3635 コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第１期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。

株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社18社、親会社１社で構成され、ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、その他事業の６つの事業を基本事業領域としております。

　当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

　　　２．株式会社光優の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としております。

　　　３．株式会社コーエーテクモゲームス及びTECMO KOEI EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。

　　　４．株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモネット及び株式会社コーエーテクモウェーブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモネット及び株式会社コーエーテクモウェーブの主要な損益情報等は以下のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びその他セグメントに所属している人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）を含まない人員数によっております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が堅調に推移し、生産や設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、雇用情勢も着実に改善されるなど、緩やかな回復基調が続きました。

ゲーム業界におきましては、スマートフォンゲームが牽引する形で、市場全体としては依然成長が続いております。なかでもネイティブアプリのジャンルは、ユーザーの幅広い支持を受け急拡大を遂げました。家庭用ゲーム市場におきましては、新型ゲーム機「PlayStation 4」が順調な立ち上がりを見せ、ダウンロード販売やフリートゥプレイ課金も増加傾向にあります。今後につきましても、「Xbox One」の国内発売や、スマートフォン・タブレット向けゲーム分野の伸長により、更なる成長が期待されます。

　このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでまいりました。新規IPへのチャレンジにより「討鬼伝」が成功を収めたほか、コラボレーションや「戦国無双」アニメ化等のタイアップ企画、「信長の野望」「Winning Post」「金色のコルダ」の周年事業などを通じ、既存IPの展開を積極的に推進いたしました。また、株式相場の上昇や為替相場が円安で推移した影響などにより、有価証券関連損益も大きく改善しております。これらにより、当社グループの当期業績は、売上高375億76百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益71億40百万円（同15.0％増）、経常利益107億28百万円（同21.4％増）、当期純利益69億36百万円（同22.6％増）と増収増益を達成し、いずれも経営統合以来最高の業績となりました。なお、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、４期連続して最高益を更新いたしました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① ゲームソフト事業

新規IPである「討鬼伝」（PSVita、PSP用）の立ち上がりが非常に好調でした。周年事業では、30周年記念作品「信長の野望・創造」（PS3、PS4、Win用）がシリーズ歴代最高の発売日セールスを記録するなど好調な滑り出しとなりました。20周年記念作品「Winning Post 8」（PS3、PSVita、Win用）や10周年記念作品「戦国無双４」（PS3、PSVita用）も順調な売行きを示しております。「PlayStation 4」対応を行った「真・三國無双７ with 猛将伝」（PS3、PS4、PSVita用）も販売を伸ばしました。ワールドワイドでは、「YAIBA:NINJA GAIDEN Z」（PS3、Xbox360、STEAM用）、「影牢 ～ダークサイド プリンセス～」（PS3、PSVita用）をリリースいたしました。PS3用に配信中の「DEAD OR ALIVE 5 Ultimate」基本無料版も100万ダウンロードを突破するなど人気を集めております。

　当社グループが開発を担当したタイトルでは、「真・ガンダム無双」（PS3、PSVita用）が大変好評を博しました。ガストタイトルでは、「エスカ＆ロジーのアトリエ ～黄昏の空の錬金術士～」（PS3用）、「アルノサージュ ～生まれいずる星へ祈る詩～」（PS3用）などが堅調に推移し、業績に貢献いたしました。また、スマートフォン向けに「ギャロップレーサー」など２タイトルをリリースしております。

　新旧タイトルが堅調に推移したことに加え、ダウンロードコンテンツ販売も伸長したことなどから増収を達成し、過去最高の売上となりました。なお、一部新作タイトルの発売延期などから減益となりました。

　以上の結果により、ゲームソフト事業の売上高は254億41百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益は60億17百万円（同3.4％減）となりました。

② オンライン・モバイル事業

ソーシャルゲーム事業では、「100万人の信長の野望」「100万人の三國志」「100万人のWinning Post」などの「100万人」シリーズにおいて、マルチプラットフォーム展開を推進した結果、好調に推移しております。また「大航海時代Ⅴ」をシリーズ初のブラウザゲームとしてリリースしたほか、ネイティブアプリ「LINE でろーん」が累計250万ダウンロードを突破いたしました。海外では、「のぶニャがの野望」が台湾のユーザー投票において２年連続で金賞を獲得するなど、好評を博しております。

