7476 アズワン 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第49期の１株当たり配当額には、１株当たり５円の記念配当が含まれております。

４  第52期の１株当たり配当額には、１株当たり10円の記念配当が、１株当たり中間配当額には、１株当たり５円の記念配当が含まれております。

５  第53期の１株当たり配当額には、１株当たり10円の記念配当が含まれております。

２ 【沿革】

アズワン株式会社（以下当社という）は、昭和８年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）
  当社グループは、当社及び連結子会社３社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社及び井内物流株式会社）により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

(1) 研究・産業機器部門

科学機器ディーラー様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品カタログ等をディーラー様に提供し、ディーラー様はこのカタログをユーザー様に配布して営業を行うカタログ販売形態をとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学機器等の輸入販売を行っております。

(2) 病院・介護部門

医療及び介護関係ディーラー様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、研究・産業機器部門及び病院・介護部門に共通して従事している従業員の数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行による企業収益の改善期待や株高による資産効果等から個人消費が持ち直し、夏場以降、景気回復への期待が一段と高まりました。一方で、電気料金や原材料価格の上昇、不透明な海外情勢、消費税増税後の消費マインド減退への懸念などから先行き楽観できない状況が続きました。
 
  このような環境のもと、当社グループとしましては、各種カタログの発刊によるマーケットの拡大、各種サービスの拡充等積極的な営業活動に注力いたしました。
  営業面では、専門カタログとして、平成25年４月に老人保健施設や特別養護老人ホームなどの開設や改築をされる事業者様向けに「ナビス介護施設カタログ」（以下、「介護施設カタログ」という）を新規発刊いたしました。また、同年６月に２年ぶりに食品検査・衛生管理向けカタログ（以下、「サニーフーズ」という）、同年11月に３年ぶりにライフサイエンス研究向けカタログ（以下、「バイオラボ」という）を、品揃え新たに発刊いたしました。
  総合カタログとしては、病院・介護部門の主力カタログである「ナビス看護・医療用品総合カタログ」（以下、「ナビス総合カタログ」という）を平成25年11月に更新いたしました。
  更に、100％子会社として亜速旺（上海）商貿有限公司を設立している中国では、平成25年５月に中文総合カタログ第４号となる「亜速旺実験用機器・耗材目録6000号」を発刊いたしました。
  「介護施設カタログ」につきましては、社会的に介護施設の増設が急務とされているなか、大幅に開設案件への関与を増加させることができました。 
  「サニーフーズ」につきましては、食品の偽装表示の問題が社会問題化するなど、食に対する安心安全の声が高まるなか、食品検査に関するトータルコーディネート力を認めていただき、食品検査室を一括してプランニングさせていただく事例が増えました。
  「バイオラボ」につきましては、国の第４期科学技術基本計画において「ライフイノベーションの推進」が優先課題に挙げられているなか、ライフサイエンス研究向けカタログとして、試薬等取扱いメーカーの幅を広げ、必要なものを一つのカタログでワンストップで揃えられる体制を強化しました。その結果、関連する分析機器やオリジナル消耗品の取扱いは前期比30％以上の伸びを示しました。
  「ナビス総合カタログ」につきましては、中央材料室・手術室向け等の品揃えを強化した結果、滅菌管理用の衛生材料等が貢献し、新たな市場を切り拓くことができました。
  中国事業につきましては、中国における営業品目を拡大させ、カタログの発刊に合わせ、中国地場ディーラー約550社と提携し、新たにディーラー販売方式を一部採用しました。ディーラー販売は育成中の段階ですが、中国における売上高は、まだ小規模ながら50％弱の伸びを示すことができました。
 
  サービス面では、修理サービスの納期短縮や商品情報の充実、試薬等を保管するための冷凍冷蔵設備の拡充、ＷＥＢやＥＤＩ等を利用した自動受注比率の向上を図るなど、お客様の利便性の向上、業務の効率化を推進しました。
 
  販売費及び一般管理費につきましては、前期比62百万円増の93億82百万円となりました。これは、人件費が２億40百万円増加した一方、カタログ費用を中心とした広告宣伝費が１億25百万円減少したこと等によるものです。
 
