E00061 前田道路 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　１株当たり配当額には、普通配当のほか下記の記念配当及び特別配当が含まれている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

大正14年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、昭和５年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、子会社11社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社・関連会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

（建設事業）

当社及び子会社である㈱冨士土木他４社は舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。

なお、当社と子会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。

（製造・販売事業）

当社と子会社である㈱ニチユウ他４社及び関連会社である東海アスコン㈱他１社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。

なお、当社と子会社及び関連会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。

（その他）

子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。

なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数。

３　有価証券報告書を提出している。

４　特定子会社に該当する会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が419名増加しているが、主として平成25年４月１日付で有期雇用契約社員を一般職社員へ職群転換したことによるものである。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、提出会社から他社への出向者を除き、また、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　前事業年度末に比べ従業員数が411名増加しているが、主として平成25年４月１日付で有期雇用契約社員を一般職社員へ職群転換したことによるものである。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景に、円安・株高が進行したことから、輸出企業を中心とした企業収益が改善し、個人消費は消費税率引き上げ前の駆け込み需要等による増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移した。

道路業界においては、公共投資は復興需要の継続と政府の補正予算執行の効果により堅調に推移し、民間発注工事は企業の設備投資に持ち直しの動きがみられた。

このような情勢のもと当グループは、建設事業においては民間発注工事に注力した受注活動に努めるとともに震災復興工事にも取り組み、製造・販売事業においては販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。

以上の結果、当連結会計年度の受注高は2,284億１千４百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は2,301億４百万円（前年同期比7.9％増）となった。

営業利益は200億３千２百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は208億円（前年同期比16.6％増）、当期純利益は125億６千６百万円（前年同期比24.6％増）となった。

　　　セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業）

建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,436億１百万円（前年同期比7.0％増）、完成工事高は1,446億２千２百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は116億３百万円（前年同期比39.8％増）となった。

（製造・販売事業）

製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、848億１千３百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は128億２千７百万円（前年同期比1.8％増）となった。

（その他）

当連結会計年度のその他売上高は６億６千９百万円（前年同期比5.5％増）となり、５千２百万円の営業利益（前年同期３百万円の損失）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億３千２百万円減少し、378億７千２百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ27億７千３百万円減少し、161億８千８百万円の収入となった。これは主に、売上債権の増加によるものである。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ７億８千８百万円増加し、165億４千３百万円の支出となった。これは主に、有価証券の取得・売却等による純収支の減少によるものである。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ３億８千万円増加し、22億１千４百万円の支出となった。これは主に、配当金の支払額の増加によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

２　(　)内は前年同期比である。

(2) 売上実績

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

２　(　)内は前年同期比である。

建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。

提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

２　当事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④　手持工事高(平成26年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

(3) 製造・販売事業における生産及び販売の状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。

２　その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。

当グループの「製造・販売事業」以外の事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３ 【対処すべき課題】

道路業界においては、復興需要の継続や政府の経済対策に伴う公共投資の増加と企業の設備投資の持ち直しに期待がもたれるが、受注競争の激化や原材料等の価格高騰が懸念され、厳しい状況は続くと思われる。

建設事業においては、民間・小型工事の受注拡大を目指すため、経営資源を都市部に集中し、地方においては中核となる地域の営業基盤を強化していくとともに、引き続き震災の復興支援にも取り組んでいく。

また、高精度・情報化施工機械及び高度施工機械の導入並びに技術者の教育・育成を推進し、管理・施工能力の向上を図り施工体制の強化に努める。

製造・販売事業においては、リサイクル事業・汚染土壌浄化事業及び木質バイオマス コ-ジェネレーション事業等環境に配慮した事業領域の拡大を図るため、各分野で最大限の力が発揮できるように積極的な設備投資と人材の確保・育成に尽力するとともに、設備・能力・人員のバランスを見直し、特に都市部の主力工場の拡充を図り生産・販売体制の強化に努める。

以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。

(1) 物価の変動

当グループは、アスファルト合材の製造・販売及びそれらを材料とする舗装工事の請負を主な事業としている。販売単価や請負価格に転嫁できない大幅な石油製品等諸物価の値上がりが起こった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 貸倒れの発生

当グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限の注意を払っているところであるが、今後国内景気の悪化により、当グループが設定している貸倒引当金を上回る予想を超えた貸倒れが発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 減損の発生

