5988 パイオラックス 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第94期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第94期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第97期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当が10円含まれております。

２【沿革】

　当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、昭和８年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。昭和11年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、昭和14年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。

　株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外９社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス　エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエスティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス　ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス　コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス　リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しております。インド国ではパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス　メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー　パイオラックス　インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。

（医療機器）

 　㈱パイオラックス　メディカル　デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。

　なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．パイオラックス　コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等 (1)　売上高　　　8,620百万円

　　　　　　　　　　 (2)　経常利益　　　654百万円

　　　　　　　　　　 (3)　当期純利益　　498百万円

　　　　　　　　　　 (4)　純資産額　　3,221百万円

　　　　　　　　　　 (5)　総資産額　　4,679百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ379名増加しておりますが、主として、自動車関連等において、海外連結子会社の現地従業員を増員したためであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、部品関連労働組合パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオンショップ制をとっております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和の継続による景況感の回復から内需は堅調に推移いたしましたが、インドや中国などの新興国経済の減速や原油価格上昇の要因等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では新興国への拡販活動や北米、欧州の需要回復等により、国内ではエコカー補助金終了による減少を消費税増税前の駆け込み需要がカバーしたこと等により、国内生産台数は9,912千台と前年同期比3.8％の増加となりました。

　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進した結果、連結売上高は54,712百万円と前期比6,236百万円（12.9％）の増収となりました。

　一方利益面におきましては、増収効果に加え、より一層の合理化等を推進いたしました結果、連結営業利益は7,566百万円と前期比2,377百万円（45.8％）の増益、連結経常利益は8,441百万円と前期比2,664百万円（46.1％）の増益、連結当期純利益については5,722百万円と前期比1,965百万円（52.3％）の増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　新興国を中心としたグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は51,413百万円と前期比5,835百万円（12.8％）の増収となりました。一方利益面におきましては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしました結果、営業利益は8,052百万円と前期比2,277百万円（39.4％）の増益となりました。

（医療機器）

　既存の製品拡販に加え新製品の積極的な営業活動を推進した結果、売上高は3,299百万円と前期比401百万円（13.8％）の増収となり、営業利益は246百万円と前期比173百万円（234.4％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益8,775百万円および減価償却費2,985百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出5,466百万円および法人税等の支払額1,872百万円等の支出要因により、前連結会計年度末と比較して769百万円（5.1％）増加し、当連結会計年度末には15,818百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は8,014百万円（前期比11.0％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、売上債権の減少および税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6,992百万円（前期比68.5％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

　なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,021百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は293百万円（前期比13.6％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、配当金の支払額の増加等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①成長著しい新興国市場の攻略、②小型車・超低価格車部品の拡販、③縮小する国内自動車市場への対応、④環境対策車用部品の開発、といった課題に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。

当社グループといたしましては、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことに経営資源を集中するため、受注変動に応じて生産体制を柔軟に見直すほか、コスト削減の徹底により収益基盤の強化に取り組んでまいります。

(1）お客様サービスの向上

　自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している環境の中で、当社グループがサプライヤーとして生き残っていくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期および新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。

　品質面では、既に認証取得を完了しているＴＳ16949:2009の認証基準に沿った保証体制の継続的な整備拡充に努力してまいります。

　また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を進めると共に、ＶＡ（バリュー アナリシス）・ＶＥ（バリュー エンジニアリング）等の技術提案を積極的に推進することで、競争力確保を図る所存です。

　環境対応については、ＩＳＯ14001:2004の認証を取得し自動車メーカーの要請に応える体制を築き上げておりますが、今後とも定期的に見直しを行い一層のレベルアップを図っていく所存です。

(2）製品群別戦略の強化

　当社グループの製品が置かれている市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体的な運営を推進するために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。
　単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めていく所存です。

