6286 靜甲 有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第108期から第112期は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第108期、第110期及び第111期は潜在株式がないため、また第109期、第112期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　第109期に静岡スバル自動車㈱と株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。これに伴い、発行済株式総数が1,233,323株増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・車両関係の販売修理・請負工事・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。

産業機械事業……………当社が主に包装機械を製造販売する他、当社製品の一部を子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び関連会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。

冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。

電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。

車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱が、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。

不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱は、特定子会社であります。

３　静岡スバル自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

静岡スバル自動車㈱　　（1）売上高　　　 15,455,702千円

（2）経常利益　　　  688,607千円

（3）当期純利益      387,900千円

（4）純資産額　　  4,525,734千円

（5）総資産額　　  8,105,629千円

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、契約社員24名、社外から当社への出向受入者3名を含み、出向者11名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

①　靜甲株式会社労働組合

②　静岡スバル自動車株式会社労働組合

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済・金融政策により円安、株高が進行し、企業業績の改善や、個人消費の持ち直しなど景気回復の兆しがみられました。しかし、消費税増税に伴う駆け込み需要があったものの、その反動減が懸念され、また、県内における景気回復の足取りは鈍く、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前期に引き続き「防災・省エネ・ＩＴ」をキーワードに設備投資を実施するとともに、お客さまのニーズに合った新製品の開発を継続するなど、製品競争力の強化及び販売店との関係強化を図り安定した受注確保に取り組んでまいりました。

各セグメントの業績については、売上高は、車両関係事業では登録車の販売が引き続き好調であったため、前年同期の実績を大きく上回りました。また、産業機械事業、電機機器事業も前年同期の実績を上回り、冷間鍛造事業は前年同期並みとなりました。

これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比8.4％増の273億２千８百万円となりました。利益面では、車両関係事業の増収が大きく寄与したものの、産業機械事業で開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高などにより、経常利益は前年同期比22.3％減の５億７千１百万円、当期純利益は車両関係事業における拠点の統廃合に伴う減損損失の計上などにより、前年同期比53.5％減の２億５百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〔産業機械事業〕

主要な販売先である食品業界をはじめとして、景気回復の兆しの中で期前半は設備投資が増加いたしましたが、期後半にかけては受注が一段落しました。また、改造工事案件を多く売上げることができ、これらの結果、売上高は前年同期比4.0％増の42億６千７百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高及び設備投資に伴う経費増などにより前年同期比60.4％減の１億６百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

主力の電動工具部品は、前連結会計年度並みで推移いたしました。一方、自動車部品は納入先の北米向けピックアップトラック用部品の増産により受注が増加いたしました。また、事務機・産業機械部品でも受注が増加いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.7％増の17億６千２百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.1％増の１億７千８百万円となりました。

〔電機機器事業〕

空調・冷熱機器は、更新案件が前年同期の実績を上回ったものの、新規大型物件が少なく、前年同期の実績を下回りました。主力のＦＡ関連機器は、自動車関連、太陽光関連の需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器においても、非常用発電機などの需要が好調であったため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8％増の42億５千万円となりました。利益面では、人員の増加による経費増等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期3.0％減の２億２千４百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売においてインプレッサ及びフォレスターが引き続き好調に推移し、登録車の販売台数が大幅に増加いたしました。また、中古車販売台数も増加し、さらに、輸入車販売も好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比11.3％増の169億５千３百万円、セグメント利益（営業利益）は、増収により前年同期比10.0％増の７億６百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比6.8％減の９千３百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比68.1％減の１千３百万円となりました。

