8098 稲畑産業 有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第153期より、「在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、第152期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第151期以前に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第150期の１株当たり配当額26円には創業120周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　当社の設立は大正７年６月10日でありますが、創業は古く明治23年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。明治27年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、明治28年東京に支店を開設しました。明治30年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。大正７年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社57社、関連会社15社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（情報電子事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

　また、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA UK LIMITED他を経由して商品を販売しております。

（化学品事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。

　また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、また子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して商品を販売しております。

（生活産業事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA FRANCE S.A.S.、PHARMASYNTHESE S.A.S.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。

　また、子会社㈱一光園、㈱ダイワフーズを経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社DNI GROUP, LLC他を経由して商品を販売しております。

（合成樹脂事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社オルディ㈱、INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE（PTE.) LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社アイ・アンド・ピー㈱、APPLE FILM CO.,LTD.及び太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

　また、東南アジア及び北東アジアを中心に、子会社SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SANYO-IK COLOR (DG) LTD.他を生産拠点とし、INABATA THAI CO.,LTD.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

（住環境事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH他を経由して販売しております。また、子会社INABATA MALAYSIA SDN. BHD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.より商品を購入しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印　連結子会社

※　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。

　当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。平成26年３月31日現在の組合加入人員は324人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国における景気拡大テンポの鈍化やインドでの景気減速がみられましたが、一方で米国での回復や、欧州主要国で持ち直しへの動きがあり、緩やかに景気回復が続きました。

　また日本経済も、堅調な株式市場に支えられ、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、円安による輸出環境の改善などが進み、企業収益の改善を受けて、同様に緩やかに景気回復が進みました。

　こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、561,173百万円（対前期比16.9％増）となりました。利益面では、営業利益10,936百万円（同40.8％増）、経常利益12,454百万円（同29.7％増）、当期純利益8,669百万円（同30.7％増）となりました。

　単体ベースでは、売上高は290,181百万円（同4.5％増）となりました。利益面では、営業利益4,516百万円（同53.1％増）、経常利益5,588百万円（同11.0％増）、当期純利益は3,493百万円（同3.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同期比較にあたっては、前年同期数値について遡及適用後の数値に基づき算出しております。（以下、「２　売上並びに仕入の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

（情報電子事業）

　情報電子事業は、液晶関連の販売増などにより売上が増加しました。

　液晶関連では、スマートフォンやタブレット端末の堅調な成長を背景に、パネルメーカーの高稼働が継続し、国内外共に関連部材の販売が好調でした。

　インクジェットプリンター関連では、産業用分野での関連部材の販売が伸長しました。

　複写機関連では、国内の新規商材の販売が伸長しました。

　太陽電池関連では、国内の電力全量買取制度の継続もあり、新規商材やメガソーラー関連のビジネスが伸長しました。

　二次電池関連では、電池材料の販売が軌道に乗り始めました。

　半導体関連では、装置類の販売が低迷しましたが、関連材料の販売は伸長しました。

　これらの結果、売上高は210,703百万円（同9.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,863百万円（同49.7％増）となりました。

（化学品事業）

　化学品事業は、スペシャルティケミカル関連とパフォーマンスケミカル関連共に好調で売上が増加しました。

　スペシャルティケミカル関連では、自動車用途の難燃材やタイヤ原料の樹脂の販売が伸長しました。樹脂原料・添加剤関連では、特殊樹脂や特殊ゴムの原料輸出が伸長しました。

　パフォーマンスケミカル関連では、塗料・インキ業界向けニトロセルロースの販売が伸長しました。ウレタン原料の販売も順調でした。製紙・段ボール関連では、各種澱粉の販売が伸長しましたが、その他薬剤のビジネスは低調でした。

　中国では、塗料メーカー向け自動車用硬化剤の販売が伸長しました。

　これらの結果、売上高は52,398百万円（同22.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は862百万円（同154.3％増）となりました。