当グループは、有価証券や土地及び投資不動産を保有している。今後有価証券の時価や不動産価格が大幅に下落し、減損等の対象となる事象が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

当グループの退職給付債務は、その計算時点で想定される前提条件に基づいて算定され、年金資産は各連結会計年度末の時価により評価されている。従って、割引率等基礎率の変更や年金資産の時価の下落などにより損失が発生する可能性がある。また、年金制度の変更により過去勤務債務の発生が考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

上記各事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、また、国や地方における公共投資の削減や公共施設の長寿命化等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」と「防災・減災・長寿命化に貢献する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費の総額は４億５千３百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。

当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりである。

(1) 人と環境に配慮した技術に関する研究開発

①　アスファルト混合物の製造に伴い発生する二酸化炭素排出量の約50％は、骨材の加熱乾燥の際に使用する化石燃料の燃焼によるものである。そこで、この化石燃料の代替として、当グループでは現在12箇所の合材工場でバイオマス燃料の活用に取り組んでおり、今後さらに使用工場数を増やす予定である。バイオマス燃料は、建設廃材の木くず、木質バイオマス工場から排出される木質タール、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の副産物であるグリセリンを使用している。バイオマス燃料を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化防止に貢献するとともに、価格が上昇傾向にある化石燃料の使用を減らし、原材料コストの安定化も期待できる。

②　当社独自のフォームド技術を用いた施工性改善型アスファルト混合物「ＬＥＡＢ」の製造出荷を東京近郊の２工場と九州の１工場で開始した。ＬＥＡＢは、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、製造時の混合物温度を通常の160℃程度から130℃程度まで下げることができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易で混合物性状の向上も期待できるだけでなく、作業員の体感温度が下がり、熱中症対策にも役立つ。一方、通常温度の160℃で出荷する場合は、従来の混合物と比べて温度低下による施工不良を防ぐことができる。本混合物は最も出荷量の多い再生アスファルト混合物を主な対象としている。

③　幹線道路などでは、沿道住民の環境に対する意識の向上により、道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動抑制対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高く、工期が長いという課題があった。そこで、低コスト・短期間で施工可能な振動抑制舗装を開発した。この振動抑制舗装は、独自の高弾性アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の直下に最低３cm設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減できる。また、施工は厚さ７cm程度の切削オーバーレイ工法が可能であり、施工性に優れる。

④　近年、情報通信技術（ＩＣＴ）を利活用した情報化施工への取り組みが盛んに行われている。当グループでは、トータルステーションを用いたブルドーザやモータグレーダの三次元マシンコントロールをはじめ、汎地球測位航法衛星システム（ＧＮＳＳ）を用いたアスファルトフィニッシャによる路盤材やアスファルト混合物の敷きならし制御、建設機械稼動管理システム、出来型管理としての転圧管理システム、さらにトータルステーションやＧＮＳＳだけでなく仮想基準点方式（ＶＲＳ）の利活用等、小型機械を含めた各種建設機械のマシンコントロールと情報通信技術の組み合わせに取り組み、施工効率の向上に努めている。またハイブリッド油圧ショベル等の低燃費型建設機械の積極的導入により、施工機械の燃料消費量の削減も図っている。

(2) 防災・減災・長寿命化に関する研究開発

コンクリート発生材は、今後、都市部において余剰傾向になると予想されており、これの有効活用・利用促進を図るため、コンクリート再生路盤材を用いたセメント・アスファルト乳剤安定処理（ＣＡＥ）路盤材「マイルドベース」を開発した。さらに、このＣＡＥ路盤材について、工場で製造を行う中央混合方式を確立したことで、これまでほとんど施工されなかった都市部での施工を可能にした。ＣＡＥ路盤材はセメントの剛性とアスファルト乳剤のたわみ性を共有した材料であり、室内の液状化発生実験では、液状化を含む地震による被害を軽減することが確認された。さらに、実路においては、大型交通車両により発生する振動を軽減するとともに、長期間の共用性の向上も期待できる。

