8136 サンリオ 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第51期の普通株式１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円（中間５円、期末５円）を含んでおります。

３　第54期の普通株式１株当たり配当額には、ハローキティ40周年記念配当20円（期末20円）を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、著作権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、レストランの経営、ロボットの賃貸、自動車等の賃貸、飲食業、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（注）※連結子会社　　※※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の秘書室に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない秘書室に所属しているものであります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における世界経済は、米国、日本、欧州など主要先進国の景気は穏やかな回復が続いた一方で、新興国は鈍化傾向といった状況でした。

このような状況の中、当社グループは、海外においては欧州、北米に続く有望市場である南米とアジア地域にエージェントやマスターライセンシーを活用することで成長を加速しました。また、安定期の北米地域では新たな流通への浸透や、カナダへの進出を進めました。そして低迷する欧州では新たにエージェントを活用し再び成長すべく体制作りを進めました。一方国内においては、物販事業では著しく増加する海外観光客向け商品ラインナップを充実させました。また、ライセンス事業では、従来の商品ライセンスに「ハローキティ」以外のキャラクターの展開を加え、企業向けプロモーションライセンスを強化しました。その上、管理面では上場以来の自社開発基幹コンピュータシステムを運用・保守のコスト軽減と近代化をめざし、販売、会計パッケージへのリプレイスを平成27年４月稼働に向け決定するなど、各地域・事業の特性に合わせた施策の実行や将来の基盤づくりを図ることに注力いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は770億円（前期比3.7％増）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費に、回収懸念先の売上債権に対して貸倒引当金繰入額８億円を計上したことにより、当期修正計画221億円を達成できませんでしたが、前期の過去最高営業利益201億円を超える210億円（同4.1％増）となりました。

経常利益は、これまでの円高局面で導入した先物為替予約の行使及び未行使残高の時価評価が悪化し為替差損が発生したことなどにより201億円（同2.7％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益３億円により205億円（同9.8％増）となり、当期純利益は128億円（同2.1％増）となりました。

なお、すべての海外の連結子会社は12月決算であり、当連結会計年度の対象期間は、平成25年１月～12月であり、適用為替レートも同期間の平均によるものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本：売上高460億円（前期比1.3％減）、営業利益128億円（同5.1％増）

この減収の要因は、ライセンス事業において、衣料品やお土産品等の主要なライセンシーの在庫調整により低迷したことによります。しかしながら、企業向けプロモーションライセンスとしての外食産業やコンビニエンスストア向けキャンペーン用ライセンスが好調でした。増益の主な要因は、北米を中心とした海外子会社から受取るマスターライセンス収入が円安効果もあり増収となったことが主因であります。

国内物販事業では、「ハローキティ」をはじめ「マイメロディ」、「リトルツインスターズ」など既存キャラクターの衣料品やバッグ、そして、プチギフトを中心とした大人向け商品が伸びました。さらに都心部の店舗を中心に海外ツーリストの来店が増加、また３月には消費税増税前の購買寄与もありました。キャラクター面では、新キャラクター「ぼんぼんりぼん」が女児に人気を博しました。

なお、既存店売上（直営店および百貨店の当社直営ショップベース）は、前期比101.3％となりました。

出店においては、静岡県御殿場と栃木県佐野のアウトレットモールへの初出店、ターゲットをティーンズに集中した原宿竹下通りへの出店、千葉県幕張の大型ＳＣへ体験イベントゾーンを併設した店舗など、新たな取り組みのもとに戦略的に出店を進めました結果、増益に寄与いたしました。

テーマパーク事業は、前年並の５億円の営業損失でした。

サンリオピューロランドでは、開園以来の大型改装による新アトラクションであるSANRIO TOWN効果等により館内売上高が増収となりましたが、館外イベント収入分を親会社へ移管したことにより前年並に止まりました。

営業損失は、館外イベントの移管により売上原価が減少した一方で、SANRIO TOWN、新パレードの導入費用やCM広告費用等の販管費が増加した結果、当期の営業損失は５億円となりました。なお、入場者数はメルヘンシアター、SANRIO TOWN、新パレード等の効果や海外観光客により４万人増加しましたが、招待客の取りやめにより２万人減少した結果、79万人と前期比２万人増加に止まりました。

大分県のハーモニーランドでは、売上高は消費単価の高い海外団体客が中国クルーズ船の中止などにより減少しましたが、商品販売はオリジナル商品の導入・店舗の改装、「マイメロディ」、「ぼんぼんりぼん」の人気により全体の売上高は微増となりました。