　コミュニティサイト「my GAMECITY」では、人気タイトルの導入やスマートフォン版の本格始動など、プラットフォームサービスを拡大したことにより、会員数50万人を突破いたしました。

　オンラインゲーム事業においては、「信長の野望 Online ～天下夢幻の章～」（PS3、PS4、Win用）、「真・三國無双 Online Z」（PS3、Win用）を発売したほか、各タイトルとも底堅く推移いたしました。海外では、中国において「信長の野望 Online」のサービスを開始したほか、「大航海時代 Online」が韓国・中国をはじめとするアジア地域で引き続き人気を集めております。

　以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は経営統合以来最高の64億23百万円（前連結会計年度比17.2％増）、セグメント利益は10億73百万円（同95.3％増）となり、増収増益を達成しました。

③ メディア・ライツ事業

　「金色のコルダ」10周年記念事業として、「金色のコルダ３ AnotherSky feat. 神南」（PSP用）をはじめ３タイトルをリリースしたほか、「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ 10th Birthday」など２本のメモリアルイベントを開催し、大変好評を博しました。ライブDVD、キャラクターグッズなど関連商品も好調な売上となりました。

　また、新規IPである「下天の華」についても、続編となる「下天の華 夢灯り」（PSP用）を発売いたしました。スマートフォン向けに「下天の華 刻の詩」を配信し、イベントを２本開催するなど、IPの展開を積極的に推進するとともに、コスト管理も徹底いたしました。

　以上の結果により、大幅に業績が向上し、メディア・ライツ事業の売上高は20億71百万円（前連結会計年度比19.0％増）、セグメント利益は2億2百万円（前連結会計年度はセグメント損失17百万円）となり、黒字転換を果たしました。

④ ＳＰ事業

　パチンコ機「CRぱちんこRio Rainbow Road」、新たなオリジナルキャラクターを活用したパチンコ機「CR遊砲RUSH」など合計10機種がリリースされました。また、開発ラインの増強を行い、パチンコ・パチスロ機への版権許諾及び液晶ソフト受託開発が堅調に推移しました。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は22億78百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益は9億23百万円（同43.6％増）となり、増収増益を達成し、経営統合以来最高の売上・利益となりました。

⑤ アミューズメント施設運営事業

「テクモピア船橋店」のオープンに加え、売場のニーズに合わせたゲーム機械の導入やサービスの見直し、集客効果の高い「のぶニャがの野望」のキャラクターを活用した店舗イベントなどを開催したことにより、既存店売上高は底堅い動きとなりました。

　以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は17億96百万円（前連結会計年度比7.1％減）、セグメント利益は90百万円（同42.6％減）となりました。

 ⑥ その他事業

　その他事業の売上高は4億48百万円（前連結会計年度比91.5％増）、セグメント利益は76百万円（同44.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して33億42百万円減少し、117億64百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は72億65百万円（前連結会計年度は121億70百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益106億91百万円及び売上債権の減少額7億18百万円、仕入債務の減少額27億58百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は85億85百万円（前連結会計年度は20億79百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出251億33百万円と有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入187億66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は27億87百万円（前連結会計年度は19億94百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額28億58百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。

(1) 成長性の実現

　培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスやタイアップ、新規IPの創出などを通じ「更なるIPの創造と展開」を推進してまいります。さらに、スマートフォンゲームや新ハードへの取り組みにつきましても、大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。

(2) 収益性の実現

　各事業における選択と集中を通じた収益最大化を図ります。また、ダウンロードビジネスの強化やメディア・ライツ事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業各分野における新規展開の推進などを図りつつ、更なるコストダウンも進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

(1) 市場環境の変化について

　ゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新やユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、インターネットを始めとした他のエンターテインメント業種との競争が激化しております。当社グループは、急速な技術革新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 製品発売時期による経営成績の短期的な変動について

　当社グループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然災害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開について

　当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

　当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権について

　当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

　ＳＰ事業及びアミューズメント施設運営事業におきましては、「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 有価証券の保有について

　当社グループでは、ゲームソフト事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループが締結するゲーム開発・販売等に関する契約の主なものは以下のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機、高機能化するパソコンやモバイル、高い成長が見込まれるブロードバンド・ネットワーク環境向けに、グローバル市場を見据えた独創的なエンターテインメント・コンテンツの研究開発を行ってまいりました。

　ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、ゲームソフト事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行う技術支援部をおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。

