6675 サクサホールディングス 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第７期および第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

　当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記の他、持分法適用関連会社として、株式会社ネクストジェンがあります。また、持分法を適用していない関連会社として、E Security Services Co.,Ltd.があります。

２．当社子会社であるサクサ株式会社は、平成25年12月18日付で保有する韓国日線株式会社の全株式を売却しております。

３．当社子会社であるサクサ株式会社は、平成25年12月９日付で株式会社ネットリソースマネジメントを共同で設立いたしました。

４．サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、平成25年６月１日付でサクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

  (注) １  サクサ株式会社は、特定子会社であります。

  ２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  ３  上記の他に連結子会社が７社、持分法適用関連会社が１社あります。

上記の２社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

      (注)  従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国の経済においては、政府の経済政策を背景とした株価の上昇や、企業収益の回復など景況感の改善が見られましたが、海外経済の不安定要因などにより先行きが不透明な中で推移いたしました。このような経済環境の中で、当企業グループは、「事業の拡大」と「経営基盤の強化」の諸施策に継続して取組んでまいりましたが、新商品の市場浸透の遅れによる開発費負担の増加と、エネルギーコストの上昇や円安の進行による原材料価格の高騰などの要因により付加価値が減少し業績が悪化いたしました。

これらの事業環境および事業構造の変化に対応するために、当企業グループは、経営改善施策を策定し、事業の選択と集中を図り、当企業グループが目指す成長事業分野への経営資源の集中配分、開発リソースの有効活用、組織および要員の適正化、外部流出費用の徹底した削減に取組み、収益の改善を図ってまいりました。

「事業の拡大」につきましては、成長戦略に沿って、コアコンピタンスである音声と情報通信を融合させた情報通信ネットワーク関連システムの展開と、これら商材とアプリケーションサービスを組み合わせたシステムインテグレーション事業の展開によりお客様が求めているシステムおよびサービスの提供を目指してまいりました。

オフィス市場向けには、
　　・音声と情報通信を融合させたキーテレホンシステム
　　・安心かつ効率的な業務をサポートするアプリケーションサーバ
などの商品を情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現する「Ｏｆｆｉｃｅ　ＡＧＥＮＴ」シリーズとして提供を開始いたしました。

また、オフィスのＩＰ環境を正確に把握し管理するサービス提供会社を共同で設立し、お客様のネットワークの運用状況を見える化するサービスの提供を進めてまいります。

社会インフラ市場向けには、
　　・画像認識技術を活用した安全監視システム
　　・環境の見える化や自治体向け見える化ソリューション
などの商品およびサービスの提供を開始いたしました。

「経営基盤の強化」につきましては、従来から継続しております取組みに加えて、収益を改善するための経営改善施策として組織および要員の適正化や外部流出費用の徹底した削減に取組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、厳しい事業環境の中、当期純損失の計上となりましたが、これらの取組みの結果として、下期経常損益は黒字転換いたしました。

売上高は、アミューズメント市場向け商品の減少はありましたが、キーテレホンシステムや加工受託の増加により431億３百万円(前期比 11.1％増)となりました。利益面では、売上高の増加や総原価低減の取組み効果はありましたが、為替変動の影響および開発費用の増加等により経常損失は５億９千１百万円（前期経常利益５億３千４百万円）となりました。また、経営改善施策に伴う費用等特別損失を３億２千３百万円計上し、当期純損失は４億５千９百万円(前期当期純利益３億８千万円)となりました。

分野別の営業の概況は、次のとおりです。

（ネットワークソリューション分野）

ネットワークソリューション分野の売上高は、204億７千７百万円(前期比　12.6％増)となりました。これは、キーテレホンシステムおよびＵＴＭ等が増加したことによるものです。

（セキュリティソリューション分野）

セキュリティソリューション分野の売上高は、226億２千６百万円(前期比　9.9％増)となりました。これは、加工受託している部品が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ７百万円増加し、61億８千８百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上はありましたが、減価償却費の計上などにより19億１千１百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより20億４千７百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済による支出はありましたが、長期借入による調達を行ったことなどにより１億４千２百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