営業利益でも、退職給付費用の増加やイベントホールの改装による販管費の増加はあったものの、既存の大型遊具をレンタルから買い取りにしたことによる原価の低減により、増益となりました。なお、入園者数は41万人（前期比6.7％増）でした。

その他事業では、子会社ココロが運営する自販機によるポップコーン販売や、恐竜ロボット製作及びレンタル事業に加え、「歯科治療用実習装置」(シムロイド)の販売が寄与して前期同様の１億円の営業利益となりました。その他レストラン事業は、ＫＦＣフランチャイズ店の不調や委託レストランの退店により減収、減益となりました。その結果、その他事業全体では、減収・減益となりました。

②欧州：売上高98億円（前期比3.3％減）、営業利益31億円（同8.4％減）

欧州は、南欧などの財政危機に苦しんできたユーロ圏が不安定ながらも、経済成長がプラスに転じるなど沈滞から脱する気配が見えてきました。このような環境において、当社業績は一部大口ライセンシーの在庫調整が続き、依然として新たなデザインによるライセンス商品の投入に至らない状況が続き、現地通貨ベースのライセンス売上高は20.2％減となりましたが、円安により3.3％減収、8.4％減益に止まりました。

地域では、新たな成長の芽としての中東、オセアニア、ロシア、インドなどが前年比増収でした。カテゴリーでは、靴、出版などを除き減収となり今後の主力であるアパレルのライセンスの梃入れが課題であり、現在、エージェントによる新たなライセンシーの開拓を進めております。

③北米：売上高118億円（前期比20.6％増）、営業利益39億円（同14.1％増）

米国では、10月に債務上限問題から連邦政府が一時的に業務を中断しクリスマス商戦への悪影響が懸念されましたが、大手量販店チェーンストア向けのライセンスが前年並みに推移し、新たなチャネルとしては大手ドラッグストア向けや中堅チェーンストアのカナダ進出店舗向けなどが伸びました。また、カテゴリーでは、スポーツ用品チェーンストア向けバイクが好調だったことに加え、玩具、スポーツ用品、食品が好調でした。その結果、米国子会社の現地通貨ベースのライセンス売上高は2.6％の増収となりましたが、物販事業においては一部代理店の経営不振の影響で大幅な減収となり北米全体では現地通貨ベースでほぼ前年並の収入にとどまりましたが、円安効果により円ベースでは増収増益となりました。

④南米：売上高17億円（前期比22.8％増）、営業利益５億円（同20.8％増）

南米では、ブラジルで経済状況の悪化や他社キャラクターとの競合が激しくなったことにより前年対比で減収となりましたが、メキシコ、アルゼンチン、チリなどラテン地域においてライセンスが大幅に伸びたことから、南米子会社のライセンス売上高は現地通貨ベースで11.3％の増収となり円貨ベースでは３億円の増収となったことから20.8％の増益となりました。

⑤アジア：売上高74億円（前期比22.0％増）、営業利益13億円（同7.7％減）

アジアは、中国では、主に純金アクセサリーのライセンスが大きく伸びました。主力カテゴリーは、アクセサリー、食品、家庭用品が４割を占めるまで成長し利益に貢献しました。また、マスターライセンシーによる新規契約も60社以上と順調に伸び増収増益となりました。韓国では、マスターライセンス契約から直接契約への変更による効果と、日用品、文具、アパレルなどのライセンスが伸び大幅な増収増益となりました。台湾では、コンビニエンスストア等へのライセンスが好調なうえに、ファッション、玩具カテゴリーの新規ライセンシー効果もあり増収増益となりました。香港では、外食チェーン店や携帯電話のプロモーションが好調で、前期に大きく貢献したマレーシアテーマパーク開園による特需的売上分をカバーし前期並みの売上高を確保しました。一方で、北米地域の物販販売代理店の業績が悪化したことから、回収懸念先の売上債権に対する貸倒引当金繰入額を７億円計上したことから前期比95.1％の減益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より75億円増の416億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、174億円の収入（前期比３億円の収入増加）となりました。これは主に営業利益210億円、減価償却費及び引当金繰入等で16億円の収入に対して、法人税等の支払に52億円を支出したためです。前期比３億円の収入増加の要因は、主に、営業利益の増加８億円、減価償却費及び引当金繰入等で５億円、前受金等のその他の負債の増加による19億円の収入増加と、売上債権の増加等運転資金13億円の減少、法人税等の支払額12億円の支出増加によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、86億円の支出（前期比81億円の支出増加）となりました。これは主に、貸付金の回収13億円の収入と、定期預金の預入払戻による差額79億円、有形固定資産取得13億円、及び投資有価証券の取得売却による差額10億円の支出によるものです。前期比増減の内訳は、主に定期預金の預入払戻差額73億円の支出増加によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、54億円の支出（前期比42億円の支出減少）となりました。これは主に配当金の支払額48億円、社債の発行と償還の差額３億円の支出によるものです。前期比42億円の支出減少は、配当金８億円の支出増加と、社債の発行と償還の差額による支出の減少18億円、自己株式取得売却に係る支出の減少９億円および借入金の実行と返済の差額24億円の支出減少等によるものです。