(3) その他の研究開発

水をかけるだけで固まる新しいタイプの袋詰め常温型アスファルト補修材「マイルドパッチ」は、手軽に施工できるうえに高耐久であり、当社合材工場の他にホームセンターやインターネットでの販売を通じ、舗装施工業者のみならず一般家庭まで幅広い支持を集めている。現在、さらなる拡販を図るため、軽量骨材を用いて１袋の重量を従来のものから４割削減し、持ち運び時の負担を軽減した「軽量タイプ」を新たに開発するなど、バリエーションを増やした。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金など各種引当金の設定、偶発事象や訴訟等に関し合理的な方法により報告数値の見積りをしている。しかしながら、将来の環境の急激な変化により、結果が見積りと異なる場合がある。(具体的には、第２[事業の状況]４[事業等のリスク]を参照）

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ168億９千５百万円(7.9％)増加し、2,301億４百万円となった。

建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ112億５千４百万円(8.4％)増加し、1,446億２千２百万円となった。

製造・販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ56億６百万円(7.1％)増加し、848億１千３百万円となった。

その他の売上高は、前連結会計年度に比べ３千５百万円(5.5％)増加し、６億６千９百万円となった。

②　営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ33億７千１百万円(20.2％)増加し、200億３千２百万円となった。

売上総利益は、工事量の増加や原価率の改善等により前連結会計年度に比べ33億９千３百万円(12.6％)増加し、302億６千万円となった。

販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ２千２百万円(0.2％)増加し、102億２千８百万円となった。

③　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ29億６千１百万円(16.6％)増加し、208億円となった。

営業外収益は、負ののれん償却額及び貸倒引当金戻入額の減少により、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円(29.7％)減少し、８億７千万円となった。

営業外費用は、支払補償費の発生により、前連結会計年度に比べ４千１百万円(67.8％)増加し、１億２百万円となった。

④　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億７千９百万円(24.6％)増加し、125億６千６百万円となった。

特別利益は、収用補償金及び投資有価証券売却益の発生により、前連結会計年度に比べ２億３千４百万円(123.8％)増加し、４億２千３百万円となった。

特別損失は、固定資産除却損及び減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ８億６千６百万円(77.8％)減少し、２億４千７百万円となった。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ40億６千２百万円(24.0％)増加し、209億７千６百万円となった。

法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12億６千４百万円(17.2％)増加し、86億１千５百万円となった。

法人税等調整額は、前連結会計年度の△５億６千万円から△３億１千３百万円となった。

(3) 財政状態の分析

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べ75億７千２百万円増加し、1,251億７千６百万円となった。これは主に、有価証券の増加によるものである。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ84億２千５百万円増加し、904億２千９百万円となった。これは主に、投資有価証券の増加によるものである。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ159億９千８百万円増加し、2,156億６百万円となった。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円減少し、485億４千３百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ78億１百万円増加し、169億８百万円となった。これは主に、会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債を計上したことによるものである。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ76億５千５百万円増加し、654億５千１百万円となった。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億４千２百万円増加し、1,501億５千４百万円となった。これは主に、利益剰余金の増加によるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」に記載のとおりである。

特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争から、採算性が悪化することが懸念される。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

経営規模の拡大、業務の効率化及び環境への負荷の軽減を目的として、当連結会計年度は総額で102億２千３百万円の設備投資を行った。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

セグメントごとの主な設備投資等は次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は21億８千６百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、製造能力の維持・増強及び循環型事業の拡充を目的としてアスファルトプラント設備や建設廃棄物等のリサイクルのための破砕・再生処理設備への投資を中心に行い、その総額は78億７千１百万円であった。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,045百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３　提出会社のつくばテクノセンターは、技術研究所、機械センター及び研修センターを設置した複合施設である。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

５　現在休止中の主な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定している。

(建設事業)

(製造・販売事業)

(その他)

設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式7,683,448株は「個人その他」に7,683単元、「単元未満株式の状況」に448株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社が7,683千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.16％)所有している。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。

３　前事業年度末現在主要株主であったノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）サブ　アカウント　アメリカン　クライアントは、当事業年度末では主要株主ではなくなった。

４　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから平成25年９月13日付の大量保有報告書の提出があり、平成25年９月10日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」では考慮していない。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。

　(1) 自己保有株式数

前田道路株式会社所有 448株

　(2) 相互保有株式数

東海アスコン株式会社所有 105株

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求）」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な利益を確保することにある。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度の配当金は、「安定配当の継続」の考え方のもと、収益状況を鑑みた結果、前事業年度の配当金25円に特別配当５円を加え、１株当たり30円としている。