      (注) １  金額は、販売価格によっております。

      ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３  上記のほか下記の仕入製品があります。

            (注) １  金額は、仕入価格によっております。

            ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を分野別に示すと、次のとおりであります。

      (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

      (注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (注) １  ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティテレコン株式会社等であります。

            ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当企業グループは、「事業の拡大」と「経営基盤の強化」の諸施策に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、安定的な収益の確保と継続的な成長を目指してまいります。

(1) 事業の拡大

当企業グループが目指す成長事業分野に対して経営資源を集中配分するとともに保有する開発リソースを有効活用し、積極的に商品およびサービスを提供してまいります。

①  新たな価値の創造

オフィス市場向けには、ネットワーク活用技術とシステムインテグレーションのノウハウおよびこれらと連携する商材により、お客様のネットワークに関する「お困りごと」をスピーディに解決するオフィス運営代理人システム（Ｏｆｆｉｃｅ　ＡＧＥＮＴ）を拡充させ、安心・安全・快適・便利なオフィス空間の提供を目指してまいります。

社会インフラ市場向けには、コアコンピタンスの活用とオープンイノベーションによるソリューションを提供するとともに新たなキーコンポーネントを創出し、画像認識技術を活用した安全監視システムや各種見える化システムなどの提供を目指してまいります。

②  システムインテグレーション事業の拡大

情報通信ネットワーク関連市場で蓄積した技術を核としてお客様に一層ご満足いただくために、クラウドサービスやスマートフォンなどを利用し、多様化するニーズに対応した見える化システムおよびサービスをスピーディに提供してまいります。また、保有する商品、サービスおよび開発リソースを有効活用することにより当企業グループが目指す成長事業分野に対してシステムインテグレーション事業の拡大を目指してまいります。

③  グローバル展開

当企業グループが保有する商材・技術を有効活用し、国内外企業とのパートナーシップの構築により、アジア諸国を中心に海外市場への展開を進めてまいります。

④  生産機能の活用

当企業グループの生産機能を有効的に活用し、加工受託領域の拡大を図ってまいります。

(2) 経営基盤の強化

収益力を高めるため、組織と要員の適正化に取組み、経営の効率化を図るとともに、外部流出費用の削減による総原価の低減を徹底して、付加価値の増大を図るべく経営基盤の強化に取組んでまいります。

また、事業活動および経営活動を支えるＩＴ基盤を整備して、業務の効率化、セキュリティの強化およびＢＣＰ（事業継続計画）への対応を進めてまいります。

①  総原価の低減

サプライチェーンマネジメントの強化により、開発－調達－生産－販売－保守までの各プロセスにおける一貫したトータルコストダウンを継続して推進してまいります。

特に、調達および生産コスト低減のための施策として、国内外生産マップの見直しなど、生産体制の最適化を進めるとともに資材調達機能を強化することにより外部流出費用の削減を進め、さらに、生産システムの高度化を図り、収益力を強化してまいります。

また、事業の選択と集中による経営資源の最適配分と、グループ内外の開発リソースの有効活用による開発効率の向上に取組んでまいります。

②  グループ体制の最適化

事業環境の変化に適合した事業構造を構築するため、業務プロセスの最適化を図り、グループ機能の高度化を推進してまいります。

③  財務体質の強化

事業拡大に向け安定的な投資を可能とするため、保有資産の見直しや流動化を進めるとともに、効率的な資産運用に努めてまいります。

また、当企業グループの総合力を高めるため、より有効性の高い「内部統制システム」の運用に取組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の向上に努めてまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

(1)  基本方針の内容

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。

①  買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの

②  株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの

③  当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの

④  当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの

⑤  買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの

このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

(2)  基本方針の実現に資する特別な取組み

当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「事業の拡大」と「経営基盤の強化」の諸施策に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。

まず、「事業の拡大」につきましては、当企業グループが目指す成長事業分野に対して経営資源を集中配分するとともに保有する開発リソースを有効活用し、積極的に商品およびサービスを提供してまいります。