２ 【販売実績】

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、次のことを課題として取り組んでおります。

（1）当社の根本的事業としての国内事業の展開と効率性向上
　当社の経営の基本方針を遂行するうえで、国内事業の根幹である贈りものにちょっとしたカード（メッセージ）をそえることで、仲良しの輪を広げようとする物販事業及びテーマパーク事業が、海外でのライセンス事業を成長させる為に重要なものであると認識しております。そして、ライセンス事業のビジネス成長を持続させるためには、この原点ともいうべき事業コンセプトを海外に伝えていかなければならないと考えております。この大きく分けて三つの事業のバランスを効率よくとっていくことが、当社の長期成長を確実なものにすると確信しております。

（2）世界戦略を支える体制整備と人材の登用と育成
　ますますグローバル化するサンリオのキャラクターライセンスビジネスに即応できる体制を目指しております。人材としては、語学力を含むコミュニケーション能力はもちろん、本社と海外子会社の経営管理システムの見直し、グローバルなマーケティング体制の整備、分析などに精通した人材等の登用、育成をすすめ、組織、人、設備の面でグローバルマネジメント体制を構築することに引き続き努めます。

（3）キャラクターポートフォリオの構築
　安定した長期成長を目指すために「ハローキティ」「マイメロディ」「リトルツインスターズ」に続くキャラクターの開発、育成を常に大きな課題として当社は考えております。したがって、これからも思いやりや感謝の気持ちを伝えてくれる世界観をもちつつ幅広い世代に受け入れられる事、さらにはプロダクトとのベストマッチングすることが出来るフレキシビリティをもったキャラクターデザインを今後も開発、育成してまいります。併せて外部からの取得、提携も含めて推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業上のリスクを全て網羅するものではありません。

(1)市場リスク

当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。

(2)為替リスク

当社は、中国を中心として海外に７割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は約４割となり、営業利益の４割近くを海外事業によっております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるものから為替の影響で事業自体に影響が及ぶ可能性は小さいのですが、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして各種ヘッジ策を活用していますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績が影響を受ける可能性があります。

(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク

当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しています。当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねています。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績が影響を受ける可能性があります。
　当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しています。そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行うなど万全を期していますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。

(4)不良品発生リスク

競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しています。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、かつ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害、事故によるリスク

当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。施設における耐震性確保など安全管理には万全を期していますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：Sanrio,Inc.（在外連結子会社）

契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)

(2) 業務委託

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

(3) 使用許諾契約

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎上海国際貿易有限公司 (在外連結子会社)

(4) 不動産賃貸借契約

契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針及び見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

有価証券の減損について

　当社グループは継続的な取引関係維持と株主価値向上を目指して、一部のお取引先と株式を相互に保有しています。また、今後の取引の発展性を期待して当社グループが一方的に保有している株式があります。これら全てを投資有価証券勘定において長期目的で保有しておりますが、時価会計適用により、これらの株価の変動が連結貸借対照表の純資産の部に影響を与えます。因みに、当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金は＋７億円です。
　その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満の下落については、個別銘柄毎に当期における有価証券の時価の推移、発行会社の財務諸表の検討等を行い、内規に基づき「著しく下落した」と判断した場合には、減損処理を行っております。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,175億円で前期末比201億円増加しました。資産の部の主な増加項目は、現金及び預金で166億円、為替換算の影響及び売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金で20億円、株価の高騰による含み益の増加などで投資有価証券が17億円でした。主な減少項目は、繰延税金資産（流動・固定）で14億円でした。また負債の部は557億円で72億円増加しました。主な増減項目はロイヤリティに係る前受金などその他流動負債で46億円の増加、退職給付会計基準改正に伴う退職給付に係る負債95億円の増加と退職給付引当金60億円の減少でした。純資産の部につきましては、主に当期純利益による128億円の増加と配当金の支払による48億円の減少により利益剰余金は79億円増加、為替が円安になったことにより為替換算調整勘定は73億円増加、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金も２億円改善、一方、退職給付会計基準改正に伴い退職給付に係る調整累計額を△27億円計上した結果、純資産の額は618億円と129億円増加しました。自己資本比率は52.4％で前期末比2.3ポイント増加しました。