　また、自動車の内燃構造が、化石燃料から、環境に優しいＥＶやＨＥＶへとシフトする動きにも着実に追随する所存です。

(3）グローバル体制の拡充

　自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。
　当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、メキシコといった新興国市場でのビジネスを拡大、深化させながら、北米や欧州事業と併せて、海外売上高の拡大を図りつつ、海外拠点の収益基盤拡充につなげる所存です。

(4）医療機器事業の展開

　子会社の株式会社パイオラックス メディカル デバイス（ＰＭＤ）が手掛ける医療機器事業は、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大しております。これからも高齢化社会のニーズを捉え、大学病院等との共同研究によって、商品企画力・営業力の強化を図り、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進する所存です。

(5）株式会社の支配に関する基本方針

　①基本方針の内容

　当社は、上場会社として当社の株式の自由な取引が認められている以上、株式の大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、提案に応じるか否かの判断については、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、これらを一概に否定すべきではないと考えております。しかしながら、株式市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大規模買付提案またはこれに類似する行為が強行されることもあります。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる意向を有する者であることが、株主共同の利益に資すると考えております。従いまして、当社は、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な株式の大規模な買付の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

　②基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、投資家の皆様が当社の株式に中長期的に投資して頂くため、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる目的で、「経営の基本方針」、「中長期的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンスの取り組み」の施策を実行しております。当社は、これらの施策を通して企業価値および株主共同の利益を向上させ、ひいては当社の株式の価値に適正に反映されていくことが株主からの負託に応える経営の基本課題であると認識しております。

　当社における会社の支配に関する基本方針は、上記の目的を達成するために、短期的利益だけを求めるような濫用的買収等の対象とされにくい株式会社を構築することを目指すものであります。

　③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）は、当社株式の大規模買付行為（注）が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為につき評価・意見・代替案の提示のために必要な一定の評価期間の経過後、もしくは対抗措置発動に関する株主総会決議後に大規模買付行為を開始することとなります。本対応策は、平成19年10月29日開催の取締役会において導入を決議し、平成26年６月25日開催の定時株主総会において継続の承認を得ております。

（注）特定株主グループの議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）

　本対応策の概要は以下の通りです。

イ．特別委員会の設置

　当社は、本対応策の具体的運用が適正に行われること、ならびに当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のために適切と考える方策をとる場合におけるその判断の客観性、公正さおよび合理性を担保することを目的として、当社取締役会から独立した第三者機関として特別委員会を設置しております。

ロ．大規模買付者への情報提供要求

　大規模買付行為を開始または実行しようとする大規模買付者には、事前に当社取締役会に対し、本対応策に従う旨の「買付意向表明書」をご提出頂きます。当該買付意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、本対応策に定める手続きを遵守する旨および提案する大規模買付行為の概要を明示して頂きます。当社取締役会は、買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、当社取締役会に対して当初提供して頂く必要情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリストを大規模買付者に交付します。

ハ．取締役会による評価期間の設定

　当社取締役会は、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、①対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全株式を対象とする公開買付けの場合には60日間、または、②上記①以外の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価・意見・代替案の作成のための期間および対抗措置発動の適否の判断をする期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまで、または下記「ｃ．株主総会における決議」に記載された株主総会で対抗措置発動に係る議案が決議されるまでの間、大規模買付行為を開始することはできないものとします。

ニ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

a．大規模買付者が本対応策に定める手続きを遵守しない場合

     大規模買付者が本対応策に定める手続きを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を保護ないし確保することを目的として、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。

b．大規模買付者が本対応策に定める手続きを遵守した場合

   　大規模買付者が本対応策に定める手続きを遵守した場合には、当社は原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。この場合には、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する評価・意見・代替案をご考慮の上、ご判断頂くことになります。ただし、本対応策に定める手続きが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、外部専門家等の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会は企業価値および株主共同の利益の保護ないし確保を目的として対抗措置をとることがあります。

c．株主総会における決議

   　当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、特別委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集し、具体的対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。

ホ．本対応策の有効期間、廃止および変更

　本対応策の有効期間は平成28年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応策はかかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。

