4274 細谷火工 有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　当社は持分法を適用した場合の投資利益について関連会社がないため、記載しておりません。

５　当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(火工品事業)

当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。

株式会社ホソヤエンタープライズは、主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社としての関連当事者であります。

株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。

(賃貸事業)

当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。

４　賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び経理の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等の効果と米国景気の緩やかな増加拡大傾向を受けて、企業収益に改善が見られるなど全体的に景気回復過程への方向性は認められるものの、いまだ楽観的な見通しはできない状況であります。　

火工品業界においては依然景気低迷が続いており、需要の拡大が望めない状況であります。

このような環境の下、当社は主力の火工品事業において、特に陸上自衛隊向けの訓練用火工品受注増と共に、大手企業数社からの民間向け火工品の受注が好調だったことや、賃貸事業においても新規賃貸料による増となった結果、売上高は期初の計画を上回る業績となりました。

一方、当期の経費は、賃上げとして一時金の支給、工場設備の老朽化に伴う保全修理費用、新製品開発のための研究開発費用、排水処理施設の設置などにより大きく増加したことによって、利益面においては前期を下回る結果となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,582百万円（前期比5.2％増）、営業利益165百万円（前期比26.8％減）、経常利益162百万円（前期比25.9％減）、当期純利益102百万円（前期比23.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①　火工品事業
　当期の火工品事業は、官公庁向け火工品売上が前期とほぼ同額であったのに対し、民間向け火工品売上が増加し、1,432百万円（前期比5.0％増）となり、増収となりました。

　　セグメント利益は、113百万円と前期と比べ58百万円（34.0％減）減少しました。

②　賃貸事業
　当期の賃貸事業は、賃貸先が増加したことにより、賃貸売上高は149百万円（前期比7.8％増）となり、増収となりました。

　　セグメント利益は、86百万円と前期と比べ2百万円（3.0％増）増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで216百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで71百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで24百万円の資金流出となりました。その結果、前期と比べ120百万円増加して、719百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益162百万円、減価償却費65百万円、売上債権の減少額35百万円、たな卸資産の減少額50百万円などの資金流入に対して、法人税等の支払額92百万円などの資金流出により、216百万円の資金流入となりました。資金は、前期と比べ27百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得66百万円などの資金流出により、71百万円の資金流出となりました。資金は、前期とほぼ同額となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当事業年度における財務活動による資金は、借入金による資金の増加570百万円がありましたが、借入金の返済542百万円、配当金の支払20百万円、長期預り金の建設協力金の返還30百万円などにより、24百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ19百万円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

近年、火工品事業を取り巻く経営環境は、国内経済の景気動向にも関連しますが、当社の主要顧客である官公庁の予算額は未だ横ばいで、回復の兆しは見えるものの、厳しい状況であります。

そこで当社は、事業を推進させていくうえで、以下の４点を特に重要課題として取り組んでまいります。

① 新製品の開発

従来からの火薬を素材の中心とした火工品開発に加え、火薬にとらわれない製品の開発にも目を向けることで新技術にも挑戦し、新規開発品の早期製品化に向けて開発を専門とする研究開発室を新たに設けました。

② 人材の育成、能力活用

当社の教育計画は、各階層別のマネジメント教育と技能教育の２本立てを基本に実践的な教育を実施するとともに、マネジメント教育では外部講師を招き選抜した中堅社員各自に課題を与え経営的思考と解決力を磨かせ、将来会社を担う人材育成に努力しております。

③ 品質管理の徹底と製造原価の継続的な低減

当社は、全ての製品において品質管理の徹底と原価低減を追求し、経済環境に対応し得る生産管理体制を目指してまいります。

④インフラ整備の推進

本社・工場及び火薬庫のある菅生地区の再整備に向けた準備、草花地区の再開発に向けた構想を検討しております。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

① 取扱製品の特殊性について

当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原材料として扱っております。
　火薬工場は火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

② 特定取引先への取引の高い依存度について

当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く、予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し民間向け火工品の販売拡大を目指し、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。

③ 製品納期の高い集中度について

当社の受注は、防衛省をはじめとする官公庁が多く、製品の納期は第４四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏りがちな状況であります。

こうした状況から年間を通じて受注の平準化による労働力の有効活用や資金運用を含めた経営効率の改善を図り、リスク解消に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(火工品事業)

当社は、「高エネルギー物質の利用を通して広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。

当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次のとおりであります。

（1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発

高エネルギー物質は多種存在しますが、更なる高性能化や安全性の向上を図り、将来的に自社製品や新たな分野への適応を目指して、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して実施しています。新規高エネルギー物質の合成方法や分析方法については、各研究機関や大学等と連携して研究を行っております。