(注)　記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億５千６百万円であり、前連結会計年度末から８億２千８百万円の資金が減少（前連結会計年度は４億７千５百万円の資金が増加）いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が４億８千７百万円でありましたが、仕入債務の増加、減価償却費の増加等による資金の増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加等による資金の減少により、３億５千３百万円の資金が増加（前連結会計年度は15億６千７百万円の資金が増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、16億７千６百万円の資金が減少（前連結会計年度は９億６千７百万円の資金が減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の借入による資金の増加、短期借入金の借入による資金の増加等により、４億９千５百万円の資金が増加（前連結会計年度は１億４千万円の資金が減少）いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、「防災・省エネ・ＩＴ」をキーワードに設備投資を実施しており、引き続き同様の設備投資を実施してまいります。また、「顧客対応力の充実を図る」をキーワードに顧客満足の向上に努めてまいります。

(1）産業機械事業では、お客さまのニーズに合った製品づくりに努めるとともに、変動費管理を柱とした原価管理と機械の標準化も進めてまいります。また、前連結会計年度に引き続き、設計品質の向上や作業効率の改善を目的とした設計情報のデータベース化を進め、業務改善に取り組んでまいります。

(2）冷間鍛造事業では、引き続き新規ユーザーの開拓に努めるとともに既存製品の販路拡大にも注力してまいります。また、生産工程の短縮や自動化に取り組み、生産効率の向上や原価低減に取り組んでまいります。さらに成形技術の開発による製品の高精度化にも取り組んでまいります。

(3）電機機器事業では、新規顧客の開拓を実施するとともに、エンドユーザーへの営業の強化と販売店との関係強化に引き続き取り組んでまいります。主力のＦＡ関連機器では、営業担当者のバックアップ体制をさらに充実させ、新商材の拡販やシステム受注の拡大に取り組んでまいります。

(4）車両関係事業では、固定費削減をはじめとした経営効率の向上を推進するために、引き続き営業拠点の統廃合を進めてまいります。また、登録車販売の強化に努めるとともに、サービス部門など周辺事業の収益力の強化にも取り組んでまいります。さらに、お客さまが来店しやすい環境を作るために、店舗の運営体制の見直しを進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。

(1）製品の多くが受注生産であることについて

産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）依存度の高い仕入先があることについて

電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に富士重工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）知的財産権について

主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。

(4）製品の欠陥について

産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。

(5）環境関連の法的規制

当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理には万全の体制を整え、環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めております。また、法規制への対応にとどまらず、平成18年４月にＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。

(6）情報流出のリスクについて

事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。

(7）自然災害等のリスクについて

各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、東海地震のような大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）仕入等の提携は次のとおりであります。

(2）販売等の提携は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社および連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は40,819千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

資産合計は194億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７千５百万円増加いたしました。

この内、流動資産は93億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少８億２千９百万円、受取手形及び売掛金の増加５億４千３百万円、商品及び製品の増加２億８千１百万円、仕掛品の増加２億７千３百万円によるものであります。固定資産は100億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加７億６千９百万円、建設仮勘定の増加１億２千８百万円、時価評価による投資有価証券の増加３億２百万円によるものであります。

負債合計は69億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千８百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加６億５千４百万円、短期借入金の増加３億８千９百万円、未払法人税等の減少１億２千６百万円、流動負債のその他の増加１億４千８百万円、長期借入金の増加２億２千７百万円によるものであります。

純資産合計は125億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加１億９千２百万円によるものであります。

(2）経営成績の分析

産業機械事業では、主要な販売先である食品業界をはじめとして、景気回復の兆しの中で期前半は設備投資が増加いたしましたが、期後半にかけては受注が一段落しました。また、改造工事案件を多く売上げることができ、これらの結果、売上高は前年同期比4.0％増の42億６千７百万円となりました。

冷間鍛造事業では、主力の電動工具部品は、前連結会計年度並みで推移いたしました。一方、自動車部品は納入先の北米向けピックアップトラック用部品の増産により受注が増加いたしました。また、事務機・産業機械部品でも受注が増加いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.7％増の17億６千２百万円となりました。

電機機器事業では、空調・冷熱機器は、更新案件が前年同期の実績を上回ったものの、新規大型物件が少なく、前年同期の実績を下回りました。主力のＦＡ関連機器は、自動車関連、太陽光関連の需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器においても、非常用発電機などの需要が好調であったため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8％増の42億５千万円となりました。