  この結果、当連結会計年度の連結売上高は511億92百万円（前期比6.4％増）、営業利益は59億19百万円（同11.7％増）、経常利益は59億28百万円（同12.7％増）、当期純利益は35億87百万円（同11.7％増）となりました。

（部門別の状況）
①研究・産業機器部門
  研究・産業機器部門のうち、研究向けである科学機器分野は、ライフサイエンス関連の分析機器や中国子会社である亜速旺（上海）商貿有限公司の売上伸張、景気回復に伴うものと思われる民間需要の拡大が牽引し、売上高は297億55百万円（前期比7.7％増）となりました。　
  一方、製造現場を対象とする産業機器分野は、年初はスマートフォン、タブレット関連等の一部を除き国内製造業の景況感に力強さは見られませんでしたが、年後半は自動車電装部品や家電業界まで景況感が好転してくるにつれて需要が増え、売上高は98億49百万円（同4.3％増）となりました。この結果、同部門の売上高は396億４百万円（同6.8％増）となりました。
 
②病院・介護部門
  病院・介護部門につきましては、介護施設カタログ及びナビス総合カタログを発刊し、品揃えの強化を図るとともに、新商品の販促活動を展開しました。平成25年11月のナビス総合カタログ発刊後は介護施設や診療所の開設等の本格化が寄与し、特に第４四半期単独の売上高は前年同期比16.3％増加しました。ナビス総合カタログについては、従来の２年ごとの発刊のペースであれば平成26年３月発刊のところを、11月に前倒し発刊したことで年度末需要に新商品で対応することができました。この結果、同部門の売上高は115億87百万円（前期比4.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億81百万円増加し、97億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52億68百万円の資金収入で前連結会計年度に比べ収入が20億24百万円増加いたしました。これは、主として前連結会計年度に比べ法人税等の支払額が７億58百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が６億50百万円増加したこと及び未払消費税等の増減額が４億17百万円増加したこと等によるものであります。
　　
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億41百万円の資金収入で前連結会計年度に比べ収入が５億61百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券の償還による収入が15億円あった一方、投資有価証券の取得による支出が19億64百万円増加したこと等によるものであります。
　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、37億28百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が20億32百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金の返済による支出が20億円増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれておりません。

２  研究・産業機器部門及び病院・介護部門の生産実績は、両部門共通の無塵化洗浄加工商品の生産実績であります。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

該当事項はありません。

(4) 販売実績

①  部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

②  品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、新分野の開拓、新商品の情報収集、新規取引先の開拓等によって業容の拡大を図り、さらに情報サービスの提供、ロジスティクス機能の充実、サポートサービスの提供等によってお客様の利便性を向上させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
 
１  マーチャンダイジングの強化
  当社グループの事業は、カタログ（紙媒体及び電子媒体）を通じた販売を主体としております。そのため、魅力的な商品を多数掲載した競争力あるカタログを発刊することを、経営上の重要な課題と考えております。具体的には、掲載商品の構成、品質及び機能の向上、競争力ある価格設定、オリジナル商品開発等による他社との差別化等を進めてまいります。
  当社の総合カタログに掲載している比較的汎用性の高い商品に加え、より専門性の高い分野として、食品検査・衛生管理用品分野、ライフサイエンス関連商品分野、クリーンルーム用品分野及び研究設備機器分野等への取組みも一層注力し、市場ニーズを捉えた各種専門カタログの発刊等、品揃えの充実に努めてまいります。更に、当社の強みを活かしつつ、ニッチな専門分野をいくつも作っていくことが今後の課題であります。
  今後も市場の変化に機敏に対応しつつ、新商品と新分野の開拓に努めてまいりたいと考えております。
 
２  物流機能の強化
  現在、大阪物流センター、東京物流センター、九州物流センターの３拠点で物流機能を担っており、「ビーカー１つ」でも即日出荷するクイックデリバリー体制が当社グループの強みであります。今後、売上の増加とともに、物量、品揃えを増やしていくなかでも、「必要なものが必要なときに必要な分だけ納入される安心感」をご提供できるよう、一層の物流機能強化及び在庫・仕入管理体制強化並びに設備・情報システム面の充実を図ってまいります。より多様化するお客様からのご要望に応え、コスト削減とサービス向上を両立できるよう努力してまいります。