（生活産業事業）

　生活産業事業は、海外での医薬品関連と食品関連が伸長し売上が増加しました。

　ファーマケミカル関連では、臨床中の新薬中間体やジェネリック薬用途の開発に注力しましたが、大型新薬の上市が少なかったことも反映し、販売が伸びず微増でした。

　環境・ファインケミカル関連では、ホームプロダクツ分野が伸長しましたが、殺虫剤分野は横ばいでした。

　食品関連では、国内向けブルーベリーや冷凍野菜類など農産品の販売が堅調でした。水産品では、ウニ、エビの国内向け販売が減少しましたが、米国ではエビの価格上昇やサーモンなど新規商材の販売増により好調に推移しました。

　中国では、韓国やタイ向けに冷凍フルーツや水産品のビジネスが始まりました。

　これらの結果、売上高は37,653百万円（同5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,745百万円（同17.0％増）となりました。

（合成樹脂事業）

　合成樹脂事業は、アジアを中心に売上が増加しました。

　国内の汎用樹脂関連では、公共事業や好調な住宅市場を背景に土木・建築部材向けなどが好調でした。包装材関連では、ポリエチレン樹脂の国内販売が伸長しました。

　高機能樹脂関連では、自動車分野とＯＡ分野は概ね好調でしたが、家電分野は苦戦しました。

　フィルム、シート関連では、円安の影響により輸入原料の国内販売が低調でした。

　スポーツ資材関連では、テニス用グリップテープの海外向け販売が伸長しました。

　東南アジアでは、タイで自動車販売失速の影響がありましたが、インドネシアやフィリピンなどを中心に、バイク、自動車、ＯＡ関連向けや飲料ボトル用の樹脂の販売が伸長しました。

　北東アジアでは、中国において自動車、ＯＡ向け樹脂の販売が好調でした。

　コンパウンド事業は、概ね堅調でした。メキシコ、フィリピンの新工場の立ち上げは、順調に進みました。

　これらの結果、売上高は232,877百万円（同25.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,828百万円（同23.1％増）となりました。

（住環境事業）

　住環境事業は、ハウスメーカー及び建材メーカー、住宅設備機器メーカー関連の売上が増加しました。

　住宅建材関連では、ハウスメーカーの賃貸住宅向け資材と建材メーカー向け資材の販売が好調でした。輸入木材と木質ボードの販売も堅調でした。

　環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向けの木質建材の販売は好調でしたが、化成品原料の販売が落ち込みました。

　これらの結果、売上高は26,511百万円（同19.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は343百万円（同115.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額、定期預金の預入による支出及び長期借入金の返済による支出が税金等調整前当期純利益を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少となりました。これに、連結子会社の決算期変更に伴う1,143百万円の増加を加え、資金残高は前連結会計年度末に比して582百万円減少し、18,402百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は764百万円（前連結会計年度は19,400百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額並びに法人税等の支払額が、税金等調整前当期純利益を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,467百万円（前連結会計年度は277百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入及び子会社の清算による収入を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は3,638百万円（前連結会計年度は12,880百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入が、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額を上回っこと等によるものであります。

２【売上並びに仕入の状況】

(1）売上の状況

　当連結会計年度における売上の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入の状況

　当連結会計年度における仕入の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題及び対処方針

当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進めてまいります。

当社は、2011年春に2014年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「IK2013」を策定し、これまでその達成に取り組んでまいりましたが、2014年3月期は、売上高5,611億円、営業利益109億円と計画目標を上回り、過去最高の業績を達成することができました。
　この度、当社は、今後とも持続的な成長を続け、更なる発展を確実にするとの決意のもと、新たに2017年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「New Challenge 2016」を策定しました。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。

   １．海外事業の更なる拡大と深化
   　・中核であるアジア事業の更なる拡大と深化
   　・アジア以外の新興国への取組みの拡大
   　・非日系企業との取引の拡大

   ２．成長が見込める市場・未開拓分野への注力
　・自動車分野、環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野への注力
　・新規取引先、新規商材を拡大し、収益の多様化を着実に進める