　当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は5億50百万円であり、ゲームソフト事業において4億12百万円、オンライン・モバイル事業において71百万円、メディア・ライツ事業において67百万円、それぞれ研究開発費を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載したとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績は売上高375億76百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益71億40百万円（同15.0％増）、経常利益107億28百万円（同21.4％増）、当期純利益69億36百万円（同22.6％増）となりました。

　これらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

①資産の部

　当連結会計年度末における資産合計は、1,006億22百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。うち流動資産は252億74百万円（同19.5％減）、固定資産は753億47百万円（同18.5％増）であります。

　流動資産の主な内訳は現金及び預金121億92百万円、売掛金87億55百万円であります。

　固定資産の主な内訳は投資有価証券569億5百万円であります。

②負債の部

　当連結会計年度末における負債合計は、118億33百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。うち流動負債は101億22百万円（同17.7％減）、固定負債は17億10百万円（同57.8％増）であります。

　流動負債の主な内訳は未払金28億37百万円、未払法人税等19億56百万円であります。

　固定負債の主な内訳は繰延税金負債10億37百万円であります。

③純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は、887億88百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、グループビジョン「世界No.１のエンターテインメント・コンテンツ・プロバイダー」のもと、更なる成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によってお客様に大きな満足を提供してまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

①　コンテンツ・クリエイション戦略

　　　様々な分野に独創性溢れるエンターテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる

②　コンテンツ・エキスパンション戦略

　　　IPを多方面に活用して、総合的な商品力を高め、新しいファンを獲得する

③　グローバル・ロジスティックス戦略

　　　海外販売のグローバル化を推進し、海外で新たなファンを増やしていくとともに、コストダウンによる収益増を実現する

（次期の見通し）

　今後の景気見通しといたしましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を背景として、着実に回復していくことが期待されます。

　このような経営環境下、当社グループは、グループビジョン「世界No.１のエンターテインメント・コンテンツ・プロバイダー」のもと、更なる成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によってお客様に大きな満足を提供してまいります。また、グループ方針として「更なるIPの創造と展開」を掲げ、IPを軸とした総合的な発展を目指します。なお、平成26年７月１日より子会社14社の社名・英文表記を「KOEI TECMO」に統一し、グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図ります。

　ゲームソフト事業では、新ハード対応の強化、アニメ・コミックとのタイアップなどを通じて既存IPの発展を目指すとともに、新規IPの更なる展開を図ります。また、新規国内外大型コラボレーションの推進、ダウンロードビジネス強化やソーシャルゲーム開発にも積極的に取り組んでまいります。

　オンライン・モバイル事業では、新規ネイティブアプリタイトルの創出に全力で取り組むとともに、コラボレーションの推進及びマルチプラットフォーム展開を積極的に実施してまいります。海外では、スマートフォン・ブラウザゲームのアジアを中心としたグローバル展開に注力いたします。「my GAMECITY」につきましては、プラットフォームサービスの更なる充実を図ります。オンラインゲーム事業では、継続的な収益力強化を進めてまいります。

　メディア・ライツ事業では、発売から20周年を迎える「ネオロマンス」の記念事業を展開し、新たなファンを獲得していくとともに、女性向けマーケットシェアの拡大を目指します。イベント開催、アニメ・コミックなどへのメディアミックス展開をこれまで以上に積極的に実施し、収益力の向上を図ります。

　ＳＰ事業では、引き続き版権許諾の拡充、開発ラインの効率化の推進に加え、オリジナルIPを活用した新規タイトルの創造や他機種への展開などにより、更なる高収益体制を確立いたします。

　アミューズメント施設運営事業では、店舗の売上向上や運営コスト管理の徹底により高収益体質の店舗作りを推進していくほか、当社グループIPを活用した新規ビジネスを展開してまいります。

(7）経営の基本方針について

　平成21年４月１日、株式会社コーエーとテクモ株式会社はグローバルベースでのより充実した経営基盤と大きな成長機会の獲得により企業価値を最大限に高めることを目的に、両社の持株会社となる当社「コーエーテクモホールディングス株式会社」を設立し、コーエーテクモグループとして新たなスタートを切りました。

　当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献する「世界No.１のエンターテインメント・コンテンツ・プロバイダー」としてお客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業となり、長期的な発展を目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。