次に、「経営基盤の強化」につきましては、収益力を高めるため、組織と要員の適正化に取組み、経営の効率化を図るとともに、外部流出費用の削減による総原価の低減を徹底して、付加価値の増大を図るべく経営基盤の強化に取組んでまいります。

また、事業活動および経営活動を支えるＩＴ基盤を整備して、業務の効率化、セキュリティの強化およびＢＣＰ（事業継続計画）への対応を進めてまいります。

さらに、当企業グループの総合力を高めるため、より有効性の高い「内部統制システム」の運用に取組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の向上に努めてまいります。

(3)  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月27日開催の第10回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」(以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。

本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。

本ルールは、次の①または②に該当する買付けまたはその申し入れ (以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。

①  当社が発行者である株券等について、保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

②  当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト

（http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。

(4)  具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①  あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること

②  株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること

③  防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること

④  独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること

⑤  本ルールの有効期限が平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、財政状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 経済環境に関するリスク

①  経済環境に関するリスク

当企業グループは、主に情報通信ネットワーク関連市場における経済状況の影響を受けます。この市場における景気後退とそれに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等から調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。

②  為替および金利の変動について

当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。
当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当企業グループの事業活動に関するリスク

①  市場環境について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  生産活動について

当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があります。これらのリスクは当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  技術革新および顧客ニーズへの対応について

当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することが出来ない場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。

④  人材の確保について

当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保し、維持する必要がありますが、その人材を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

(3) 法的規制および訴訟に関するリスク

①  欠陥商品の発生

当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。もし、欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  情報の流出について

当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  環境に関する規制について

当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制する様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。

当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  その他法的規制等について

当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。

これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①  災害等による影響について

当企業グループは、製造ラインの中断や取引先の影響等による生産能力の低下等を最小にするために、定期的な災害防止のための検査と設備点検を行っております。しかし、生産拠点および顧客や仕入先における地震、風水害、停電等による予期せぬ事業活動に対する影響は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  退職給付債務について

当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  会計基準等の変更について

当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発を進めております。

当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、55億１千２百万円であります。

(1) 基礎技術、新技術の研究開発

クラウドシステム、ビッグデータおよびスマートグリッド等の環境変化により益々高度化する情報通信ネットワークに対応した各種通信技術（ＩＰ、無線等）、各種センシング技術（画像認識、検出）、情報セキュリティ、これらと連携したクラウドサービスの研究開発を進めてまいりました。

さらに、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野の市場動向を注視して、将来必要となるコア技術を確立してまいります。

研究開発費の金額は、８千６百万円であります。

(2) ネットワークソリューション分野の商品開発

情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「Ｏｆｆｉｃｅ　ＡＧＥＮＴ」シリーズを構成するネットワーク機器として音声と情報通信を融合させたキーテレホンシステム、安心かつ効率的な業務をサポートするアプリケーションサーバの開発などを進めてまいりました。

ネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、36億７千６百万円であります。

(3) セキュリティソリューション分野の商品開発

画像認識技術を活用した安全監視システムの開発、非接触ＩＣカードリーダー技術を活用した認証・決済機器の開発およびセキュリティ機器の開発を進め、さらに各種センサのデータとネットワークを活用した見える化ソリューションの開発を進めてまいりました。

セキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、17億４千９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。

当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

①  売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②  製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

③  投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。

④  繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、アミューズメント市場向け商品の減少はありましたが、キーテレホンシステムや加工受託の増加により431億３百万円(前期比 11.1％増)となりました。

ネットワークソリューション分野の売上高は、204億７千７百万円(前期比　12.6％増)となりました。これは、キーテレホンシステムおよびＵＴＭ等が増加したことによるものです。

セキュリティソリューション分野の売上高は、226億２千６百万円(前期比　9.9％増)となりました。これは、加工受託している部品が増加したことによるものです。

当連結会計年度の利益面では、売上高の増加や総原価低減の取組み効果はありましたが、為替変動の影響および開発費用の増加等により経常損失は５億９千１百万円（前期経常利益５億３千４百万円）、当期純損失は４億５千９百万円(前期当期純利益３億８千万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、光ネットワークをはじめとしたブロードバンド化の進展に伴い、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「４［事業等のリスク］」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当企業グループは、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上はありましたが、減価償却費の計上などにより19億１千１百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより20億４千７百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済による支出はありましたが、長期借入による調達を行ったことなどにより１億４千２百万円の収入となりました。