(3)　経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は2,096百万円で、内訳は、日本事業が1,983百万円、欧州事業が６百万円、北米事業が１百万円、南米事業が２百万円、アジア事業が93百万円であります。

その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクションのリニューアル、香港事務所移転に伴う工事費用です。
　所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　新設

平成26年３月31日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　除却

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年６月23日開催の定時株主総会決議及び平成23年11月11日の当社取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下の定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。（注）１１ 合併(当社が消滅する場合に限る)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社２ 吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社３ 新設分割新設分割により設立する株式会社４ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社５ 株式移転株式移転により設立する株式会社 同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。新株予約権の総数1,814個の内、当社取締役が保有する新株予約権は180個であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他の株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価格は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金銭（以下「行使価格」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価格とし、行使価格は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とします。
　なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価格は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株式の発行または、自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使を除く。）、上記の行使価格は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　（注）辻　邦彦氏（平成25年11月逝去）の所有株式1,692千株は、平成26年３月31日現在名義変更未了であります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注） 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員ならびに子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権の発行事項の決定を以下のように決議されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）平成26年５月30日の取締役会では、取得する株式の総数又は価額の総額について上限を設定し決議しております。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えており、連結業績に応じて利益配分を行うことといたします。配当につきましては、配当性向30％以上を基本方針としておりますが、さらなる成長を目指しての投資に必要な資金額を確保したうえで、残りの利益について、自己株式の取得等を含めた株主への還元として、配当の増額も含め適時検討決定することといたします。

なお、当期の配当につきましては、欧州や国内地域の改革などの課題は残っておりますが、北米、南米、アジア地域の業績が好調に推移したことから、期末配当はハローキティ40周年記念配当20円を合わせて１株当たり50円の配当といたします。これは第２四半期末の配当30円と合わせて、前期より35円増加の年80円の配当となります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

なお、第54期剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高めるためと株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えています。そのために、次の３項目について強化に努めます。

ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化します。

ⅱ．コンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底し、株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制上のシステムの整備に向けて経営のモニタリング機能を強化します。

ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理などあらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載などの充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役11名と社外取締役４名で構成されており、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、または報告されています。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実のためであります。

　当社は監査役設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役４名で内過半数の３名は、独立性を確保した社外監査役（内弁護士１名、税理士１名）としています。なお、社外取締役・監査役の専従スタッフはおらず、総務部員が兼任しております。

　上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。

具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役の補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制、そして内部統制システムの継続的改善を目指しております。

　そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会および社員の職責と権限をより明確にいたしました。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を再整備いたしました。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスクを未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム体制作りを目指しております。

また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、リスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。

・リスク管理体制の整備状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについて、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視および全社的対応する体制としております。リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応します。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ａ　その在職中に職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額

ｂ　新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額

②  内部監査及び監査役監査

監査役は、毎期、会計監査人と連携して監査計画を作成し、社内各部署における内部管理体制、職務執行状況についての検証を行っております。重要な事項については、経営者に対しては取締役会等において助言、勧告を行う一方、会計監査に関連する事項については、会計監査人に報告、助言を行っております。また、会計監査人より監査報告及び監査に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、会計監査が適切に実施されているかを検証するとともに、内部統制システム等における検証依頼事項があれば協力してこれを行っております。

　重要な関係会社の監査については、別途監査法人に依頼するとともに、その監査報告及び監査資料を受領しております。

　さらに当社は独立した部門として内部監査室（４名）を設置し、会計監査人及び監査役と情報交換等連携を通して、グループ内の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正且つ効率的に実施されているかを調査し、結果について担当取締役、監査役会に報告しております。

　なお、監査役竹内康雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役北村憲雄氏、嶋口充輝氏、早川吉春氏、里見治紀氏は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役大森昭次氏は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役石川道夫氏は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社と顧問契約を結んでおります。

　社外監査役竹内康雄氏は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社と顧問契約及び税務監査契約を結んでおります。