（経営方針）

①　最高のコンテンツの創発

　　素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する

②　成長性と収益性の実現

　　経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す

③　社員の福祉の向上

　　業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる

④　新分野への挑戦

　　社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、総額18億62百万円となりました。

　主なものといたしましては、欧州における賃貸用不動産14億25百万円、アミューズメント施設機器の購入及び開発機材等の購入により、それぞれ1億53百万円、1億19百万円投資いたしました。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　　該当事項はありません。

（2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．同一事業所にゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、その他事業、全社の各セグメントが存在するため、セグメント別内訳については記載しておりません。

　　　２．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　コーエーテクモホールディングス株式会社第５回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る）

　　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　②吸収分割

　　　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　③新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転

　　　株式移転により設立する会社

②　コーエーテクモホールディングス株式会社第６回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る）

　　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　②吸収分割

　　　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　③新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転

　　　株式移転により設立する会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,834,138株は、「個人その他」に28,341単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ27単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,778,500株

２．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から平成26年４月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で同社が7,778,700株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しは以下のとおりであります。

大量保有者　　　　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー14階

保有株券等の数　　株式　7,778,700株

株券等保有割合　　8.67％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月23日開催の定時株主総会決議に基づくもの）

会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

コーエーテクモホールディングス株式会社第５回新株予約権

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成24年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの）

会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

コーエーテクモホールディングス株式会社第６回新株予約権

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成26年６月25日開催の定時株主総会決議に基づくもの）

会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

コーエーテクモホールディングス株式会社第７回新株予約権

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る）

　　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　②吸収分割

　　　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　③新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転

　　　株式移転により設立する会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、すべて会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数117,900株、処分価額の総額68,146,200円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数226株、処分価額の総額245,645円）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使（株式数11,200株、処分価額の総額6,473,600円）であります。

２．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。

２．取締役手嶋雅夫氏は、社外取締役であります。

３．監査役木村正樹氏、山本千臣氏及び北村俊和氏は、社外監査役であります。

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７．平成26年６月25日開催の定時株主総会から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「世界No.１のエンターテインメント・コンテンツ・プロバイダー」となることをビジョンに掲げ、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、世界中の人々の豊かな暮らしの実現に貢献する企業を目指してまいります。そのため、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社をおく体制をとっております。当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ア．企業統治の体制の概要及びその他企業統治に関する事項

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしております。

＜取締役会＞

・当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）の体制を取り、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

＜監査役会＞

・監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名、常勤監査役２名）の体制を取り、定期的に監査役会を開催しております。

・社外監査役３名は、財務・会計の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

＜内部監査＞

・内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能を働かせております。

＜会計監査人＞

・会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。

・監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制の充実・向上を図っております。

＜執行役員制度＞

・当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでおります。

＜弁護士＞

・顧問弁護士と顧問契約に基づき法律問題について適宜アドバイスを受けております。

ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図

イ．内部統制システムの整備状況

　当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行しております。

　また、取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制システムの整備に努めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い、業務を執行する。

・代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社の社会的責任を明確にし、それを使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

・使用人が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、コンプライアンス担当取締役を任命し、また、コンプライアンス委員会を設置することで、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・取締役、使用人並びに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

・取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。

・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリーごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内規程（職務権限規程等）により、職務権限・意思決定のルールを策定する。

・取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、主要な当社グループ事業会社に設置する内部監査部門と連携し、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

・監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を取締役に申し入れることができるものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。

・取締役又は使用人は監査役に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、その内容を速やかに報告する。

・監査役はいつでも当社及び当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、必要に応じて独自に弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社及び当社グループ各社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。

ウ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開催される会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判断の上、必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。これらの状況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を迅速に行う体制を構築しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部（１名）を設置し、年初に作成される監査計画に基づき、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施するとともに、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。また、監査部は定期的に監査計画の進捗状況を監査役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っております。被監査部門に対しては、監査結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い内部統制システムを整えております。

　監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ア．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

ａ．手嶋雅夫氏は、経営者として数々の事業を立ち上げ、要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

　なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｂ．木村正樹氏は、長年にわたり金融機関において国際的な金融取引に携わっており、その豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。

　なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　また、同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社横浜銀行の職員ではありますが、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｃ．山本千臣氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立性を維持しつつ、専門的見地で取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言及び提言をいただけると判断したため、社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は事業子会社である株式会社コーエーテクモウェーブの監査役を兼任しております。また、山本千臣税理士事務所の所長でありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。