その結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ７百万円増加し、61億８千８百万円となりました。

②  資金需要と財務政策

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。

また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円を含む未使用借入枠131億３千１百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

なお、具体的な方針等につきましては、「３［対処すべき課題］」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、４億５千８百万円であり、新商品の開発用機器および生産用金型等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

(注) 上記の主要な賃借およびリース設備の他、サクサ株式会社は本社社屋を三井住友信託銀行株式会社から賃借しており、年間賃借料は244百万円であります。

なお、当該本社社屋にはサクサ株式会社の他、当社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサプロアシスト株式会社および株式会社システム・ケイが入居しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当企業グループは、新商品・新技術の開発、研究および生産の合理化、能率の向上に必要な設備に重点を置き、８億円の設備投資を計画しております。

主な設備の新設は以下のとおりであります。

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除去、改修等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式3,666,184株は、「個人その他」に3,666単元、「単元未満株式の状況」に184株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元および600株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式3,666,184株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。

２  沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式6,059,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

３  株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,778,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株および600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が184株含まれております。

② 【自己株式等】

    平成26年３月31日現在

 (注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式5,000株（議決権数5個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。

なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資等に備え、内部留保の充実を図りながら、連結当期純利益の30％以上の配当性向を目標とし、安定的な配当を目指してまいります。

当社は、配当回数については年１回の期末配当を基本方針とさせていただいており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり３円とすることといたしました。

なお、第11期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１  畠山俊也および池田敬造の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  河野 敬および猪鼻正彦の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  平成25年６月27日開催の第10回定時株主総会から２年であります。

４  平成26年６月27日開催の第11回定時株主総会から２年であります。

５  平成24年６月28日開催の第９回定時株主総会から４年であります。

６  平成25年６月27日開催の第10回定時株主総会から４年であります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。清水建成氏は社外監査役河野敬氏の、また、飯森賢二氏は社外監査役猪鼻正彦氏の、それぞれ補欠監査役として選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を当社およびグループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めてまいります。

①  企業統治の体制

当社は、法定機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

また、当企業グループにおける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥当性を確保するため、当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会ならびに内部監査部門を設置しております。

以下の機関および組織のほか、内部監査および内部統制担当取締役を置き、これらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものとして現状の体制を選択しております。

＜取締役会＞

当社取締役会は、９名で構成しております。社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役を２名選任しております。なお、社外取締役には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しております。

経営の重要事項については、原則として月１回、取締役会を開催し、意思決定しております。また、必要がある場合は随時取締役会を開催しております。

＜常務会＞

当社は、経営の重要事項について協議し、取締役会へ上申する機関として常務取締役以上の役員を構成員とする常務会を設置しております。

常務会は、原則として月１回開催し、必要がある場合は随時開催しております。

＜監査役会＞

当社監査役会は、４名で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、社外監査役については、社外監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たした、当社とは特別な利害関係のない者を選任しております。

監査役は、取締役会、常務会およびグループ経営会議への出席、また、稟議書、重要会議資料および寄付金に関する申請書等を必要に応じて閲覧する等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査しております。取締役および使用人は、「内部統制システムの整備に関する基本方針ｈ．（ⅱ）」に定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告しております。

各部門長は、監査役に定期的に業務執行状況について報告しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。

＜会計監査人＞

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。

定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うなど会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

＜リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会＞

当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会を原則として半期に一度開催し、当企業グループのリスクマネジメントの状況およびコンプライアンスの状況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する事項等について審議、決定をしております。

＜内部監査部門＞

内部監査部門は、６名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。

内部監査部門は、内部監査の結果を担当取締役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。

当企業グループの内部統制システムの模式図は次のとおりです。

②  監査役、内部監査部門および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との連携

内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に随時報告しております。

監査役は、決算期および第１四半期累計期間、第２四半期累計期間、第３四半期累計期間に係る会計監査人監査（レビュー）終了後ならびに監査計画策定時に会計監査人と意見交換を行い、また、グループ会社監査役連絡会を開催し、当企業グループ各社の監査役との意思疎通および情報交換を行っております。