車両関係事業では、新車販売においてインプレッサ及びフォレスターが引き続き好調に推移し、登録車の販売台数が大幅に増加いたしました。また、中古車販売台数も増加し、さらに、輸入車販売も好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比11.3％増の169億５千３百万円となりました。

これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比8.4％増の273億２千８百万円となりました。利益面では、車両関係事業の増収が大きく寄与したものの、産業機械事業で開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高などにより、経常利益は前年同期比22.3％減の５億７千１百万円、当期純利益は車両関係事業における拠点の統廃合に伴う減損損失の計上などにより、前年同期比53.5％減の２億５百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としております。当連結会計年度は施設の充実による拡販を目的として、車両関係事業を中心に1,969,163千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

主な設備投資は、車両関係事業における静岡スバル自動車㈱の新店舗の建設(645,853千円)、静岡スバル自動車㈱及び静岡ブイオート㈱の社用車の取得(368,069千円)、ならびに全社セグメントにおける福利厚生施設等の建設(215,435千円)であります。

また、営業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

　　なお、「その他」に含まれる「建設仮勘定」以外は消費税等を含んでおりません。

２　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）
外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3）当連結会計年度において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却の

うち、完成および完了したものは次のとおりであります。

①新設

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

②除却

（注）１　期末帳簿価額については、減損後の金額であります。

２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　静岡スバル自動車株式会社を完全子会社とする株式交換による増加であります。

発行価格　　479円

資本繰入額　　0円

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式11,137株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さまには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）

このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、一株当たり16円（うち中間配当８円）の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　梅田健司、馬杉秀、小林和仁は、社外監査役であります。

　      ２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　      ３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　４　専務取締役　鈴木武夫は、取締役社長　鈴木惠子の配偶者であり、取締役　鈴木浩之は子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ⅰ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

有価証券報告書提出日現在の取締役は８名、監査役は４名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。

さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、５名の執行役員を選任しております。

監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。

会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。

以上の企業統治の体制及び以下ⅱに記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は委員会設置会社を選択せず、監査役会設置会社を選択しております。

ⅱ内部統制システムの整備の状況

内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。

取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の経営会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。

業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査課は社長直属の組織としております。

ⅲ企業統治の体制・内部統制システム

　ⅳリスク管理体制の整備の状況

当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。

  ⅴ責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。

責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

a 社外取締役との責任限定契約

社外取締役が当社の取締役として本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

b 社外監査役との責任限定契約等

社外監査役が当社の監査役として本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

③内部監査及び監査役監査の状況

ⅰ内部監査

内部監査については、社長直属の専任組織である監査課（有価証券報告書提出日現在の人員は２名）が担当しております。監査課は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施する他、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トップに文書で報告され、監査課が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を確保しております。

ⅱ監査役監査

監査役は、常勤監査役を中心として、期初に定めた監査の方針及び職務の分担等に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等から業務執行の状況や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。なお、社外監査役である梅田健司氏は、税理士の資格を有しております。

ⅲ会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、村松淳旨氏及び杉原賢一氏であり、芙蓉監査法人に所属しております。また、両氏に加え、公認会計士３名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。会計監査人は、監査契約締結後に年間の監査計画を策定し、それに基づき期中監査、期末監査及び拠点往査、たな卸立会等を実施し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

ⅳ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査課は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められた場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査課は、内部統制委員会に出席して、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行う他、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査課は、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役馬杉秀氏は、遠州トラック㈱の社外監査役を務めておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役小林和仁氏は、㈱清水銀行の監査役を務めております。なお、当社と同行の間には、平成26年３月末時点において同行が当社株式の4.92％を保有するとともに当社が同行株式の0.35％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。

