 |
| 平成元年６月 | 測量ＣＡＤシステム「HYPER WING」を発売 |
| 平成４年１月 | 測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立 |
| 平成４年８月 | 子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更 愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転 |
| 平成６年12月 | 測量ＣＡＤシステム「Pro Wing」を発売 |
| 平成７年４月 | 関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併 |
| 平成９年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成９年11月 | 数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」を発売 |
| 平成12年６月 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転 |
| 平成12年６月 | 測量ＣＡＤシステム「WingNEO」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売 |
| 平成13年10月 | 「CVL-Manager M@TE」シリーズを発売 |
| 平成14年３月 | 「みんなでオフィス」を発売 |
| 平成15年10月 | 第三者割当増資による新株式発行(700,000株) |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年９月 | １単元の株式数を100株に変更 |
| 平成17年10月 | 株式会社NTTデータと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始 |
| 平成18年４月 | オンライン不動産登記申請 民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」を発売 |
| 平成19年１月 | オートデスク株式会社との事業提携を発表 プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得 |
| 平成19年４月 | 不動産表題登記申請ソフト「登記事務支援システム」を発売 |
| 平成19年８月 | ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売 |
| 平成20年２月 | 「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得 |
| 平成20年12月 | 東京農工大との「診断所向け ORCA対応手書き電子カルテ開発」産学連携を発表 |
| 平成21年４月 | 「ＢＭＢ世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成22年７月 | 株式会社シーティーエスとの業務提携を発表 |
| 平成22年10月 | 次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 平成22年12月 | 三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立 |
| 平成23年３月 | 測量CADシステム「WingNeoINFINITY」を発売 |
| 平成24年２月 | 準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZS Prove Tool EX」を発売 |
| 平成24年２月 | 手書き電子カルテシステム「Dr.HandzPen」を発売 |
| 平成24年11月 | 「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB 世界座標取得システム」を発売 |
| 平成25年11月 | 「ITS世界会議 東京2013」に出展し最先端位置情報技術を発表 |
| 平成26年３月 | 測量CADシステム「WingNeoINFINITY Ver.4」を発売 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量土木関連システム事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりです。
測量土木関連システム事業
当社は、測量設計並びに登記測量に係るＣＡＤシステム「WingNeoINFINITY（ウィングネオ インフィニティ）」を中心としたソフトウェアの開発・販売、それらに付帯するサポートサービスを、当社営業所及びビジネスパートナーを通じた提供にて形成しております。
（関係会社）当社、エーティーラボ㈱及び㈱スリード
不動産賃貸事業
当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） エーティーラボ 株式会社 | 名古屋市中区 | 8 | 測量土木関連システム事業 | 100 | 当社製品の研究開発をしている。 役員の兼任あり。 |
| 株式会社スリード | 名古屋市中区 | 10 | 測量土木関連システム事業 | 80 | 当社業務の委託をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 測量土木関連システム事業 | 76 (11) |
| 不動産賃貸事業 | 0 |
| 全社（共通） | 1 |
| 合計 | 77 (11) |
（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 76（11） | 38.7 | 14.1 | 6,621 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 測量土木関連システム事業 | 75 (11) |
| 不動産賃貸事業 | 0 |
| 全社（共通） | 1 |
| 合計 | 76 (11) |
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、米国経済の順調な回復を背景に、一部地域では不安定さが残るものの、世界経済の新たな成長に向けた流れが見られる中、国及び金融当局によるデフレ経済からの脱却に向けた財政、金融政策にともなう景気回復期待とあわせ、消費税率引き上げに向けた個人消費を中心とした需要の増加も見られ、長期デフレ環境からの脱却に向けた流れが期待される状況にありました。
当社グループの主たる販売市場であります測量市場におきましては、東日本大震災からの復興に向けた予算執行が順調に進んだこととあわせ、国が進める国土強靭化計画の中で社会インフラに係る点検事業が全国自治体主導のもとに実施され、測量業務を含めた位置情報関連事業の業況は改善に向けて進みつつある状況にありました。
こうした状況の中で当社グループは、主力製品のバージョンアップ提案を進めると共にソリューション営業を展開してまいりました。
以上の結果、平成26年３月期連結期間における売上高は2,227百万円（前期比17.2％増）となり、営業利益181百万円（前期比172.8％増）、経常利益176百万円（前期比201.0％増）、当期純利益156百万円（前期比296.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①測量土木関連システム事業
こうした状況の中で当社グループは主力ソフトウェア製品「WingNeoINFINITY Ver.4（ウィングネオ インフィニティ バージョン４）」のリリースと共に、お客様のご利用環境にあった最新OS搭載のパソコンを組み合わせたWindowsＸＰ対策ソリューションを展開してまいりました。また、ライカジオシステムズ株式会社とのアライアンスから誕生した「ATStation（エーティーステーション）」も発売から３年目に入り、製品の認知度が市場で高まる中、当社グループが得意とする測量の観測業務の効率化を目指すソリューション提案は、着実にお客様から高い評価を頂きました。他方、移動式高精度三次元計測システム（以下、ＭＭＳ）事業においては、民間から始まった高精度位置情報活用のニーズが、国が進める国土強靭化計画の実施により、全国自治体による社会インフラ点検事業へと拡大しつつあり、ＭＭＳ事業の順調な拡大となりました。また、自動車メーカーを中心としたＩＴＳ（高度道路交通システム）実証実験等では当社グループが保有するＭＭＳを用いて生成した三次元の高精度地図や、国産初の準天頂衛星「みちびき」の配信データを用いた高精度な位置情報解析技術に係る研究活動の成果など「高精度位置情報解析技術」が多く利用されており、平成25年10月に開催されました「ＩＴＳ世界会議 東京2013」ではＭＭＳ及び高精度の三次元地図ソリューションを出展し、実用化に向けた様々な取り組みを紹介しました。
以上の結果、平成26年３月期連結期間における売上高は2,217百万円（前年同期比17.3％増）となり、営業利益は232百万円（前年同期比97.6％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入であります。当連結会計年度の売上高は9百万円（前年比増減なし）となり、営業利益は6百万円（同4.7％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ235百万円増加し、873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は346百万円（前年同期比179百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が176百万円、減価償却費が83百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は85百万円（前年同期比54百万円増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は25百万円（前年同期比150百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が100百万円あるものの、長期借入金の返済による支出64百万円、社債の償還による支出20百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 測量土木関連システム事業（千円） | 821,222 | 141.4 |
| 不動産賃貸事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 821,222 | 141.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 測量土木関連システム事業（千円） | 768,955 | 103.7 |
| 不動産賃貸事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 768,955 | 103.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 測量土木関連システム事業（千円） | 2,217,683 | 117.3 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 9,664 | 100.0 |
| 合計（千円） | 2,227,348 | 117.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
(1）現状の認識について