以上のとおり、監査役、会計監査人、内部監査部門は連携を密にし、監査体制の強化に努めております。

なお、内部統制部門は、内部統制につき、必要がある場合は随時監査役に報告しております。

③  社外取締役および社外監査役と内部監査、監査役および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において社内の取締役、監査役および社外監査役とともに、内部統制部門から内部統制システムの運用状況、内部監査結果および会計監査結果の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、社内の監査役とともに、決算期および第１四半期累計期間、第２四半期累計期間、第３四半期累計期間に係る会計監査人監査（レビュー）終了後ならびに監査計画策定時に会計監査人と情報・意見の交換を行っており、また、内部監査部門からの監査結果報告内容を、監査役会にて常勤監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

④  内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において会社法（平成17年法律第86号）第362条第４項第６号および第５項ならびに会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第100条の規定に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決議しております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行状況を示す重要な情報については、法令および社内規程に基づき、適切に作成、保存および管理する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、当企業グループにおけるリスクマネジメントに関する事項について定めた社内規程に基づき、リスクマネジメント体制の運用を行う。

(ⅱ)各部門長は、それぞれの部門に関するリスクマネジメントを行い、リスクマネジメントの状況を当該部門の担当取締役および当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会（統括責任者：当社代表取締役社長、統括部門：当社リスク管理部門）に定期的に報告する。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)職務権限に関する社内規程に基づく職務権限の委譲および決裁手続の簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、当企業グループの経営の重要事項については、取締役会において、慎重、かつ、迅速な意思決定を行う。

(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行えるよう、業務の合理化、経営情報の電子化を図り、継続的な見直しを実施する。

ｄ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当企業グループにおけるコンプライアンス意識の確立および維持を図るため、コンプライアンスに関する基本方針を定め、役員および社員にコンプライアンス教育を実施し、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ⅱ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会およびヘルプライン（コンプライアンス相談窓口）を設置し、法令、定款および社会倫理に反する行為等の早期発見に努めるとともに、当企業グループのコンプライアンス管理体制の運用を行う。

(ⅲ)ヘルプラインに相談または報告のあった事項については、ヘルプラインの運用について定めた社内規程に基づき適切に対応する。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する部門を置き、当企業グループ全体に適用するリスクマネジメントに関する社内規程ならびにコンプライアンスに関する基本方針に基づき、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ⅱ)当企業グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、あらかじめ定めた対応部門が、外部専門機関（警察・弁護士等）と連携して、法的に対応し、問題を解決していく。

(ⅲ)内部監査部門を置き、当企業グループ全体の業務執行について内部監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項

取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を監査役の職務の補助にあたらせる。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の監査役の職務の補助にあたる使用人について、取締役はその独立性を確保する。

ｈ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項に関する意思決定を確認する。

(ⅱ)取締役および使用人は、次に定める場合は、監査役に報告する。

①  会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生し、または発生するおそれがある場合
②  重大な法令または定款違反が発生し、または発生するおそれがある場合
③  監査役から報告を求められた場合

(ⅲ)各部門長は、定期的に当該部門の業務状況について監査役に報告する。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役は、取締役の職務の執行に係る情報を閲覧することにより、取締役の業務執行を監査する。

(ⅱ)監査役は、会計監査人および内部監査部門と情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努める。

⑤  役員の報酬等

  a.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

  b.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

      連結報酬等の総額が１億円以上の該当者はおりません。

  c.  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

      該当事項はありません。

  d.  役員の報酬等の額の決定に関する方針

      当社は、年額報酬については、平成18年６月29日開催の第３回定時株主総会で決議いただいた役員報酬限度額の範囲内で前期の業績等を勘案して支給しており、取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議により決定しております。

      なお、役員報酬限度額については、取締役が年額408百万円以内(使用人給与を除く)、監査役が年額72百万円以内で決議いただいております。

      役員賞与については、前期の業績等を勘案して支給額を決定し、株主総会の決議をもって支給することとしております。また、当社は、平成17年６月29日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