内部留保金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予定である。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の実績による。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の実績による。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役横溝髙至氏は、社外取締役である。

２　監査役北村信彦、牧恒雄、室井優の各氏は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社は執行役員制度を採用しており、平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

　　※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、株主をはじめ取引先、従業員及び地域社会を含む全ての利害関係者の利益を考慮しつつ、継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題の一つと位置付けている。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関及び執行役員・支店長会議

（取締役会）

当社は、経営の機動性を重視し、取締役の員数を12名以内とすることを定款で定めており、取締役会は現在12名（うち社外取締役１名）で構成されている。取締役会は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催しており、法令に定められた事項及び当社取締役会規程に定められた事項について決議する。

平成26年６月には、より透明性の高い企業経営を図るとともに経営監視機能を強化するため、社外取締役１名を選任した。

取締役の任期は、経営の健全性の維持と環境の変化に迅速に対応するため、１年としている。

（執行役員・支店長会議）

当社は、経営責任を明確にし、経営の意思決定・監督機能の強化を図ると同時に業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を採用している。

また、全国に11の支店を設置し、支店長がそれぞれの業務を統括しており、執行役員及びこれら支店長で構成する執行役員・支店長会議を開催し、取締役会の方針に基づく会社の計画、経営管理の具体的方針等を決定するとともに、取締役会に対し業務の執行状況の報告及び業務執行に関する提案を行っている。

執行役員・支店長会議は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催している。

執行役員の任期についても、取締役同様１年としている。

（監査役会）

当社は、監査役会制度を採用している。監査役会は、３名の社外監査役を含む５名で構成されている。

取締役会には５名の監査役全員が、執行役員・支店長会議には２名の常勤監査役が出席し、法令の定め及び当社監査役会規程に従い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っている。

（社外取締役及び社外監査役）

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名である。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては専門性を重視している。

社外取締役は、弁護士としての幅広い知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対する助言と監視を行っている。

社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士及び生産環境工学の専門家としての幅広い知識と豊富な経験によって、独立した立場から当社の監査を行っている。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に利害関係はない。また、社外監査役北村信彦氏は、図書印刷株式会社の社外監査役を兼務しているが、当社と同社との間に利害関係はない。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていないが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

また、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

ロ　内部統制部

当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置している。

内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制推進課及び内部監査を担当する内部監査課を設置している。

内部統制部は、内部統制推進課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。また、内部統制推進課と内部監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。これらモニタリングによる評価結果や内部監査課の監査結果から、内部統制に関する「開示すべき重要な不備」が発見された際は、遅滞なく社長、取締役会及び監査役会に報告することが義務付けられている。

ハ　倫理委員会及び倫理綱領

当社は、コンプライアンス体制を構築し、事業活動の適正化を推進するため、本店及び支店に倫理委員会を設置するとともに、前田道路倫理綱領を定めている。社長は、内部統制部からの報告を受け、重要事項について委員会に諮りその対応を決定している。

倫理綱領は、①経営の理念②行動規範③安全確保・環境改善④法令遵守⑤決算の適正性の確保の５項目から成っている。これを基に役員、執行役員及び支店長並びに管理職に対する研修を実施し、また社内集合研修や諸会議の場を通じ全ての従業員を対象に啓蒙活動を行っている。

ニ　経営危機管理規程等

当社は、経営危機管理規程を制定し、経営危機発生時の会社の対応について定めるとともに、個人情報保護規程により個人の権利利益を保護している。また、組織又は個人による違法行為等について、その事実を速やかに認識し、会社の危機を最小化するとともに、当社の倫理・法令遵守を推進するために内部通報制度を定めている。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、担当部長及び内部監査課（３名）の計４名が担当しており、監査計画に基づき会計監査及び業務監査を実施している。さらに、監査結果について、随時社長に報告を行っている。

監査役は、内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。また、監査役は、会計監査人と年７回の会合を開催し、監査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。

③　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成25年６月27日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでい　　る。

     ２　「その他」は、社宅負担分である。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役の報酬等の額は、それぞれの職位に応じて、経営環境等を勘案した上で取締役会の決議により決定している。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定している。

なお、取締役の報酬等の限度額は平成25年６月開催の定時株主総会において年額４億３千万円以内（使用人分給与は含まない。）と決議されている。

また、監査役の報酬等の限度額は平成18年６月開催の定時株主総会において年額５千６百万円以内と決議されている。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項なし。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項なし。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑤　会計監査の状況