当社は、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取り合いながら監査業務にあたっております。

なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、会社法が定める要件（監査役３名以上でその過半数が社外監査役でなければならない）に対して、監査役４名を選任し、その内３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役を含み、監査役は原則として全員が月１回開催される取締役会に出席しており、取締役会による意思決定に対して、法令の遵守に限らず、その妥当性及び適正性を確保する観点から発言を行っております。特に社外監査役からは、社外の良識や経験、見識に基づき客観的な視点からの評価及び発言をいただいており、取締役会はこうした意見を尊重し、経営判断に適切に反映しております。このように、現在の体制の下で社外監査役による社外独立の立場からの監視を中心とした、監査役による経営監視機能が適切に働いていると認識しておりますので、社外取締役の選任は行っておりませんが、社外取締役として人格、識見、能力等優れた適任者がいる場合には、更なるコーポレート・ガバナンスの強化として社外取締役候補とする考えでおります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外監査役梅田健司氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

⑤役員報酬等

ⅰ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役４名（うち社外監査役３名を含む）であります。

　　 ２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

４ 取締役の報酬限度額は、平成２年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない）と決議しております。

５ 監査役の報酬限度額は、平成２年６月18日開催の第88回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。

ⅱ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 ⑥株式の保有状況

　ⅰ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　38銘柄　　　1,615,659千円

　ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得を決定する機関

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑩中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑪責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　ときわ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　芙蓉監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　　芙蓉監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　　ときわ監査法人

(2）異動の年月日

　　平成24年６月27日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成23年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）移動の決定または移動に至った理由および経緯

　　当社の監査公認会計士等であるときわ監査法人が、平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了になることに伴う異動であります。

(6）上記(5)の意見および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）

静岡スバル自動車㈱

㈱エコノス・ジャパン

静岡自動車㈱

静岡ブイオート㈱

(2）非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

①　非連結子会社

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

②　関連会社

日本機械商事㈱(本社：大阪府大阪市中央区)

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ　商品

Ａ　車両関係事業

個別法

Ｂ　その他

移動平均法

ⅱ　製品・仕掛品

Ａ　産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

Ｂ　冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ　原材料

移動平均法

ⅳ　未成工事支出金

個別法

ⅴ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

②　無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品（包装機械の一部）および重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が388,850千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が69,441千円減少しております。

　なお、1株当たり純資産額は10.72円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま　す。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、遊休資産で売却予定の旧伊東営業所の土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,253千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0千円、機械装置及び運搬具72千円及び土地6,180千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、売却予定価額にて評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、車両関係事業において、経営資源の集中による経営効率化を目的に移転及び統廃合の実施を決定した営業拠点の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,094千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物38,094千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10千株、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、変動金利及び固定金利で借入を実施しております。変動金利による長期の借入は、市場動向に注意し、グループとしての資金管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について53,255千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、確定拠出年金制度、確定給付型の退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社グループ全体で、確定拠出年金制度については２社、退職一時金制度については５社が設けており、厚生年金基金は１社が全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。

連結子会社の加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金に係る退職給付債務は認識しておりません。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

0.2％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,507百万円、不足金3,400百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　一部の連結子会社は、平成23年４月１日に、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度に移行しております。
なお、確定拠出年金制度への未移換額は、92,859千円であり、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

該当事項はありません。

(4）数理計算上の差異の処理年数

14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、124,937千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,269千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

0.2％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,219百万円、不足金3,581百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金1,519千円を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金3,581百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,404千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,036千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,180千円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,082千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益510千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、静岡営業所の閉鎖に伴う遊休土地122,521千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、旧伊東営業所の売却に伴う遊休土地19,200千円であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　　　　　 （単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　 （単位：千円）

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品

移動平均法

②　包装機械　製品・仕掛品

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

③　冷間鍛造　製品・仕掛品

総平均法

④　原材料

移動平均法

⑤　未成工事支出金

個別法

⑥　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度に計上すべき金額はありません。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　売上高及び原価の計上基準

　 製品(包装機械の一部)および重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高