変化の激しいＩＴ業界において、これまで測量市場を牽引してきた最新OSとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレットPC及びスマートフォンの飛躍的な台頭を受け大きな転換期を迎えております。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルは市民権を確実に得始めている今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場におきましても、従来型の公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、むしろ戦後復興から築いてきました道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。
(2）当面の対処すべき課題の内容
当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、迅速かつ的確に時代背景に合わせて変化させていく事を課題として捉えております。
(3）対処方針
当社グループは国内唯一の「測量」をソフトウェアにてソリューションするメーカーとしての自負と責任のもとに、お客様の業務改善を促進させるソフトウェアを開発し、その販売とサポートを通じて社会インフラ整備の一助となるよう努めてまいります。
(4）具体的な取組状況等
当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、迅速かつ的確に時代背景に合わせて変化させていく事を課題として捉えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」に全うしてまいります。
当社グループは、測量計測機器とソフトウェアを組み合わせた最適なソリューションはもとより、測量における観測作業の効率化を促すソリューションの創造をはじめ、市場勃興期から成長期に移行しつつあるＭＭＳ事業への更なる成長戦略に基づく営業展開の強化を図ると共に、保有するＭＭＳを積極的に被災地の測量作業へ投入し、将来に備えた高精度三次元地図の基礎情報の確立を目指した事業展開を進めてまいります。また、今後とも測量をソフトウェアから測量計測機器までトータルでソリューションする国内唯一の企業として、市場での存在を確かなものとし、あわせて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をよりいっそう充実させるとともに、更なるコストの見直しと削減を進めることで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)測量ＣＡＤシステムへの依存
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を行っております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(2)急速に進む技術革新について
ＩＴ関連の技術革新に係る速度は、一層の加速が進む今日では、クラウドコンピューティングに代表される使用時間に比例した従量課金制のシステムの台頭から、その対応が求められます。また、基本ソフトウェア（ＯＳ）に関してもマイクロソフトのWindowsを搭載したパソコンからGoogleのAndroidやアップルのiOSなどのＯＳが普及するとともに業務用の機器もパソコンから、タブレット、スマートフォンへの移行も進み、その対応が必要となります。各ＯＳへの対応ならびにバージョンアップ及びアップグレード毎への当社グループ製品の対応に遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)知的財産について
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、申請される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の双方が存在します。これらについて当社は顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約等の概要
| 契約発効日 | 契約締結先 | 契約内容 | 対価 | 有効期間 |
| 平成11年７月１日 | ㈲キーノスロジック | 当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託 | 委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。 | 平成11年７月１日から平成16年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。 |
６【研究開発活動】
当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しており、当社グループが保有するＭＭＳを用いて生成した三次元の高精度地図や国産初の準天頂衛星「みちびき」の配信データを用いた高精度な位置情報解析技術に係る研究活動及び製品開発に取組んでまいりました。
(1) 測量土木関連システム事業
当連結会計年度における測量土木関連システム事業の研究開発成果としては、次のとおりです。
①準天頂衛星初号機「みちびき」のデータを利活用する研究開発
当社グループでは準天頂衛星「みちびき」による、高精度な位置情報を利用するための実証実験を進め、実証実験から得られたデジタル地図と高精度な衛星測位情報のズレに関する課題の解決に向けた研究を行い、さまざまな会議の場において「衛星測位と地図の法規的な位置の整合」問題を指摘するとともに、解決に向けた提言を行ってまいりました。
また、ＭＭＳにより得られる座標点群データを利用し、車線情報等を含む高精度数値化モデルによる道路情報を生成することにより、従来のナビゲーション等では不可能であった車線認識ナビゲーションの他、逆走防止、アップダウン道路情報からのエコ走行支援及びカーブ情報からの走行支援機能等への実現に向けた研究開発を進めてまいりました。
②WingNeoシリーズの新製品開発及び発売
主力製品WingNeoシリーズの次世代製品「WingNeoINFINITY」の機能強化を進めるとともに、ライカジオシステムズ株式会社とのアライアンスのもと、測量の観測作業の効率化を実現する光波測距儀「ATStation（エーティーステーション）」と組み合わせた現場観測用ソフトウェア等の研究開発を進めてまいりました。
③次世代ＣＡＤ
WingNeoシリーズの次世代製品のベースとなるＣＡＤベースの研究開発を進めております。本ＣＡＤベースでは従来のデスクトップＰＣによる操作のみではなく、あらゆる場面で利用可能なタブレットでの操作を可能とし、プロダクト・ターゲットに合わせた最適化及び、機能実装を進めてまいりました。
④移動式高精度三次元計測システム
ＭＭＳによる計測データを三次元空間情報として高速・低コストでデータ化する為、電気通信大学等との共同研究によりソフトウェアの研究開発を進めて参りました。また、ＭＭＳにより得られる「みちびき」からの三次元位置情報を利用し、道路の車線情報を含む高精度数値化モデルデータを生成し、次世代の走行支援機能の実現に向けた研究開発を進めております。
⑤手書き認証技術を利用した医療システムの開発
アイラボ株式会社が保有する手書き認証技術を利用した電子カルテシステムの成熟化や、訪問看護システムなどの医療システムの開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は121百万円となりました。
(2) 不動産賃貸事業
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第44期事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2） 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は主力ソフトウェア製品「WingNeo INFINITY Ver.4（ウィングネオ インフィニティ バージョン４）」のリリースと共に、お客様のご利用環境にあった最新OS搭載のパソコンを組み合わせたWindowsＸＰ対策ソリューションを展開してまいりました。また、ライカジオシステムズ株式会社とのアライアンスから誕生した「ATStation（エーティーステーション）」も発売から３年目に入り製品の認知度が市場で高まる中、当社グループが得意とする測量の観測業務の効率化を目指すソリューション提案が確実にお客様から高い評価を頂戴するに至りました。他方、移動式高精度三次元計測システム（以下、ＭＭＳ）事業においては、民間から始まった高精度位置情報活用のニーズが、国が進める国土強靭化計画の実施により、全国自治体による社会インフラ点検事業へと拡大しつつあり、ＭＭＳ事業の順調な拡大となりました。また、自動車メーカーを中心としたＩＴＳ（高度道路交通システム）実証実験等では当社グループが保有するＭＭＳを用いて生成した三次元の高精度地図や国産初の準天頂衛星みちびきの配信データを用いた高精度な位置情報解析技術に係る研究活動の成果など「高精度位置情報解析技術」が多く利用されており、平成25年10月に開催されました「ＩＴＳ世界会議 東京2013」ではＭＭＳ及び高精度の三次元地図ソリューションを出展し、実用化に向けた様々な取り組みを紹介しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,227百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益181百万円（前年同期比172.8％増）、経常利益176百万円（前年同期比201.0％増）、当期純利益156百万円（前年同期比
296.6％増）となりました。
(3） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「事業等のリスク」をご参照ください。
(4） 経営戦略の現状と見通し
平成26年４月に実施された消費税率の引き上げの影響を受ける中で、政府の総合経済対策による景気下支えと引き続き国土強靭化計画に伴う社会インフラ点検事業における予算執行が進む明るい材料はあるものの、再度の消費税率引き上げへの動きは景気動向に影響を与えると判断しております。こうした予測のもとで当社グループは、次期事業年度を創業45周年の節目の事業年度と位置づけ、経営組織を再構築することで成長市場への本格的算入に向けた経営資源の選択と集中を進めてまいります。
(5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、235百万円増加し、873百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成24年 ３月期 | 平成25年 ３月期 | 平成26年 ３月期 | |
| 自己資本比率（％） | 51.7 | 48.1 | 48.6 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 49.3 | 41.1 | 146.2 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） | － | 2.7 | 1.3 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） | － | 17.2 | 47.3 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
| （注1） | 連結ベースの財務数値により計算しております。 |
| （注2） | 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 |
| （注3） | キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 |
| （注4） | 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 |
| （注5） | 平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 |
(6） 経営者の問題認識と今後の方針について