３  情報機能の強化
  当社グループは、紙媒体であるカタログに加え、インターネットで商品の詳細情報・在庫情報をリアルタイムに閲覧できる商品検索システムや動画による商品紹介を行っております。また、ＥＤＩや、インターネットを利用した受発注システム「ai-com web」を整備し、ディーラー様及び仕入先様との情報伝達の効率化を図る等、受注から出荷までの一連のシステム化を推進してまいりました。
  また、ｅコマースによる管理購買や集中購買を支援するシステム「ocean」を提供する等、お客様のご要望に応えられるシステム改善を常に行っております。ｅコマースを利用した商品調達は、ＢｔｏＢの世界でも、ますます拡大していくものと見込まれます。当社グループは、受注後即日出荷できる物流機能を有し、研究用機器や医療用備品で屈指の品揃えとカタログ商品コンテンツがあり、これらの情報を流通に結び付けるシステムを有しております。これらの当社の機能は、管理購買や集中購買を検討されるお客様やインターネット通販業者様にとって、無くてはならない機能となっております。これらの機能を活かし、卸売業としてディーラー様支援を堅持しつつ、それぞれのニーズを満たした専門的な連携を深めていくことで取扱いの拡大を図ってまいります。
  また、お客様サービスとしては、カスタマー相談センターを設け、電話やインターネット等によるより詳細なお問い合わせにタイムリーにお答えする仕組みも整えてまいりました。今後も、めまぐるしく変化する市場への対応を考え、更なる効率化と情報機能の高度化を進めてまいります。

４  グローバル化の推進
  当社グループは、現在世界20ヶ国以上から商品を調達し、カタログに掲載しております。今後も、世界で通用する商品を開拓・発掘し、お客様にご提供していく方針であります。
  また、中国にて現地法人を設立し営業をしております。上海、広州、蘇州、天津の営業拠点に加え、本年５月に北京分公司を新たに設置し、更に内陸部に１～２拠点増やしていく予定です。これまでの日系企業を中心とした直販の得意先様に加え、中国地場ディーラー網の育成・活性化を図るとともに、内部体制の充実及び在庫の拡充を図り、利便性を向上させカタログの利用を促進してまいります。
  また、中国国内での販売量が増えれば、調達ボリュームや輸送コストの面で日本側との相乗効果が期待でき、中国からの商品調達の窓口としても連携してまいります。
 
  「革新と創造」という経営理念のもと、常に新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出し、業容を拡大させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

１  当社グループの事業内容について

当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、約4,100社の科学機器や医療・介護関連機器のディーラー様に対し商品カタログ等を提供し、ディーラー様がこのカタログをユーザー様に配布して営業を行い、ディーラー様が当社に注文を出し、当社からディーラー様へ商品を届けるカタログ販売の形態が主要な事業であります。

また、商品の仕入れは、約2,400社のメーカー様、商社様から仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。

このように、当社グループの事業はディーラー様、仕入先様等の多くの取引先様の協力によって支えられております。従って、取引先様の経営状況の変化等によって取引先様から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入れに支障を来たしたりするなど、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

２  情報システムについて

当社は、受注から出荷までを一連の情報システムによって運営しております。また、受注は原則ディーラー様経由で、その約６割をインターネットをはじめとする電磁的方法により注文を受け、受注業務の効率化を図っております。情報システム関連の技術革新は著しく、その変化に適応すべく、当社では継続的に投資を実施しております。また、万一の事態に備え、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するセキュリティー対策も講じております。

しかし、基幹システム、ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの事業運営に重大な支障を及ぼす可能性があります。

３  競合について

科学機器、備品等を取扱う当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループといたしましても、カタログを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４  商品について

当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、一部当社グループが輸入した商品及び自社ブランド商品を取扱っております。当社は、国内事業所においてISO9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もあり、多額のコストを発生させ、当社グループの評価に重大な影響を与えることにより売上高を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５  災害や停電について

当社は、埼玉県北葛飾郡、大阪市及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設において災害、停電、その他の中断事象が生じた場合、その影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。仮にこれらの施設で地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、商品の出荷能力が著しく低下する可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生ずる可能性があります。