   ３．グローバル経営のインフラ整備・拡充
　・グローバル経営を支えるリスク管理・経営管理手法の整備
　・情報システム、業務プロセスのグローバルな標準化の推進

   ４．将来の成長に向けた投資の実施
　・今後3年間の投資枠を100億円に設定

   ５．資金効率・資産効率の更なる追求と財務体質の強化

   ６．グローバル人材の継続的な育成

　当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。

(2）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社57社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐に亘る事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
  突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。
　以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
　また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。なお、平成26年３月31日現在、住友化学株式会社が当社の発行済株式の21.23％を保有する筆頭株主となっていますが、昭和19年７月に同社の製造する医薬品の日本における総販売元となって以降同社とは良好な関係を保っています。しかしながら、今後、株主による株式譲渡等によって株主構成が変動するとともに当社株式の流動性が増す可能性があることや、今後の事業拡大のため新たに資本市場から資金を調達する可能性があり同社の保有割合が低下する可能性があること等に鑑みると、当社株主全体の利益を毀損する大規模買付行為（以下に定義します。）がなされる可能性があると考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

  当社は、上記①記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。

　１．海外事業の更なる拡大と深化

　２．成長が見込める市場・未開拓分野への注力

　３．グローバル経営のインフラ整備・拡充

　４．将来の成長に向けた投資の実施

　５．資金効率・資産効率の更なる追求と財務体質の強化

　６．グローバル人材の継続的な育成

　上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者（以下に定義します。）が現れる危険性を低減するものであるため、上記会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 １. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

      当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。

 ２. 本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

    イ．本対応方針が基本方針に沿うものであること
  本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家に与える影響等を規定するものです。
  本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対応措置を講じることがあることを明記しています。
　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

      このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。

    ロ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
  上記①記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　更に、本対応方針の有効期限は３年間であるところ、その発効・延長は当社株主の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。

）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

      本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。

      また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

      以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）為替の変動リスク

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動における外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。
　また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(2）海外活動に潜在するリスク

当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びますが、これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。

(3）商品市場の変動リスク

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル、食品、合成樹脂、建材の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(4）取引先の信用リスク

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等により貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事業投資に係るリスク

当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々ありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）事業再構築に係るリスク

当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありません。

(7）保有有価証券の時価下落に係るリスク

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、または出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

(8）退職給付債務の変動リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、近年の割引率の低下及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）法規制に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESE S.A.S.のR&Dセンターにて主に医薬原体及び中間体製造プロセス開発、化粧品原体開発、グラフィックアーツ関連材料開発を行っております。
  これは顧客からの依頼によるプロセス開発とその少量生産、自社技術開発による研究と蓄積及び分析と分析方法の開発を目的としているものであります。
  当事業に係る研究開発費は223百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当連結会計年度における世界経済は、中国における景気拡大テンポの鈍化やインドでの景気減速がみられましたが、一方で米国での回復や、欧州主要国で持ち直しへの動きがあり、緩やかに景気回復が続きました。

　また日本経済も、堅調な株式市場に支えられ、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、円安による輸出環境の改善などが進み、企業収益の改善を受けて、同様に緩やかに景気回復が進みました。

  こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、561,173百万円（対前期比16.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加等により売上総利益は38,511百万円（同16.7％増）、営業利益は10,936百万円（同40.8％増）、経常利益は12,454百万円（同29.7％増）となりました。

特別損益項目につきましては、関係会社株式売却益を計上する一方、関係会社整理損を計上しました。

　この結果、当期純利益は8,669百万円（同30.7％増）となりました。

　なお、セグメントの業績の概要については、第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績に記載しております。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,099百万円増加（対前期比10.1％増）し、305,037百万円となりました。

　流動資産の増加17,350百万円は、主に商品及び製品、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の増加10,749百万円は、主に投資有価証券が株式市況の回復に伴い増加したこと並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,883百万円増加（同6.1％増）し、189,156百万円となりました。

  流動負債の増加4,612百万円は、主に支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

  固定負債の増加6,271百万円は、主に繰延税金負債並びに長期借入金が増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,215百万円増加（同17.4％増）し、115,881百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び株式市況の回復に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.7％（前連結会計年度末より2.4ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は1,817円68銭（前連結会計年度末より270円59銭増加）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額、定期預金の預入による支出及び長期借入金の返済による支出が税金等調整前当期純利益を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少となりました。これに、連結子会社の決算期変更に伴う1,143百万円の増加を加え、資金残高は前連結会計年度末に比して582百万円減少し、18,402百万円となりました。

（キャッシュ・フローの指標）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債には、長期及び短期借入金を含めております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの年度は記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　提出会社

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、大阪本社の貸与中の資産が303百万円含まれております。