変化の激しいＩＴ業界において、これまで測量市場を牽引してきた最新OSとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレットPC及びスマートフォンの飛躍的な台頭を受け大きな転換期を迎えております。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルは市民権を確実に得始めている今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場におきましても、従来型の公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、むしろ戦後復興から築いてきました道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。
このような環境の中、販売部門におきましては、「主力製品「WingNeo INFINITY（ウィングネオ インフィニティ）」の導入提案を進めるとともに、測量現場に求められる測量計測機器の取扱いも充実し、測量業務全体をトータルでサポートする事業展開を進めてまいります。また、高精度の三次元地図整備及び、ＭＭＳ車両販売のＭＭＳ事業におきましては、計測作業から収集したデータの解析、成果物の作成に至る一連の作業工程の強化を図ると共に、三次元データを効果的に処理するソフトウェアの開発を進め、次期以降さらに拡大すると見込まれるＭＭＳ事業の強化を目指してまいります。開発部門におきましては、主力製品の強化をはじめ、タブレット型の端末機器に向けた最適なソフトウェアの開発を進めてまいります。また、国産初の準天頂衛星みちびきを中心としたＧＮＳＳ（グローバルナビゲーションサテライトシステム）関連に係る基礎研究を深く先行させてまいります。管理部門におきましては、様々な社内業務に係るＩＴ化に向けた設備投資を実施し、間接業務の効率化を実現することで業務品質を高め、経営資源の効果的活用を実現する組織体を目指してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、168百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは当社のＭＭＳの取得（37百万円）や測量機器の取得（30百万円）であります。
不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人数であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．リース資産の内容は、主にＭＭＳであります。
(2）国内子会社
国内子会社については、記載すべき設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,998,000 |
| 計 | 15,998,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 4,699,600 | 4,699,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,699,600 | 4,699,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成15年10月30日 (注) | 700,000 | 4,699,600 | 49,350 | 520,840 | 49,350 | 558,490 |
(注) 第三者割当増資
主な割当先 三菱電機㈱、日本GPSソリューションズ㈱、㈱トプコン 他4社 700,000株
発行価格 141円
資本組入額 70.50円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式92,556株は、「個人その他」に925単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。
（７）【大株主の状況】
(注) 上記のほか、自己株式92千株があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 92,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,606,600 | 46,066 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,699,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,066 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アイサンテクノロジー 株式会社 | 名古屋市中区錦3丁目 7番14号ＡＴビル | 92,500 | － | 92,500 | 1.96 |
| 計 | － | 92,500 | － | 92,500 | 1.96 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 23 | 23,575 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主に対し継続的かつ安定した配当を実施することを配当政策の基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり５円の配当に記念配当(創立45周年)１円を合わせ６円の配当をさせていただくことを決定いたしました。
内部留保金につきましては、研究開発、営業体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成26年６月25日 定時株主総会決議 | 27,642 | 6 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 195 | 326 | 394 | 270 | 2,280 |
| 最低（円） | 85 | 106 | 170 | 172 | 214 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 2,280 | 1,688 | 1,399 | 1,570 | 1,280 | 1,052 |
| 最低（円） | 708 | 980 | 1,040 | 1,073 | 814 | 779 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
２．取締役 神山眞一は社外取締役であります。
３．監査役 村橋泰志、柳澤逸司、中垣堅吾の各氏は社外監査役であります。
４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は研究開発知財本部 細井幹広の１名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、各々の監査役は取締役の職務を監視する立場から、取締役会、経営会議、その他重要な社内会議に常時参加し、意見を述べております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、業務執行に対して社外の立場からの監視がなされており、客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
・内部統制システムの整備の状況
Ⅰ)内部統制の基本方針
＜社是＞
知恵 それは無限の資産
実行 知恵は実行して実を結ぶ
貢献 実を結んで社会に貢献
当社は、この社是のもと、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務である と認識し、時代の変化に応じた適切な内部統制システムを整備すべく努めてまいります。
Ⅱ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、企業の発展的存続をするためには、コンプライアンスの徹底が必要であるとした認識から全ての取締役及び従業員が高い倫理観に基づいて行動し、社会から信頼ならびに貢献する経営体制の確立に努めます。
(2)その取り組みは、平成17年６月にコンプラインス委員会を設置、そして同委員会よりコンプライアンスにおける具体的な行動指針である「コンプライアンス行動指針」を定め、それらの啓蒙並びに推進に向けた教育を実施し、公正であり透明性の高い組織を目指します。
(3)また、コンプライアンスに関する相談又は不正行為等の通報のため顧問弁護士へのホットラインを開設、その通報者の保護を図る内部通報制度を運用します。
(4)社内業務における監査体制の強化を目的とし社長直轄組織として「内部統制室」を平成18年４月に設置し、各業務が定めらた社内規定に従って適性かつ合理的に行われているかを定期的に監査し、その結果は同室より社長へ報告、指摘を受けた事項の速やかな改善及び指示を行います。
（平成21年４月、内部統制室を内部監査室へ改組）
Ⅲ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会又は重要な会議の意思決定における記録及び取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等文書管理規程に基づいて定められた期間保存及び管理します。
Ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、様々な損失の危機に対して、損失の危険を最小限にする組織的な対応を行います。具体的には、当社の事業展開において想定される危機に対応した「危機管理レベル」を設定し、そのレベルに従った対応のフローチャートを定めております。
(2)損失の危機発生時には当該レベルに従ったフローチャートの対応を迅速に進め、その進捗及び結果は速やかに社長まで報告し、最善の対応策を実施します。
(3)当社の事業の特色として、社会基盤整備における重要な位置情報の生成・管理を担うソフトウェアを取り扱う事から、その品質強化に努めた体制を整備します。
Ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、変化の激しい時代に対応する経営を確保するための体制として、取締役会を原則月１回定時に開催します。また、必要に応じて適宜開催とし、当社の経営戦略に係わる重要事項については、経営会議において議論を進め、その審議の結果を経て意思決定を行います。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規定」「業務分掌規定」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及び執行の手続について定めております。
Ⅵ）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は子会社に対し内部監査室から定期的な監査を実施いたします。コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図ります。
Ⅶ）監査役の職務を補助する従業員について
(1)現在、当社は監査役を補助する従業員は配置しておりませんが、監査役から要請を受けた場合には監査役との協議により配置します。
(2)また、当該従業員の任命・異動等における人事権に係わる決定には、監査役会の同意を得て決定し取締役からの独立性を確保します。
Ⅷ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)取締役及び従業員は、当社の業務または業績に与える重要な事項について、監査役に速やかに報告するとともに監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができるものとします。
(2)また、監査役会は社長・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的および必要に応じて意見交換を行います。
Ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1)当社では、社長と監査役において、監査における意見交換・協議は、取締役会にて定例的に実施します。
(2)また、内部監査規程に基づき監査を実施する内部監査室との意見交換・協議も適宜実施しており、その連携の強化に努めます。
Ⅹ）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