６  海外展開に潜在するリスクについて

当社グループは、中国・東南アジアを中心とした協力メーカー様から一部商品の供給を受けております。また、中国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①  予想外の法律または規制の変更

②  予期しない不利な政治的または経済的要因の発生

③  人材の採用と確保の難しさ

④  未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤  為替相場の変動

⑥  テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

７  有価証券等の価格の変動について　

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、有価証券等を保有しております。
  しかし、かかる有価証券等について、経済環境や金融市場環境の変化等により資産価値が減少し損失を計上した場合、元本・利息の回収が出来なくなった場合等には、当社グループの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８  法的規制等について　

当社グループは、事業運営において薬事法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）
    当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため21百万円を計上いたしました。
    なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の流動資産は、457億１百万円（前連結会計年度末比７億54百万円増）となりました。これは、主として電子記録債権が12億59百万円増加、現金及び預金が８億81百万円増加した一方、期日償還により有価証券が14億91百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、187億59百万円（同19億30百万円増）となりました。これは、主として債券20億円を購入したこと等により投資有価証券が24億86百万円増加したこと等によるものであります。以上により、資産合計は644億60百万円（同26億84百万円増）となりました。

②  負債の部

当連結会計年度末の流動負債は、155億７百万円（前連結会計年度末比24億５百万円増）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が10億83百万円増加したこと、未払法人税等が６億81百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、62億92百万円（同26億98百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が繰上返済の20億円を含め29億円減少したこと等によるものであります。以上により、負債合計は218億円（同２億93百万円減）となりました。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、426億60百万円（前連結会計年度末比29億78百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が25億33百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億６百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の連結売上高は511億92百万円で前期比6.4％増となりました。
  研究・産業機器部門のうち、研究向けである科学機器分野が売上高297億55百万円（前期比7.7％増）、生産施設向けである産業機器分野が売上高98億49百万円（同4.3％増）となり、合計で売上高396億４百万円（同6.8％増）となりました。看護師や介護関係者の皆様を主要ユーザーとする病院・介護部門におきましては、売上高115億87百万円（同4.8％増）となりました。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は153億１百万円で前期比4.7％増となりました。売上総利益率は29.9％となり、前期比0.5ポイント減少いたしました。 　

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は93億82百万円で、前期比62百万円の増加となりました。 　

④  営業利益及び経常利益

当連結会計年度の営業利益は59億19百万円で、前期比６億18百万円の増加となりました。
  当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は９百万円の利益（前期は39百万円の損失）となりました。従いまして、当連結会計年度の経常利益は59億28百万円となり、前期比６億67百万円の増加となりました。

⑤  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は35億87百万円で、前期比３億77百万円の増加となりました。１株当たり当期純利益金額は187.18円となり、前期比19.68円の増加（前期は167.50円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億81百万円増加し、97億46百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。）

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、４億５百万円であります。その内訳は、工具、器具及び備品等の有形固定資産に１億87百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に２億６百万円、投資不動産（賃貸用商業ビル）に11百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

３  土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は348,655千円、土地の賃借面積は［  ］で外書しております。

４  帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

５  連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。

６  大阪物流センター、東京物流センター、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社  井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は10(24)であります。なお、（  ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は13,198千円であります。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は28,067千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連結子会社各社がそれぞれ策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（無償１：1.1）

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式1,525,525株は「個人その他」に15,254単元、「単元未満株式の状況」に125株含まれております。

なお、自己株式1,525,525株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は1,524,799株であります。

２  証券保管振替機構名義の1,543株は、「その他の法人」に15単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２  アズワン株式会社所有の株式数1,525,525株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は1,524,799株であります。

３  インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー（International Value Advisers, LLC）が提出した平成25年10月16日付大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日平成25年10月９日）、1,034,800株（株券等保有割合5.00％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

４  主要株主の異動
井内英夫は主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数7個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は連結当期純利益を基準に配当性向30％を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としております。

配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保につきましては、経営体質の一層の強化と将来の企業価値を高めるために活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第53期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  松尾誠人は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  鈴木一孝並びに監査役  岡澤  修、辻村太喜雄及び塚田  尚は、社外監査役であります。