　また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｄ．北村俊和氏は、長年に渡り横浜銀行グループにおいて役職員として勤務しており、その役職員としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、独立性を維持しつつ、当社を客観的に監査する能力、経験ともに有すると判断したため、社外監査役に選任しております。

　なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各社外取締役候補者又は各社外監査役候補者の経歴や当社との関係について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。

⑤　役員報酬

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役はおりません。

イ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の第５回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。その上で取締役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき取締役会の決議により決定しております。

　また、監査役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の第５回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。その上で監査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社コーエーテクモゲームスについては以下のとおりであります。

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　　２．「評価損益の合計額」の(　)は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

エ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

オ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　会計監査につきましては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。当事業年度の会計監査体制は、以下の通りであります。

（注）　継続関与年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他13名であります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　14社

連結子会社の名称

(2）主要な非連結子会社の名称

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他３社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

　製品（書籍等）の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。

⑤ 売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑥ ポイント引当金

　ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が193百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が267百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.07円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　当該会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含めていた「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示していた43百万円は、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」△0百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」44百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。

　※４　土地の再評価

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　退職給付費用

当社および一部の国内連結子会社は、当社グループにおける人事諸制度の一本化を目的として、退職給付制度の統合を行っております。

当連結会計年度において、一部の国内連結子会社は平成26年３月を制度改訂日として、退職給付制度の統合を行っております。また、前連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社は平成25年３月を制度改定日として、退職給付制度の統合を行っております。

これらに伴って、一部の国内連結子会社は原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うことができることとなったため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更により、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額37百万円（前連結会計年度は55百万円）を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加2,785株は、単元未満株式買取によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少110,410株は、単元未満株式売渡しによる減少10株及び新株予約権の行使による減少110,400株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記のうち11百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※４　自己株式処分差損益の調整

　資本剰余金の当期変動額である「自己株式処分差損益の調整」は、平成25年３月に買取価格が確定した連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスに対する株式買取請求に関する価格決定申立事件による株式買取価格と過年度に実施した仮払いとの差額及び平成24年９月に同連結子会社から現物配当により取得した提出会社株式（自己株式）に係る繰延税金負債の取崩額との合計であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加6,108株は、単元未満株式買取によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少118,126株は、単元未満株式売渡しによる減少226株及び新株予約権の行使による減少117,900株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記のうち37百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　オペレーティング・リース取引

　　　（貸主側）

　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

　当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 132百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 1,910百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券に含まれていた複合金融商品は償還し、その組込デリバティブ損失11百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 132百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 2,526百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は276百万円、当連結会計年度は198百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

①　評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

②　評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　複合金融商品の評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年５月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　また、当連結会計年度において、当社グループにおける人事諸制度の一本化を目的として、平成25年３月を制度改訂日として退職給付制度の改訂を行っております。これに伴い、一部の国内連結子会社は退職一時金制度から確定給付年金制度への移行を行っております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．平成25年３月を制度改訂日として、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付制度を統合したため、過去勤務債務（債務の増額）が発生しております。

　　　２．一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めて計上しております。

　　　２．当連結会計年度において、退職給付制度が統合されたことから、一部の国内連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法から原則法への変更を実施し、これに伴う退職給付債務の差額を特別損失として一括処理しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

0.75～3.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　９～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　９～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、当連結会計年度において、当社グループにおける人事諸制度の一本化を目的として、一部の国内連結子会社は平成26年３月を制度改訂日として退職給付制度の改訂を行っております。これに伴い、一部の国内連結子会社は退職一時金制度から確定給付年金制度への移行を行っております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.3％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　 3.5％

３．確定拠出制度

　一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．テクモ株式会社が付与したものを平成21年４月１日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。

　　　２．株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、欧州における賃貸用不動産の取得（14億25百万円）であります。

３．期末の時価は、以下によっております。

(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」及び「アミューズメント施設運営事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「ゲームソフト事業」は、パソコン・家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム・モバイルコンテンツ等の企画・開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、音楽・映像ソフト、書籍及びグッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理を行っております。「ＳＰ事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

のれんの償却額1,405百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高2,333百万円は全社資産であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

のれんの償却額1,242百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,090百万円は全社資産であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

（注）１．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社光優（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

（注）１．環境科学株式会社（関連当事者）と株式会社コーエーテクモリブ（連結子会社）の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス（連結子会社）が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供（物上保証）をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産（土地及び建物）に対応する債務の期末残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社光優（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）