３．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第１回新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,669,578株は「個人その他」に16,695単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)１．当社保有の自己株式数(1,669,578株)につきましては、上記の表より除いております。

２．「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つと考えており、連結純利益の20％から30％程度を配当の当面の目安とするとともに、安定配当部分として、原則として１株当たり最低限年間10円の配当金を維持するよう努めます。あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定していく方針であります。内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を通じて、株主還元、株主価値の向上を図るため、適宜実施していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

（注) １．代表取締役社長 社長執行役員　稲畑勝太郎は、取締役相談役　稲畑勝雄の長男であります。

２．取締役 福林憲二郎及び高萩光紀は、社外取締役であります。

３．監査役 鈴木修一、松山康二及び高橋慶孝は、社外監査役であります。

４．当社は、取締役 高萩光紀を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

５．当社は、監査役 鈴木修一、松山康二及び高橋慶孝を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

７．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役　上杉隆、鈴木修一及び高橋慶孝の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．監査役　松山康二の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

平成26年６月26日現在の執行役員は、以下のとおり13名であります。

11．平成26年６月25日開催の定時株主総会において取締役の選任が行われ、同総会終了後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。

（１）役職位等の異動

（２）退任

12．「株式数」については、平成26年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

〈株主総会〉

当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役・監査役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。

当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

〈取締役及び取締役会〉

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めておりますが、現在、取締役は10名（うち社外取締役２名）であります。

取締役で構成する取締役会は、当社の経営方針・戦略の意思決定機関として毎月１回の定時取締役会と臨時取締役会により経営の意思決定機能を果たしております。

また、当社は執行役員制度を採用しております。これは、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため、経営の意思決定機能を果たす取締役会のメンバーとしての取締役と業務執行機能を果たす執行役員を明確に分離するとともに、それぞれの機能を強化・活性化することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ったものであります。現在、執行役員は取締役との兼務７名を含む13名であります。

〈監査役及び監査役会〉

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行について監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では高い見識や専門性を持った社外取締役が出席する取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対し、高い専門性と独立性を備えた複数の社外監査役を含む監査役による監査というコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社における現在の内部統制システムの体制の整備状況は、以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  当社では社是である「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献するという経営理念の下、ビジョンと価値観を定め、これらを全社員並びに広くステークホルダーの方々にもご認識いただけるよう社内及び社外向けのウェブサイトに掲載し、その徹底を図っています。

目指す姿Vision

  時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける。

価値観IK Values

  ・謙虚さと誠実さを基本とする（倫理観）

  ・高い理想、大きな夢、熱い心を持って常に限界に挑戦する（志）

  ・自由闊達な議論とチームワークを重んじ、社員の成長を大切にする（組織風土）

  ・顧客の問題を顧客の立場から解決し、顧客のベストパートナーとなる（機能）

  ・世界の人々と価値を共有し、そこに暮らす人々と共に発展する（共生）

〈取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしています。また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを図っています。更に法務、商品管理などの分野のコンプライアンスリスクに対応するため、リスク管理室を設置しております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようになっています。

〈取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉

取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録していますが、文書管理規程とその細則を制定し、取締役会議事録の保存期間を永久保存として管理することとし、職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程に基づき保存、管理することとしています。

〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

会社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティなどについて、それぞれ部会を設け、企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置するとともに、個々の損失の危険（財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク）の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署としてリスク管理室、業務管理室などがあり、それぞれの危険の管理（体制を含む）に関する次のような規程を制定しています。

経営会議規程、審査会議規程、与信管理規程、危機管理規程、稟議規程、部門決裁に関する規則、コンプライアンス規程、コンプライアンス委員会規程、情報セキュリティ規程、財務報告に係る内部統制基本規程、内部統制委員会規程

〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

（１）取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行うこととしています。

（２）定款に取締役会での決議の省略（書面決議）を定め、簡易な案件に関する承認手続の効率化を図っています。

（３）稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っています。

〈株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉

当社グループにおいては、子会社は、グループ会社管理規程により、重要な事項については、子会社が親会社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施するルールとし、取締役、支配人、監査役等の派遣も行いながら、財務経営管理室事業管理部及び海外事業室において子会社を管理・指導しています。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われています。

〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていませんが、監査役からの要請があった場合には、監査役の職務を補助する使用人を置き、その使用人は、取締役から独立し、監査役に従属するものとします。

〈取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制〉

監査役監査基準、監査役会規則に基づき、取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告します。また、監査役は取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、６名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

〈内部監査の状況〉

当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な内部監査を実施しております。

〈監査役監査の状況〉

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。また、子会社からも営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。

〈会計監査の状況〉

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 井上浩一、指定有限責任社員 中畑孝英及び指定有限責任社員 久世雅也であります。また監査業務に係る補助者は公認会計士８名及びその他７名であります。

内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組んでおります。内部統制委員会は財務経営管理室、海外事業室、業務管理室、情報システム室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、高いレベルの内部統制が行われるとともに内部監査室による内部統制の評価や業務監査が実効性のあるものとなるようにしております。

③社外取締役及び社外監査役

〈社外取締役〉

  当社の社外取締役は福林憲二郎及び高萩光紀であります。

　社外取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。

　当社は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらう目的で社外取締役を選任しており、両名はその目的に合致していると考えております。

福林憲二郎に関しては、住友化学株式会社顧問を兼務しており、当社は住友化学株式会社の持分法適用会社であります。当社は当該会社の液晶材料、合成樹脂などを販売し、当社商品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

　高萩光紀に関しては、当社とは現在の兼職先及び過去の勤務先も含め人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社では、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がない者が、独立性を備えており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えており、当社が社外取締役を選任する際の独立性に関する方針としております。当社はこの方針に基づき高萩光紀を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　当社は両名とその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

〈社外監査役〉

当社の社外監査役は鈴木修一、松山康二及び高橋慶孝であります。

社外監査役は財務・会計に関する専門性と高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行を監視する役割を果たしております。特に松山康二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は会社から独立し、専門家としての立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監査役を選任しており、各社外監査役はその目的に合致していると考えております。

当社とは現在の兼職先及び過去の勤務先も含め人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がない者が、独立性を備えており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えており、当社が社外監査役を選任する際の独立性に関する方針としております。当社はこの方針に基づき各社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

当社は各社外監査役とその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

なお、社外監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）取締役及び社外役員には、平成25年６月25日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役１名を含んでおります。

上記支払額のほか、退任した取締役１名に対し３百万円の役員退職慰労金を支給しております。

なお、本支払いは、平成18年６月29日開催の第145回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づくものであります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別に役員ごとの報酬を記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で決定しており、標準年俸を基準とし、会社業績と各取締役の功績を総合的に勘案して決定しております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役の協議で決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

               115銘柄        61,833百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　    特定投資株式

（注）当社が上記各銘柄の株式を保有する目的は、各取引先との取引関係の維持、強化を図るためであります。

　      みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    （当事業年度）

        特定投資株式

（注）当社が上記各銘柄の株式を保有する目的は、各取引先との取引関係の維持、強化を図るためであります。

　      みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるINABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA THAI CO., LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.、PT.INABATA INDONESIA、PT.S-IK INDONESIA、INABATA FRANCE S.A.S.及びPHARMASYNTHESE S.A.S.は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬（監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。）65百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるINABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA THAI CO., LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.、SHANGHAI INABATA FINANCIAL LEASING CO.,LTD.、PT.INABATA INDONESIA、PT.S-IK INDONESIA、SIK VIETNAM CO.,LTD.、INABATA FRANCE S.A.S.及びPHARMASYNTHESE S.A.S.は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬（監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。）78百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）プロジェクトに係る助言業務及びタイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成についての対価であります。

（当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、タイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第45条に基づき監査役会の同意を得たうえで、決定されます。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

１）連結子会社の数　43社

主要な連結子会社の名称

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、

INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱

　当連結会計年度より、SHANGHAI INABATA FINANCIAL LEASING CO.,LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、INABATA POLAND SP.ZO.O.は清算結了により、㈱SYNAXは当社が所有する株式をすべて売却したため、SANYO-IK COLOR(PTE.)LTD.及びSCI DU HERONは他の連結子会社に吸収合併されたために、連結の範囲から除外しております。

２）主要な非連結子会社の名称

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO,S.A.de C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