(1)当社は、「コンプライアンス行動指針」において「反社会的勢力との関係断絶」を定めその勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。
(2)上記の方針を定めた「コンプライアンス行動指針」は、社員に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っております。
また、業務統括本部を対応部署として管轄警察署と綿密に連携し、問題発生時には顧問弁護士及び管轄警察署に相談し適切な対応が取れる体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くさまざまなリスクに対し、その低減および回避の為の諸施策を内部監査室にて実施するほか、リスクが現実のものとなった場合には、経営者の指揮のもと、迅速・適切なる対応を図ることを基本としております。また、社内外との円滑な情報伝達体制を構築すべく、取締役ならびに全社員に携帯電話を配布し、連絡体制を整備しております。
・取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損賠賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
・監査役の責任免除
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損賠賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務諸表等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部署である内部監査室１名で月次決算監査、四半期決算監査、決算監査に係る業務、計算書類及び全社の業務全般の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告をするなど、当社の業務の適正を確保しております。
監査役監査は常勤監査役が内部監査室の内部監査の報告を受け、その検証を行い、意見を述べるとともに、四半期決算監査、決算監査を独自に実施しております。
監査役監査、内部監査室では必要に応じて双方の視点から財務・会計を中心に意見交換並びに協議を実施しております。また、その結果は、監査役を通じて取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。
さらに、監査役と内部監査室とは、社内規程の運用等を中心に適宜に協議を実施し、社内のあらゆる業務が諸規程に沿った実施状況の確認並びに改善における意見を監査役を通じて取締役会に対して報告されております。以上を受けた取締役会では、改善指示等を内部監査室へ指示し、同室において具体的な改善策の立案と実施を当該部署へ指導しております。
なお、常勤監査役神野照朗氏は、当社の管理部に平成11年３月から平成16年６月まで在籍し、通算５年に渡り決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
当社は仰星監査法人から会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けるとともに、会社法および金融商品取引法の会計事項に係る提言を受けております。当社の会計業務を執行した公認会計士は浅野佳史氏および三宅恵司両氏であり、その他に公認会計士３名、その他３名が補助者として従事しております。なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて法律全般に係る助言と指導を受けております。
④ 社外取締役と社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役神山眞一氏は、公立大学法人名古屋市立大学の教授を務めるなど、経済・経営システムの研究から企業経営のコーポレートガバナンスにおける高度な見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役柳澤逸司氏、社外監査役中垣堅吾氏、両氏が役員若しくは使用人である会社等及び両氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、社外監査役柳澤逸司氏は当社代表取締役社長の三親等以内の親族にあたります。また、社外監査役村橋泰志氏は当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、当該関係は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
監査役村橋泰志氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。
監査役柳澤逸司氏は、企業経営に係る豊富な経験を有しており、コーポレート・ガバナンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。
監査役中垣堅吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の３つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、常勤監査役神野照朗氏は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。
当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。
⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬の算定方法に関して、当社では、取締役は、平成８年６月26日開催の第26期定時株主総会において決議されております月額17,000千円を報酬限度額とし、監査役は、平成４年９月30日開催の第22期定時株主総会において決議いただいております年額30,000千円を報酬限度額とし、前事業年度の業績等を勘案し、株主総会後の取締役会にて決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 18,695千円
ロ．保有目的が純投資目的以外のものである投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱名古屋銀行 | 20,000 | 8,520 | 取引関係強化を目的に保有 |
| マックス㈱ | 4,234 | 4,944 | 取引先持株会にて保有 |
| 福井コンピュータ㈱ | 2,250 | 1,489 | 経営戦略上の意図をもって保有 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱名古屋銀行 | 20,000 | 8,060 | 取引関係強化を目的に保有 |
| マックス㈱ | 4,357 | 4,989 | 取引先持株会にて保有 |
| 福井コンピュータ㈱ | 2,250 | 1,946 | 経営戦略上の意図をもって保有 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外に対する報酬の支払はありません。
（当連結会計年度）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外に対する報酬の支払はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
④【監査報酬の決定方針】
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よりその妥当性を判断するとともに監査役会の意見を取り入れ、取締役会にて決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
平成25年６月26日（第43期定時株主総会予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成24年６月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の理由及び経緯
当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は平成25年６月開催予定の第43期定時株主総会の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 717,973 | 953,845 |
| 受取手形及び売掛金 | 836,363 | 654,751 |
| 商品及び製品 | 54,663 | 72,772 |
| 仕掛品 | 64 | 49,144 |
| その他 | 47,690 | 60,298 |
| 貸倒引当金 | △4,941 | △2,600 |
| 流動資産合計 | 1,651,812 | 1,788,211 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 274,525 | 274,186 |
| 減価償却累計額 | △94,933 | △100,621 |
| 建物及び構築物（純額） | ※ 179,592 | ※ 173,564 |
| 土地 | ※ 341,789 | ※ 341,789 |
| リース資産 | 105,526 | 81,950 |
| 減価償却累計額 | △54,292 | △20,115 |
| リース資産（純額） | 51,233 | 61,834 |
| 建設仮勘定 | - | 44,365 |
| その他 | 49,126 | 118,320 |
| 減価償却累計額 | △37,174 | △42,301 |
| その他（純額） | 11,951 | 76,019 |
| 有形固定資産合計 | 584,567 | 697,572 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア製品 | 51,228 | 71,966 |
| リース資産 | 2,878 | 1,035 |
| その他 | 13,558 | 18,661 |
| 無形固定資産合計 | 67,665 | 91,663 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,654 | 28,695 |
| その他 | 173,613 | 162,323 |
| 貸倒引当金 | △6,495 | △1,645 |
| 投資その他の資産合計 | 195,772 | 189,373 |
| 固定資産合計 | 848,005 | 978,610 |
| 資産合計 | 2,499,818 | 2,766,822 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 427,166 | 391,498 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 64,570 | ※ 82,080 |
| 未払金 | 36,447 | 202,005 |
| リース債務 | 47,455 | 38,826 |
| 未払法人税等 | 19,709 | 15,491 |
| 前受金 | 129,460 | 137,882 |
| 賞与引当金 | 44,266 | 17,416 |
| その他 | 79,792 | 81,108 |
| 流動負債合計 | 868,868 | 986,309 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※ 176,400 | ※ 194,320 |
| リース債務 | 56,141 | 49,887 |
| 繰延税金負債 | 343 | 1,458 |
| 退職給付引当金 | 109,238 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 117,332 |
| その他 | 5,056 | 11,411 |
| 固定負債合計 | 427,180 | 434,410 |