会計監査は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、迅速かつ適正な経営情報を開示・提供すべく公正な立場から監査が実施される環境を整備している。

当期においては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士　櫻井紀彰、日野原克巳、川村敦の３名が監査業務を執行し、公認会計士６名、その他８名が監査業務の補助を行っている。

⑥　自己の株式の取得要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における会計基準等の改正に伴う監査項目の変更、会社の事業規模、内容及び連結の範囲の変更等による監査の見込所要時間の変動を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種団体等が実施する研修会等への積極的な参加並びに専門書籍の購読などを通じて、情報を取得するとともに、会計基準等の導入に向けた社内体制の整備構築を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社名

㈱ニチユウ、マエダ・パシフィック・コーポレーション、アールテックコンサルタント㈱、
㈱冨士土木、宮田建設㈱、日本チャトミックス㈱、㈱リアスコン

(2) 非連結子会社名

青葉建設㈱、㈱石橋組、長沼運送㈱、㈱クラハシ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

1社

会社等の名称

青葉建設㈱

(2) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

東海アスコン㈱、双和産業㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

㈱石橋組、長沼運送㈱、㈱クラハシ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日である。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

原価法（個別法）

材料貯蔵品及び製品貯蔵品

原価法（最終仕入原価法）

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

在外連結子会社は主に定額法によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

④　長期前払費用

定額法によっている。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。在外子会社は工事進行基準によっている。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。　

（会計方針の変更）

（退職給付に係る会計処理の方法）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が16,226百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が4,308百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

※２　未成工事支出金等の内訳

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※４　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

○　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

○　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※５　減損損失

当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。

また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

当連結会計年度において移転又は廃止することが決定した事業用資産について、回収可能額を零として減損損失(312百万円)を計上した。

その内訳は、建物及び構築物148百万円、機械装置及び運搬具164百万円である。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。

また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

当連結会計年度において価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少額を減損損失（5百万円）として計上した。

なお、土地の回収可能額は固定資産税評価額を基礎に算定した正味売却価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,679株

　所在不明株主の株式買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 188,518株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,141株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　130株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金をすべて自己資金でまかなっており、借入等による資金調達をしない。余資は、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等はすべて１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。

満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設け、また、国内連結子会社は確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。

また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。

２　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　上記退職給付以外に割増退職金6百万円を支払っている。

２　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

３　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

1.1％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12年～15年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

12年～15年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を設けており、当社は積立型の厚生年金基金制度を設けている。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6百万円であった。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.2％から35.4％に変更している。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が241百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が241百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△4,236百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,258百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額507百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討対象となっていないため、記載していない。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△4,452百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,461百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討対象となっていないため、記載していない。　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、49.97円減少している。

３　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　当社の原価計算の方法は、個別原価計算により工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の各原価要素に区分して集計している。

※１　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額を前事業年度108百万円、当事業年度80百万円及び工事損失引当金繰入額を前事業年度205百万円、当事業年度327百万円を含む。

【製造原価報告書】

(注)　原価計算の方法は実際製造原価に基づく組別総合原価計算の方法によっている。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

原価法（個別法）

(2) 材料貯蔵品

原価法（最終仕入原価法）

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（少額減価償却資産）

取得価額10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用している。

(3) 長期前払費用

定額法によっている。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりである。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により費用処理している。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。　

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う表示方法の変更）

財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度は独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた219百万円は、「貸倒引当金戻入額」31百万円、「その他」187百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

○　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　主として工事用資材として工事原価(材料費)に振替えたものである。

※４　調査研究費は研究開発部門の人件費、減価償却費等を複合経費として表示している。

　○　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※５　関係会社からの受取配当金は、次のとおりである。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,679株

　所在不明株主の株式買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 188,518株

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,141株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　130株

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されなくなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.2％から35.4％に変更している。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が238百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が238百万円増加している。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

２　　無形固定資産については、資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

３　　当期償却額は次のとおり配賦計上している。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う取崩額である。

２　賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。

３　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特記事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第88期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第89期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第89期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第89期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

前田道路株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 野 原 克 巳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田道路株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、前田道路株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

前田道路株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 野 原 克 巳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田道路株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。