１）持分法適用非連結子会社及び関連会社の数　7社

主要な会社等の名称

アルバック成膜㈱

　ヒガシマルインターナショナル㈱は、保有株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。NOBEL NC CO.,LTD.及びその子会社であるNOBEL NC EUROPE LTD.並びにNOBEL TRADING LIMITEDは、NOBEL NC CO.,LTD.の保有株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

MEIWA PLAST (THAILAND) CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３）持分法適用手続に関する特記事項

  　アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より、連結財務情報のより適正な開示を図るため、INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.等の連結子会社37社及び持分法適用非連結子会社であるPT.INABATA CREATION INDONESIAについて、決算日を３月31日に変更しております。また、一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社８社について、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
　これらの決算期変更に伴う、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの当該連結子会社及び持分法適用非連結子会社の損益（912百万円）については、利益剰余金に直接計上しております。また、当該連結子会社の同期間の現金及び現金同等物の増減（1,143百万円）については、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額に直接計上しております。

４．会計処理基準に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

株式…主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ハ　デリバティブ

…時価法

２）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

①平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定額法によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　事業整理損失引当金

　関係会社の事業整理による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

ホ　債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約及び通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。

７）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の均等償却を行っております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更

　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の第４四半期において、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成15年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は21,161百万円、営業利益は396百万円、経常利益は431百万円、当期純利益は352百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は260百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、それぞれ当該箇所に記載しております。

退職給付に関する会計基準等の適用

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,023百万円、負債が1,277百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が854百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社及び国内連結子会社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法につき検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的に消費される状況が見込まれること、及び重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合させたほうがより適切に財務諸表へ反映できることから、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の売上総利益は67百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ140百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

無形固定資産の耐用年数の変更

　当社は、当連結会計年度より、無形固定資産に含まれる基幹情報システム（自社利用分）について、利用可能期間の見積りをより適切に財務諸表に反映させるため、耐用年数を５年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ977百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

　退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

　（注）　上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５．期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．事業整理損失引当金繰入額は、連結子会社において事業の整理等の実施を予定しているため、当該損失を見積計上したものであります。

なお、前連結会計年度において当該事業整理に伴い発生した減損損失につきましては、※７に記載しております。

※５．関係会社株式売却益は、持分法適用関連会社であったNOBEL NC CO.,LTD.の保有株式を一部売却したこと等によるものであります。

※６．関係会社整理損は、連結子会社㈱SYNAXの株式及び同社に対する貸付債権を譲渡した際に発生したものであります。

※７．前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、連結子会社にて事業の整理等の実施を予定しているため、216百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額377百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

※８．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800,149株は、単元未満株式の買取りによる増加149株、及び平成24年8月７日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の増加800,000株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,301株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う当社帰属分の減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  株式の売却により武蔵野ファインガラス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに武蔵野ファインガラス㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  株式の売却により㈱SYNAXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱SYNAX株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行なわないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。また借入金の一部が外貨建てとなっておりますが、これは貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることにより、為替リスクをヘッジしております。また長・短期の借入金に関しては、当該期間に対して、すべて固定金利の調達であり、金利変動リスクに晒されておりません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、先物為替予約であります。また現在はヘッジ会計が適用される外貨における長期借入金について通貨スワップを採用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。

　投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則ならびに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでおりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によっては、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金4,850百万円を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金3,886百万円を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,374百万円）及び出資証券（投資事業組合）（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,210百万円）及び出資証券（投資事業組合）（連結貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について280百万円（その他有価証券の株式23百万円、関係会社株式257百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について221百万円（その他有価証券の株式221百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（注）２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、支払手形、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（注）２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度

　当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（当社及び連結子会社）を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連結子会社）に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　子会社については、退職給付債務の算定にあたり主として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

２．「⑥その他」は確定拠出年金への掛金支払額（70百万円）及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額（38百万円）を含んでおります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.0％

(3）期待運用収益率

主として3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（当社及び連結子会社）を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連結子会社）に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28.9％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　主として1.0％

　長期期待運用収益率　　主として3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は76百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　  当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環境」の５つを報告セグメントとして区分しております。