　④上記③の取組みについての取締役会の判断および判断に係る理由

　当社取締役会は、以下の理由から、本対応策が「会社の支配に関する基本方針について」に沿い、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上につながり、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

イ．本対応策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ロ．本対応策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が評価・意見・代替案を提示するために必要かつ十分な情報や時間の確保を求め、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもったものです。

ハ．本対応策は、有効期間を約２年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会において本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。更に、対抗措置の発動に関し、株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされております。そのため、本対応策は、株主の合理的な意思が反映される仕組みとなっています。

ニ．当社は、本対応策における対抗措置の発動、または修正・変更等の運用に際して、対抗措置発動等を含む実質的な判断を客観的に行う諮問機関として特別委員会を設置しております。そのため、本対応策の運用に際しては、当社取締役会による恣意的な判断が排除され、その判断の客観性、公正性および合理性が担保される仕組みとなっており、特別委員会は、当社経営陣からの独立性が高い委員により構成されております。更に、特別委員会は、その職務の執行にあたり、当社の費用負担において当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ることができます。

ホ．本対応策は、前記「③ニ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針」にて記載したとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ヘ．本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、廃止することができるものとして設計されております。したがって、本対応策はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応策は、スローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
  当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避および顕在化した場合の対応に努める所存であります。
　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．自動車産業の動向

　当社グループの売上は、その90％超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。また、自動車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グループといたしましては、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価格の引下げを実施せざるを得ない可能性があります。

２．特定取引先への依存

　当社グループは、日産自動車、そのグループ会社およびこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。

３．製品の欠陥

　当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコストが発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす事があります。

４．海外事業に潜在するリスク

　当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に揚げるいくつかのリスクが内在しております。
　①　予期しない法律または規制の変更
　②　不利な政治または経済要因
　③　潜在的に不利な税影響
　④　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

　これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が業績および財務状況に影響を及ぼします。

５．知的財産保護の限界

　当社グループは各種の知的財産（特許等）を取得しております。
　当社グループは、知的財産に関する法律および契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。

　結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発および権利侵害のクレームへの関与が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．環境規制

　　自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。
　燃費、安全性および生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。
　その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があります。

７．原材料・部品の調達リスク

　当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しております。調達先との安定的な取引関係維持に努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社が現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。

技術導入契約

(2）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。

技術供与契約

　（注）　１．上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。

(3）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。

業務提携

６【研究開発活動】

　当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。

　現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ、および子会社の(株)パイオラックス　メディカル　デバイスの開発部門により推進しております。

　当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、714百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次の通りであります。

自動車関連等では、

(1）精密ばね関連

　変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発および採用に加え、応力や拳動等の解析技術を駆使した最適設計により、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化を図ってきました。また、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねも開発拡大を図ってきました。更に、今まで以上に客先組立工場との連携を密に取り、客先組立工場の意見と当社製品の最適形状を盛り込んだ商品の開発にも力を注いできました。

　従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国のカーメーカーとの新たな開発・量産化も拡大しております。

(2）工業用ファスナー関連

　原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。

　また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化取り組みも積極的に取組んでいます。

　利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。

　低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。

(3）小型ユニット関連

　車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるヒンジ、ロックハンドル、ダンパー等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ロックハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近年、主流となったサイドロックの開発を行ってきました。平行してソフトオープンさせるためのダンパーの開発も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。

(4）燃料系関連

　樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上やコスト低減を狙った開発を行い新規客先・新規車種への採用拡大が続き、それに伴いタイ・中国など海外子会社での生産も増え続けております。

　金属タンク用バルブとしても、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品並びに各国法規対応の新規部品開発を進め、新規客先へも採用が拡大されつつ有ります。

　燃料供給ユニット関係の部品は、２輪車が燃料噴射装置の搭載を増加させているための需要拡大が続き、採用が増えており海外子会社での生産も拡大しております。

　環境問題に対しては、代替燃料に対応した製品やハイブリッド車向けの製品の開発を進め採用拡大しております。

(5）その他

　ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いてバッテリーやモータ関連の構成部品が採用され、今後、需要が拡大する見込みで、国内での拡販、海外での生産も視野に入れ検討を進めています。

　環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ＲＯＨＳ（ロース）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内ＶＯＣの規制等）に対応した活動を進めています。欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。

　製品価格の低減として海外廉価材の採用を開始しました。金属材料および樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。

以上自動車関連に関わる研究開発費は、426百万円であります。

　医療機器関連では、

　外科的手術と比較して患者に対する負担の少ない治療法に用いられる血管内手術用デバイスおよび内視鏡治療用デバイスと脳神経外科分野における骨の固定具（プレートおよびスクリュー）の開発を進めております。

　血管内手術用デバイスでは、癌治療における全身化学療法に用いる静注カテーテルキット（販売名：オルカCVキット）の新型として耐キンク性、逆止弁構造に特徴を持たせた静注カテーテルキット（販売名：オルフィスCVキット）の全国販売を開始しました。

　消化器分野のデバイスでは、既に商品化し優れた潤滑特性で好評を得ている内視鏡用ガイドワイヤー（販売名：レボウェーブ）にSmall-Jタイプを追加しました。また胆管狭窄の拡張に使用する胆管ステント（販売名：バイルラッシュ）を、品質、安全を向上させた製品として市場に展開しました。

　脳神経外科分野における骨の固定具（プレート）では、市場で最も薄ミニプレートシステム（販売名：DoFit）を製品化しました。

　ガイドワイヤーやカテーテルの基盤技術となる親水性表面処理に関して、コア技術と位置づけ、継続して外部研究機関と共同研究を行い製品への応用を図っております。

　また、産官学共同開発として「長期留置時の合併症を低減するためのカテーテル材料の最適化」、「生体内分解性金属材料（Ｍｇ合金)の医療デバイスへの応用」に取り組みました。「長期留置時の合併症を低減するためのカテーテル材料の最適化」では、抗血栓性コーティング（MPC）を用いた製品の商品化に向け薬事申請の準備を行っています。

以上医療機器関連に関わる研究開発費は、288百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、39,900百万円（前連結会計年度末は33,584百万円）となり、6,315百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,965百万円（前連結会計年度末は30,524百万円）となり、5,440百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加及び持分法適用会社に対する投資有価証券の増加等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,286百万円（前連結会計年度末は7,271百万円）となり、3,015百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,842百万円（前連結会計年度末は2,492百万円）となり、349百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、62,737百万円（前連結会計年度末は54,345百万円）となり、8,391百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益8,775百万円、減価償却費2,985百万円等の収入要因に対し、法人税等の支払額△1,872百万円および有形固定資産の取得による支出△5,466百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度と比較して769百万円（5.1％）増加し、当連結会計年度末には15,818百万円となりました。

 ① 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,014百万円（前年同期は7,220百万円）であり、売上債権の減少および仕入債務や税金等調整前当期純利益の増加等により、前年同期に比べ793百万円増加しております。

 ② 投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,992百万円（前年同期は△4,150百万円）であり、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ2,842百万円増加しております。

 ③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、△293百万円（前年同期は△258百万円）であり、配当金の支払額の増加等により、前年同期に比べ35百万円増加しております。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は54,712百万円（前年同期は48,476百万円、12.9％増）であり、セグメント別では自動車関連等事業は、新興国を中心としたグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は51,413百万円（前年同期は45,577百万円、12.8％増）となり、医療機器事業は、既存の製品に加え新製品の積極的な営業活動を推進した結果、売上高は3,299百万円（前年同期は2,898億円、13.8％増）となりました。一方、利益面におきましては、より一層の合理化等を推進いたしました結果、連結営業利益は7,566百万円（前年同期は5,189百万円、45.8％増）で、セグメント別では、自動車関連等事業は8,052百万万円（前年同期は5,775百万円、39.4％増）となり、医療機器事業は246百万円（前年同期は73百万円、234.4％増）となりました。また連結経常利益は8,441百万円（前年同期は5,776百万円、46.1％増）となり、連結当期純利益につきましては、5,722百万円（前年同期は3,757百万円、52.3％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は自動車関連等で5,014百万円、医療機器で425百万円の設備投資をいたしました。地域別には、国内関係で1,637百万円、海外関係で3,801百万円であります。また、所要資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．当社所有の土地13百万円および、建物の一部を賃貸しております。

３．当社所有の建物等29百万円の賃貸分を含んでおります。

４．当社所有の建物等139百万円の賃貸分を含んでおります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

６．当社所有の三重県四日市市の土地、建物等を賃貸しており13百万円の収入があります。

７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記（1)・(2)・(3)の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．提出会社が賃借している土地を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

　重要な設備の改修、除却、売却の計画はありません。

(1）重要な設備の新設

 　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(2）㈱パイオラックス　メディカル　デバイスの新工場建設計画につきましては、現在、建設予定地（横浜市戸塚区上矢部町）において建設工事を行っております。竣工時期につきましては当初予定の平成25年９月より変更となり平成27年２月の竣工を予定しております。なお、新工場の概要および設備投資額につきましては変更ございません。

　　(3）子会社工場建設について

　　　　パイオラックス株式会社（韓国）の新工場建設計画につきましては、現在、建設予定地（韓国仁川広域市）において建設工事を行っております。竣工時期につきましては当初予定の平成26年３月より変更となり平成26年７月の竣工を予定しております。なお、新工場の概要および設備投資額につきましては変更ございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株発行によって、発行済株式総数は平成19年４月１日～平成20年３月31日の間で15,400株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式243,097株は、「個人その他」に2,430単元および「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱  191千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

 　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上、財務体質の強化を図っておりますが、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当は当社普通株式１株につき22円50銭とし、すでに実施した中間配当22円50銭とあわせ、１株当り年間配当45円00銭を実施することを決定いたしました。

　また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役今西浩之、下村正美、浅野謙一の３氏は、社外監査役であります。

 ２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

 ３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

 ４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６．当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備せんとするため、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は８名で、上記取締役のほか、ファスナーＳＢＵ長　伊藤紀一郎、開閉機構部品ＳＢＵ長　増田茂、駆動系部品ＳＢＵ長　吉岡謙二、燃料系部品ＳＢＵ長　杉山晴光、購買部長　吉原達朗、営業ＳＢＵ長　柴田晴仁、ハーネス部品ＳＢＵ長　有坂洋で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令および倫理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。
　当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用し、医療関連を始め新たな事業分野を育成していきたいと考えております。
　その前提としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております。

　なお、当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。

②現状の体制を採用している理由

　当社は、現状、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役３名を選任し、取締役会における意思決定の妥当性・適正性・適法性を確保しております。社外取締役については、将来においてその任にふさわしく、かつ就任を受託頂ける方が現われた場合には、取締役会の構成を変更することもあり得ますが、現状は社外監査役３名がそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係わる適法性に加え妥当性についても意見を表明しております。

　また、監査役会において、代表取締役との意見交換を適宜行っております。

③コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．経営上の意思決定、執行および監督に係る経営組織その他の体制の状況

・当社は、取締役会の定時開催を行っており、その頻度は月２回以上となっております。

　　取締役会は、法定事項の決議および業務執行の監督に留まらず、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略についての意思決定を行う最高機関となっております。構成人数がさほど多くないことから、実質的な議論の場として機能しており、重要な事案について迅速な経営判断を行えるようにしております。

・執行役員制度を平成13年度より導入しております。
　　その目的は以下の２点であります。

１．経営と執行の分離を行うことによって、取締役会の業務監督としての機能を強化すること。

２．事業分野ごとに執行権限の委譲と責任の明確化を図りスピーディーな経営意思決定と業務執行推進を実現すること。

　執行役員は、取締役会に出席し、意見を述べることが認められています。

　監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行について監査し、必要あれば各人の専門分野での経験を活かし積極的に意見を述べております。