| 負債合計 | 1,296,048 | 1,420,720 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 520,840 | 520,840 |
| 資本剰余金 | 559,863 | 559,863 |
| 利益剰余金 | 131,274 | 273,772 |
| 自己株式 | △12,349 | △12,349 |
| 株主資本合計 | 1,199,628 | 1,342,126 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,824 | 1,609 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,824 | 1,609 |
| 少数株主持分 | 1,315 | 2,366 |
| 純資産合計 | 1,203,769 | 1,346,102 |
| 負債純資産合計 | 2,499,818 | 2,766,822 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 1,899,699 | 2,227,348 |
| 売上原価 | ※３ 908,713 | ※３ 951,747 |
| 売上総利益 | 990,986 | 1,275,600 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 退職給付費用 | 12,540 | 12,426 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,796 | △653 |
| 給料手当及び賞与 | 327,023 | 369,327 |
| 販売促進費 | 58,015 | 113,904 |
| 研究開発費 | ※１ 109,213 | ※１ 121,415 |
| その他 | 406,971 | 477,953 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 924,560 | 1,094,373 |
| 営業利益 | 66,426 | 181,226 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,689 | 1,365 |
| 受取配当金 | 322 | 327 |
| 消費税差額 | － | 622 |
| その他 | 537 | 396 |
| 営業外収益合計 | 2,549 | 2,711 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,786 | 7,317 |
| その他 | 650 | 425 |
| 営業外費用合計 | 10,437 | 7,743 |
| 経常利益 | 58,538 | 176,195 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２ 0 | ※２ 175 |
| 投資有価証券評価損 | 500 | － |
| 特別損失合計 | 500 | 175 |
| 税金等調整前当期純利益 | 58,038 | 176,019 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,307 | 18,650 |
| 法人税等合計 | 18,307 | 18,650 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 39,731 | 157,369 |
| 少数株主利益 | 311 | 1,050 |
| 当期純利益 | 39,419 | 156,319 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 39,731 | 157,369 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,472 | △1,215 |
| その他の包括利益合計 | ※ 3,472 | ※ △1,215 |
| 包括利益 | 43,203 | 156,154 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 42,892 | 155,104 |
| 少数株主に係る包括利益 | 311 | 1,050 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 58,038 | 176,019 |
| 減価償却費 | 92,329 | 83,666 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,011 | △1,693 |
| 支払利息 | 9,786 | 7,317 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △345,273 | 181,611 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,339 | △90,488 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 333,118 | △35,667 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,966 | △26,849 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,542 | 8,421 |
| その他 | 18,530 | 72,400 |
| 小計 | 182,686 | 374,738 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,797 | 1,315 |
| 利息の支払額 | △9,682 | △7,185 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,918 | △22,491 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,882 | 346,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,941 | △20,839 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,621 | △61,760 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,136 | △141 |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | － |
| その他 | 6,195 | △2,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,504 | △85,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △59,030 | △64,570 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △20,000 |
| 配当金の支払額 | △13,937 | △13,955 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △26,544 | △26,590 |
| 割賦債務の返済による支出 | △16,032 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △175,545 | △25,115 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,168 | 235,871 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 677,141 | 637,973 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 637,973 | ※ 873,845 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
エーティーラボ㈱
㈱スリード
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 15～50年 |
| 工具器具備品 | ２～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた116,239千円は、「未払金」36,447千円、「その他」79,792千円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた464,987千円は、「販売促進費」58,015千円、「その他」406,971千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 176,260千円 | 173,079千円 |
| 土地 | 341,789 | 341,789 |
| 計 | 518,050 | 514,869 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,570千円 | 82,080千円 |
| 長期借入金 | 176,400 | 194,320 |
| 計 | 240,970 | 276,400 |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 109,213千円 | 121,415千円 |
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| （除却損） | ||
| 建物及び構築物 | 0千円 | 0千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 0 | 175 |
| 計 | 0 | 175 |
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 24,893千円 | 5,168千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3,659千円 | △100千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 3,659 | △100 |
| 税効果額 | △186 | △1,115 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,472 | △1,215 |
| その他の包括利益合計 | 3,472 | △1,215 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,699 | － | － | 4,699 |
| 合計 | 4,699 | － | － | 4,699 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 92 | － | － | 92 |
| 合計 | 92 | － | － | 92 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,821 | 3.0 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 13,821 | 利益剰余金 | 3.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,699 | － | － | 4,699 |
| 合計 | 4,699 | － | － | 4,699 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 92 | － | － | 92 |