３  各役員が所有している当社株式には、アズワン役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレートガバナンスの状況について記載いたします。　

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会については取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、少人数による活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役会については、監査役４名（うち社外監査役４名）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。

以上のような企業統治の体制を採用するのは、監査役会設置会社として、上記の体制をとることにより、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えているからです。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして最適であるとの考えのもと採用しております。

ハ  内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体制の整備を行っております。

取締役は取締役会で定められた職務の分担に従い、各業務執行部門を統括し、日常の業務執行も兼務しております。日常業務については、社内規程により責任と権限を明確にするとともに、社長以下各本部長により構成される経営戦略会議や部長会において、各部門から毎月報告が行われ、業務執行の進捗管理等を含め審議する体制をとっております。

ニ  リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報セキュリティーに関しましては、情報セキュリティー推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ISO9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムを構築しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に関しアドバイスを受けております。

ホ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、監査室（人員１名）が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。これらにより、業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、業務改善の推進等に努め、また、内部統制部門であるコーポレート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております。

監査役監査につきましては、監査役４名が取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、実施しております。特に、常勤監査役は年間を通じて各部門の監査を実施するほか、部長会などの主要な会議に参加しております。また、監査役会は監査室と適宜意見交換するなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役松尾誠人氏の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社と取引のある株式会社りそな銀行の元取締役兼専務執行役員であります。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（７）「大株主の状況」に記載のとおりであります。
  社外監査役鈴木一孝氏の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社と取引のある株式会社りそな銀行の元使用人であります。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（７）「大株主の状況」に記載のとおりであります。
  社外監査役岡澤  修氏の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社と取引のあるジェイアンドエス保険サービス株式会社の元常務執行役員であります。当社と同社との間には、当社が付保する保険の代理店としての取引があります。
  社外監査役辻村太喜雄氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の元代表社員であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
  社外監査役塚田  尚氏は当社と取引のある双日プラネット株式会社の元代表取締役副社長兼ＣＦＯであります。当社と同社との間には、当社が同社より商品を調達する仕入取引がありますが、その取引高は当社の総仕入高の0.03％と僅少であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外取締役及び各社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。
  社外取締役松尾誠人氏は、会社役員としての経験を有しておられることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。
  社外監査役鈴木一孝氏は、金融分野での豊富な経験や見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。
  社外監査役岡澤  修氏は、他社における豊富な経験や見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。
  社外監査役辻村太喜雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する専門的観点から、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。
  社外監査役塚田  尚氏は、会社役員としての経験を有し、財務・会計に精通しておられることから、豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。
 
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号に定める要件を満たした上で、個々の経歴・知見を参考に選任しております。
  なお、岡澤  修氏及び塚田  尚氏の２名は客観的・中立的に監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
  当社においては、取締役５名のうち社外取締役が１名、監査役４名のうち社外監査役が４名選任されており、客観的・中立的な立場から監督・監査が行われることから、経営の意思決定が適正性・妥当性から逸脱することを抑止できる体制が整っているものと判断しております。
  また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、以下のとおりであります。
  社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図っております。
  社外監査役は、監査役会において監査室や会計監査人と意見交換をして情報収集を行うほか、常勤監査役を中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  （注)１  上記の取締役への報酬等の種類別の総額のうち退職慰労金は、当事業年度に計上した
      役員退職慰労引当金繰入額であります。

      ２  上記の社外役員は社外取締役１名、社外監査役５名であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定方法等

  役員の報酬等の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、役位・就任年を基に、
    取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定
    しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  14銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,251,175千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
    的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

みなし保有株式

    該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

みなし保有株式

    該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

ニ  保有目的を変更した投資株式

    該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しております。

会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び監査室と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 吉 田 敏 宏 新日本有限責任監査法人 ４年 平 岡 義 則 ６年

また、会計監査業務に係る補助者のうち公認会計士は６人、その他は６人であります。

当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑦  取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社である亜速旺（上海）商貿有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を１百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社である亜速旺（上海）商貿有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できるよう公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修をはじめ各種研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社及び井内物流株式会社の3社であり、当該子会社を連結の範囲としております。 ２  持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名  亜速旺（上海）商貿有限公司
決算日  12月31日
  連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