これまでに日本国内では合成実績のほとんどない高エネルギー物質の合成に着手し、合成実験を重ねることで成果をあげております。

（2）新規液体推進薬の研究

これまで継続的に研究を実施してきた高エネルギー物質の一つである硝酸ヒドロキシルアンモニウム（ＨＡＮ：Hydroxyl Ammonium Nitrate）は、将来の推進システム開発分野において盛んに研究開発が進められているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）の一つであり、研究機関や各企業で実用化に向けた研究開発を行っております。

現在は主にＨＡＮを基材とするさまざまな組成の推進薬の安全性評価を進めて安全性の確認や量産設備の設計・検討を行っており、近い将来、人工衛星用の推進薬として実用化するための研究開発を継続して行っております。

（3）安全性評価の系統的研究

高エネルギー物質は、非常に感度が鋭感なものから鈍感なものまであり、合わせて色々な条件において多種多様な性能等を有しています。新製品の研究開発はもとより、現有製品の改良や不具合等の対策及び未然防止のために、当社で使用している様々な原材料評価を実施し、データベースの構築を継続的に行っております。

（4）民間向け各種火工品の開発

当社がこれまで培った「花火の技術」を生かし、「煙」、「音」、「光」を利用した様々な火工品の開発を行っております。民間向けの代表的な製品は以下のとおりです。

海洋レジャーなどで使用できる耐水型のダイバー用発煙筒などを開発し、商品化を致しました。この製品は火薬類取締法上の「火薬類」にあたらない非火薬製品とすることで、一般の方々にも使用していただくことが可能になりました。更なる改良を行いながら市場への普及に努めてまいります。

これまで長年製造、販売してきた発煙ゴルフボールをお客様のニーズに合わせ「多色化」しました。更に打感を良くするため材質変更などの改良を行い、お客様の満足度を向上すべく開発を継続しております。

全国の空港などで使用して頂いている「バードストライク対策用火工品」の製品バリエーションを増やし、お客様の様々なニーズに合わせた製品の開発を行っております。

(賃貸事業)

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

(当事業年度の研究開発)

当事業年度の研究開発費の総額は12,870千円であります。

そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は1,282百万円で、前期に比べ27百万円増加となりました。主な要因は、年度末に売掛債権回収による預金の増加などによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は1,713百万円で、前期に比べ60百万円増加しました。これは有形固定資産で20百万円、株価高による投資有価証券で54百万円の増加、繰延税金資産16百万円減少などによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は810百万円で、前期に比べ2百万円増加しました。主な要因は、短期借入金50百万円の増加などに対して、買掛金7百万円減少、未払法人税等32百万円及び未払消費税等6百万円減少などによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は301百万円で、前期に比べ31百万円減少しました。主な要因は、長期借入金11百万円、長期預り金の建設協力金30百万円の減少などによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は1,884百万円で、前期に比べ116百万円増加しました。これは利益剰余金81百万円増加などによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前期と比べ2.1％増加し62.9％になりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

当社の資金状況は、「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りです。

（3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、1,582百万円（前期比5.2％増）となりました。売上高が増加した要因は、火工品事業において民間向け火工品が計画を上回る受注数量を得たことや賃貸事業において賃貸先が増加したことにより、前期を超える売上高となりました。

（売上総利益）

当事業年度の売上総利益は、売上高が好調だった結果、従業員の賃上げとして期末に一時金を支給したことや、老朽化した建物を含む設備の保全修理費用に充てたため前年度とほぼ同額の457百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加や新製品開発のための研究開発費の増加などにより291百万円となり、前期より61百万円増加となりました。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は165百万円となり、前期より60百万円減少しました。これは人件費の増加、研究開発費の増加、老朽化施設等の修繕費支出により増収減益となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は162百万円となり、前期より56百万円減少しました。これは人件費、研究開発費及び修繕費による増加が主な要因となりました。

（当期純利益）

税引前当期純利益は162百万円（前期に比べ56百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等の負担額は60百万円（前期に比べ24百万円減少）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は102百万円（前期に比べ32百万円減少）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、本社工場の火工品生産に必要な機械装置及び工具、器具、備品に対する設備投資に32百万円、賃貸用の土地及び建物の取得22百万円、水質汚濁防止法改正に伴う排水処理施設工事着手による18百万円の設備投資を行い、その総額は84百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は9,877千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　（注）１　水質汚濁防止法改正に伴う、施設及び設備の新設であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　この設備の新設による生産能力の変更はありません。