| 合計 | 92 | － | － | 92 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 13,821 | 3.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,642 | 利益剰余金 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、業務統括本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(「(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」を参照ください。)
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 717,973 | 717,973 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 836,363 | 836,363 | － |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 14,954 | 14,954 | － |
| 資産計 | 1,569,290 | 1,569,290 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 427,166 | 427,166 | － |
| (2) 未払法人税等 | 19,709 | 19,709 | － |
| (3) 未払金 | 36,447 | 36,447 | － |
| (4) 社債(1年内償還予定含む) | 100,000 | 102,485 | 2,485 |
| (5) リース債務 (1年内返済予定含む) | 103,597 | 103,952 | 355 |
| (6) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 240,970 | 241,891 | 921 |
| 負債計 | 927,890 | 931,652 | 3,762 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 953,845 | 953,845 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 654,751 | 654,751 | － |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 14,995 | 14,995 | － |
| 資産計 | 1,623,592 | 1,623,592 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 391,498 | 391,498 | － |
| (2) 未払法人税等 | 15,491 | 15,491 | － |
| (3) 未払金 | 202,005 | 202,005 | － |
| (4) 社債(1年内償還予定含む) | 80,000 | 81,493 | 1,493 |
| (5) リース債務 (1年内返済予定含む) | 88,714 | 89,039 | 325 |
| (6) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 276,400 | 277,044 | 644 |
| 負債計 | 1,054,109 | 1,056,573 | 2,463 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 3,700 | 3,700 |
| 非上場債券 | 10,000 | 10,000 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 717,973 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 836,363 | － | － | － |
| 合計 | 1,554,336 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 953,845 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 654,751 | － | － | － |
| 合計 | 1,608,596 | － | － | － |
(注) ４．社債、リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － |
| リース債務 | 47,455 | 32,699 | 15,496 | 7,944 | － | － |
| 長期借入金 | 64,570 | 62,080 | 28,560 | 28,560 | 28,560 | 28,640 |
| 合計 | 132,025 | 114,779 | 64,056 | 56,504 | 48,560 | 28,640 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － | － |
| リース債務 | 38,826 | 22,220 | 14,809 | 6,909 | 5,948 | － |
| 長期借入金 | 82,080 | 48,560 | 48,560 | 48,560 | 48,640 | － |
| 合計 | 140,906 | 90,780 | 83,369 | 75,469 | 54,588 | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,700千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,700千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付会計関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
３．退職給付費用の内訳
４．退職給付債務の計算基礎
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 109,238千円 |
| 退職給付費用 | 9,569 |
| 退職給付の支払額 | △1,476 |
| 制度への拠出額 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 117,332 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 |
| 年金資産 | － |
| － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 117,332 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 117,332 |
| 退職給付に係る負債 | 117,332 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 117,332 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9,569千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,721千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 58,196千円 | 6,602千円 | |
| 賞与引当金 | 15,597 | 6,203 | |
| 退職給付引当金 | 38,594 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 41,453 | |
| ソフトウェア償却超過額 | 506 | － | |
| その他 | 24,746 | 43,022 | |
| 繰延税金資産小計 | 137,640 | 97,281 | |
| 評価性引当額 | △137,640 | △97,281 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △343 | △1,458 | |
| 繰延税金負債合計 | △343 | △1,458 | |
| 繰延税金負債の純額 | △343 | △1,458 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 固定負債－繰延税金負債 | △343 | △1,458 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.0 | |
| 住民税均等割等 | 15.0 | 4.9 | |
| 法人税額の特別控除 | △2.1 | △2.1 | |
| 評価性引当額 | △21.1 | △29.1 | |
| その他 | 1.1 | △1.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 | 10.6 |
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,103千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,390千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にソフトウェア開発・販売及びサポートサービス、高精度三次元計測業務及びその後処理ソフトの販売の本部と賃貸不動産を管理する本部を置き、国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。
従いまして、当社グループは当該本部を軸とした事業別のセグメントから構成されており、「測量土木関連システム事業」「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「測量土木関連システム事業」は、測量土木設計業務用のＣＡＤシステムを開発・販売及びモービルマッピングシステムを利用した三次元計測の受託業務及びその後の後処理ソフトの販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有する不動産を対象として企業向けの事務所賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 123,868 | 239,097 |
| 全社費用（注） | △57,442 | △57,870 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 66,426 | 181,226 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用です。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,552,730 | 1,584,331 |
| 全社資産（注） | 947,087 | 1,182,491 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 2,499,818 | 2,766,822 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １．１株当たり純資産額 261円00銭 ２．１株当たり当期純利益金額 8円56銭 | １．１株当たり純資産額 291円67銭 ２．１株当たり当期純利益金額 33円93銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益(千円) | 39,419 | 156,319 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 39,419 | 156,319 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,607 | 4,607 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| アイサンテクノロジー㈱ | 第６回無担保社債 | 平成20年3月24日 | 100,000 （20,000） | 80,000 （20,000） | 年 1.49％ | － | 平成30年3月24日 |