  時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

  時価法

③  たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く)

    定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物       15～50年

    建物以外    2～15年

②  無形固定資産 (リース資産を除く)

    定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④  長期前払費用
    毎期均等償却しております。

⑤  投資不動産

    定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物       13～50年

    建物以外   10～15年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 … 為替予約

    ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

                  外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）　
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）　

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が111,565千円減少する予定です。

また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる予定です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた17,974,358千円は、「受取手形及び売掛金」17,972,903千円、「電子記録債権」1,455千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※    たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費の総額

※３  固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注)  平成24年10月31日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には、設立50周年及び創業80周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には、設立50周年及び創業80周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注)  平成25年６月27日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、設立50周年及び創業80周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には、上場15周年記念配当10円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）
    所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

東京物流センターにおけるマテハン設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
  当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。
  投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスクがあります。
  支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
  デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引であります。
  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４  会計処理基準に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
  営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。
  債券及び満期保有目的の債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。
  デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

  ② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
  外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リスクを原則として先物為替予約にてヘッジしております。
  デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等については毎月役員会報告を行っております。
  投資有価証券については、時価を把握し毎月役員会報告を行っており、必要に応じて発行体の財務状況等を検討しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
  当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照下さい。）。

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金 、（２）受取手形及び売掛金 、（３）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

株式は取引所の価格で、債券及び満期保有目的の債券は取引金融機関より提示された価格によっております。

負債

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金 　

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

  固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また金利スワップの特例処理を適用している変動金利の長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定額も含めております。

  デリバティブ取引 　

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４  借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

        前連結会計年度(平成25年３月31日)

        当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

        前連結会計年度(平成25年３月31日)

        当連結会計年度(平成26年３月31日)

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

        前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

        当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

        前連結会計年度(平成25年３月31日)

        当連結会計年度(平成26年３月31日)

（２）金利関連

        前連結会計年度(平成25年３月31日)

        当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。　

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,007千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,260千円増加しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
  (1) 当該資産除去債務の概要
      当社大阪物流センター敷地の事業用借地権設定契約に基づく原状回復義務並びに当社東京物流センターの建物
      賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
 
  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
      使用見込期間は契約期間とし、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計
      算しております。
 
  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

  当社は大阪市において賃貸用商業ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は△27,031千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,823千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
  当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する単一事業を営んでおります。このため報告セグメントは一つであります。
 
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

  単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

  単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  その他有利子負債は、固定負債の「その他」に含まれる、取引保証としての預り保証金等であります。

２  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
    なお、リース債務については、利息相当額を含めて連結財務諸表に計上しているため、平均利率の記載を
    しておりません。

３  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【加工商品原価明細書】

（注）１  加工商品とは、部品に表面洗浄加工をすることにより、無塵処理した商品のことをいい、加工商品原価とは、加工を施した部品費も含めたところの総合原価のことであります。

２  部品とは、表面洗浄加工前の商品のことであり、加工せずとも商品として売却可能なものであります。

３  原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算によっております。

※４  経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

      時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

  定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物       15～50年

  建物以外    2～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

    毎期均等償却しております。

(5) 投資不動産

  定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物       13～50年

  建物以外   10～15年 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法ついては、期間定額基準によっております。　

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段・・・為替予約
    ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

                    外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

  為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
  税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた8,329,646千円は、「受取手形」8,328,191千円、「電子記録債権」1,455千円として組替えております。

前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた543,117千円は、「前払年金費用」116,104千円、「その他」427,013千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

  １  偶発債務

      関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

(損益計算書関係)

※１  売上高のうち、加工商品の売上高

※２  他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※５  固定資産売却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額29,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額29,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。　

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,337千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,589千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

       工具、器具及び備品     自動倉庫用、データ用サーバー           36,180千円

                              電話交換機                             19,820千円

       ソフトウエア           基幹サーバー用ソフトウエア             58,388千円

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の洗替額（25,150千円）及び債権の一部回収による戻入額（572千円）であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第52期)（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第52期)（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  平成25年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書  平成25年９月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

アズワン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 敏 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 義 則 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズワン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アズワン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

アズワン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 敏 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 義 則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。