　当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割について、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実であると考えております。社外取締役北村憲雄氏、嶋口充輝氏、早川吉春氏は、当社との関係性からも独立役員の属性として最適であることから、一般株主との利益相反の恐れがなく、一般株主の保護に資するものと考えており、さらにコーポレートガバナンスの充実に大いに貢献されるものと期待しております。また、当社は、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割について、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。

　当社の社外監査役及び社外取締役は、監査役が四半期及び期末の会計・内部統制監査について監査法人より報告を受けた内容について、適時監査役と協議を行い、会計・内部統制の改善に努力しております。また、内部監査室による内部監査等社内において報告された要改善項目については、社内組織の合同コンプライアンス委員会・リスク管理委員会への報告、議案提起と同様、監査法人へ報告する等の連携を行っています。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

④  役員の報酬等

ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ⅲ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

該当事項はありませんが、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。

⑤  株式の保有状況

ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）楽天㈱、野村ホールディングス㈱、㈱ドウシシャ、三菱商事㈱、図書印刷㈱、㈱島津製作所、イオン㈱、㈱千趣会、㈱ACCESS、㈱近鉄百貨店、レック㈱、第一生命保険㈱、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱、㈱千葉銀行、㈱イマジニア、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱豊和銀行、㈱インデックスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱ブリヂストン、日本ケミコン㈱、日本化薬㈱、イオン㈱、㈱小松製作所、㈱千趣会、㈱近鉄百貨店、レック㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人が行っております。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：上林　三子雄、廣田　剛樹、南山　智昭

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士10名、その他11名

なお、新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。

⑦  その他

ⅰ．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

ⅱ．剰余金の配当等の決定機関

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅲ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅳ．株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

ⅴ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社であるSanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、

Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、三麗鴎上海国際貿易有限公司並びにSanrio Global Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対し支払うべき当連結会計年度に係る監査報酬等の額は、15百万円であります。

当連結会計年度

　当社連結子会社であるSanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、

Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、三麗鴎上海国際貿易有限公司並びにSanrio Global Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対し支払うべき当連結会計年度に係る監査報酬等の額は、20百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社26社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎上海国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.(香港法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）の計18社であります。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったSanrio Chile SpA.（チリ法人）は重要性が増したことに伴い当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

在外法人１社（Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人））及び国内法人７ 社(㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱サンリオウェーブ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Nal)は連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社８社（Sanrio Global Asia Ltd.、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱サンリオウェーブ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Nal）及び関連会社４社（Sanrio Digital Corporation、Sanrio Digital(Hong Kong)Limited、Sanrio Digital Korea Co.,Ltd.、Sanrio Digital Europe）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎上海国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ　……時価法

たな卸資産

有形固定資産（リース資産を除く）

…当社の物流倉庫及び平成10年４月１日以降取得した建物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

無形固定資産（リース資産を除く）

…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費 …償還期間にわたり、定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金 …債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 …従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。

返品調整引当金…出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

役員退職慰労引当金…当社、㈱サンリオエンターテイメント、及び㈱サンリオファーイーストは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

債務保証損失引当金…債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

1. 退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2. 数理計算上の差異の費用処理方法
   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3. 小規模企業等における簡便法の採用
   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法

1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

2) ヘッジ手段とヘッジ対象

3) ヘッジ方針

主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

4) ヘッジ有効性評価の方法

主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動またはキャッシュフローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。 (10) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(会計方針の変更)

　　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,522百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,750百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は31.21円減少しております。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,014百万円は、「退職給付費用」735百万円、「その他」9,278百万円として組替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた291百万円は、「受取保険金」10百万円、「雑収入」280百万円として組替えております。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度の適用をしております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　保証債務

※３　担保資産

Sanrio, Inc.の輸入信用状に対して、その額を限度として売掛金及び商品及び製品を担保に供しております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産処分損の内訳

※２ 減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(690百万円)を計上いたしました。

遊休資産においては、割引前キャッシュ・フロー及び土地・建物の時価評価額が帳簿価額を下回り回収可能性が認められなくなったことから正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。また、店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュフローが帳簿価額を下回り、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(７百万円)を計上いたしました。

　店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュフローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。

※３ 固定資産売却益の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位:百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　286株

　普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　400,000株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式のストックオプションの行使による減少　　 72,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  183株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式の単元未満株式の売渡しによる減少　　　　      3株