| 合計 | － | － | 100,000 （20,000） | 80,000 （20,000） | － | － | － |
（注）１．( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内(千円) | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 64,570 | 82,080 | 1.28 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 47,455 | 38,826 | 3.69 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 176,400 | 194,320 | 1.38 | 平成27年～ 平成31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 56,141 | 49,887 | 2.78 | 平成27年～ 平成31年 |
| 合計 | 344,567 | 365,114 | － | － |
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 48,560 | 48,560 | 48,560 | 48,640 |
| リース債務 | 22,220 | 14,809 | 6,909 | 5,948 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 423,302 | 887,423 | 1,375,220 | 2,227,348 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 13,307 | 63,713 | 94,522 | 176,019 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 11,604 | 56,930 | 84,598 | 156,319 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 2.52 | 12.36 | 18.36 | 33.93 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 2.52 | 9.84 | 6.01 | 15.57 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 700,646 | 932,536 |
| 受取手形 | 143,723 | 142,395 |
| 売掛金 | 692,640 | 512,355 |
| 商品及び製品 | 54,663 | 72,772 |
| 仕掛品 | 64 | 49,144 |
| 前払費用 | 16,260 | 24,704 |
| その他 | 30,995 | 35,201 |
| 貸倒引当金 | △4,941 | △2,600 |
| 流動資産合計 | 1,634,051 | 1,766,510 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 273,938 | 273,599 |
| 減価償却累計額 | △94,894 | △100,520 |
| 建物（純額） | ※ 179,044 | ※ 173,079 |
| 構築物 | 586 | 586 |
| 減価償却累計額 | △38 | △101 |
| 構築物（純額） | 548 | 485 |
| 工具、器具及び備品 | 49,126 | 113,437 |
| 減価償却累計額 | △37,174 | △41,716 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,951 | 71,720 |
| 車両運搬具 | － | 1,726 |
| 減価償却累計額 | － | △479 |
| 車両運搬具（純額） | － | 1,247 |
| 土地 | ※ 341,789 | ※ 341,789 |
| リース資産 | 105,526 | 81,950 |
| 減価償却累計額 | △54,292 | △20,115 |
| リース資産（純額） | 51,233 | 61,834 |
| 建設仮勘定 | － | 44,365 |
| その他 | － | 3,156 |
| 減価償却累計額 | － | △105 |
| その他（純額） | － | 3,051 |
| 有形固定資産合計 | 584,567 | 697,572 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 5,449 | 16,645 |
| 特許権 | 3,872 | 2 |
| リース資産 | 2,878 | 1,035 |
| その他 | 55,464 | 73,979 |
| 無形固定資産合計 | 67,665 | 91,663 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,654 | 28,695 |
| 関係会社株式 | 16,000 | 16,000 |
| 従業員長期貸付金 | 1,248 | 526 |
| 長期前払費用 | 449 | 262 |
| 破産更生債権等 | 6,495 | 1,645 |
| その他 | 164,274 | 156,355 |
| 貸倒引当金 | △6,495 | △1,645 |
| 投資その他の資産合計 | 210,626 | 201,839 |
| 固定資産合計 | 862,859 | 991,076 |
| 資産合計 | 2,496,910 | 2,757,586 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 64,050 | 87,665 |
| 買掛金 | 364,208 | 305,009 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 64,570 | ※ 82,080 |
| リース債務 | 47,455 | 38,826 |
| 未払金 | 36,917 | 201,989 |
| 未払法人税等 | 19,640 | 14,556 |
| 未払消費税等 | 14,362 | － |
| 未払費用 | 55,441 | 73,971 |
| 前受金 | 129,460 | 137,882 |
| 預り金 | 7,387 | 3,474 |
| 賞与引当金 | 43,848 | 17,245 |
| 前受収益 | 120 | 1,357 |
| その他 | 381 | 530 |
| 流動負債合計 | 867,845 | 984,589 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※ 176,400 | ※ 194,320 |
| リース債務 | 56,141 | 49,887 |
| 繰延税金負債 | 343 | 1,458 |
| 退職給付引当金 | 109,238 | 117,332 |
| その他 | 5,056 | 11,411 |
| 固定負債合計 | 427,180 | 434,410 |
| 負債合計 | 1,295,025 | 1,419,000 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 520,840 | 520,840 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 558,490 | 558,490 |
| その他資本剰余金 | 1,373 | 1,373 |
| 資本剰余金合計 | 559,863 | 559,863 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 25,200 | 25,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 105,506 | 243,422 |
| 利益剰余金合計 | 130,706 | 268,622 |
| 自己株式 | △12,349 | △12,349 |
| 株主資本合計 | 1,199,060 | 1,336,976 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,824 | 1,609 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,824 | 1,609 |
| 純資産合計 | 1,201,885 | 1,338,586 |
| 負債純資産合計 | 2,496,910 | 2,757,586 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 580,918 | 821,222 |
| 商品売上高 | 733,317 | 734,364 |
| その他の売上高 | 586,660 | 671,661 |
| 売上高合計 | 1,900,896 | 2,227,248 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 2,524 | 1,449 |
| 当期製品製造原価 | 95,810 | 151,534 |
| 合計 | 98,335 | 152,983 |
| 製品期末たな卸高 | 1,449 | 6,809 |
| ソフトウエア製品償却費 | 43,861 | 35,955 |
| 製品売上原価 | 140,747 | 182,129 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 46,863 | 53,213 |
| 当期商品仕入高 | 630,256 | 602,583 |
| 合計 | 677,119 | 655,797 |
| 商品期末たな卸高 | 53,213 | 65,962 |
| 商品売上原価 | 623,905 | 589,834 |
| その他売上原価 | 149,592 | 186,614 |
| 売上原価合計 | 914,246 | 958,578 |
| 売上総利益 | 986,649 | 1,268,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 34,080 | 12,219 |
| 給与・賞与 | 289,685 | 355,793 |
| 退職給付費用 | 12,540 | 12,426 |
| 減価償却費 | 22,746 | 19,852 |
| 販売促進費 | 58,440 | 117,203 |
| 研究開発費 | 111,980 | 123,312 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,796 | △653 |
| その他 | 384,224 | 453,501 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 924,495 | 1,093,656 |
| 営業利益 | 62,154 | 175,013 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,409 | 1,001 |
| 有価証券利息 | 276 | 359 |
| 受取配当金 | 322 | 327 |
| その他 | 537 | 360 |
| 営業外収益合計 | 2,546 | 2,049 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,795 | 5,908 |
| 社債利息 | 1,990 | 1,409 |
| 社債保証料 | 645 | 425 |