(２)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　　有償(１：0.9)

発行価格　　50円

資本組入額　50円

第三者割当　有償

発行価格　　82円

資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式24,421株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に421株含まれております。

なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式421株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題とし、毎年収益力を高めることにより、安定的な配当ができるよう目指しており、年１回の期末配当を行う所存でおります。

近年業界を取り巻く環境は依然厳しい状況の中、売上高を伸ばすには民間向け火工品等の新規開発が急務であるとともに、それに対応する設備投資や新規製品の開発費などに資金が必要であります。

株主の皆様のご理解により計画以上の収益を確保することができたことで、当期の配当につきましては１株当たり６円とさせていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役伏木良雄は、社外取締役であります。

２　監査役志村実は、社外監査役であります。

３　監査役安藤隆允は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、経営の効率性及び透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　この企業統治を維持し信頼性を継続的に得るために、内部統制体制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、企業統治の体制として監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し実効性のある事業活動を展開しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を損害賠償責任の限度としております。

会社の機関・内部統制関係図

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、実質的に社長直属の内部統制グループ３名により監査しております。

監査役監査は、監査役１名と非常勤監査役２名が会計監査人とコミュニケーションをはかり、連携を密にして監査を実施しております。
　なお、内部統制グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。

③　社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役１名を選任しております。
　社外取締役伏木良雄氏は、公認会計士として、長年に亘り当社の会計監査に携わり、当社の経営状況を熟知していることや、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。

当社は、社外監査役２名を選任しております。

社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　補欠監査役

当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。

恩田敏男氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、恩田敏男氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。

竹谷智行氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。

なお、竹谷智行氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。

⑤　役員の報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を取締役規定及び監査役規定に定めており、その内容は株主総会において決定された報酬総額の限度内において、類似法人の支給状況、会社業績等を勘案し、取締役会及び監査役会の協議をもとに社長が決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　３　銘柄　

　貸借対照表計上額の合計額 119,943千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（単位：千円）

⑦　会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　江畑公認会計士事務所　　公認会計士　江畑幸雄

　一井公認会計士事務所　　公認会計士　一井　正

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名です。

当社の監査業務に従事する公認会計士３名は、長年にわたり監査証明業務を行っております。監査意見の表明前に、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受けております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査業務の時間数等を考慮して、監査公認会計士と協議の上、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する方針としております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士江畑幸雄及び公認会計士一井正により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１ 主な内訳は次のとおりです。

※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　　その他有価証券　

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　原材料及び貯蔵品　

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法　

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準　

　　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

　　役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更）

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

　　　上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加974株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、50％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

            （単位：千円）

　当事業年度(平成26年３月31日)

            （単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　　負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、及び(3)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期預り保証金、(6)長期預り金

これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

         （単位：千円）

当事業年度(平成26年３月31日)

         （単位：千円）

（注３） 短期借入金、長期借入金及び長期預り金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）

前事業年度(平成25年３月31日)

             （単位：千円）

当事業年度(平成26年３月31日)

             （単位：千円）

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

           （単位：千円）

(注) 1.　その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

2.　下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

該当するものはありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

           （単位：千円）

(注) 1.　その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

2.　下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

該当するものはありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

２. 退職給付債務に関する事項

           （単位：千円）

３. 退職給付費用の内訳

           （単位：千円）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,463 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,403千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,403千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,908千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,660千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

　（注）1　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2　期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費であります。

当事業年度の増加は、賃貸用の土地・建物の取得（22,727千円）であり、減少は減価償却費（13,012千円）であります。

　 3  時価の算定方法　

　　　前事業年度末の時価は、直近の「不動産鑑定評価基準」に則り社外の不動産鑑定士が算定した金額に対して、指標等を用いて時点修正を行うことにより算定した金額であります。なお、時点修正による時価の算定は、社外の不動産鑑定士が行っております。

　 　当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

　　(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

             （単位：千円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

             （単位：千円）

 ４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)　１.当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金、預り金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は、資産総額が重要性に乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

２　長期借入金、リース債務並びに長期預り金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(流動資産)

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

（注）　みずほ信託銀行(株)、みずほファクター（株）については、電子記録債権であります。

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

(2) 負債の部

(流動負債)

イ　買掛金

ロ　短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第62期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

① 第63期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

② 第63期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

③ 第63期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

細谷火工株式会社

取　締　役　会　　　御中

江畑公認会計士事務所 公認会計士 江 畑 幸 雄

一井公認会計士事務所 公認会計士 一 井 正

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、細谷火工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。