      その他、社外役員を除く取締役、監査役には役員持株会を通じた自社株式取得を奨励しております。

⑥  株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサクサ株式会社については以下のとおりです。

a.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                       　49銘柄

  貸借対照表計上額の合計額  2,456百万円

b.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

c.  保有目的が純投資目的である投資株式

　前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)および当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

      該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

      a.  監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 石 井 一 郎 新日本有限責任監査法人 佐 藤 晶

         (注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を
超えて関与することがないよう措置をとっております。

      b.  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士    ９名

  その他        15名

    （注）その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者であります。

⑧  社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。社外監査役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日までの）財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 １　連結の範囲に関する事項

 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 1社株式会社ネクストジェン 　 (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数　４社

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 

 ４　会計処理基準に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

④ 長期前払費用……………定額法    (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費……………社債償還期間（３年および５年）に基づく定額法  　 (4) 重要な引当金の計上基準

消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26 号 平成24年５月17 日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文および退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めは除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識の会計基準変更時差異および未認識の数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末においては、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,622百万円計上されております。また、繰延税金資産が90百万円増加し、その他の包括利益累計額が160百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は2.72円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17 日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17 日）

① 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

② 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱が定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

③ 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  減価償却累計額に含まれる減損損失累計額

　３  受取手形裏書譲渡高

　４  保証債務

　　関連会社の取引先との買掛債務に対する連帯保証を行っております。

※５  当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
　当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６  連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。

当連結会計年度において遊休資産となった上記資産については、事業の用に供しておらず、かつ、その将来用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地45百万円、建物及び構築物４百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を正味売却価額とし、建物及び構築物については備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。

上記資産については平成25年９月19日発表の経営改善施策の一環として、資産流動化の促進により、当期末において売却方針が明確となったことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。

なお、上記減損損失は事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。

※６  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類および株式数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

(変動事由の概要) 

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加        17,738株

　第三者割当による処分　　 　 　     2,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類および株式数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加     7,328株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年４月１日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(注)  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料および減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。

 (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。

借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。

②  市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理

当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                                      （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                                      （単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

    資  産

      (1) 現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」に記載しております。

    負  債

      (1) 支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (3) 社債

当企業グループが発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

      (4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて時価を算定しております。

    デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、市場取引以外の取引であるため、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                  （単位：百万円）

非上場株式、関係会社株式および出資金については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしてお
りません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                  （単位：百万円）

非上場株式、関係会社株式および出資金については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしてお
りません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                                  （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                                  （単位：百万円）

(注４) 社債および長期借入金の連結決算日後の償還または返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                                  （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                                  （単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　521百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　518百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

連結会計年度において、有価証券について20百万円(その他有価証券の時価がない株式20百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結会計年度において、有価証券について９百万円(その他有価証券の時価がない株式９百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、また、当社および一部の連結子会社については同じく確定給付型の制度として、退職一時金制度をそれぞれ設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。その他、従業員の退職等に際して、割増退職金（特別退職金）を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 当社および一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している当社および一部の連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.2%

(3) 期待運用収益率

2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。

なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高調整表

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整累計額

(7)年金資産に関する事項

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託49％が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎

① 割引率                   2.2%

② 長期期待運用収益率       2.0%

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正について

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）および「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が交付され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38％から36％に変更されております。

この結果、繰延税金資産が100百万円減少し、法人税等調整額が100百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

         (注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

         (注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

２ 当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準および評価方法

有価証券子会社株式…………移動平均法による原価法 　２　固定資産の減価償却の方法

消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方法によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

２  関係会社との取引高は次のとおりであります。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）および「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が交付され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38％から36％に変更されております。

この結果、繰延税金資産が0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書

事業年度  第10期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度  第10期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

事業年度  第11期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）
平成25年８月９日関東財務局長に提出　

事業年度  第11期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）
平成25年11月８日関東財務局長に提出　

事業年度  第11期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）
平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

サクサホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 晶 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サクサホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サクサホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

サクサホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 晶 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。