| その他 | 5 | － |
| 営業外費用合計 | 10,437 | 7,743 |
| 経常利益 | 54,263 | 169,319 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※ 0 | ※ 175 |
| 投資有価証券評価損 | 500 | － |
| 特別損失合計 | 500 | 175 |
| 税引前当期純利益 | 53,763 | 169,144 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,302 | 17,406 |
| 法人税等合計 | 17,302 | 17,406 |
| 当期純利益 | 36,461 | 151,737 |
【その他売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 38～50年
構 築 物 15～20年
工具器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
（市場販売目的のソフトウェア）
見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
（自社利用のソフトウェア）
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（その他の無形固定資産）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ）その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」及び「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」22,022千円、「未収入金」3,949千円及び「その他」5,023千円は、「その他」30,995千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア製品」、「電話加入権」及び「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア製品」51,228千円、「電話加入権」1,584千円及び「ソフトウエア仮勘定」2,652千円は、「その他」55,464千円として組み替えております。
なお、「ソフトウエア製品」の変更は、財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」、「長期預金」、「保険積立金」、「会員権」及び「リース投資資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」37,318千円、「長期預金」100,000千円、「保険積立金」562千円、「会員権」2,600千円及び「リース投資資産」23,793千円は、「その他」164,274千円として組み替えております。
なお、「差入保証金」及び「長期預金」の変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「預り保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「預り保証金」5,006千円及び「その他」50千円は、「その他」5,056千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「法定福利費」、「支払手数料」、「福利厚生費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「賃借料」、「水道光熱費」、「消耗品費」、「租税公課」、「発送運賃」及び「広告宣伝費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」71,488千円、「法定福利費」51,816千円、「支払手数料」83,212千円、「福利厚生費」3,372千円、「旅費及び交通費」37,375千円、「通信費」10,783千円、「賃借料」42,508千円、「水道光熱費」3,647千円、「消耗品費」17,429千円、「租税公課」8,304千円、「発送運賃」4,773千円、「広告宣伝費」28千円及び「その他」49,484千円は、「その他」384,224千円として組み替えております。
なお、「役員報酬」、「法定福利費」及び「支払手数料」の変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 176,260千円 | 173,079千円 |
| 土地 | 341,789 | 341,789 |
| 計 | 518,050 | 514,869 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,570千円 | 82,080千円 |
| 長期借入金 | 176,400 | 194,320 |
| 計 | 240,970 | 276,400 |
（損益計算書関係）
※ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| （除却損） | ||
| 建物 | 0千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 175 |
| 計 | 0 | 175 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 57,461千円 | 6,602千円 | |
| 賞与引当金 | 15,491 | 6,092 | |
| 退職給付引当金 | 38,594 | 41,453 | |
| ソフトウェア償却超過額 | 506 | － | |
| その他 | 25,212 | 42,868 | |
| 繰延税金資産小計 | 137,265 | 97,017 | |
| 評価性引当額 | △137,265 | △97,017 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △343 | △1,458 | |
| 繰延税金負債合計 | △343 | △1,458 | |
| 繰延税金負債の純額 | △343 | △1,458 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.0 | |
| 住民税均等割等 | 16.1 | 5.0 | |
| 法人税額の特別控除 | △2.2 | △2.2 | |
| 評価性引当額 | △20.8 | △29.6 | |
| その他 | 0.5 | △1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | 10.3 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 273,938 | － | 339 | 273,599 | 100,520 | 5,964 | 173,079 |
| 構築物 | 586 | － | － | 586 | 101 | 63 | 485 |
| リース資産 | 105,526 | 48,320 | 71,896 | 81,950 | 20,115 | 22,142 | 61,834 |
| 車輌運搬具 | － | 1,726 | － | 1,726 | 479 | 479 | 1,247 |
| 土地 | 341,789 | － | － | 341,789 | － | － | 341,789 |
| 工具、器具及び備品 | 49,126 | 70,628 | 6,317 | 113,437 | 41,716 | 9,643 | 71,720 |
| その他の資産 | － | 3,156 | － | 3,156 | 105 | 105 | 3,051 |
| 建設仮勘定 | － | 44,365 | － | 44,365 | － | － | 44,365 |
| 有形固定資産計 | 770,968 | 168,197 | 78,553 | 860,612 | 163,039 | 38,398 | 697,572 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 8,554 | 13,608 | － | 22,162 | 5,517 | 2,411 | 16,645 |
| 特許権 | 61,914 | － | － | 61,914 | 61,912 | 3,870 | 2 |
| リース資産 | 9,215 | － | － | 9,215 | 8,179 | 1,843 | 1,035 |
| その他 | 116,522 | 57,122 | 5,652 | 167,992 | 94,013 | 35,209 | 73,979 |
| 無形固定資産計 | 196,207 | 70,730 | 5,652 | 261,285 | 169,622 | 43,334 | 91,663 |
| 長期前払費用 | 651 | － | － | 651 | 389 | 187 | 262 |
（注）１．リース資産の当期増加額はMMS用機材のリース契約開始によるものであります。当期減少額はMMS車両のリース契約解除によるものであります。
２．工具器具備品の当期増加額はMMS用機材の購入37,600千円等によるものであります。
３．建設仮勘定の当期増加額はMMSの製造工事によるものであります。
４．その他の当期増加額は開発製品WingneoINFINITY Ver.4の完成48,415千円等によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 11,436 | 4,388 | 8,183 | 3,396 | 4,245 |
| 賞与引当金 | 43,848 | 17,245 | 43,848 | － | 17,245 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、貸倒実績率による洗替額3,396千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱UFJ信託銀行株式会社(登記上三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社) |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱UFJ信託銀行株式会社(登記上三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社) |
| 取次所 | ──────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他、やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞社に掲載して行う。 ＵＲＬ http：//www.aisantec.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | ||
| アイサンテクノロジー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅野 佳史 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 恵司 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイサンテクノロジー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイサンテクノロジー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | ||
| アイサンテクノロジー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅野 佳史 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 恵司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |