3877 中越パルプ工業 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、及び関連会社４社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、紙加工品の製造・販売、発電事業を主な内容とし、さらに、その原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

紙・パルプ製造事業

紙加工品製造事業

発電事業

その他

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権等の所有割合」欄の(　)内は、内数で間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が５社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。

平成26年３月31日現在

また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権が推し進める「日本再興戦略」のもと、円安に支えられた輸出産業の業績や株式市況をはじめ、所得環境の改善、消費税率の引き上げにともなう駆け込み需要などもあり、景気回復の動きが次第に広がりを見せ始めました。

当社グループにおいては、輸入紙の減少による需給改善の影響を受ける一方で、原燃料価格の高騰が収益を圧迫するなど、事業環境の不透明感を払拭できない状況が続きました。

このような状況のもと、独自性の強化でより存在感のある企業を目指して、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定し、食品容器分野を中心とする高級板紙系加工原紙の新規需要の開拓、グループ製袋事業の発展強化、木質バイオマス燃料発電設備の新設をはじめとするエネルギー事業への参入、生産体制の見直しを含めた抜本的なコスト削減対策の推進、新素材セルロースナノファイバーの研究開発の促進を柱とする新たな収益基盤の確立に邁進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は99,721百万円（前期比10.2％増収）となり、営業利益は3,026百万円（前期より2,768百万円増加）、経常利益は2,943百万円（前期比673.9％増益）、当期純利益は531百万円（前期比113.6％増益）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（紙・パルプ製造事業）

◎ 新聞用紙

　新聞用紙の販売は、ソチオリンピック関連での需要増加が見られたものの、発行部数の減少や広告出稿の低迷が続いたため、数量・金額とも減少しました。

　◎ 印刷用紙

　印刷用紙の販売は、輸入紙の減少による需給環境の改善が進むなか、販売数量、販売価格の復元に努めたことや消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の影響によって、数量・金額とも大幅に増加しました。　

　◎ 包装用紙

　包装用紙の販売は、市場規模が縮小するなか、販売数量の維持と拡販に努めた結果、前期並みの売り上げを確保しました。

　◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

　壁紙・カップ用原紙・板紙などの販売は、販売促進部門を新設し、新規需要の開拓、拡販に努めた結果、数量・　　金額とも増加しました。

　これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。

連結売上高　　　86,059百万円（前年同期比　9.5％増収）

連結営業利益　　 1,705百万円（前年同期は 226百万円の連結営業損失）

（紙加工品製造事業）

紙加工品製造事業は国内需要が緩やかに回復するなか、拡販と収益基盤の改善に努めた結果、数量・金額とも増加しました。

これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。

連結売上高　　　13,261百万円（前年同期比　 7.9％増収）

連結営業利益　　 　331百万円（前年同期比 123.0％増益）

（発電事業）

平成25年４月12日付けの「発電事業に関するお知らせ」にて発表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電事業を目的とするバイオマス発電設備および太陽光発電設備の設置を決定し、太陽光発電設備については、当連結会計年度より稼働を開始しております。当該発電事業を紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業と並ぶ新たな事業の柱として位置づけ、当連結会計年度より「発電事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
　川内工場唐浜メガソーラー発電所の稼働と二塚製造部2号ボイラの発電事業の継続によって安定した収益を確保しました。

これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。

連結売上高　　　1,210百万円

連結営業利益　　　302百万円

（その他）

運送事業、建設事業については、紙製品の売上増加にともなう取扱量の増加、公共工事など外部工事の積極的な受注に努めた結果、増収・増益となりました。

これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。

連結売上高　　　19,877百万円（前年同期比　14.7％増収）

連結営業利益　　　 580百万円（前年同期比 213.0％増益）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、10,410百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,727百万円（前連結会計年度比297百万円（3.0％）の減少）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費8,533百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,844百万円（前連結会計年度比5,558百万円（129.7％）の増加）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出9,473百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は231百万円（前連結会計年度比937百万円（80.2％）の減少）となりました。

これは主として長期借入れによる収入9,400百万円などによる収入と、長期借入金の返済6,502百万円、短期借入金の減少額2,700百万円、配当金の支払額349百万円などによる支出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

２．紙加工品他は多様であり数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売単価を乗じた金額で表示しており、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

中越パルプ工業グループは、既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円を確保できる企業体質の構築に向け、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の達成に一丸となって取り組んでいます。
　中国・青島での製袋事業の開業、川内工場の太陽光発電設備、高岡工場の新パルプマシンの稼働など、新たに構築した収益基盤の効果発現に注力するとともに、「ネクストステージ50」の早期達成に向けて、新しい体制のもと、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

(1) 中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の取り組み

　① コスト削減の取り組み

　生産体制の見直しを含め年間35億円を目標とするコスト削減対策「コストダウンサードステージ」は、初年度で21億円のコスト削減を達成しました。「ネクストステージ50」の重要な柱として、さらなるコストの圧縮に努めてまいります。

　② 製品構造転換の推進

　印刷情報用紙など市況製品主体の製品構造からの転換を図るため、当社の戦略製品である高級板紙系の加工原紙や壁紙をはじめとする特殊紙の拡販、新製品開発による新規需要の開拓、また当社独自の環境配慮型製品である「竹紙」の販売戦略の強化に注力し、独自性の向上に努めてまいります。

　③ エネルギー事業参入の取り組み

　川内工場における木質バイオマス燃料発電設備は、平成27年度の稼働に向けて建設を推進しております。川内工場唐浜メガソーラー発電所の順調な稼働による安定収益の確保に努めるとともに、再生可能エネルギーを活用した事業の強化で、企業価値の向上と収益基盤の確立に努めてまいります。

　④ 包装用紙生産と製袋事業の発展強化の取り組み

　中国・青島の製袋事業の発展とベトナム新工場の早期稼働など、グループ製袋事業の強化と海外事業拠点の拡張計画推進に注力してまいります。なお、当社子会社によるベトナム新工場は、本年秋の竣工に向けて順調に建設を進めております。

　⑤ パルプ高度利用化の取り組み

　新素材セルロースナノファイバーの研究開発を推し進めるとともに、生産基盤の確立や顧客の開拓など、当社の新戦力として、早期の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

(2) 品質、環境、安全の取り組み

　当社グループは、品質、環境、安全への配慮が事業活動を行う上で、企業に課せられた最大の使命であるという認識のもと、顧客・地域の皆さまに常に安心・満足いただける製品、サービス等の提供に努めております。
　品質においては、安全性の確保と違法性の排除を最優先し、より良い製品の提供と「中パらしさ」を全面に出した営業活動とサポートを充実してまいります。
　また環境、安全の取り組みでは、グループ全従業員に対し「決めたことは必ず守る」というルールの遵守と、「決めたことが守られない場合、企業として存続できない」という意識の徹底により現場力の強化を図ってまいります。

(3) コンプライアンス（法令遵守）

　企業活動を行う上で法令遵守は必要最低の条件であり、これが守られない場合は企業の存続が危ぶまれるという認識を全グループが共有することは勿論のこと、コンプライアンス違反は絶対許さないという断固とした姿勢で厳正に対処してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動リスク

当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該取引通貨の為替変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動リスク

当社グループは、従来より有利子負債の圧縮やグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。
　当連結会計年度の研究開発費は356百万円であります。

研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造事業を中心に推進しております。

具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 環境対策新製品の開発

　　・竹紙、間伐材実配合紙

　　・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発

(2) 現行品の品質改善

　　・超々軽量新聞用紙の開発

　　・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発

　　・特殊機能を付与した食品用途紙の開発

(3) 廃棄物ゼロディスチャージ技術開発

　　・廃棄物の有効利用

　　・ペーパースラッジの新規活用

(4) 天然資源の高度活用技術開発

　　・ナノセルロースの製造とその応用研究

　　・バイオマスエネルギー製造研究

　　・新分野へのパルプの利用拡大

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は99,721百万円と前期に比べ10.2％の増収となりました。損益は、原燃料価格の高騰による収益悪化の影響を受ける一方で、印刷用紙を中心とする売り上げの復元に努めた結果、営業利益は3,026百万円と前期に比べ2,768百万円増加、経常利益は2,943百万円と前期に比べ2,563百万円増加しました。
　また固定資産除却損、転進制度実施による特別退職金、固定資産撤去費用引当金繰入額を特別損失として計上しましたが、当期純利益は531百万円と前期に比べ282百万円の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の10,024百万円より297百万円少ない9,727百万円のキャッシュを得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費8,533百万円などによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の4,286百万円より5,558百万円多い、9,844百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出9,473百万円などによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1,169百万円より937百万円少ない231百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、長期借入れによる収入9,400百万円などによる収入と、長期借入金の返済6,502百万円、短期借入金の減少額2,700百万円、配当金の支払額349百万円などによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円の確保を目標とする「ネクストステージ50」(３ 「対処すべき課題」参照)の取り組みを強力に推進してまいります。

(5)経営戦略の現状と見通し

我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により、全般的な景況感の改善の兆しがみられるものの、本年４月以降の消費税増税による国内景気の減速や新興国の経済不安等、先行きに不透明感が残る状況となっております。

紙パルプ業界におきましては、消費増税関連による駆け込み需要の反動による需要の減少、原燃料価格の高騰、そして円安も加わり厳しい経営環境が予想されます。

このような状況下、当社グループはいかなる経営環境下にも耐えうる安定した経営基盤構築に向けた中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の必達に向けグループを挙げて取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,300百万円（1.8％）増加し、132,997百万円となりました。これは主として、売上高の増加により受取手形及び売掛金が1,077百万円増加したことなどにより流動資産は1,208百万円増加し、また、有形固定資産の増加777百万円などにより固定資産が1,092百万円増加したことによります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,211百万円（2.7％）増加し、83,126百万円となりました。これは主として、短期借入金は3,195百万円減少しましたが、長期借入金が3,393百万円、固定資産撤去費用を引当計上したことにより固定資産撤去費用引当金が989百万円増加したことなどによります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円（0.2％）増加し、49,870百万円となりました。これは主として、配当金の支払い349百万円、当期純利益531百万円などにより利益剰余金が182百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し37.5％となりました。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・社員・企業の共存共栄をはかるとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化をはかり、当社グループの存在価値を高めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に紙・パルプ製造事業を中心に9,667百万円の設備投資を実施しました。

主なものは当社川内工場の唐浜メガソーラー発電所新設、黒液濃縮装置増設、当社高岡工場のパルプマシン新設および当社生産本部二塚製造部のＴＭＰ設備能力増強工事で、収益性の向上ならびに生産性を維持するための工事を行っております。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額及び(注)５．の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．「その他」は、工具器具備品であります。

３．土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。

４．(　)内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．「その他」は、工具器具備品であります。

３．＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　重要な設備の除却あるいは売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)上記は、第76期(自　平成３年４月１日　至　平成４年３月31日)中における転換社債の株式への転換及び新株引受権付社債の新株引受権の行使によるものであり、その内訳は次のとおりであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式は104,097株であり、「個人その他」欄に104単元及び「単元未満株式の状況」欄に97株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口4）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年２回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円とし、中間配当金（２円）と合わせて４円としております。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、第98期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　監査役平戸恭一及び野田晃子は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識から、以下の経営システムの運営によって、チェック機能の強化を図り、迅速かつ透明性のある経営により企業価値の向上に努めてまいります。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者６名を含む執行役員10名の体制になっております。

・取締役の任期につきましては、機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、１年としております。また、執行役員の任期につきましても１年としております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名、うち社外監査役は２名であります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

・毎月開催される取締役会では会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

・取締役会のほか、取締役及び執行役員並びに常任監査役をメンバーとする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役並びに常任監査役をメンバーとする常務会と、社長及び常任監査役並びに高岡在勤取締役と執行役員をメンバーとする高岡本社常務会を隔週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査役会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。

・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関連会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。

・内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。

・事業計画を策定するにあたり綜合計画委員会を組織しており、事業計画の審議・推進に努めております。

・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。

③　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

内部監査室(２名)及び本社・工場管理部門が各関連部門と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。

・監査役監査

当社の監査役会は、３名(うち社外監査役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行なっております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。

④　会計監査の状況

会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行なわれております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、神山俊一、新島敏也の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士３名及び会計士補等３名、その他１名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりません。社外監査役の選任につきましては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。

⑥　社外監査役との関係

当社の社外監査役である平戸恭一氏は、当社の主要な取引先である、日本紙パルプ商事株式会社の相談役を兼職していたため（※平成24年７月１日退任）、東京証券取引所の定める独立役員には指定しておりません。しかしながら、長年に亘る企業経営と当業界における豊富な経験から、その専門的知見を活かして中立的な立場から監査役としての職務を果たしております。
　また、社外監査役である野田晃子氏は、公認会計士として会計監査に長年に亘り携わっており、また、金融庁証券取引等監視委員会委員の要職に就かれた経験などから、財務および会計に関する幅広い相当程度の知見を有するものであります。また、野田晃子氏につきましては、当社との間に特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役および監査役の選任の決議要件

当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　（ａ）銘柄数：74

　　（ｂ）貸借対照表計上額の合計額：4,363百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　 (前事業年度)

特定投資株式

　 (当事業年度)

特定投資株式

ロ．リスク管理体制

近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。

ハ．役員報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当連結会計年度末現在の人員は取締役６名、監査役３名で、期中の異動は新任取締役１名、退任取締役２名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

３．取締役の報酬につきましては、取締役会で決議しております。

４．監査役の報酬につきましては、監査役会で決議しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「情報システム診断によるシステム最適化方針案の策定支援」等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年　大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        9社

主要な連結子会社の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

  中央紙工㈱、中部紙工㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社等の名称

　中央紙工㈱、中部紙工㈱

(持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  減価償却は以下の方法を採用しております。

当社

  本社（二塚製造部除く）……定率法

  川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法

連結子会社……主として定率法

(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物      ７～50年

    機械装置及び運搬具  ４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  固定資産撤去費用引当金

　今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　　期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))を適用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約及び通貨オプション

    ヘッジ対象……原材料輸入による外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ

    ヘッジ対象……借入金

③  ヘッジ方針

  為替予約及び通貨オプションは、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。

  なお、実需の範囲内で為替予約等を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約及び通貨オプションについて、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性の検証を実施しております。

  金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理の方法

  消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を適用（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文の定めを除く。）し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が290百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた83百万円は、「支払手数料」35百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産(うち工場財団抵当設定資産)

担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４．保証債務

(連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　3千株

　連結子会社を完全子会社化するための株式交換による減少　　　　　　98千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　 9千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機（その他）であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
　なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照してください。）

                                                                                （単位：百万円）

　(*1)負債に計上されているものは、（）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 ４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
　なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照してください。）

                                                                                （単位：百万円）

　(*1)負債に計上されているものは、（）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 ４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っており、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２)金利関連

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度（中小企業退職金共済制度）を併用しております。

２　退職給付債務及びその内訳

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２．「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.7％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法

(4) 数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度（中小企業退職金共済制度）を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.7%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 213 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「紙加工品製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

　(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「紙加工品製
造事業」は紙加工品の製造・販売を主な事業としております。「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、ビル賃貸、不動産管理、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業、発電事業を補助しております。

　(３)報告セグメントの変更等に関する事項

平成25年４月12日付けの「発電事業に関するお知らせ」にて発表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電事業を目的とするバイオマス発電設備および太陽光発電設備の設置を決定し、太陽光発電設備については、当連結会計年度より稼働を開始しております。当該発電事業を紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業と並ぶ新たな事業の柱として位置づけ、当連結会計年度より「発電事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　紙加工品製造事業において平成24年８月１日を効力発生日として株式交換による中越パッケージ株式会社の完全子会社化をいたしました。これに伴い当連結会計年度において、35百万円の負ののれん発生益を計上しております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.50円減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １. 当期末残高の（  ）内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。

２．利率については、半年毎の変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

３．利率については、１ヶ月毎の変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち3,000百万円（内１年以内に返済予定のもの375百万円）は無利子融資であります。なお、平均利率は無利子融資を除いて算定しております。

３．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

  減価償却は以下の方法を採用しております。

  本社(二塚製造部除く)……………定率法

   (但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。）

  川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                  10～50年

  機械及び装置          ４～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

  定額法を採用しております。

(4）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理することとしております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 固定資産撤去費用引当金

  今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約及び通貨オプション

    ヘッジ対象……原材料輸入による外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ

    ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

  為替予約及び通貨オプションは、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。

  なお、実需の範囲内で為替予約等を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約及び通貨オプションについて、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性の検証を実施しております。

  金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

  消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

３．保証債務

(損益計算書関係)

※１  関連会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)における子会社株式（貸借対照表計上額1,223百万円）、関連会社株式（貸借対照表計上額445百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)における子会社株式（貸借対照表計上額1,223百万円）、関連会社株式（貸借対照表計上額445百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第97期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書

事業年度(第97期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

３　四半期報告書及び確認書

（第98期第１四半期　自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。

（第98期第２四半期　自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

（第98期第３四半期　自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

中越パルプ工業株式会社

取　締　役　会　　御　中

仰 星 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 神 山 俊 一 ㊞

業務執行社員 公認会計士 新 島 敏 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中越パルプ工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中越パルプ工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

中越パルプ工業株式会社

取　締　役　会　　御　中

仰 星 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 神 山 俊 一 ㊞

業務執行社員 公認会計士 新 島 敏 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。