ロ．監査役監査、内部監査および会計監査の状況

　会計監査人である監査法人、監査役、および内部監査部門は、社内監査に係る年間計画の立案、監査結果の点検を相互に連携し、効率的な監査と実効性の向上を目指しております。

・内部監査

　当社の内部監査は、社長直属の業務監査室(１名)が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査役との同行往査等を実施しております。
　内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款および社内規程類に照らし、その準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止および内部統制の維持向上を図ることにあります。

・監査役監査

　当社の監査役会は４名で構成され、３名が社外監査役、１名が社内出身の常勤監査役であります。常勤監査役は平成12年４月から平成15年３月まで生産管理部長、平成15年４月から平成17年２月まで購買部長を歴任し長年にわたり当社の生産管理等に従事しておりました。また、平成22年６月から平成24年６月まで子会社社長として、経営にもたずさわっておりました。監査活動は、取締役会をはじめ重要な会議への出席、工場・支店・子会社など国内外の部門に対する往査、ヒアリング、個別調査のほか、代表取締役との意見交換を適宜行っております。併せて、内部監査部門および会計監査人との情報・意見交換を密にして、効率的な監査と実効性の向上を目指しております。
　なお、上記の社外監査役が当期末現在所有する当社株式数は、100株であります。

　また、社外監査役の内２名は独立役員であり、それぞれ弁護士と公認会計士の資格を有しており、専門的見識に基づき、中立的な立場から職務を適切に遂行いただいております。さらに、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」における取締役会の判断の客観性、公正さおよび合理性を担保するために設置される特別委員会のメンバーでもあります。また、当社との取引その他利害関係はありません。社外監査役の内１名は、当社の大株主である㈱佐賀鉄工所出身であります。

・会計監査

　会社法監査および金融商品取引法監査について新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
　業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。

　業務を執行した公認会計士

　監査業務に係る補助者　　　　公認会計士　15名、　その他　14名

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理については、各部門の責任者が自部門のリスクを把握し、規程・マニュアルを制定し、運用しております。
　実施状況については、業務監査室による内部監査を行っております。

ニ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み

　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた新たな枠組みについては、その含意を十分に研究・理解し、導入が当社の中長期的な企業価値増大に役立つものかを判断の上、実施いたします。
　なお、委員会設置会社への移行につきましては、現在のところその計画はありません。

④社外監査役

　今西浩之氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外監査役として選任しております。当社取締役会において、財務および会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、㈱朝日ネットおよび㈱ソケッツの社外監査役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　下村正美氏は㈱佐賀鉄工所で常勤監査役としての経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外監査役として選任しております。当社取締役会において、これまでの業務経験を活かして、経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。

　㈱佐賀鉄工所と当社は、資本関係を含む包括的な業務提携契約を締結しております。同社と当社は相互に主要株主であり密接な関係にありますが、それぞれの経営は完全に独立しており、相互に影響を与えることはありません。下村氏は、㈱佐賀鉄工所の監査役でありますが、当社の経営陣からは独立しており、下村氏と当社経営陣は相互に影響を及ぼすことはありません。

　浅野謙一氏は弁護士として経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外監査役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は内外テック㈱および㈱芝浦電子の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（注）賞与を含めております。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　役員報酬等の額は、株主総会が決定した限度額の範囲内で、会社の業績、従業員給与および世間水準を考慮して取締役会の決議または監査役の協議により決定しております。

⑥取締役の定数
　　当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

　　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

⑩取締役および監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　23銘柄　　1,589百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の

合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるパイオラックス コーポレーションほか８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して総額23百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるパイオラックス コーポレーションほか８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して総額29百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概要、４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

関連会社名

・㈱ケーアンドケー

・㈱佐賀鉄工所

㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名

・パイオラックス　コーポレーション

・パイオラックス　リミテッド

・パイオラックス株式会社

・パイオラックス（タイランド）リミテッド

・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

・パイオラックス　インディア　プライベート　リミテッド

・パイオラックス　メキシカーナ

・ピーティー　パイオラックス　インドネシア

・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

商品及び製品・原材料・仕掛品

　主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　４～15年

　工具器具備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．環境対策引当金

当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年間）で、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