　　各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

  (1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け

　　　　　　　　　 材料

  (2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・

　　　　　　　　　染織資材

　(3）生活産業……医農薬・染顔料中間体、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品

                  原料、水産物、農産物、澱粉類

  (4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品

　(5）住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　　　２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,973百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　　　２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,233百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更

　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の第４四半期において、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」となっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社及び国内連結子会社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法につき検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的に消費される状況が見込まれること、及び重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合させたほうがより適切に財務諸表へ反映できることから、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「情報電子」で19百万円、「化学品」で6百万円、「生活産業」で14百万円、「合成樹脂」で95百万円、「住環境」で4百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

無形固定資産の耐用年数の変更

　当社は、当連結会計年度より、無形固定資産に含まれる基幹情報システム（自社利用分）について、利用可能期間の見積りをより適切に財務諸表に反映させるため、耐用年数を５年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。

　なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「情報電子」で379百万円、「化学品」で113百万円、「生活産業」で125百万円、「合成樹脂」で280百万円、「住環境」で79百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　（イ）価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　（ロ）有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差入れております。

　　　　　（ハ）債務保証は、金融機関からの借入に対し、行っております。

　　　３．非連結子会社及び関連会社等への更生債権等に対し、前連結会計年度は合計149百万円、当連結会計年度は合計148百万円の貸倒引当金を計上しております。

　　　　　また、前連結会計年度は合計0百万円、当連結会計年度は合計0百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

　　　４．非連結子会社及び関連会社等への債務保証に対し、前連結会計年度は合計18百万円、当連結会計年度は合計　18百万円の債務保証損失引当金を計上しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　３．議決権等の所有（被所有）割合は、連結財務諸表提出会社のSUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. に対する所有割合

　　　　　を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（会計方針の変更）

在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更

　「会計方針の変更」に記載の通り、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の第４四半期において、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は0.61円、１株当たり当期純利益金額は5.54円それぞれ減少しております。

退職給付に関する会計基準等の適用

　「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13.51円減少しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の５年以内における返済予定額の記載はしておりません。

４．連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

①平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定額法によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４）事業整理損失引当金

　関係会社の事業整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５）債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  また、為替予約及び通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

３）ヘッジ方針

　資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法に

つき検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的に消費される状況が見込まれ、また重要性が

高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合をはかるため、当事業年度より定額法へ変更しており

ます。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

無形固定資産の耐用年数の変更

　当社は、当事業年度より、無形固定資産に含まれる基幹情報システム（自社利用分）について、利用可能期

間の見積りをより適切に財務諸表に反映させるため、耐用年数を５年から10年に見直し、将来にわたり変更し

ております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利

益はそれぞれ977百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、

　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項

　により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

　２．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っています。

（注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（注）当事業年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（12,350百万円）が含まれております。

※５．期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　  　の割合は前事業年度38％、当事業年度34％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,738百万円、関連会社株式1,652百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,345百万円、関連会社株式1,613百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は76百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、新基幹システム追加開発等によるものであります。

　　　　２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、新基幹システム追加開発等の稼動に伴う科目振替による

　　　　　　ものであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による減少額184百万円及び債権回収等による減少額

　　　　　23百万円であります。

　　　２．事業整理損失引当金の「当期減少額（その他）」は、過年度に計上した引当金を見直したことによる戻入

　　　　　額であります。

　　　３．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金への科目振替による減少額であり、損益計算

　　　　　書で相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式の買取り・売渡しの取扱場所については、上記記載は「社債、株式等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号）並びに「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）に定める特別口座で単元未満株式を保有される場合の買取り・売渡しの請求先となります。

      証券会社等の口座管理機関で開設した振替口座で単元未満株式を保有される場合の買取り・売渡しについては、当該振替口座の口座管理機関に対して買取り・売渡しの請求の取次ぎを請求することとなります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

  (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第152期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

  (2）内部統制報告書及びその添付書類

  事業年度（第152期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

　(3）臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成25年６月26日関東財務局長に提出

　(4) 四半期報告書及び確認書

（第153期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

　(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく

平成25年10月31日関東財務局長に提出

  (6）四半期報告書及び確認書

（第153期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

  (7）四半期報告書及び確認書

（第153期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は、一部の無形固定資産の耐用年数の変更を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、稲畑産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、稲畑産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は、一部の無形固定資産の耐用年数の変更を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上