　普通株式のストックオプションの行使による減少　　  1,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産
主としてソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における配送センター設備（ソフトウエア）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備（ソフトウエア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨スワップ取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額143百万円）関係会社株式（連結貸借対照表計上額526百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額221百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨スワップ取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額142万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額527百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額284百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について137百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」とみなして減損処理を行い、30％以上50％未満の下落については、個別銘柄毎に当期における有価証券の時価の推移、発行会社の財務諸表の検討等を行い、内規に基づき「著しく下落した」と判断した場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)及び海外連結子会社のうち１社( Sanrio Korea Co.,Ltd.)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度のいずれかを採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　また、国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち７社(Sanrio,Inc.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd. )は確定拠出型年金制度を設けておりますが、２社(三麗鴎上海国際貿易有限公司及びSanrio Do Brasil Comercio e representacoes Ltda.)は退職金・年金制度ともありません。

２  退職給付債務及びその内訳

　(注) 　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用の内訳

(注) 　簡便法及び確定拠出型年金制度を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度のいずれかを採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち８社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けておりますが、３社(三麗鴎上海国際貿易有限公司、及びSanrio Do Brasil Comercio e representacoes Ltda.、Sanrio Chile SpA.)は退職金・年金制度ともありません。
　なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　 　　17,490 　百万円

　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 766　 百万円

　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 155　 百万円

　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　 2,632 　百万円

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △168　 百万円

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　  20,878 　百万円

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　 　　11,081 　百万円

　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 223　 百万円　

　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　 △608　 百万円　

　事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,405　 百万円　

　年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　 　 12,102　 百万円　

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 退職給付債務に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　 　 719　 百万円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69　 百万円　　

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△41　 百万円　　

　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　 　　　　　746　 百万円　　

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 積立型制度の退職給付債務 　　　　　　　　　　　　　　　20,878　 百万円

 年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △12,102　 百万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,776　 百万円　　

 非積立型制度の退職給付債務 　　　　　　　　　　　　　　　 746　 百万円　　

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　9,522　 百万円　　

 退職給付に係る負債 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,522　 百万円　　

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　9,522　 百万円　　

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　766　 百万円

 利息費用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 155　 百万円　　

 期待運用収益 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △223　 百万円　　

 数理計算上の差異の費用処理額 　　　　　　　　　　　　　　△96　 百万円　　

 簡便法で計算した退職給付費用 　　　　　　　　　　　　　　　69　 百万円　　

 その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 102　 百万円　　

 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　774　 百万円　　

（６）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異 　　　　　　　　　　　　　　　　 4,229　 百万円　　

 合計                          　　　　　　　　　　　　　4,229　 百万円　　

（７）年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 債券 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32　%　

 株式 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32　%　

 現金及び預金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5　%　

 一般勘定     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　%　

 その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　%　

 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100　%　

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.9　%　

　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　 0.71　%　～　3.5　%　

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当　90百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　 当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当　53百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　新株予約権戻入益　３百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　 当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許諾業務、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル、チリ、アルゼンチン、ペルー、メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。    

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は690百万円であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は7百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

「欧州」セグメントにおいて、のれんの償却額27百万円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は281百万円であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「欧州」セグメントにおいて、のれんの償却額34百万円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は311百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　　２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。
1.取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類
普通株式
3.取得する株式の数
1,000,000株
4.株式取得価額の総額
2,917,028,800円
5.自己株式取得の期間
平成26年６月５日から平成26年６月11日まで
6.取得の方法
東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　利率には保証料率を含めて表示しております。

３　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率は、借入金等の期末残高に係る加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
但し、物流倉庫及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法　５　繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。　６　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動またはキャッシュフローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。　８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。 ９　連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表

　前事業年度において流動資産の「その他」に含め表示しておりました「未収入金」、流動負債の「その他」に含め表示しておりました「前受金」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しました。

　なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含めている「未収入金」は122百万円、流動負債の「その他」に含めている「前受金」は462百万円であります。

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の各社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

２　偶発債務

（1）下記の関係会社の支払債務に対する債務保証を行っております。

（2）従業員の銀行借入に対する債務保証

（3）下記の関係会社の借入金について保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産処分損の内訳

※２　関係会社貸倒引当金繰入額　

㈱サンリオエンターテイメントへの関係会社貸倒引当金繰入額であります。

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度 (平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,184百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,184百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり取得いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に

　　　　応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする

　　　　権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第53期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

２ 内部統制報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

３ 四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第54期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第54期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

４ 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社サンリオ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三子雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 山 智 昭 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。　

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリオの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サンリオが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社サンリオ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三子雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 山 智 昭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリオの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。