　２．保証債務

　　当社従業員の持家融資に伴う金融機関借入金に対し保証を行っております。

　３．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほコーポレート銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。

　　　なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

　　　当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額

　　相殺後）が売上原価に含まれております。

※４．受取補償金は、福島第一原子力発電所事故に伴い発生した当社所有の金型の代替品製造等に関する損害について、当社が当該金型を貸与していた外注業者が東京電力㈱から受け取った和解金のうち、損害額の当社に応じた受取額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　イ．有形固定資産

　　　　主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

　　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要（前連結会計年度）

当社及び連結子会社８社は確定拠出型の退職給付制度を、連結子会社４社は確定給付型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記の他、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金を有しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（１)制度全体の積み立て状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

①日本ばね工業厚生年金基金

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

（２)制度全体に占める当社グループの割合

①日本ばね工業厚生年金基金（掛金拠出割合）

②東日本プラスチック工業厚生年金基金（給与総額割合）

（３)補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

①日本ばね工業厚生年金基金

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　確定給付型の退職給付制度を採用している連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社８社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　上記の他、当社の連結子会社５社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

（１)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（３）退職給付費用

（１)複数事業主制度全体の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

①日本ばね工業厚生年金基金

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

（２)制度全体に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

①日本ばね工業厚生年金基金（掛金拠出割合）　　　　　　　　8.64％

②東日本プラスチック工業厚生年金基金（給与総額割合）　　　0.27％

（３)補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

①日本ばね工業厚生年金基金

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.58％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

  当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位:百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・ハンガリー・ドイツ等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　アジア…中国・タイ国・韓国等

　　　　　　北　米…米国・メキシコ・カナダ

　　　　　　その他…英国・ハンガリー・スペイン等

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び末償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び末償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　８年～15年

工具器具備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）環境対策引当金

　当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」1,437百万円、「その他」283百万円は、「流動資産」の「その他」1,720百万円として組み替えております。

前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」419百万円、「その他」17百万円は、「固定負債」の「その他」436百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「賞与」「法定福利及び厚生費」「賃借料」「業務委託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「役員報酬」137百万円、「賞与」156百万円、「法定福利及び厚生費」224百万円、「賃借料」39百万円、「業務委託料」258百万円、「その他」533百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,349百万円として組み替えております。

（注記事項）

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４、第95条の５の２及び第95条の５の３に定める、１株当たり情報の注記については、第68条の４の３項、第95条の５の２の３及び第95条の５の３の４により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２．保証債務

　従業員の持家融資に伴う金融機関借入金に対し保証を行っております。

３．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほコーポレート銀行など計５金融機関とコミットメントライ

ン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

※２．受取補償金は、福島第一原子力発電所事故に伴い発生した当社所有の金型の代替品製造等に関する損害について、当社が当該金型を貸与していた外注業者が東京電力㈱から受け取った和解金のうち、損害額の当社に応じた受取額であります。

※３．投資損失引当金繰入額

子会社に対する投資の損失に備えるため、財政状態が悪化したインド国子会社の事業計画を勘案した結果に基づき計上したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,662百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,598百万円、関連会社株式2,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.58％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

      （１）　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　　　横浜テクニカルセンター　　金型　　　　　　　　 199百万円

　　　　　　　　真岡工場　　　　　　　　　金型　　　　　　　　 169百万円

　　　　　　　　富士工場　　　　　　　　　金型　　　　　　 　　 83百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第１６６条第１項および第１８９条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　 　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第97期)　(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

　　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　　(3) 四半期報告書及び確認書
　　　　(第98期第１四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

　　　　(第98期第２四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出

　　　　(第98期第３四半期)(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出

　　(4) 臨時報告書

　　　　平成25年７月２日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイオラックスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社パイオラックスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイオラックスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上